つぶやき日誌2020-01
掲示板「地球サロン」
これは 2020年 1月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２０年 １月
１月３１日（金）
☆ 欧州連合（EU）の今後
英国は現地時間の２月１日午前０時（日本時間の午前８時）にEUから離脱する。 今朝の朝日新聞は１面左肩をはじめとする多くの紙面に関連する記事を載せていた。 中でもオピニオン面の耕論「勝者なき離脱」の３人の論者のうちの、遠藤乾・北海道大学教授「情念に屈したEUの理念」を面白く読んだ。 遠藤は、「大文字の「統合」は終わった。 けれどもどっこいEUは生きている」と唱えた本「統合の終焉」（2013年刊）の著者である。
遠藤は､プレグジット（英国のEU離脱）は勝者なき争いだが、EUの直面する政治経済的なダメージは英国より小さい、と見ている。 英国は何といっても､共通通貨ユーロにも「域内の人の自由な行き来を保障する」シェンゲン協定にも加入していない「外様」である。 中心の独仏の離脱とは意味がまったく違う。
EUには戦争への反省に基づき、ナショナリズムという情念を人為で乗り越える啓蒙のプロジェクト、という側面がある。 しかし今回の「離脱」を制御できず、その理念が傷ついたという「精神的」打撃は否めない、と遠藤は言う。 だが、「国家主権絶対」神話という壁を乗り越える実験の場としての価値は損なわれることはない、と私は考える。
EU執行部はユーロを守るために加盟各国に上から「緊縮財政」を押しつける、というようなことをしてはいけない。 各国における「自国第一主義」勢力の台頭に対処して、例えば域内で法人税率を統一し引き上げて財源を確保し、加盟各国の財政政策の自由度を引上げる、などの政策を進めて「統合」の価値・利点を再確認し、全ての「欧州人」にその存在価値を納得させる場になって欲しい、と私は考える。
１月３０日（木）
☆ 格差社会の現実と対処
今朝の朝日新聞オピニオン面に､津田大介の論壇時評「芸術の本分 不確実さに耐える変革の力に」が載っていて、それなりに面白く読んだ。
津田はまず、昨年のカンヌ国際映画祭で最高賞パルムドールを授賞した韓国映画「パラサイト 半地下の家族」を紹介する。 この映画は､資本主義が行き過ぎたことで耐えがたい格差社会に陥っている今の韓国の実相をリアルに描き出している。 格差による軋轢はいまや韓国のみならず日本や世界中の資本主義国で生まれつつあるが、映画を時代を映す鏡と考えると、ここ数年、「パラサイト」と同様に格差と家族をテーマとした映画は世界各地で作られていることに気づく。 一昨年のパルムドール賞は日本の「万引き家族」に贈られ、さらにその２年前のパルムドールは英国の「わたしは、ダニエル・ブレイク」が授賞した。 韓国、日本、英国、それに米国は貧富の差が「先進国の中でワースト」である。
確かに資本主義ないしは市場経済は、経済格差を生みやすい性格を持っている。 しかし私は、超富裕層やグローバル企業から十分な税金を取り、それで得た財源で社会福祉政策を充実させる、社会民主主義的政策によって、一人ひとりの一応の生活を保障し、各人の能力と時間を創造的生活に充てられるようにすることは十分可能だと考える。 ただ、タクス・ヘイブンなどによる不当な「節税」を無くすためには、主権国家の分立を止揚した地球国家の創成が極めて有効だ、と私は考えている。
１月２９日（水）
☆ 地球温暖化対策
今朝の朝日新聞の社説の一つは、「気候危機対策 目前の課題を直視せよ」と題して、地球温暖化対策についての安倍政権の姿勢を批判していた。
政府はパリ協定の下で中長期的に温室効果ガスを削減しようと、「革新的環境イノベーション戦略」をまとめた。 安部晋三首相は新戦略について、『長期戦略に掲げた脱炭素社会を早期に達成するため、ゼロエミッション国際研究拠点を立ち上げます。 米国、EUなどG20の研究機関の叡智を結集し、産業革命以来増加を続けてきた二酸化炭素を減少に転じさせる「Beyondゼロ」を目指し、人工光合成をはじめ革新的イノベーションを牽引します』と述べている。 だが、実現性がはっきりしない技術革新ばかりに望みをかけ、目の前の課題に背を向けていては、気候危機は乗り越えられない、と社説は批判する。
典型的なのは石炭火力発電の扱いである。 欧州を中心に20～30年代の脱石炭を決める国が相次いでいる中、安倍政権はいまだに「30年度の電源構成の26％を石炭火力でまかなう」という方針を変えていない。 そのせいで国内には20基ほどの石炭火力の新設計画があり、東南アジアなどへの石炭火力発電設備の輸出も続いている。 『そんな振る舞いは時代錯誤というほかない』という社説に私は強く共感する。
社説も強調しているように、日本も早く、脱石炭の大方針を決め、具体的な目標年と道筋を検討すべきである。 それを安倍首相に望むのは無理な注文だろうが、せっかく環境大臣として入閣している小泉進次郎の若さと発信力に期待したい、と私は考える。
１月２８日（火）
☆ 最近の世論調査が示すもの
朝日新聞恒例の全国世論調査（電話）の１月分は25､26日に実施され、結果が今朝の新聞４面に載っていた。
まず安倍内閣の支持率は､支持38％、不支持41％で、この２か月連続して不支持が支持を上回った。 それでも支持政党では自民党が34％と前回と変わらないのは、野党が弱すぎるためである。 野党の弱さを象徴するものとして､「支持政党なし」が37％もあることが挙げられる、 ちなみに野党の支持率では立憲民主党の7％が最高で、他では共産党が3％であるほかは、国民民主党を含めすべて1％以下である。
そして興味があったのは「選択的夫婦別姓」制度についての結果である。 この制度については賛成が69％で、反対24％を大きく上回った。 年代別では50歳以下で賛成が多く、50歳以下の女性では８割以上が賛成と答えた。 そして賛成の割合は最近では年ごとに高くなっている。 自民党内では依然として反対意見が根強いようだが、先日のつぶやきにもあるように、小泉進次郎などの賛成意見も表面化しており、世論の動向がこれだけ明確になったことで、近く実現するのではないか､と私は期待している。
１月２７日（月）
☆ 私大が多すぎる
今朝の朝日新聞教育面に、「「私大が多すぎる」 学長も懸念」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 大学の数が多すぎるという声が各方面から上がるなか、大学自身はどう考えているのか、を朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」で学長に尋ねた結果の報告である。
調査は昨年６～７月、大学院大学などを除く761校を対象に実施し、90％にあたる683校から回答があった。 背景を纏めれば、平成の30年間に18歳人口は193万人から118万人（2018年度）に減ったが、大学は499校から私大を中心に782校に増えた。 この間に大学進学率は25％から53％に倍増し、学生数も207万人から291万人に増えた。
調査結果によると、国立大が「多い」との回答は27％、公立大については30％だったが、私大については67％に達した。 私大の学長だけに限っても65％が「多い」と答え、「適正」の28％の2倍以上だった。 私大の数を「多い」と考えている大学は､入学定員３千人以上の大規模校では80％に達するなど、規模が大きいほど多い。 その一方で学部の定員については「現状維持」が73％と大半を占めるが、「増やす・増やす方向で検討中」も18％あり、私大が大半をしめる入学定員３千人以上の大規模校では24％に達する。 特に都内の大規模私大の増員意欲は依然として強い。 ちなみに入学定員は早稻田大学、慶應義塾大学は共に約６千人、東京大学は約３千人である。
私も大学の数は多すぎると思う。 そして大学進学率53％というのも高すぎると考える。 これは先日のつぶやきでも述べたように、「大学卒」でないと「普通の人生」も送れない、という考えが世間に広まっているのが一つの大きな要因だろう。 そこで、社会の仕組みを変えて「学歴」があまり意味を持たない社会を構築できれば、かなり多くの人が大学に行かずに自分の好む道を進むことになる、と私は考えている。
１月２６日（日）
☆ 民主主義衰退の危機
今朝の朝日新聞文化・文芸面に、「民主主義は限界なのか」と銘打った記事があり、面白く読んだ。
近年、民主主義の危機が盛んに指摘されるようになった。 民主主義は限界を迎えているのか、年間を通じて考えたい､と言うのが記事の趣旨である。 初回の今日は、現状を整理した上で､先進国で民主主義が揺らいでいる理由を吉田徹・北海道大学教授に聞いた、という形で報じる。 なお､吉田の専門は比較政治・欧州政治である。
吉田によると、歴史上、世界で民主化が進んだのは計３回あるが、その最後に当る３回目は、20世紀後半の東西冷戦終結である。 そこで西側の自由主義と民主主義が東側の共産主義に勝ったとの見方が大勢を占め、民主主義が絶頂期を迎えた。 だがその絶頂期からわずか30年で､米国や東欧、ブラジル、インド、トルコなど地域大国で民主主義が大きく後退し、スウェーデンのある調査機関によると、今は世界の人口比で３分の１にあたる24カ国が、独裁・専制や全体主義などの権威主義に支配される国に分類される。
吉田によれば、戦後の先進国で民主主義が安定していたのは、原理原則が支持されたからではない。 ひとえに共産主義などと競争する中で、中間層を守り育てる形で労働者への再配分、福祉国家化を進め、実質的な平等が実現したからである。 ところが国家による再配分の役割を減らす新自由主義的政策を掲げる指導者が登場した1980年代以降、中間層が縮小し、市民が富裕層と貧困層へと分解していった。 そして将来に不安を抱える層が増え、民主主義への不信感を募らせた、と吉田は言う。
確かに中間層が多数を占め、富裕層や貧困層が少ない社会では､構成員がみなお互いの尊厳を認めて知恵を出し合う民主主義がうまく機能するだろう。 とすれば、民主主義の機能回復・増進のための最善の処方箋はやはり、富裕層やブローバル企業への大幅な増税で財源を確保し、それを再分配に充てる、社会民主主義的政策の展開だろう、と私は考える。
１月２５日（土）
☆ 選択的夫婦別姓制度
昨年７月のつぶやきで述べたごとく、夫婦が結婚後にも共にそれぞれの元の姓を名乗ることを選べる「選択的夫婦別姓」制度導入の機運がいよいよ高まっているように見える。 上記つぐやきで述べたように、昨年の参議院選の時点で、自民党以外の主要政党はそろって導入に賛成で、自民党内でも反対派はその２～３年前の40％台から28％にまで減少していた。 それでも賛成の19％を上回ってはいたが。
今国会では国民民主党の玉木雄一郎代表が衆議院代表質問で『速やかに選択制夫婦別姓を実現すべきだ』と述べた。 その際、自民党席から『それなら結婚しなくでいい』というヤジがあった、と今朝の朝日新聞４面にあった。
その一方で、同じ紙面の「＃政界ファイル」欄に、小泉進次郎環境相が導入の必要性を訴えたとの記事が載っていた。 小泉は24日の閣議後会見で、『単純に選択肢を増やすことなのに、まるで今までのことが破壊されるような抵抗が日本にはある』と指摘し、『問題はあるが、選択肢がしっかりあることが社会像として望ましい』と語った。 そしてこの小泉発言を受けて、自民党の世耕弘成参議院幹事長も24日の会見で、『私は柔軟に対応できればよいと思っている』と制度導入に賛意を示した上で、『もう少し党内の意見を聞いていきたい』と述べたという。 もしかしたら今国会で導入が実現するかもしれない、との期待を抱かせる。 支持基盤の日本会議などに気をつかう安倍首相が相変らず反対して、ぶちこわす懸念が残ってはいるが。
１月２４日（金）
☆ 枝野さんは踏ん張った
今朝の朝日新聞４面「＃政界ファイル」欄に、社民党の又市征治党首の「（合流見送り）枝野さんは踏ん張った」が載っていて、共感を持って読んだ。 23日に又市が国会内の記者会見で語った言葉である。
（立憲民主党と国民民主党の合流が見送られたことについて）国民が言っていることを立憲が採り入れたら、民進党に逆戻りし、それは立憲が有権者の支持を失っていく道ではないか。 そうなったときに日本の政治がどうなるか。 世論調査での支持率は立憲でも多くて10％、厳しいと7％､8％であり、我々社民党は1％程度、国民も同様である。 立憲の支持率がさらに落ちたら、安倍一強が巨大になってしまう。 日本社会がどうなってしまうか、そこまで責任を持たないといけない。 枝野幸男代表が踏ん張ったと思う、と又市はいう。 私も同感である。
１月２３日（木）
☆ 国会代表質問始まる
国会では昨22日に衆議院代表質問が始まり、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、自民党の二階俊博幹事長が質問に立った。 今朝の朝日新聞は１面トップを始め、２面、４面に関連記事を載せ、さらには社説でも取り上げていた。 枝野と玉木は「ばっちり打ち合わせて」、枝野は「桜を見る会」の問題などで安部晋三首相を攻め立て、玉木は対案を織り交ぜながら政策の変更を迫った、と新聞は総括する。
本会議場に登壇した枝野は､質問で立憲が目指す社会像を示すとした上で、『それに先立ち､安倍政権の「利権・私物化・隠蔽」体質についてたださないといけない』と切り出し、「桜を見る会」前日の「夕食会」、公文書管理法違反が明るみに出た招待者名簿の取扱いなど、同会をめぐる問題を次々に列挙し、事実関係の解明を求めた。 また統合型リゾート（IR）をめぐる汚職事件や辞任２閣僚の公職選挙法違反疑惑も取り上げ、質問時間全体の約３分に１を疑惑追及に費やした。 だが、それに対する首相の答弁は「繰り返し、当てこすり、核心かわし」で終始し、とても真面目に答えているようには見えない。
そして今朝の新聞記事で私が不満を感じたのは、枝野が示したであろう「目指す社会像」についての紹介がまったくなかったことである。 野党が目指す社会像を広く紹介して与党・政権の政策と対比し、国民の判断の糧を与えることは、新聞のもっとも重要な任務の一つだと私は考えるが、如何なものであろうか。
１月２２日（水）
☆ 大学入試制度の問題点
今朝の朝日新聞社説の一つ、「センター試験 積み残した大きな課題」を面白く読んだ。
大学入試センター試験は今年度で終わり、来年度から大学入学共通テストに代わる。 センター試験は､科目ごとに決まっている高等学校の学習指導要領に沿って出題された。 高校や大学から『改良を重ね､思考力を問う良問が増えた』と、一定の評価を受けた試験だった。 だが『当初指摘された２つの問題が積み残されたことに気づく』と社説は言う。
１つは試験の肥大化である。 センター試験は国公立大学のみでなく私大のも門戸を広げ、各大学が科目を自由に選べる方式をとった。 そのため、国語、地理歴史・公民、数学、理科、外国語の５教科で、科目は学習指導要領にしたがって、数学Ⅰ、数学Ⅱなどと細分されて30科目となった。 その結果、科目選択が複雑になりすぎ、試験監督が問題冊子を配り間違える事故まで起こった。
もう一つは基礎学力のない学生の増加である。 今は定員だけみると入学志願者はどこかの大学に入れる大学全入の時代である。 「学力不問」の学校推薦や自己推薦の入試も問題になり、大学側は学び直しの時間を設けるなど、本来の教育に支障が出ている。
これらの問題の根底には、先日のつぶやきでも述べたように、大学への進学が勉学のためよりも「学歴」を得ることを目的とするようになった現状がある。 入試には「公平性」が何よりも大事だ、という考え方の背後にも、「学歴」が人生を決めてしまうという観念がある。 入試問題の根本的解決には、社会の仕組み変革が不可欠である、と私は考える。
１月２１日（火）
☆ 「私有財産の廃止」という処方箋
今朝の朝日新聞オピニオン面に、米国の若手政治経済学者（1985年生まれ）、グレン・ワイルへのインタビュー記事「ラディカルにいこう」が載っていて、それなりに期待して読んだが、さっぱり分からなかった。
ワイルはまず、私有財産を廃止して「利用権」を売買することにより、土地や資産が最も必要とする人へと柔軟に移り、成長も加速する、という。 確かに昔から土地は社会の共有財産で、人が持てるのは「利用権」だ、という考え方がある。 売買の方法としてワイルは､自分が利用権を持つ資産の価格は好きに設定できるとし、同時にその価格で買いたいという人が出たら必ず売り渡す決まりを設ける。 そしてその価格を基準に定率の税金を掛ける。 すると価格が高いと税金が高くなるのでつり上げを防ぐことができ、低すぎるとすぐに手放さねばならなくなるので、資産への評価が適切に価格に反映される。 一見、もっとものようであるが、土地の上に工場などの設備がある、といった個別の事情をどう評価するかなどが書いてないので、私にはその売買の実像が頭に浮かばず、実際どうなるかが分からない。
ワイルの提案は世界で論争を呼んでいる、とのことなので、それなりに合理性があるのだろうが、この記事だけではその辺がさっぱり分からない、というのが私の得た感想である。
１月２０日（月）
☆ 台湾と中国の緊張関係
今朝の朝日新聞オピニオン面に、機動特派員（国際報道部）・村上太輝夫の記者解説「台湾 突きつけた問い」が載っていた。 特に新しい知見はなかったが、それなりにまとまっていて、面白く読んだ。
記事は最近の状況を①台湾総統選で蔡英文が勝利した背景には体制原理の異なる中国への拒否感がある②中国の政治体制の本質は権力の分立を認めないこと。 民主改革は当面、期待しにくい③中国は経済関係などを利用して台湾への圧力を加えるとみられ、緊張は続く、と総括する。
今月11日にあった台湾総統選で現職の蔡英文（民進党）が圧勝した要因は、中国との対抗姿勢を強く打ち出した点にある。 蔡の支持率は昨年前半は２割程度で低迷していたが、６月以降、「一国二制度」で先行する香港での香港政府に抗議するデモの拡大を受けて急回復した。 蔡総統の圧勝・再選は明らかに台湾市民が「一国二制度」への拒否を表明したものである。 このことは､総統選で「親中国」路線の野党・国民党の候補までもが「一国二制度」の受け入れ反対を訴えざるを得なかったことにも現れている。
実は中国政府も自らは「民主主義」を標榜する。 中国は自由で公正な選挙によるものではないが、中国固有のやり方で広範な人民の利益を反映する政治を実現している、と主張する。 その上で、「人民の意思を正しく代表する」権力への牽制は反民主的だという理屈で、権力批判めいた言葉を発する者には、国家反逆などという罪を問う。
村上は終結部で『中台の緊張関係が緩むことは当面、考えにくい』と述べる。 そして『その根本には、民主改革に背を向け、台湾や香港の市民が守ろうとする価値を受け入れない中国の姿勢がある』という。 まあ、そんなものだろう、と私も考える。
１月１９日（日）
☆ 「人間好き」が潤した荒野
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、福島申二・編集委員が「「無類の人間好き」が潤した荒野」を書いていて、面白く読んだ。 それほどよく分かったわけではないが、警句に富んでいた。
福島は『テロと暴力の背後には貧困の荒野が広がっている。 それをどう沃野に変えて行くか』と始め、先日、アフガニスタンで凶弾に倒れた中村哲・医師に話を進める。 中村と親交のあった作家の澤地久枝は中村を「無類の人間好き」と評していた。
ポルトガルの文人フェルナンド・ペソアの著書「不穏の書､断章」に「人類を愛する人間嫌い」という言葉が出てくる。 作者は､人類に対しては深い愛を抱きながら、一方でエゴイズムにとらわれる自分を醒めた目で見つめている。 つまり｢人間好き」であることは言うほど簡単ではない。 また、港湾労働をしながら思索を深めた米国の哲人エリック・ホッファーは『人類を全体として愛することの方が、隣人を愛するより容易である』と言う。 「人類」という抽象に対して、一人ひとりの人間は具体的な現実である。 人類は美しいが人間は往々にして厄介だ。
『中村は「人類」という大きな言葉の先にある、個々の生身の人間と、とことん対等に関わってきた。 それは救う側に立とうとする援助ではない。 それは稀有なヒューマニズムであるが、そのような大仰な言葉より「人間好き」と表されるのが相応しい』と福島はいう。 共感するところ大である。
１月１８日（土）
☆ 立憲民主と国民民主との合流問題
今朝の朝日新聞は４面トップに、｢野党結集 乱れる足並み」との見出しで、立憲民主党と国民民主党の合流は、20日召集の通常国会までにはまとまらない方向になった、と報じていた。
週明けに通常国会の召集を控えた17日、立憲の枝野幸男代表は合流協議をめぐり記者団に『できる提案はすでにしている。 これで受けてもらえるかどうか、お答えいただきたい』と述べ、協議をめぐるボールは「国民」側にあると強調した。 枝野は昨年12月6日、「国民」や社民党に政党合流を呼び掛けた。 それに対し、「国民」の玉木雄一郎代表は『こちらも連携強化を呼びかけてきた。 方向性は一致している』と述べた。 だが、12月中旬から幹事長や党首間で続けられた合流協議は、合意が見いだせないままで過ぎていった。 「立憲民主党」という名前を変えず、事実上の吸収合併を求めた立憲側の姿勢に、「国民」側が譲歩を拒んだためである。
私はこの立憲民主党の姿勢を支持する。 たとえば原発政策で、立憲側は『一日も早く原発ゼロを実現、原発再稼働は認めない』としているのに対し、「国民」側は有力支持団体の電力総連の意向を汲んで『2030年代に原発ゼロを目指す』という微温的な主張をする。 ここで妥協すれば、原発はいつまで経ってもなくならなくなり、一般国民の期待を裏切ることになる。
私は数合わせのための立憲民主党と国民民主党の合流に反対である。 立憲民主党はその現在の党の理念・政策を堅持し､すべからく愚直に党勢拡大を図って、政権獲得を目指して欲しい、と私は考える。
１月１７日（金）
☆ 米民主党候補の指名争い
昨日の朝日新聞国際面に、今年秋の米大統領選に向けた民主党候補の指名争いで、第７回のテレビ討論会が14日、中西部アイオワ州デモインであり、その日、会場がもっとも沸いたのはエリザベス・ウォーレン上院議員とバーニー・サンダース上院議員の「革新系対決」だった、との報道が載っていた。 もちろんそれは本物の｢対決」ではなく、支持率で混戦が続くなか、他の候補との差別化を図ろうとするつばぜり合いの舌戦である。
20人以上が乱立した民主党レースは候補者の絞り込みが進み、世論調査での支持率や献金を受けた人数など、14日の討論会の参加条件を満たしたのは６人だけだった。 一方、支持率で抜け出した候補者はおらず、ウォーレン、サンダースに加え、ジョー・バイデン前副大統領とインディアナ州サウスベント前市長のピート・ブタジェッジの４人が10％台後半から20％程度で並ぶ横一線を形作っている。 ただ私は、これら候補者の年齢が気になる。
４人のうち、サンダースが78歳、バイデンが76歳、ウォーレンが70歳と、３人までが70歳台である。 ウォーレンの70歳はまだしも、他の2人の70歳台後半という年齢は大統領候補としては高齢すぎる、と私は考える。 といって、ブダジェッジの37歳は若すぎることはないにしても、地方の小都市の市長だけという経歴では、政治経験が乏しすぎる気がする。 要するにこの最有力候補４人は、年齢などの点において適格性に疑問がある。
今年秋の大統領選ではトランプの再選だけは何としても阻止して欲しい。 現在の米国でもっとも欲しい政策は、社会民主主義による格差の是正である。 ４人の中から選ぶとすると、やはりウォーレン上院議員かな、と私は考える。
１月１６日（木）
☆ 大学入試制度の検討会議
今朝の朝日新聞は２面｢時時刻刻」で、2020年度から始まる大学入学共通テストの英語・数学の試験に関するごたごた発生を受け、文部科学省が15日、新たな入試制度を考える有識者らの検討会議を始めた、と報じていた。 会議はごたごたの経緯の検証も行いながら、１年を目処に結論を出す。 ただ、18人の委員の考えに隔たりがあるうえ、期間の短さから、十分な議論ができるかは不透明だ、と記事は書く。
実際、会議の議論では『この会議の前提条件は白紙で、原点から議論する』と指摘する委員がいる一方で、『入試改革で日本の教育の遅れを取り戻す』という委員もおり、さらに『入試で教育を変えるという発想自体がおかしい』という意見も出るなど、まったくばらばらである。 こうまで纏まりを欠く原因は、そもそも大学とは何かについて明確な共通認識がないことにある、と私は考える。
戦前は大学は研究の場であると同時にエリート養成の場であった。 そして一般職業教育はもっぱら専門学校が受け持ち、中でも高等専門学校の役割が大きかった。 しかし、戦後になって「教育の民主化」とともに専門学校がみな大学になり、大学がエリートのみならず一般職業教育の場に変貌した。 そして、大学は勉強の場であるより、「学歴」を得る手段になった。 それの善し悪しは別として、｢大学卒」の肩書きがないと社会に出て｢普通の生活」もおぼつかない、と言う風潮が広く存在するのは確かである。 まずは社会の仕組みを変えて、「大学卒」の肩書きなしでも普通の人に普通の生活が保障される世の中になれば、大学入試の問題も様変わりするのではないか、と私は考えている。
１月１５日（水）
☆ 「成長」へのこだわり
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、原真人・編集委員が「ちらつくバブルの記憶 成長幻想 手放すとき」を書いていて､面白く読んだ。
原はまず、1990年代初めのバブル進展と崩壊を回想する。 そして最近の低成長のなか、政府・日銀が財政出動・異次元金融緩和で新たなバブルを生み出そうとしている現状を考える。 アベノミクスが登場してから７年が経つ。 さすがに政府も企業も､どうもがいても抜け出せない停滞の現実には気づいたはずだ。 それでも今日も企業は拡大を目指し、政府は巨額の経済対策で背中を押す。 通底するのは「成長」へのこだわりである。 まるでそれが国家の存在理由、企業の永遠の真理とでもいわんばかりに、と原は言う。
今日の社会は資本主義にどっぷりつかっている。 資本主義は｢成長」を前提にしており、成長が止まったら資本主義はもたなくなってしまうのではなかろうか、と原は考える。 だが､吉見俊哉・東大教授（社会学）は､『資本主義は簡単には廃れない。 成長が終わった後の資本主義というのも十分あり得る』と言う。
これらの話は面白いが､あまり分かった気がしない。 その理由の一つは、「資本主義」の定義がはっきりしない点にある。 私は資本主義を市場経済ととらえている。 そして｢人類千年の計」の視点で言うと、物質的な経済｢成長」なしにすべての地球人を幸せにする社会を構築する必要がある。 社会民主主義は資本主義の枠内にあり、市場経済の弱点である経済格差の拡大などの社会的不公正は、社会民主主義の手法により、資本主義の中でも十分是正出来る､と私は考えている。
１月１４日（火）
☆ トランプの場当たり言動
今朝の朝日新聞２面中ほどに「米 司令官殺害の根拠揺らぐ」との見出しの記事が載っていて、トランプ米大統領の場当たり言動がここに極まった感を持った。
イランとの緊張が再び高まった場合、米国がどのように対応するかが問われる。 だが、トランプ政権内では、対立のきっかけになったソレイマニ司令官の殺害経緯に関しても発言の不一致が目立つ。 トランプは10日、FOX ニュースのインタビューで、ソレイマニ司令官が､イラクの首都バグダッドを含む４カ所の米大使館を標的に攻撃する計画を進めていたとして、殺害する根拠があったと主張した。
トランプ政権は以前から、『司令官が米国の外交官と軍人を攻撃する計画を進めていた』としてきた。 だが、国際法で自衛的措置と認められるために必要な「差し迫った脅威」については具体的な説明はなく、批判が相次いでいる。 政権に近いFOXニュースのキャスターでさえ、トランプを『根拠を示した方が説得力があるのではないか』と追求。 そこで初めて明らかにされたのが「４つの大使館」という根拠だった。 ところが12日に CBSテレビに出演したエスパー米国防長官は具体的な根拠を問われると、『大統領は特定の証拠を引用したわけではない』『私は４大使館については見ていない』と発言し、トランプの「根拠」を事実上否定した。
トランプは『司令官の殺害で米国がより安全になった』と主張するが、ABCテレビなどが10､11日に行なった世論調査の結果では、司令官殺害により米国が「より安全になった」25％に対し、「安全でなくなった」は52％に上がる。 さらに今夕の同紙夕刊によれば、トランプは13日、司令官殺害の経緯をめぐって、「差し迫った脅威」があったかどうかについて『どうでもいい』とツイッターに投稿した、という。 トランプの面目躍如と言ったところである。 ただ、大国・米国の大統領にトランプのような人物が就いているのは、人類にとって大いなる不幸である、と私は考える。
１月１３日（月）
☆ 公的年金の財源
朝日新聞社は昨年11～12月に､全国の有権者から無作為に選んだ３千人を対象に、「長寿時代のお金意識」をテーマとして、郵送による世論調査を行なった。 有効回答数は2055人で回答率は69％だった。 そして、その結果の総括を一昨11日の朝刊に、質問と回答、ならびに詳しい分析を昨12日の朝刊に載せていた。
現在の公的年金制度（国民年金、厚生年金）は現役世代の掛け金で高齢者への支給をまかなう、「世代間の仕送り」を基本としている。 そして、公的年金が果たすべき役割を全体の56％が「生活費をまかなえる」と答え、「生活費の一部を支える」の43％を大幅に上回ったのは健全な感覚と言える。 その上で、現役世代の７割強が年金制度の将来への不安を「大いに感じる」と回答し、30台以下の４割が「選べるなら加入したくない」と答えたのは衝撃的である。
私は、公的年金を「世代間の仕送り」でまかなうのは、少なくとも少子高齢化の時代では無理な仕組みで、財源はすべからく全額を税金でまかない、給付水準もその時点の社会保障費全体を見わたした上で、他の歳出費目と比較考量のうえで定めるべきである、と考える。 所得税・法人税などの税金体系を適切に設計することで、必要な財源は十分確保できる、と私は考えている。
１月１２日（日）
☆ 蔡英文・台湾総統の再選
今朝の朝日新聞１面左肩部に、11日に投開票された台湾総統選挙で､与党・民進党の現職、蔡英文総統が、史上最多得票で当選したことを報じていた。 また、同時に実施された立法院（国会に相当、定数113）選挙でも民進党は過半数の61議席を獲得し､安定した政権運営を可能にした。 そして、２面では「時時刻刻」としてその詳報を載せていた。
今回の選挙では、蔡は817万票（得票率57.2％）で、対立候補の国民党・韓国瑜の552万票（38.6％）に大差を付けて勝った。 これには明らかに最近の香港の混乱が寄与している。 蔡の支持率は昨年前半は２割程度で低迷していたが、昨年６月に香港の抗議デモが本格化して以来、中国に対する台湾世論の警戒感の高まりとともに急回復した。 そして蔡は、香港ですでに実施されている「一国二制度」について、『台湾が受け入れることはあり得ない』『台湾の主権を守ろう』と主張し、若者を中心に支持を広げた。 台湾住民の危機感の高まりは、投票率が前回（2016年）の66.27％から今回の74.90％に跳ね上がっている点にも現れている。
蔡総統の再選は、将来の中台統一のモデルとして中国が編み出した「一国二制度」への明確な拒否であると言える。 中国はこの台湾住民を意思を十分尊重し、かりそめにも武力統一に走ることのないようにして欲しい、と私は考える。 とは言っても、「民主主義」を認めない国是を持つ中国にとってはお門違いの注文かもしれないが。
１月１１日（土）
☆ 分断を補填する道
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に､沢村亙・アメリカ総局長の「対話する２つの村 人として認め合い分断を超える」が載っていて､面白く読んだ。 米国の２つの村の間の対話の試みの話である。
一つは北東部マサチューセッツ州のレパレットで、もう一つは南東部ケンタッキー州のホワイツバーグである。 共に人口２千人ほどで、その95％が白人で、生活圏にはスーパーのウォールマートもハンバーガー店のマクドナルドもある。 違いと言えば、2016年の米大統領選挙で､レパレットでは８割がヒラリー・クリントン候補に、ホワイツバーグでは地域の８割がドナルド・トランプ候補に票を投じたことであるる。
レパレットは隣町の大学に勤める人が多いリベラルな村である。 16年の冬、トランプの当選に動転した住民から『彼に投票した人々のことをもっと知りたい』との声が上がった。 一方でホワイツバーグは20年ほど前まで炭鉱で栄えたが、ほとんどが閉山し、米国の繁栄に取り残されてきた村である。 人づてで接点が出来、17年の秋、ホワイツバーグと周辺の村々の住民11人がレバレットに招かれた。 最初は双方ともぎこちなかった。 世話人はレバレットに住む心理学者ポーラ・グリーンが努め、『相手の考えを変えようとするのではなく、相手が何故そのような考えを持つに至ったかを理解しようと努める』というルールを対話の参加者に課した。 ３日間の初日、あえて政治の話をせずに、それぞれの家族について語り合って､一緒に涙した。 18年にはレバレットの住民がホワイツバーグを訪れて、寂れた街並みに衝撃を受け､『停滞から脱出しようと、すがる思いで彼らはトランプに投票したこと』を理解した。 昨秋は再びホワイツバーグの住民がレバレットを訪れ、銃規制や妊娠中絶など、政治的なテーマでも静かに語り合えるようになった。
グリーンによると、人々を分かつのは実は意見の相違ではなく、意見が違う相手を拒絶して人間扱いをしない態度である。 ある調査によると、共和党支持者の多くは地球温暖化の脅威を認識しているが､対策を打ち出したのが民主党と知ると否定的になる。 議論が始まらないうちから、共和党か民主党か、親トランプか反トランプか、といった殻に閉じこもり、人格ごと相手を否定する構図である。
２つの村の対話は「丘を越えてつながる手」と名付けられ､今後は双方の住民が「語り部」になり、人間として認め合うノウハウを広めていく、という。 沢村は、米国の「復元する力」を間近に見た、と評する。 私も「分断を補填する道」として、この運動が今後、大いに発展することを期待したい、と考える。
１月１０日（金）
☆ 司令官殺害の正当性
昨日のつぶやきで取り上げた「米・イラン情勢の沈静化」について、今朝の朝日新聞は２面「時時刻刻」でその解説を載せていた。 沈静化と言っても、両国の緊張関係が抜本的に改善する見通しは立たず、トランプ大統領の外交は世界を揺るがし続けている、と記事は言う。
米軍のよるイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害を、トランプは司令官を「世界最悪のテロリスト」と呼び､正当化した。 しかし、殺害の法的根拠については､米国内でも疑問の声が出ている。 トランプは『米国の外交官と軍人を攻撃する計画を進めていた』と主張するが､国際法で「自衛的な措置」として認められるために必要な「差し迫った脅威」についての具体的説明はない。 また特定の個人を狙った攻撃が許されるのか、についても、過去にアルカイダのビン・ラディン殺害などの例はあるが、これらは非国家主体のテロリストであった。 だがソレイマニは米国と交戦状態にない主権国家イランの政府要人である。 それを具体的根拠もなく「テロリスト」呼ばわりして殺害する正当性はまったくない、と私は考える。
米メディアによると、司令官殺害に対しイラン側がこれほど反発することは、トランプにとって予想外だった。 それだけに米シンクタンクの識者が指摘するように、「自らエスカレートさせた危機を回避し､実績だと誇示する」トランプの姿勢は、米国内でも身内でしか通用しないだろう､と私は考える。
１月 ９日（木）
☆ 米・イラン情勢が沈静化モードに
今夕の朝日新聞夕刊は１面トップに、「米・イラン 沈静化モード」との見出しの記事を載せていた。
米軍によるソレイマニ司令官殺害に対する報復として、イラン革命防衛隊は８日未明にイラクにある米軍駐留基地をミサイル攻撃した。 トランプ大統領はこれまではイランが攻撃すれば『大規模な反撃を行なう』と言っていたが、８日午前の声明では『軍を使いたくない』と述べて、当面は報復攻撃を行なわないことを示唆した。 一方、イラン側でもザリフ外相が８日、『報復として一応の措置をとり、完了した。 我々は戦争、もしくは緊張を望んでいない』とツイートした。 かくして当面の情勢は沈静化した、という訳である。
ともあれ、報復の応酬で「全面衝突」の事態に陥ることが回避されたことは歓迎すべきだろう。 だが、トランプの行動は自分の支持者へのアピールの大きさだけを基準に判断され、実行されるので、良識人には予測不能である。 現にトランプは、米・イランの相克の発端となった、核合意からの離脱と経済制裁を止める気はなく、ディールの材料になると思えばどんな突拍子のないことを始めるか分からない。 同夕刊の「素粒子」が『トランプ氏は、世界は、今回の報復劇から学ばねばならぬ。 ディールの材料として戦争を弄ぶ危うさと愚かさを』と述べるのに、私も深く同感する。
１月 ８日（水）
☆ くじ引き併用選挙制度
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、国分高史・編集委員が「魅惑のくじ引き議員 ただの初夢ではもったいない」を書いていて、面白く読んだ。
「自由で楽しい選挙」を目指す有識者による民間団体「選挙市民審議会」が昨年末、選挙制度改革に関する「答申」をまとめた。 １月中に公表するその中に、「将来のために抽選制議会の可能性」が盛り込まれている。 これはかってのつぶやきで紹介した国分の所論「くじ引き民主主義」の延長線上にある議論である。
ある本によれば、今の世界に広がる民主主義の機能不全は「選挙原理主義」に原因がある。 これを正す具体的な処方箋の一つとして、参議院を念頭に、「答申」は次の案を提唱する。 比例代表の一部を市民から「くじ引き」で選ぶこととし、その割合を投票率で決める。 投票率が60％ならば比例定数の６割を政党に配分する。 残りの４割は「政党を支持しない」との有権者の意思表示と見なし、その分は抽選とする。 そうなれば、世襲や業界団体・労組の幹部、官僚など出身の偏った議会の中に、男女比や年齢、職業が実際の社会構成に近い集団ができることになる。
この方式の下では、政党は棄権が増えれば自分たちの議席が減るわけだから、魅力的な候補者を発掘し、マニフェストを磨いて投票率向上に必死にならざるを得ない。 また、与党は必ずしも議席定数の過半数を保持できるとは限らないので、法案成立のためには抽選議員の賛成を取付ける必要が出てくる。 確かに面白い。
だが、国会議員の一部を抽選で選ぶ方式は、現行憲法43条「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」に反するので、憲法改定をしない限り実行できない。 また、抽選では議員になる気のない人がいやいやながら選ばれる恐れがある。 そして、この方式で得られる利点の大部分は、かねて私が「参議院のあり方」で提唱している、全国区比例代表制一本の選挙制度で得られる。 まずはこの方式を試みるのがよい、と私は考える。
１月 ７日（火）
☆ イラン危機と安倍首相
昨日のつぶやきでも取り上げた、イランの核合意制限破りに関して、今朝の朝日新聞は２面に「時時刻刻」として詳しい解説を載せていた。
核合意はオバマ前政権が中心になって交渉を進め、2015年にイランと米英独仏中ロの６カ国が結んだものである。 イランの核兵器開発阻止の目的はこの核合意でほぼ完全に達成されている。 しかし、トランプはオバマ政権の遺産を否定し、支持者にアピールする狙いから、核合意から離脱し、イラン産原油の全面禁輸措置などの経済制裁を次々と発動し始めた。 トランプの思惑では、圧力を掛ければイランが再び交渉の席に着き、「よりアピール甲斐のある」内容の合意が結べるはずだった。 しかし、イランは反発し、逆に核合意の制限破りを段階的に進めた。
安部晋三首相は６日の記者会見で中東情勢に言及したが、米軍によるイスラム革命防衛隊の司令官殺害の評価などには一切触れず、『全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める』と語るにとどめた。 安倍は昨年末に来日したロハニ大統領と会談し、核合意の制限破りを控えるように求めた。 だが、安倍がトランプに核合意の尊重を促した話は聞いたことがない。 ６日の会見でも『これからも日本ならではの外交を粘り強く展開する』と強調し、米国と「友好国」イランの双方への刺激を避けようとする配慮を窺わせたが、そのような八方美人的な態度は危機の打開にはまったく役立たない。 だがトランプに正論をぶつけて説得にあたることを安倍に期待するのは、お門違いの注文というものだろう、と私は考える。
１月 ６日（月）
☆ イラン核合意が瀬戸際に
今夕の朝日新聞夕刊は１面トップに、イランが「ウラン無制限濃縮」を宣言し、核合意が瀬戸際に立たされている、と報じていた。
トランプ政権が一方的に核合意を離脱し、経済制裁を再開したことを受け、イランは昨年５月以降、ウラン濃縮度の引上げなど、これまで４度の核合意制限破りをしてきた。 ただ、対外融和路線に立つイランのロハニ大統領は、これまで核合意からの完全離脱はしない方針を堅持してきた。 だが３日のソレイマニ司令官の殺害に伴う反米路線保守強硬派の突き上げを抑え切れなくなって、この措置に踏み切ったものである。 一方でイランは『IAEAとの協力は以前と同様に続ける』と強調。 『米国の制裁が解除され、核合意がイランの経済的利益にかなうなら、核合意の遵守を再開する』として、外交的な交渉の余地を残した。
また、今朝の朝日新聞３面には、ソレイマニ司令官の殺害についてのトランプの決定は、ロケット攻撃で米軍兵士らが死傷した事件に際してイランに何らかの軍事的対応を求めていた国防総省幹部らにとっても想定外で、衝撃を受けた、との報道が載っていた。
これら一連のイランをめぐる混乱はみな、トランプの支持者へのアピールを狙った思惑が惹き起したものである。 トランプの米大統領就任は世界にとって災厄であり、彼の再選は絶対阻止しなければならない。 トランプ再選への手助けだけは絶対しないで欲しい、と安部晋三首相に訴えるのは無理な注文だろう、と私は考えてはいるが。
１月 ５日（日）
☆ ポスト「安倍政治」への道
今朝の朝日新聞は社説「民主主義の分岐点 ポスト「安倍政治」を見据えて」を載せていて、面白く読んだ。
社説は『長期政権のひずみが広がるのか。 それとも、新たな一歩を踏み出せるのか。 分岐点の１年である』と始める。 つまり、単に「ポスト安倍」に誰が就くかではなく、「安倍政治」がもたらした惨状をどう修復するのか、という視点こそが基礎にならなければならない、と言うのである。
「議会政治の父」と呼ばれた尾崎行雄は1946年8月、日本国憲法の衆議院本会議での可決に際しての演説で、『この憲法が制定せらるる以上は、立法府が国家政治の主体であって、行政府はその補助機関とならなければならぬ』と述べた。 議員内閣制はその精神の上に作られている。 だが、日本の政治の現状は、尾崎の理想とはまったく逆である。 「安倍１強」のもと、与党は首相の意向につき従い、「多弱」の野党は力不足だった。 先人が営々と積み上げてきた議会制民主主義は、安倍政権７年で劣化を極めた、と社説はいう。
この状況を打開するには、自公の連立与党が衆参両院で多数を占める現状を変える必要がある。 そもそも安倍政権の支持率は、支持40%程度で不支持と拮抗し、朝日新聞の最近の世論調査では不支持が支持を上回っている。 それでも自公両党が衆参両院で多数を占めるのは、ひとえに議員選挙法の不備に因る。 それを改善するための特効薬は、何時も言う通り、参議院議員の選挙法を、立候補団体への制限を取り払った全国区比例代表制一本にすることである、と私は考える。 そうすれば、現在の民意分布を見る限り、参議院では自公両党は半数を大きく割り込み、無党派の一般市民議員が大幅に増えることが期待される。
１月 ４日（土）
☆ イラン司令官の殺害
今朝の朝日新聞は１面トップに、米軍が３日、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をイラクの首都バグダッドで殺害したことを報じ、３面、７面に関連記事を載せていた。
米メディアによると、米軍は３日未明にバグダッド国際空港の近くで、ソレイマニ司令官の乗った車両を無人機（ドローン）で攻撃したという。 米国防総省は声明でトランプ大統領の指示で攻撃したと表明。 米国はイランの将来の攻撃を阻止するための「防衛措置」だと主張するが、イラン側は報復を予告している。
今度の攻撃に対して私が持つ一つの疑問は、イラクの首都バグダッド郊外で人を殺す権利が米国にあるのだろうか、ということである。 現にイラクのアブドルマハディ首相は『まぎれもない主権の侵害だ。 イラクでの破壊的な戦争に火を付ける危険なものだ』と述べた。
米国内でも与党・共和党議員がトランプの行動を支持する一方、野党・民主党議員は『挑発的で過剰な行動を取ることで、米兵や外交官、人々の生命を危険にさらすことは許されない』と非難し、議会への通告もなしに武力行使を行なったことも批判した。
そもそもトランプには中東をどうしたい、という具体的な戦略はなく、ただただ大統領選を睨んで、支持者にアピールできるかどうかが判断の基準になっている。 現在、米国大統領という絶大な権力を握っているトランプは、まさに正当な世界秩序の構築を妨げる「壁」になっている、と私は考える。
１月 ３日（金）
☆ スポーツ選手の出自多様化
今朝の朝日新聞第１面トップに、ルポ2020「カナリアの歌」③として、ラグビーW盃日本代表のレメキ・ロマノラバ選手の話が載っていた。 見出しは「NZ生まれ 日本代表の誇り 五輪への思い」である。
レメキ選手はトンガ出身の両親の下、ニュージーランドで生まれた。 2009年に来日。 日本で知り合った恵梨佳と結婚し、今は３男１女の子どもを持ち、６人家族で暮らしている。 2014年に日本国籍を取得した。 日本語は流暢で、漢字もかなり読める。 『ガイジンって意識させられるのは空港での入国審査くらい。 日本人の列に行こうとすると止められるから、『日本のパスポートを持ってますよ』と日本語でいうのが最近の楽しみ』という。
ラグビーＷ杯の日本代表は半数近くが外国出身だった。 これと歩調を合わせるごとく、三重県鈴鹿市の県立稲生高校はラグビー部員21人のうち8人が外国籍である。 昨年のレギュラー15人のうち9人は外国の子どもだった。 国籍はブラジル、ペルー、フィリピン、インドネシア、韓国と多彩である。
その一方で、世界で活躍する「日本人」の中にも、父がハイチ出身で米国で育ったテニスの大坂なおみ、父がアフリカのペナン出身のバスケットボールの八村塁のように、多彩な出自を持つ選手が少なくない。 もはや「日本人」にこだわるのは時代遅れのように思われる。
これからはスポーツ選手に限らず、国籍の意味はますます軽くなるであろう。 まずはオリンピック憲章に『オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない』と明記してある理念に則って、優勝者表彰で国旗掲揚・国歌吹奏を止めたらどうだろうか、と私は考えている。
１月 ２日（木）
☆ アラブとユダヤの狭間で
昨元日の朝日新聞国際面に「○○人」②として、アラブ人の父とユダヤ人の母を持ち、イスラエルに住む１人の女子高校生の話が載っていて、面白く読んだ。
イスラエル中部ハリシュに住むイダン・ラハブ・ジーナ（17）は、イスラエル国籍を持つアラブ人の父マフムード・ジーナとユダヤ人の母オリット・ラハブとの間に生まれた。 両親が出会ったのは1995年で、母のオリットが20歳の時に就職したホテでガードマンとして働いていたのが父のマフムードだった。 オリットは大人になるまでアラブ人を見たことがなく、『彼らはみんなテロリストだ』と思っていた。 だが2人は職場で話すうちに急接近し、やがて交際が始まった。 だがオリットは恋人の存在を隠さなければならなかった。 ラジオでは毎日のようにアラブ人によるテロ事件が報じられていた。 一度は別れを告げた２人だが、その後、一緒に欧州へ移住することを決意し、2002年にルーマニアでささやかな結婚式を挙げ、間もなく長女イダンが誕生。 家族は子育てのために帰国を決め、生きづらさはあるものの、イスラエルで新たな生活を始めた。
学校に通うようになると、イダンは自分の特殊な境遇を思い知るようになる。 『父はイスラム教徒』と明かすと、去って行く友人がたくさんいた。 イダンはなるべく自分の出目を隠すようになった。 転機は19年3月、新たな高校に移った時、訪れた。 転校早々、聖書の授業で先生が『アラブ人はみんなテロリストですから』と言った時、イダンはあえて『私の父はアラブ人ですけど』と言ってみた。 先生は言葉を失った。 だがクラスメートは自分を遠ざけることはなかった。 ありのままの自分を受け入れてくれる友達がみつかった。 学校生活が楽しいものになっていった。
この話はいろいろなことを私たちに教えてくれる。 イスラエルの国民の２割はアラブ人であるが、ネタニヤフ首相など多くの大人はユダヤ人とアラブ人の分断を煽っている。 しかし、若者は純真で、ありのままのアラブ人を受け入れている。 そこにパレスチナ問題についての将来の希望がある、と私は考える。
１月 １日（水）
☆ 2020年代の世界の課題
元旦の朝日新聞は社説「2020年代の世界 「人類普遍」を手放すな」を載せていて、共感を持って読んだ。
国連は2015年に「持続可能な開発目標」（SDGs）を採択し、17の「普遍的な」目標を掲げた。 たとえば、貧困や飢餓をなくす、質の高い教育を提供する、不平等を正す、気候変動とその影響を軽減する、などなどである。 2030年までに「我々の世界を変革する」試みである。 だが、採択以来４年が経つが、進み具合は思わしくない。 目標にどこまで迫ることができるか。 これが20年代の世界を見る一つの視点である、と社説は言う。
この目標の背後には、人権、人間の尊厳、法の支配、民主主義、といった西洋近代が打ち立てた普遍的な理念がある。 たとえば人権保障は、1948年に世界人権宣言が採択され、その後、女性、子ども、性的少数者へと広がっていった。 だが21世紀も大分進んだ現在、流れをせき止めるようは動きがあちこちで見られる。 例えば、ロシアのプーチン大統領は昨年６月、移民にきびしく対処すべきだ、との立場から『リベラルの理念は時代遅れになった』と述べた。
私は、現在の世界は、SDGs を成し遂げるのに十分な物資的な基盤を持っている、と考える。 その達成を妨げているのは、「自国第一」主義などがはびこる政治の歪みである。 20年代はそれに打ち勝って政治を全ての地球人を幸せにする方向に向けることが出来るかどうか、が問われ、人類の叡智が試される時代である、と私は考える。
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