つぶやき日誌2019-12
掲示板「地球サロン」
これは 2019年12月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１９年１２月
１２月３１日（火）
☆ ハラリの視点
昨日、行きつけの本屋でいつもの雑誌２冊（芸術新潮、科学）を買ったついでに、ユヴァル・ノア・ハラリ＜著＞「21 Lessonns」を見つけて買い込んだ。 そして、「はじめに」と第１章「テクノロジー面の課題」の第１節「幻滅 先送りされた「歴史の終わり」」を読んだ。
この本はハラリが「現代」の世界に関する21のテーマについて考察し、まとめたものである。 ハラリの著作はたしかに「警句」に富み、むしろ「警句」だけで出来ているようで、すこぶる面白い。 そして、その視点が常に人類ないし地球全体に置かれ、ある事柄の例証をあらゆる国、地域から自由に取り出して縦横無尽に論じているところに私は魅力を感じる。
第１節は「自由民主主義」という物語について論じる。 自由民主主義は19世紀後半にグローバルな影響力を獲得して以来、周期的な危機に耐え抜いてきた。 まず、20世紀始めころ列強は帝国主義の正当性を信じ、第１次世界大戦を引き起こした。 そして、その後始末がつかないうちに、ファシズムと共産主義が起こり、自由民主主義は危機に陥った。 だが結局、ファシズムと共産主義は破綻し、自由民主主義が不死鳥のようによみがえった。 そして今や我々はドナルド・トランプの危機を迎えている。 とはいえ今回は、自由主義物語が直面しているのは帝国主義やファシズムや共産主義のような首尾一貫したイデオロギーを持つ相手ではない。 トランプの危機ははるかに虚無的である、と言うハラリの評価は面白い。 とにかくここ当分は、ハラリをゆっくり読み進めてみようか、と私は考えている。
１２月３０日（月）
☆ ２０１９年の安倍政権
今朝の朝日新聞社説は「安倍政権２０１９年 有権者がみくびられている」の表題で、今年の安倍政権の振る舞いを論じていて、共感を持って読んだ。
社説は、歴代最長になった安倍政権の三つの問題点が、はっきり見えている、と始める。 第一に「責任の放棄」、第二が「国会軽視」、第三が「官僚の変質」である。 いずれも民主主義の基盤を掘り崩す現象である。
第一の「責任の放棄」では、この10月に相次いだ不祥事による人の２人の大臣辞任でも、安倍首相はただ『任命責任は私にある』というだけで、２人に説明を促すことすらしない。 不都合なことにことごとく背をむけてやり過ごす姿勢は、森友・加計学園問題でも同様に貫かれている。 第二の「国会の軽視」では、政権が批判される舞台を徹底的に回避する姿勢がその象徴である。 典型的なのは、野党が４月に国会規則に基づいて参議院予算委の開催を求めたのに、10月の臨時国会まで開かずに済ませた事象である。 そして第三の「官僚の変質」は、内閣が高級官僚の人事権を握ったため、官僚が官邸に意向に就きそう姿勢を見せることに現れている。
私が考えるに、これらの事象はいずれも同根で、安倍政権に長期の権力保持を許していることから生じたものである。 と言って、安倍政権は国民の大多数の支持を得ているわけではない。 実際、世論調査によれば、安倍政権の支持率は支持が高々40％で不支持と拮抗し、互いに上になったり下になったりしている。 それでいて自公連立政権が衆参両院で過半数を占めるのは、ひとえに選挙法の不備による。 もしも参議院議員の選挙法を、「参議院のあり方」で示した、全国区比例代表制を軸とした選挙法に変えるならば、少なくとも参議院では自公両党は過半数を大きく割り込み、自民党の一強体制が崩れて、政治が正常化するのではないか、と私は考えている。
１２月２９日（日）
☆ 形容詞の人と動詞の人
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、福島申二・編集委員が「形容詞の人か、動詞の人か」を載せていて、面白く読んだ。 政治家の資質をこの２つの類型に分けて考えよう、という試みである。
かって中曽根康弘が鳩山由紀夫を「ソフトクリーム」になぞらえ、鳩山のとかく甘めな言葉に対して『政治は、美しいとかキラリと光るとか、形容詞でやるのではなく、動詞でやるものだ』と注文を付けた。 鳩山も負けておらず『行動の前に哲学的な形容詞を大事にすべきではないか』と反駁した、と言うものである。 それから時は流れて、さて動詞の人か、形容詞の人か、と気になったのが、小泉進次郎である、と福島はいう。
小泉の言葉には独特なレトリックもあり、どこか奥深さを感じさせるものがあった。 しかし、環境相就任以後は、動詞も形容詞も縮こまったようで、ふくらんだ期待もしぼみがちである。 人気者扱いから器量の吟味へとメディアの視線は移っている。
小泉の安倍内閣入閣は失敗だった、と私は考える。 小泉自身は環境相として、石炭火力発電の新増設は止めたい気持だろうが、まだ安倍内閣のエネルギー基本計画を改変するだけの力量はなく、COP25会場での講演で曖昧な態度をとることを余儀なくされた。 政治家としては形容詞も動詞も必要だろうが、まずは「形容詞」、つまり自分の理念・哲学をしっかり持つことがより重要である、と私は考える。
１２月２８日（土）
☆ ハラリ氏の警句
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、山脇岳志・編集委員が「節目の年を前に ハラリ氏の警句」を書いていて、面白く読んだ。 ユヴァル・ノア・ハラリは1976年生まれ、イスラエル出身の歴史学者で、「サピエンス全史」などの著作で有名である。
ハラリは「サピエンス全史」において、人類が文明を築けたのは「虚構」を信ずるようになったからだと記した。 「虚構」はフィクション、つまり人間の創造物である。 約7万年前、「認知革命」が起き、人類は神話などの虚構を信じるようになった。 膨大な数の見知らぬ人同士が共通の神話を信じることで協力できるようになったから、文明が築かれた、とハラリはいう。
またハラリは近著「21 Lessonns 21 世紀の人類のための21の思考」ではこう書いている。 『私たち人間は、虚構の物語を操作してそれを信ずる能力のおかげで世界を征服した。 したがって私たちは、虚構と現実を見分けるのが大の苦手である』。 そして「21 lessonns]の中ではこうも書いている。 『でっちあげの話を１千人が１か月信じたらフェイクニュースだ。 だがその話を10億人が１千年信じたら、それは宗教である』。 まさに「警句」というほかない。
「人類の」、つまり「全地球人の幸福」とか、そのための「地球国家」構想などは、まさに「虚構」の最たるものかもしれない。 しかし、我々はそれを構想することで、前途に希望を見いだすことが出来る、と私は考える。
１２月２７日（金）
☆ アフガニスタンの混迷
今朝の朝日新聞は第２面に「時時刻刻」として、2001年から今まで18年も続いていて、「米国史上最長の戦争」と言われるアフガニスタンでの戦闘についての米政府内部文書の内容の紹介を載せていた。 この文書はアフガニスタンでの戦闘や復興支援の検証のため、米政府内の監査機関のインタビューに応じた政府高官や軍幹部ら約400人の証言録などで、ワシントン・ポスト紙が情報公開要求で入手し、今月上旬に報じたものである。
アフガニスタンの戦争は、2001年9月11日の同時多発テロを契機に、同年初に大統領に就任したブッシュ（息子）が、テロを行なったアルカイダをかくまっているとして、タリバーン政権下のアフガニスタンに米軍を侵攻させ、始めたものである。 アフガニスタン作戦は順調に進み、12月にはタリバーン政権は転覆し、新政権が樹立された。 しかし、情勢はその後も混迷を続けており、現在もアフガン政権の治安部隊が維持しているのは国土の半分程度で、残りの半分はタリバーンの支配下にある。 ブッシュ政権でアフガニスタンを担当したさる高官は『侵攻は明らかに失敗した』と語っている。
ただ問題は、就任当時低迷していたブッシュ大統領の支持率が、同時テロの直後に91％に跳ね上がったことである。 これがブッシュのアフガニスタン侵攻に駆り立てた、とも見られる。 こういう間違った強硬措置が支持率アップの手段となるのは「民主国家」の一つの欠点とも言える。
いずれにしても現在のアフガニスタンは、形は主権国家だが、実態は破綻国家である。 このような国でも「国家主権絶対神話」に阻まれて国連ですら介入出来ないのは問題で、常設国連軍の整備などによって国連に「実力」を持たせ、加盟国にまともな政治を強制できる体制をつくるべきである、と私は考える。
１２月２６日（木）
☆ 何故、カジノを推進する？
今朝の朝日新聞は第１面トップに、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業に関連して賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部が25日、自民党の秋元司・衆議院議員を逮捕したことを報じていた。 秋元は25日付けで自民党を離党した。
秋元は元内閣府副大臣で、2016年12月に衆議院内閣委員会で、賭博罪に触れるカジノの合法化につながる「カジノ解禁法」をわずか５時間の審議の後、一部野党の抗議する中、委員長職権で強行採決を行なって通した。 秋元の容疑はIR事業への参入を目指していた中国側企業から370万円相当の賄賂を受け取ったとするものである。
安倍政権はIR整備を訪日外国人を増やす起爆剤としたい考えで、東京五輪後の成長戦略の柱に位置づけてきた。 推進役は安部晋三首相と管義偉官房長官の２トップだった。 管官房長官は、秋元の逮捕があってもIR推進の方針に変わりはないことを強調した、という。
私は、この政府の姿勢に違和感を持つ。 そもそもカジノは金儲けの手段ではあっても、国民生活向上になんら寄与せず、賭博依存者の増大などの悪影響があることがつとに指摘されている。 このことは政府も認識していて、カジノはもっぱら外国人目当てであって、日本人の入場をきびしく制限する、という方針を打ち出している。 またIRに立候補を考えている横浜市などでも、地元に強硬な反対論がある。 そうまでして安倍政権が「観光立国」のためとしてIRに固執するのは、国民生活を第一とする近代民主国家の理念にも反する愚挙である、と私は考える。
１２月２５日（水）
☆ 出生率0.98 韓国の宿題
今朝の朝日新聞オピニオン面に、韓国・漢陽大学教授の李三植へのインタビュー記事「出生率0.98 韓国の宿題」が載っていて、面白く読んだ。
韓国では2018年度、合計特殊出生率（女性が一生に産む子どもの数、以下では単に「出生率」と表記）が0.98となり、初めて１を割った。 人口が一定に保たれるには、出生率は２を少し上回る値に保つ必要があり、それ以下だと人口は減少する。 ちなみに日本の2018年での値は1.54である。
出生率が１を下回るという事態は深刻である。 韓国政府は急速な少子化への危機感から、2000年代半ば以降、５年ごとの基本計画をつくり、さまざまな対策を打ち出してきた。 だが、いろいろ政策を進めても、出生率はむしろ下がっている。 その要因には韓国社会の構造の問題と、それに触発された若い世代の価値観の変化がある。
現在の韓国では若い世代の雇用が不安定で、安定した生活が見通せない。 その中で、かっては当然するものとされた結婚や出産が「選択上の問題」となり、必ずしも大きな価値を置くものではなくなってきた。 それに「学歴主義」や「学閥主義」があり、一部の有力な大学を出ないといい職につけない、とのことで、教育を含む育児負担が大きく、出産の希望を萎えさせる。
こうした社会のあり方の結果が少子化であって、若い世代を生きにくくしている社会の構造や文化を根本的変えていかないといけない、たとえ50年かかっても、と李はいう。 私は,
まず社会民主主義の理念に則った政策ですべての国民の生活を安定させて、各人が多様な価値観を持つことのできる社会を構築するのがよい、と考える。
１２月２４日（火）
☆ 朝日新聞の世論調査結果
今朝の朝日新聞は第１面左肩部に、朝日新聞社が22日、23日に行なった毎月恒例の全国世論調査（電話）の結果についての報告があり、第４面に質問と回答の詳細なデータを載せていた。
今回の調査で目立ったのは、安倍内閣の支持率が前回（11月）の44％から38＆に急落し、不支持率42％（前回36％）を１年ぶりに下回ったことである。 また支持率が４割を下回ったのは昨年８月以来のことだという。 この支持率下落の大きな要因は、「桜の会」問題をめぐる安倍首相の対応にある。 この問題についての安倍首相の説明は「十分でない」と答えたのは74％で、「十分だ」13%を大きく上回った。 自民党支持層でも「十分でない」が67％だった。 国民は案外、冷静かつ健全である。
もう一つ、私が興味をもったのは、このほど協議を始めた、立憲民主党、国民民主党、社会民主党の３党の合流問題である。 これらの政党は「一つの政党にまとまった方がよい」か。 それとも「別々の政党のままの方がよい」かを問う質問に対し、「まとまった方がよい」38％、「別々のままの方がよい」38％、とまったく拮抗していた。 この結果も私にはよく分かる。
私自身は、立憲民主党の理念・政策が堅持できるのであれば一つにまとまった方がよく、妥協を強いられて曖昧なものなる位なら別々のままの方がよい、と考える。 目下の野党に求められているのは、単なる数合わせではなく、はっきりした理念・政策を打ち立てて、政権交代で受け皿となる政権構想を国民に示すことである。 その意味で、立憲民主党は合流を急がず、足元を固めながらじっくり進めるのがよい、と私は考える。
１２月２３日（月）
☆ イチエフ汚染水の処分方法
今夕の朝日新聞夕刊の「NEWSダイジェスト」欄に、「汚染水の処分方法 事実上２案に」という題の記事があった。
経済産業省は23日、福島第一原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分を検討してきた小委員会に、とりまとめ案を示した。 そしてそれは処分の方法として、以前のつぶやきで紹介した５つの案のうちの２つに絞り込んだものだという。
一つは薄めて海に流す海洋放出、もう一つは水蒸気にして出す大気放出である。 案ではこの２つの方法と両者を併用する案の３ケースを議論するよう提案した。 小委は、風評被害など社会的な観点も含めて検討して政府に提言し、処分の方法は提言を受けた政府が関係者の意見を聞いて決める、とのこと。 いかにもお役所仕事らしい。
私はこの提案を歓迎する。 そして風評被害への懸念も考慮に入れると、「加熱などの方法で水蒸気にして大気に放出」が、もっとも現実性のある案だと考える。 処理費用は少々高く付くかも知れないが、膨大な廃炉費用全体から見ればものの数ではない。 一日も早く、大気放出案でこの問題に一応の決着を付けることを期待する。
１２月２２日（日）
☆ 共和党が「トランプ党」に？
今朝の朝日新聞は第１面中ほどに「理念を捨てて「トランプ党」」との見出しの囲み記事を載せ、国際面にその詳細な解説を載せていて、面白く読んだ。 だがこれは、民主主義の根幹を揺るがしかねない深刻な問題である。
18日の米下院での大統領弾劾訴追決議案の審議で、与党・共和党議員は口々にトランプを擁護する発言をし、議案は賛成多数で可決されたが、共和党からは1人の造反者も出ず反対した。 ただ、党内に異論がないわけではない。 共和党の元マサチューセッツ州知事、ビル・ウェルドは『トランプは弾劾と罷免に十分に値する』という。 ウェルドは来年の大統領選挙に向けて、共和党の候補者指名に名乗りを上げている。 彼はトランプ政権の歳出拡大路線に反対し、共和党の最重要理念の一つ、「小さな政府」を唱える財政保守を掲げる。 だが、共和党支持者を対象とした12月の世論調査では、トランプの支持率が89％、ウェルドは3％だった。
共和党議員がかっての理念を捨ててもトランプを擁護する理由として、専門家はトランプへの「恐れ」を指摘する。 『いまは保守政党ではなく、「トランプ党」だ』との声もある。 国際面での記事では「恐れ」について、米国の或る識者は『同調しなければ「報復」を受ける』実例をあげる。 トランプは昨年の中間選挙に向けた共和党予備選で、自分に近い新顔らを次々に支持して現役議員の追い落としを図った。 保身を考える議員にはよく効く脅しだろう。
引退したジェフ・フレーク前上院議員は20日、年明けに上院で始まる弾劾裁判をめぐってワシントン・ポスト紙に寄稿し、もと同僚たちにこう警告した。 『トランプが裁判に掛けられる。 しかし、現実にはあなた方もそうだ。 そして、我々の属する政党も』。 確かに、トランプのポピュリズムの挑戦によってその存続を問われているのは、米国の民主主義そのものである、と私は考える。
１２月２１日（土）
☆ 来年度政府予算案
今朝の朝日新聞第１面左肩部に、政府が2020年度の一般会計当初予算案を20日に閣議決定したことを報じ、それが総額102兆6580億円と過去最高になったことを告げ、他にも多くの紙面に関連記事を載せていた。
社会保障費が年々膨張するので、総額が膨らむのはやむを得ないとは思う。 しかし、景気対策と称しての無節操な大盤振る舞いするのは納得出来ない。 その背景には来年の景気落ち込みへの危機感がある、と記事はいう。 つまり、『中国の景気が減速し、欧州が低迷したまま。 国内は五輪後の落ち込むも懸念される』と言うわけである。 そして来年には衆議院の解散・総選挙も見込まれ、それを意識しての景気対策という面もあるという。
ただ、今回の予算案で私がもっとも懸念するのは、相変らず総予算の３割以上を国債発行で賄うとする点である。 この予算案の決定をうけ、政府は国・地方を合わせた国債債務残高は20年度末には前年から８兆円増えて1125兆円（対GDP比で197％）に達すると見込んだ、という。 今は日銀の金融異次元緩和で金利を0％近くに抑え込んでいるが、これが経済が正常化されて2％になれば途端に年20兆円の支出増になる。 このような危うい財政運営を正そうという気は、安倍政権にはまったくなさそうである。 私はこのような事態に対処するには、まずは所得税の最高税率引上げ、法人税の実効税率の適正化などの税制改革で大幅の税収増を図り、国債発行を減らすのがよい、と考える。 医療・看護、教育などへ支出は格差是正にもかかわっているで、押さえつけるべきではなく、むしろ増やすべきだ、と私は考えている。
１２月２０日（金）
☆ 「コンテンツ」の価値基準
今朝の朝日新聞文化・文芸面に、署名記事「コンテンツ 文化＝経済の象徴」が載っていて、面白く読んだ。
最近よく、「コンテンツ」という言葉を目にする。 放送や音楽、映画、出版など、文化の世界で日々生まれる創作物を指す言葉である。 2004年に制定された「コンテンツ促進法」では、コンテンツを「映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、（中略）であって、人間の創造的活動により生み出されるもののうち、教養又は娯楽の範囲に属するもの」などと定義した。
ただその価値についてある識者は、かっては文化芸術作品は『経済的次元に還元できない多様な価値観で評価される』とされていたが、今では『それで稼げるかどうか』という単一の基準で評価される傾向が強まった、と語る。 つまり、様々な作品は個々のジャンルに応じて異なる基準で評価されてきたのが、それらを経済的な基準で一元的に評価することで、音楽、映像などをすべて稼ぐための「コンテンツ」として同列に扱う見方が社会で支配的になってきた、という訳である。 なんともさびしい限りである、と私は考える。
このようになった要因の一つは、現在の社会が人々の生活を十分に保障せず、老後の生活を考えると、好むと好まざるとにかかわらずカネを意識せざるを得ないことにある、と私は考える。 カネを意識しなくてもよい社会を構築できれば、すべての人がそれぞれの価値観に沿った仕事に励み、生活することが出来るようになるはず、と私は考えている。
１２月１９日（木）
☆ 「桜を見る会」をめぐる問題
去る12月5日の朝日新聞文化・文芸面に、齋藤純一・早稻田大学教授（政治学）の寄稿「桜を見る会 危うい選挙独裁」が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「抵抗の可能性を排除 民主主義に傷」である。
寄稿は『競合する全勢力を押さえ込み、すべて自分と同じ鋳型に流し込むのに成功してしまうと、その国の向上は終わり衰退が始まる』という、19世紀英国の哲学者、Ｊ・Ｓ・ミルの著書の一節の引用で始める。 「抵抗を受ける可能性のない人」は「理性」を必要としなくなり、代わりにその「意思」を押し通すようになる。
「桜を見る会」をめぐるこの間の安倍政権の対応をみていると、ミルのいう「衰退」の徴候は明らかであるように思う、と齋藤は言う。 安倍政権は与党との関係から「抵抗を受ける可能性」を一掃し、官僚組織からも官僚制ならでの合理性を奪って「忖度」を強いる。 この問題については、野党が本腰を入れているのがせめてもの救いである。
「桜を見る会」やその「前夜祭」に際しての政権中枢が取った行動に公職選挙法や政治資金規制法に違反する疑いがあることは、すでに指摘されている。 それにも増して問題なのは、アカウンタビリティ（説明責任）を徹底的に回避していることである。 情報や根拠の公開があって初めて統治に恣意がないかを市民がチェックできる。 安倍政権はこの民主的制度を一貫して蔑ろにしていて、しかも自らが何を損なっているかを自覚していないように見える。
「桜を見る会」をめぐる問題は、民主的な規制よりも強いリーダーシップを優先する政治がどうなるかを示唆している、と齋藤は結びに述べる。 共感するところが多い。
１２月１８日（水）
☆ 福島第一原発の現状
今朝の朝日新聞オピニオン面の「青山仁のPerspectives:視線」欄で、青山は福島第一原発（以下では「イチエフ」と呼ぶ）を取り上げていて、面白く読んだ。
事故から８年半、イチエフは日々変化し続けている。 前回、４年半前に青山がイチエフを訪れた時は、頭まですっぽり包む防護服に全面マスクという物々しい格好での見学だった。 それが今回は普段の服装という軽装備で歩くことができ、ときどき胸ポケットに差した線量計から被曝量を警告するアラームが鳴ると、『あっ、ここは事故現場なのだ』と実感した。 これがイチエフ最大の変化だ、と青山は言う。
一方で原子炉４基について、前途に気の遠くなるような事故の後始末の作業がある。 作業は事故によって溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）などの状況調査がやっと始まった段階で、廃炉まであと何十年かかるか分からない。 そして当面する問題は処理水の扱いである。 汚染水から可能な限り放射能物質を取り除いて、なおもトリチウムを含む処理水は、今も一日100トンを超えるペースで増え続けている。 そしてイチエフ構内にある処理水のタンク約１千基にはすでに約120万トン近く溜まっており、東電の試算では22年の夏ごろ総容量を超える。 それを国内外の他の原子炉のようにトリチウム濃度などを管理して海へ放出することは、風評被害を恐れる漁業民の感情を考えれば難しく、その後の措置は何も決まっていない。
かくしてイチエフの前途には途方もなく大きい作業・問題が横たわっている。 とにかく地道にこつこつ進めるしかない、と言うのが私の持つ印象である。
１２月１７日（火）
☆ ゴルバチョフの語る「平和」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、ミハイル・ゴルバチョフへのインタビュー記事「ゴルビーの言葉 今こそ」が載っていて、面白く読んだ。
ゴルバチョフは1985年に就任したソ連共産党の最後の書記長で、1990年の複数政党制・大統領制の導入後の初代ソ連大統領である。 また彼は86年10月にアイスランドのレイキャビクでレーガン米大統領と会談して翌87年の中距離核戦力全廃条約につなげ、89年にはマルタでの米ソ首脳会談で冷戦の終結を宣言、90年10月にはノーベル平和賞を受賞した。
その中距離核戦力全廃条約がトランプ米大統領によって失効させられたことをどう思うか、と問われ、ゴルバチョフは『条約の理念を思い起こして欲しい』と語る。 そして『その理念は、ジュネーブでの最初の米ソ首脳会談（1985年）の共同声明に『核戦争は許されない。 そこには勝者はあり得ない』と表明されている。 核兵器から解放されるのが私の祈りである』と補足する。
そのほかゴルバチョフは冷戦終結の経緯など、当事者としていろいろ解説するが。最後に『人類の歴史から得た教訓は、今の国際社会の現実として残っている』と語る。 そして『モラルなしにモラルある世界は打ち立てられない。 平和そのものが最上のモラルである。 だから平和を維持していかなければならない』と語っているのが印象的だった。 彼は「平和」という理念を前面に打ち出し、「国」「民族」を超えて全「人類」の幸福を語る事の出来る、数少ない優れた政治家であり、思想家である、と私は考える。
１２月１６日（月）
☆ ポピュリズムの横行
今朝の朝日新聞オピニオン面に、国末憲人・ヨーロッパ総局長が「冷戦後30年 世界は今」を書いていて、面白く読んだ。 ただ、読後感は漠然としていて、はっきりした像を結ばなかった。
国末は『民主主義はなぜ、こうも色あせてしまったのか』で始める。 1989年、ベルリンの壁崩壊と冷戦終結に、私たちは自由と平和、民主主義が息づいた世界の平和像を思い描いた。 だが、2019年の今、目前には荒涼たる風景が広がっているように見える。 欧米の多くの国で、ポピュリズムが大手を振る。 そしてその手法を取り入れた指導者が、米国で野放図に振舞い、英国ではEU離脱の旗を振る。 民主化したはずの東欧の旧社会主義国で権威的ポピュリスト政治家が政権を握り、社会への締め付けを強める。 国末が列挙するこれらの事例は、まさにそのような動向を象徴する。
今のポピュリスト政治家の多くは、選挙で選ばれたことを根拠に自らを正当化しつつ、司法を軽視し、メディアを攻撃し、少数派を排除して、民主主義を育んだ理念に逆行する主張や政策を展開する。 これらポピュリズム台頭を招いた背景には、米ソ、東西、左右といった冷戦時代の対立軸が薄らぎ、上下の格差が浮き彫りになり、グローバル化の進展がこれに拍車をかけたことがある、と国末は言う。 一応の説明にはなっている。
そうであれば、ポピュリズムの横行に対処する最善の方策は、社会民主主義的政策を全世界に広め、格差を是正し、すべての人が尊厳を持った生活が出来るようにする事だ、と私は考える。
１２月１５日（日）
☆ 「国民」って何だろう
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、大野博人・編集委員が「国民になる人かも、と考えると」を書いていて、面白く読んだ。 「「国民」と「外国人」の境界線ってなんだろう？」がその主題である。
先日のラグビーＷ杯では、日本は予選リーグでアイルランドなどに勝って決勝リーグに進出し、そこで南アフリカに敗れて８強止まりに終わった。 そこで戦った「日本」チームは主将を始め半数近くか外国出身者だった。 彼らは日本国籍を持っていたり持っていなかったりしたが、「ワンチーム」として活躍して「にわかファン」を増やした。
このようにラグビーＷ杯では、「国」と「国」が争うが、それぞれのチームの構成員は「国籍」にこだわらない。 だが、社会を作るときは「国籍」が問題になることが多い。 「人手不足」への対応として政府は海外からの人の受け入れを増やす方向に舵を切ったが、今のところ基本的に「外国人材」としてであって、「国民」になってもらって一緒に社会を構築する気はない。
私はこのような形で「国」を意識する政治の風潮に違和感を覚える。 そのそも「国民」や「国籍」は、地球表面が「主権国家」で分割されているために作られた概念である。 地球国家が創成されて「国」が地方自治体になった暁には、「国籍」は高々「本籍地」程度の意味しか持たなくなる。 世界のすべての人は「国民」である以前に「地球人」であることを大本に置くことが、これからの世界のあり方を考える基本である、と私は考える。
１２月１４日（土）
☆ 英国総選挙で保守党が大勝
12日に投開票があった英国の総選挙で保守党が大勝し、下院議席の半数325を40も上回る365議席を獲得した。 これでジョンソン首相がEUとの間で合意した離脱協定が事実上信任を得て、離脱への引き返せない道を歩み始めることになった、と朝日新聞は書く。
今朝の朝日新聞は第１面トップ、第２面、社説など多くの紙面をつかって関連する記事を載せているが、それらを見ると、英国がこの３年半の混迷から抜け出せるどうか分からない、との感を強くする。 その第一は、この結果は国民の多数が離脱を選択したことを示すわけではないことである。 実際、得票率では残留派の自由党と残留寄りの労働党を合わせたものは保守党のそれとほぼ並ぶ。 つまり、民意は離脱と残留でほぼ完全に二分され、議席数の比ほどの違いがあるわけではない。
また2016年の国民投票では、連合王国を構成する４地域のうち、スコットランドと北アイルランドではEU残留支持が多数を占めた。 そして今回の総選挙では両地域ともに反保守党色を強め、残留支持派が勢力を伸ばした。 英国がEUから離脱するとなれば、かって独立王国でったスコットランドは独立への動きを強め、北アイルランドはEU加盟のアイルランドと統一する機運を強める公算が大きい。 かくして連合王国である英国は解体される可能性に面することになる。
とにかくここ当分は、英国は混迷から抜け出すことは出来ないであろう、と私は考える。
１２月１３日（金）
☆ ３４歳女性首相が誕生する国
今朝の朝日新聞社会面「ニュースＱ３」欄に、「３４歳女性が首相 でも驚かない国」が載っていて、面白く読んだ。
北欧フィンランドでは今月、３４歳の女性、サンナ・マリンが首相に就任した。 現職の指導者としては世界で最年少で、その若さに注目が集まっている。 マリンは27歳で市議会議長を務め、2015年に社会民主党の国会議員になった。 なお、フィンランドの国会は１院制で、200議席を15の選挙区に分け、議員は比例代表選挙で選出される。 マリンはずば抜けて若くキャリアを掴んだわけではない。 同党が連立を組む４党の党首もみな女性で、うち３人が35歳以下である。 なぜ若い政治家が活躍しているか、について現地の報道は政党の青年部の役割が大きいと伝えている。 フィンランドでは投票権を持つ18歳を前に、15歳から支持する政党の選挙運動に加わり、勉強会や討論会に参加する。 こうして青年部が若くて経験豊富な政治家を育てる場になっている。 被投票権も18歳からで、高校や大学に通いながら地方議員に立候補する人もいる。
マリンは貧しい家庭で育ったが、大学に進学出来たのは環境に左右されず、学ぶ機会が保障されているからである。 フィンランドでは大学はすべて国立で、大学までの学費が無料、教材も文具も無償で供給される。 国会議員数も男女平等で、女性議員は定員の46％を占める（ちなみに日本では14％）。 また議員の年令分布もフィンランドでは日本より格段と若く、平均年令は日本が57歳であるのに対し、フィンランドでは47歳と、10歳も若い。 そして60歳以上の議員の割合は、日本が41％であるのに対し、フィンランドは16％である。 そして学校では政治意識を高めるための「主権者教育」が盛んで、例えば、小中、高校では実際の国政選挙と同じ候補者に票を投じる模擬選挙が行なわれ、その結果に各党がコメントを出すという。
このような政治を生み出すフィンランドの社会構造を私は羨ましく思う。 だがそれは一朝一夕に出来たものではなく、長年にわたる地道な努力の積み重ねで構築されたものであろう。 そして、その基調に社会民主主義があるのが大きい、と私は考える。
１２月１２日（木）
☆ 英国総選挙で脱緊縮の動き
今朝の朝日新聞オピニオン面「欧州季評」欄に、英国在住の保育士・ライター・コラムニストであるブレイディみかこの「英保守党 脱緊縮の総選挙 暗黒の2010年代の終焉」が載っていて面白く読んだ。
英国では今日12日、総選挙の投開票がある。 主な争点はEU離脱の是非であるが、ブレイディは保守党、労働党のマニフェストに現われた「脱緊縮」の流れに注目する。 プレイディが住む地域では2000年代まで商店街も一応賑わい、そこでホームレスを見かけることはなかった。 それが2010年に保守党が政権を握ると、路上に寝ている人が現われた、 その数は少しずつ増え、やがて個人商店が潰れ始めた。 それは保守党の財政黒字優先の緊縮政治が作り出した光景である。
それから10年経った今、もとから反緊縮を唱えてきた野党第１党の労働党が前回の総選挙時と同じように経済の大転換を唱い、４千億ポンド（約58兆円）の財政支出で各種問題の解決を約束したのは当然だろう。 だが、「緊縮政党」と言われてきた保守党が 『借りても投資する』と言って財政支出の拡大をマニフェストで約束したことは注目に値する、とブレイディは言う。
保守党と労働党の政治理念はまるで違うにせよ、経済的には同じ方向を向いている。 財政健全化のため、国民生活を疲弊させる緊縮政治を強行するのは間違っている。 と言って、借金を増やして財政支出を拡大するのも間違っている。 すべからく富裕層・大企業に増税し、それによって財政を拡大して、格差是正の文脈で社会福祉政策を推し進めるべきだ、と私は考える。
１２月１１日（水）
☆ 「人生100年」時代の社会構築
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、原真人・編集委員が「人生100年時代 「長生き＝リスク」という不合理」を書いていて、面白く読んだ。
日本は多くの国民が「人生100年」を考える長寿社会を迎えている。 だが皮肉なことに、この「長寿」がいつしか日本人が抱える「不安」の最大要因になってしまっている。 ある経営コンサルタントは『日本人は老後が不安で金を使わないから、死ぬときが一番金持ち』という。 『それに比べると社会保障への信頼が厚いスウェーデン人、人生をとことん楽しむイタリア人は死ぬまでに財産を全部使い切る。 どちらが健全な生き方か明らかだろう』。 だが、人が90歳以上まで生きるのが普通の現在の日本では、長生きに備えてなるべくお金を使わずにすませたい、と高齢者が考えるのは無理もない。
現在、日本の個人資産は1800兆円超あり、その６割以上が65歳以上が保有する。 資産を持つ人はそれを最大限使って人生を楽しめば、そこから生まれる雇用や投資が現役世代を潤わせて税収を増やし、結果的に資産を持たない高齢者への社会保障も手厚くする好循環が生まれる。 ただ、漠然とした不安を募らせている高齢者が金を使うようになるためには、人生最晩年の年金や医療、介護を抜本的な強化こそが急がれる課題かもしれない、と原は言う。
私はそのための最善の方策は、所得税・法人税という直接税の制度設計を適切に行って大幅に税収を増やし、そうして得た財源で社会福祉制度を充実することにある、と考えている。
１２月１０日（火）
☆ 議論をしない議会
昨日９日で臨時国会が閉幕した。 今朝の朝日新聞は社説「臨時国会閉幕 政権の専横を忘れまい」を載せて、『説明責任を顧みず、論戦から逃げ回る。 安倍政権の立法府軽視も極まった観がある』と政権を批判していた。
確かにこの臨時国会では、安倍政権は出来るだけ論戦を回避し、議論の深まりが全くない中で、審議時間がある程度過ぎたからと言って強行採決で法案を成立させる場面が目立った。 また「桜を見る会」をめぐる一連の問題の審議では、その解明の鍵となるとして野党から提出を求められた招待者名簿は、紙の名簿はシュレッダーで破棄し、電子データも削除済みだと説明した。 首相官邸幹部が『桜の見る会の問題は、資料を出せば野党やマスコミに突っ込まれるだけだ』と漏らした、というのはまさに本音であろう。 そして、この問題を解明するため、野党が会期を40日観延長する動議を出したのに、与党は政府提出法案が全部通った今は必要ないと言って、それを否決した。、 さらにまた、 今臨時国会の最重要案件であった日米貿易協定の承認手続きは、野党の求めた経済効果の試算などが示されず、検討に必要な情報が欠けた状況の中で記録的短期間で通した。 成果を急ぐトランプ政権に配慮した来年1月1日発効ありきの審議だったというほかない、と社説はいう。
とにかく、異常づくめの臨時国会だった。 これを正常に戻す最良の特効薬は、野党勢力を伸長させて、政権交代が見込める政治状況をつくることだ、と私は考える。
１２月 ９日（月）
☆ ローマ教皇のメッセージ
昨日朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、福島申二・編集委員が「ローマ教皇 かざした羅針盤」という文章を載せていて、面白く読んだ。
フランシスコ・ローマ教皇は今回の来日に当って、次のようなスピーチを行なった。 『今日の世界では、何百万という子どもや家族が人間以下の生活を強いられています。 しかし、武器の製造、改良、維持、商いに財が費やされ、（財が）築かれ、日ごとに武器は一層破壊的になっています。 これは途方もないテロ行為です』（長崎にて）。 そして『戦争のための最新鋭で強力な兵器を製造しながら、平和について話すことなどどうして出来るでしょうか。・・・武器を手にしたまま愛することはできません』（広島にて）。 これらは現状に対する世界の一般市民の思いを極めて率直に言い表したもの、と私は考える。
カトリックは世界に13億人の信者を持つ世界最大の宗教教派である。 そして他のどの宗教教派も、カトリックにおけるローマ教皇のような単一の明確な指導者を持たない。 その意味で、ローマ教皇の社会に対するこのような発言は、カトリック信者への影響はいうに及ばず、すべての地球人に対して強いメッセージになる、と私は考える。
福島は、ローマ教皇のスピーチを「安全保障上の現実」と対置して、冷ややかに評する声もあるが、それは『「現実」の下僕となってはいけない』という呼びかけではなかったか、という。 私も同様に考える。
１２月 ８日（日）
☆ 地球温暖化対策と原子力
今朝の朝日新聞は第２面に「時時刻刻」として、「原発アピール 躍起だけど」との見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。
現在、スペインのマドリードで、第25回国連気候変動枠組条約締結国会議（COP25）が開催中である。 一方で日本を含む世界150以上の原子力業界や学会は2015年のCOP21を前に「気候のための原子力」という枠組みを設立して、温暖化対策の「切り札」だとして原発の必要性を盛んに訴える。 国連原子力機関（IAEA）もこの10月、初めて「気候変動と原子力の役割」という国際会議を開き、当時のコーネル・フェタール事務局長代理が『世界的に原発の著しい利用増がなければ、有害な排出の削減と、気候変動との闘いという目標の達成は困難になる』と強調した。 だが一方で、IAEAの国際会議にコメントを寄せた国連気候変動枠組条約のエスピノザ事務局長は、原発について、『高い資本コスト、建設期間の長期化、事故と核拡散のリスク、放射能廃棄物の長期貯蔵や社会の反対に対処しなければならない』と釘を刺した。
これらの問題のうちで一番重要のは、原発運転ないし廃炉から出る放射能廃棄物を増えるにまかしている点である、と私は考える。 この問題は原発開発の当初から意識されていたが、そのうちに根本的な解決策が見付かるだろう、として見て見ぬふりをしてきた問題である。 私は化石燃料にも原子力にも頼ることなく、再生可能エネルギーを有効活用するだけで人類が必要とするエネルギーは十分得られる、と考えている。 放射能廃棄物処理問題についての見通しが立たない今は、原発は既存のものを含めて運転を停止し、子孫へ回す負担を少しでも減らすべきである、と私は考える。
１２月 ７日（土）
☆ 立憲民主党が政党合流を要請
今朝の朝日新聞は第３面トップに、立憲民主党の枝野幸男代表が６日、国会で統一会派を組む国民民主党の玉木雄一郎代表や社民党の叉市征治党首、無所属の野田佳彦前首相らと国会内で会談し、事実上の政党合流を要請した、と報じていた。 各党首は前向きの意向を表明し、今後、各党の幹事長レベルで話し合いを続けることも確認した。 国民、社民両党は枝野提案を持ち帰り、党内で対応を検討した上で、合流に向けた各党の協議に入るかどうかを判断する、と記事は伝える。
確かに一党多弱の現状を打破するためには野党の結集が必要である。 しかし、会派内で多数の議員を擁する立憲民主党と国民民主党との合流はさほど簡単ではない。 民進党分裂時のわだかまりを別にしても、原発政策や憲法改定などの政策面での両党の相違は小さくない。 そしてそもそも立憲民主党はリベラル指向であるが、国民民主党は第２保守党的色彩が強い。 自民党と対峙して政権奪取を目指すのであれば、合流してできる新党はリベラル指向でなければならない、と私は考える。
今回の合流談義においては党名一つとっても、立憲側は『合流しても立憲民主党という党名は死守する』（立憲幹部）とするのに対し、国民側からは『新党協議会を立ち上げ、党名からゼロベースで協議すきだ』（国民幹部）との声が上がる。 立憲民主党は合流に際して変な妥協をせず、あくまでその理念を貫いて欲しい、と私は考えている。
１２月 ６日（金）
☆ 記述式問題導入の延期
今朝の朝日新聞第１面左部に、「国・数の記述式 延期で調整」との見出しで、2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される国語と数学の記述式問題について、政府・与党は６日、実施を延期する方向で検討に入った、との報道があった。 記述式の導入は、英語の民間試験の活用と並ぶ大学入試改革の目玉だった。 先日の英語での延期に加えて、今回の記述式問題導入の延期によって、大学入試改革は振り出しに戻ったことになる、と記事は言う。
大学入学共通テストは約50万人が受験する。 そこで記述式問題を短期間で正確な採点ができるか、の懸念は大きい。 それに記述式問題は「知識偏重」ではなく「思考力・判断力・表現力」を見るというのがうたい文句だが、採点を正確・容易にするため、細かな条件をつければ、思考力や表現力から遠い問題になる、という矛盾も含む。
私は、大学入学共通テストに記述式問題を導入することに反対である。 そもそも私は、50万人もが受験する共通テストが何故必要か、と言う疑問を持っている。 私が過ごしてきた旧制では、すべての入試は大学が独自に行なっていた。 そしてそこでは定員が高々数十人の各学科別で入試を行ない、受験生はせいぜい200人程度であった。 だから試験問題はずべて記述式で、採点は自分で作った１問のみを作成者が行なうので、出題者の意図に沿った採点が可能だった。 その時代の方式に戻ることは無理としても、共通テストは単に大学入学にふさわしい学力の有無をみる簡明なものにするのがよい、と私は考える。
１２月 ５日（木）
☆ 中村哲医師が銃撃で死亡
今朝の朝日新聞は、第１面トップにぺシャワール会代表の中村哲医師が乗った車がアフガニスタン東部のジャララバードで複数の男に襲われ、銃撃で中村や運転手ら６人が死亡した事を報じ、第２面などでも関連記事を載せ、今夕の夕刊でも第１面トップにもその状況の詳報などを載せていた。 享年は73歳だった。
中村は1984年からパキスタンのペシャワールでハンセン病治療にあたるほか、アフガン難民の一般診療にも携わっていた。 2000年にアフガ二スタンが大干ばつに襲われて、清潔な水と食料があれば治る病気でも亡くなる人が急増するのを見て、飲料水確保のための井戸を掘った。 そして農業用水路建設を2003年から始め、今ではその水で１万6千ヘクタール余の農地が再建され、60万人の人々の生活を支えるまでになった。
中村は『復興は軍事ではなく農業から』の信念のもと、近年は国連機関や国際協力機構（JAICA）とも連携し、農地つくりのノウハウをアフガン全土に広めようとしていた。 だが、アフガンスタンは治安が悪く、今回の事件のあった東部では、タリバーン、イスラム国（IS）の支部組織、政府軍の三つ巴の戦闘が続いている。 そして、タリバーンやISは政府に打撃を与える狙いから、NGOや外国企業を標的にしていた。 日本外務省はアフガニスタン全土からのに退避を勧告している。
中村は現地で一般民衆に圧倒的に支持され、畏敬の念をもって見られていた。 今回の事件直後にタリバーンが、自分たちが無関係であることを表明する声明を出したことは象徴的である。 とにかく中村の仕事は日本の誇りであり、我々はその高い志を受け継いで事業を継続せねばならない、と私は考える。
１２月 ４日（水）
☆ 憲法改定のあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、国分高史・編集委員が「仏改憲が教えること 目指す社会像 論じるのが先」と題して、フランス憲法に「パリテ」が導入された経緯を書いていて、面白く読んだ。
フランスは戦後、昨年までに27回の憲法改定を経験している。 多くは議会の行政監視機能の明確化など政治機構に関するものだが、憲法院（憲法裁判所）による違憲判断を克服して、研究者に「特筆すべきもの」と評価されている例がある。 それがパリテ政策である。
フランスでは、70年代から女性の政界進出の機運が高まり、82年には社会党の女性議員が候補者名簿に25％以上の女性を載せることを政党に義務づける「クオーター制」を提案し、議会を通過した。 しかし、憲法院はこの改定を『全ての国民は法の前に平等であり、性で候補者を区別するのはフランス共和主義の理念に反する』と言う理由で違憲との判断を下した。 そこで出てきたのがパリテの理念で、『世の中は男女半々なのだから、議会も男女半々に』というものである。 90年代になるとEUの中で女性議員の比率がほぼ最低であることが問題視され、98年6月、保守派の大統領と左派の首相の保革共存政権がパリテを可能にする改憲案を提出し、世論の後押しもあって、99年6月に上下両院合同会議でほぼ満票の賛成を得て可決された。
この経験から日本が得られる教訓として糠塚康江・東北大学教授は、『憲法が多くの人が正義だと考える政治課題の実現を妨げている時、合意をつくって改定という最終手段をとる。 これこそが憲法改定のあるべき姿だと思う』と話す。 同感である。 そしてパリテ改憲案が議会でほぼ満票の賛成を得て可決されたことに私は注目する。 憲法改定は、与野党を含めた国民の大多数が賛成する条項に限るべきで、民意が真っ二つに割れている条項の改定はしてはいけない、と私は考える。
１２月 ３日（火）
☆ 香港人の「反乱」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「香港人の「反乱」」と題する、倉田徹・立教大学教授へのインタビュー記事があり、面白く読んだ。 倉田は1975年生まれ。 2003年～06年に香港総領事館で専門調査員を務めたことがあり、この20年、香港の選挙を調査している、とのこと。
倉田は11月24日の区議選投開票の前後、調査のため香港入りしていた。 区議選の投票率は71.23％で、過去の最高記録を約24ポイント上回った。 彼は投票当日、朝から投票所に並ぶ人々を見たときには目を疑ったという。 かって『金儲けにしか興味がない』と言われてきた香港人が、政治に目覚めたことを示す光景だった。 『数で民意を示す』という文脈で言えば、今回の区議選も、６月の約200万人が参加したデモの延長線上にあり、親中派も含めて300万人近い有権者が投票して民意を示した「デモ」と言える、と倉田は言う。
区議選を民主派は『（普通選挙の実現を含む）５大要求』の事実上の住民投票と位置づけ、要求の是非を民意に訴える戦略をとって成功した。 だが普通選挙を中国政府が受け入れる可能性は極めて低い。 香港では混乱の長期化を予想する声が多数である。 一方で街で見かけたデモ参加者のビラに『香港は希望に満ちた絶望の場所』という言葉があったのは印象的だった、と倉田は言う。 そして、デモ参加者は多くの犠牲を払っているが、多くの人々が５大要求の実現という目標のために協力し合い、主体的に活動することに希望を持っているように思う、と続ける。 そうあって欲しい、と私も考える。
１２月 ２日（月）
☆ ドイツの政治状況
今朝の朝日新聞は第４面（国際面）左肩に、「独メルケル政権に逆風」との見出しで、11月30日に開かれた連立相手の社会民主党（SPD）の党首選挙で連立に懐疑的な候補者が勝利した、との報道を載せていた。
ドイツではメルケル首相の母体であるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU）とSPDが連立政権を作っている。 CDU・CSUは中道右派で、SODは中道左派であり、この2つの政党が２大政党を形成する。 そこでこの２つが連立するメルケル政権は「大連立」と呼ばれる。 だが、SPDは５月の欧州議会選挙で敗北し、前党首が辞任した。 全国の支持率も15％と低迷。 これはメルケル政権に協力して党の独自性が失われたためとし、青年部を中心に『連立を抜けるべきだ』との声が高まっていた。 確かに２大政党は政策で政権を取り合うのが原則で、大連立は国民の選択の機会を奪うという意味で望ましくない、と私は考えている。
野党では「緑の党」と「ドイツのための選択肢」（AfD）がそれなりの勢力を持っている。、 このうち反EUを掲げるAfDは論外だが、緑の党は環境政党であり、理念的にもメルケル首相に近い。 従ってメルケル政権は、SPDとの大連立を解消して、少数与党のまま、SPDおよび緑の党と協議しつつ政権運営を続ける、という選択肢もあるのではないか、と私は考える。
１２月 １日（日）
☆ ロシアと欧米との冷戦
今朝の朝日新聞は第１面トップから第２面にかけて、「冷戦 30年後の現実」と題して、主として東欧を舞台に、ロシアと欧米諸国との冷戦の現状を紹介していた。
今、ポーランドでは「郷土防衛軍」（WOT）の訓練が進んでいる。 WOT創設のきっかけは14年春に勃発したウクライナ危機である。 隣国ウクライナで南部クリミア半島に突然、正体不明の武装勢力が現われた。 そしてその制圧下で住民投票が行なわれ、その結果を理由にロシアがクリミア半島を併合した。 ポーランドはかってはソ連に支配された衛星国だったが、30年後の今はNATOに加盟し、米ロ対立の西側陣営の最前線である。 ロシアへの警戒心は市民の間でも過去にないほど高まっている。 そこで兵士が地域住民であるWOTは地域に密着し、ウクライナで起きたような「ハイブリッド戦」への対応に有効とされ、現在、増強が進むが、志願者が殺到して受け入れ態勢が追いつかない状況にある、という。 そして似たような状況が、ロシアが併合したクリミア半島と黒海を挟んで相対するルーマニアでも起きている、と記事は伝える。
だが私は、現状をこのような、ロシアとNATO諸国の「軍事対決」という構図で描くことに違和感を覚える。 欧米とロシアとの対決において最終的な勝敗は、社会構造を改善して生活水準を国内格差、地域間格差を実質的に解消しつつ向上させる方策を生みだし、住民の支持を得ることが出来るかどうか、に掛かっている、と私は考える。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト