つぶやき日誌2019-11
掲示板「地球サロン」
これは 2019年11月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１９年１１月
１１月３０日（土）
☆ 政治資金透明化への処方箋
政治資金規正法が抜け道だらけのザル法と呼ばれて久しい。 今朝の朝日新聞は「政治資金 三つの処方箋」との見出しで第５面全部を使って、２人の政治学専門家の提言を載せていて、面白く読んだ。 ２人は、宮崎隆・駒沢大学教授と岩井奉信・日本大学教授である。
先ず、第１は「財布」の一本化である。 多くの国会議員は①個人の資金管理団体②事実上自らの財布としている政党支部③地元後援会など、の３種類の財布を持つ。 提案では政治家ごとに「政治会計団体」をつくり、上記３種類の財布を一本化せよ、と論じる。 だが、団体はそれぞれ独自性を持ち、特に政党支部の財布をそれに含めるのは、理念上からもは難しかろう、と私は考える。 とは言っても、団体間での資金の流れ、特に党支部からの他の団体へのカネの流れは望ましくない、と私は考える。
第２は公開範囲の拡大である。 管義偉官房長官が代表を務める資金管理団体と自民党支部は2018年に政治資金パーティを計10回開き、総収入は約8100万円で、会場費などの開催経費を除いても、約6300万円の収益を得た。 だがパーティ券の購入者は、資金管理団体と党支部の収支報告書にまったく記載がなく、１人も分からない。 これはパーティ券購入者の名前、金額が公開されるのは「１回30万円超」の場合だけであるためである。 提言は、公開基準を寄付もパーティも「１回１万円超」で統一することを提案する。 しごくもっともな提案である。
第３は監査機関の創設である。 提言は、収支報告書を恒常的にチェックする「政治資金委員会」の創設を提案する。 そしてそれを公正取引委員会のような独立性の高い機関とし、収支報告書の疑問点について、聴聞や関係書類の提出命令を通じて訂正を勧告するものとする。 そしてさらに重大な問題があれば、当選無効や公民権停止の行政訴訟を起す。 確かに有効な方策のように思われる。
私は第２、第３の方策を全面的に支持する。 国会議員、特に自民党の国会議員の反対は強いであろうから、簡単に実現するとは思わないが。
１１月２９日（金）
☆ 中曽根元首相死去
今夕の朝日新聞夕刊の第１面トップに、中曽根康弘・元首相が今日29日に死去した、との報道があった。 享年101歳だったとのこと。
中曽根は1982年から約５年間、首相を務め、その間に電電公社、専売公社の民営化や国鉄公社の分割民営化を行なった。 またその前、科学技術庁担当で初入閣した1954年には日本初の「原子力予算導入」を主導し、学者や経済界の尻を叩いて強引に原発導入を推進するなど、良い悪いは別にして、仕事をした政治家であることは確かである。 また外交面でも、東西冷戦の高まりを背景に「西側陣営の一員」の立場を宣明にし、当時のレーガン米大統領と「ロン・ヤス」関係を築くなどして、国際政治における日本の存在感を高めた。
中曽根は「戦後政治の総決算」と唱えたように、戦後の「平和民主」には違和感を持っていたようである。 彼は「占領憲法」の改定を夢としたが、民衆の間に戦後民主主義がことのほか定着しているのを見て、憲法改定は長期戦略として考え、当面はリアリズムに徹した。
中曽根には彼なりのロマンはあったが、その思考の底に常に「国家」があり、人類全体の未来を考えに入れることはなかった。 私は中曽根にそれなりの業績は認めるが、彼の基本的考え方に違和感を抱いており、彼に親近感は持てない。
１１月２８日（木）
☆ 米国で「香港人権法」成立
米国議会の上院は去る19日、香港の人権と自治を擁護するための「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。 下院でも同様な法案を可決しており、トランプ大統領が署名すれば成立するまでになっていた。 しかし、トランプは署名を渋り、22日には『我々は自由を支持するが、我々は貿易問題のディール（取り引き）をしている段階だ』と述べて、拒否権を発動して署名しない可能性を示唆していた。 だが今夕の朝日新聞夕刊によると、トランプは27日、同法案に署名し、同法は成立したとのこと。
トランプは同日、『中国の習近平主席、中国、香港の人々に敬意を表して法案に署名した。 中国と香港の指導者と代表者たちが友好的に意見の相違を解決できるとの希望のもと、同法は制定された』と述べた、という。 これは国内の支持者向けの言明ではあろうが、いかにも苦しい、現実を離れた言い分である。
一方の中国も、外務省が28日午前に声明を出し、『一国二制度は世界が認める成功を収めているが、米国は事実を無視し、社会秩序に危害を加える暴力犯罪分子を後押ししている』と強く非難した、という。 こちらも国内向けの声明ではあろうが、区議選の結果などを強いて無視した、牽強付会と言うほかない。 もっとも、区議選開票の翌日になっても、中国内の政府系メディアは区議選があったことだけを伝えて、民主派・親中派の獲得議席数には触れなかったとのことで、そこに今回の声明と同様な中国政府の苦悩が見られるように、私は考える。
１１月２７日（水）
☆ 少年法の適用年令
現在の少年法の適用年令は満20歳未満である。 ところが今朝の朝日新聞第2面の「時時刻刻」は、民法の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたのに伴い、少年法の適用年令も満18歳未満に引き下げる法改定が、法制審議会で議論され、大詰めを迎えていて、それに対して少年院の元院長ら、非行少年の立ち直りを支えてきた人たちから相次いで反対の声が上がってきた、と報じていた。
記事によれば、今月８日、都内で会見を開いた八田次郎・元小田原少年院長は法改定への危惧を表明、少年院の元幹部や元職員87名の大半が実名で署名した異例の反対声明を法相に提出した。 八田は『現場の職員はみな反対のはず。 現役は声を上げられないから我々が立ち上がった』と述べたという。 そして非行少年を調査する家庭裁判所の元調査員292人も９月に声明を発表し、『本人の更生にとっても、再犯を防止して安全な社会を作る上でも、百害あって一利なし』と言い切ったという。
現在は青少年の心理に詳しい家裁調査官が本人や家族らに会い、家庭環境や性格、非行の動機などを数週間から２か月程度調べた上で、刑事処分・少年院・保護観察・不処分などの処分を決めている。 法改定が決まれば18・19歳はその対象外になる。 そしてこの年齢層で刑事処分になる重大事件の割合は1％以下で、残りの99％が法改定で大きく扱いが変わる。 この年齢層は『変化する可能性が極めて高い。 教育的機会を奪ってはならない』と或る元調査官は訴える。
私は少年非行の実態についてほとんど何も知らないが、彼らの立ち直りを支えてきた家裁などの関係者の声は傾聴に値する。 私も、適用年令の引き下げには反対せざるを得ない、と考えている。
１１月２６日（火）
☆ フランシスコ教皇のメッセージ
ローマカトリックのフランシスコ教皇は23日夕刻に来日し、４日間の日程を終えて、今日昼前に教皇専用機で羽田空港からローマへ飛び立ち、帰国の途に就いた。 82歳の高齢にもかかわらず、来日中は一日で長崎、広島の両被爆地を訪れて演説するなど、多くの行事を精力的にこなした。
今回の来日での最大の眼目は、核兵器廃絶に向けた行動であろう。 教皇は長崎と広島との２回にわたって、それぞれ異なったメッセージを発信した。 まず長崎では、核兵器から解放された平和な世界を実現するには、すべての人の参加が必要である、とした。 そして、核兵器禁止条約を含め、核軍縮と核拡散に関する国際的な法的原則にのっとり、飽くことなく迅速に行動し、訴えていかなけてばならない、と呼び掛けた。 ついで広島では、戦争のために原子力を使う事は、現代において、犯罪以外の何ものでもない、と宣言した。 そこで核兵器の使用だけでなく保有も倫理に反する、と述べていることは注目に値する。 教皇のメッセージが国境を越えて影響力を発揮することを期待する。
ローマ教皇庁が在るバチカン市国は、核兵器禁止条約が国連で採択された時、真っ先に署名・批准した国である。 それに引きかえ、安倍晋三政権下の日本はまだ署名すらしていない。 安倍首相は口を開けば、核兵器保有国と非保有国との橋渡しをすると言っているが、実際の行動は保有国べったりである。 まずは核兵器禁止条約を署名・批准して、その上で世界各国の説得に当るのが、世界で唯一の被爆国日本の果たすべき責務である、と私は考える。
１１月２５日（月）
☆ 香港区議会選挙で民主派圧勝
昨24日に投開票された香港区議会選挙で、民主派が定員の８割を超える議席を獲得し圧勝したことが、今夕の朝日新聞夕刊第１面トップに報じられていた。 なお、投票率は暫定的ながら71.2％に達し、過去最高だった4年前の値を16％ばかり上回った、とのことで、香港人の気持の高揚ぶりが窺われる。
香港区議会は香港の地方議会に相当し、４年に１度、18の区で一斉に改選される。 予算や条例をつくる権限はなく、公共サービスや福祉など住民の暮らしに関わる政策を政府に提案するのが主な役割である。 そして、その選挙は香港で唯一、香港人が１人１票の投票権をもち、自由に立候補できる普通選挙である。
今回の選挙の前は、親中派が６割の議席を占め、民主派の議席は３割程度に過ぎなかった。 また過去にも、民主派の議席数が定数の半数に届いたことはない。 それが今回の選挙で８割超の議席を得たのだから、まさに歴史的な出来事である。
興味があるのは、この選挙結果に対する中国政府の出方である。 今のところ、中国政府からの公式の意見表明はない。 いくら本土では一党独裁であっても、一国二制度の建前上、このように現われた香港の民意を完全に無視することは出来ないであろう。 どう取り繕うのだろうか。
１１月２４日（日）
☆ マルクスはマルクス主義者でなかった
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、大野博人・編集委員が「壁崩壊30年 マルクス未完の問い」が載っていて、面白く読んだ。
『マルクスはマルクス政党が主張してきたような、どんな問題にも回答をもたらした思想家ではなかった。 資本論もすべての経済問題を解決する書物ではありません』とゲラルト・フープマン博士は強調する。 博士は世界でもっとも権威があるマルクス・エンゲルス全全集（MEGD）を発行する財団の事務局長である。
GEGDは1970年代にソ連と東ドイツを拠点に刊行が始まった。 著作に加え書簡や研究ノート、読んだ本への書き込みまで出版する徹底した全集である。 しかし、30年前のベルリンの壁開放とその後の共産主義独裁体制の崩壊で事情が一変、GEGDは資金繰りに窮し危機に陥るが、国際的な研究者のネットワークに支えられ、なんとか継続にこぎつける。 再出発の基本方針は脱イデオロギー、「科学的、文献学的アプローチ」で、「カントやニーチェのような古典的な思想家として扱う姿勢」である。
そこから分かったのは『マルクスの議論がどれだけ未完だったかということ』と編集にたずさわる一人の日本人研究者は言う。 マルクスは晩年、米国の金融市場の発展を調べようと統計資料を取り寄せたり、資本主義社会の環境への影響を調べようと土壌学や化学の本を読みあさったりしていた。 そこにはイデオローグというより、本の虫のような研究者としてのマルクスが浮かび上がってきた。
私はこれらの動きを歓迎する。 「資本論」を教条主義の聖書としてあがめ奉る姿勢からは、真に役立つ経済学は生まれない、と私は考える。
１１月２３日（土）
☆ 「世間」と「社会」
今朝の朝日新聞読書面「売れてる本」欄に、鴻上尚史＜著＞「「空気」を読んでも従わない」（岩波ジュニア新書」の紹介が出ていて、面白く読んだ。 本の副題は「息苦しさからラクになる」である。
10年ぐらい前にKYという言葉が流行った。 K（空気）がY（読めない）という意味で、場の雰囲気に合わせない、合わせられない人を揶揄する言葉である。 この本は、そうした「空気」のカラクリを「世間」と「社会」の違いから解き明かす。
帰国子女の女の子がおしゃれな服を着て学校に通い、クラスでいじめられるようになった。 父親は好きな服を着て行けと言い、母親はそんなことをしたらずっといじめられると心配した。 著者のアドバイスは「負けて勝つ」である。 学校では地味な服を着て、友達と遊ぶときには好きな服を着る。 自分の軸足をクラスから外へ、つまり学校という「世間」から「社会」へ移すのである。 ここでいう「世間」は自分の周りの小さいコミュニティであり、「社会」はその周りの大きな世界である。
このような「世間」と「社会」の判別は面白い。 政治の対象は「社会」であるが、人々を幸せにするためには「世間」の適切な整備が欠かせない。 そして政治は、そのような整備のための物資的環境を整えるものでなくてはならない、と私は考える。
１１月２２日（金）
☆ サッチャーとメルケル
昨日朝の朝日新聞オピニオン面「政治季評」欄に、豊中郁子・早稻田大学教授（政治学）が「サッチャーとメルケル」と題して、英国のサッチャー元首相とドイツのメルケル首相を比較・論評していて、面白く読んだ。
首相としてのスタイルは２人は正反対である。 サッチャーは自らの確信に従う政治家を自認し、合意優先の政治を批判し、譲歩や交渉を嫌って対立を好んだ。 一方、メルケルは様々な異なる立場を理解し、誰もが納得する解を探り、何事にも協調を好む。
しかし、何よりも驚くのは、２人が次の３つの共通点を持つことだ、と豊永は言う。 一つ目は信仰で、雑貨店を営むサッチャーの父はメソジスト教会の説教師であり、メルケルの父はルター派の牧師である。 彼女たちの政治は父からの影響で身についたキリスト教の倫理観を反映している。 信仰に関わる立場では彼女たちはともに頑固である。 そして二つ目は勤勉さで、彼女たちは文書に完璧に目を通し、会議に誰よりもよく準備して臨み、ともに粘り強い。 そして三つ目は科学である。 ２人はそれぞれの国で初の理系出身の首相である。 サッチャーは大学で化学を専攻し、民間会社の研究員になった。 そしてメルケルは博士号を持つ物理学者である。
私はこれらの中で特に理系ということに興味を持った。 彼女らは科学者らしく、現実的で合理的、論理的で緻密であり、冷徹に物事を分析し、様々な可能性を見分け、さらに情報を徹底的に集め、秩序だった仕事の進め方をする、と豊永はいう。 この件については私は以前から、物理屋は政治家に極めて適した人間である、と考えている。 菅直人に大きな期待を持った所以である。
１１月２１日（木）
☆ 香港ナショナリズム
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「香港ナショナリズム」と題する、台湾の中央研究院台湾史研究所副研究員・呉叡人へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 呉は1962年に台湾で生まれ、米国シカゴ大学で博士号取得。 早稻田大学で客員教授を務めた経験もある。
中国が近代の国民国家として形成される時期、香港は英国の植民地で、中国ではなかった。 その150年続いた英国統治の間に、香港は一つの共同体を形成した。 1997年に香港は中国に返還され、一国二制度が始まった。 すでに共同体意識が確立していた香港市民がイメージした一国二制度は連邦制、つまり外交と国防は中国に任せ、他は自分が決める制度だった。 しかし、北京はこれを容認せず、中央が全てを管理統制し、統合する方向に進めようとした。 今の運動のきっかけとなった逃亡犯条例改定案は法律上の中国との統合の最後の一押しであり、香港の法治が崩れるとの危機感が噴出したのが現状だ、というのが呉のとらえ方である。
台湾は1980年代の民主化を経て、参政権の行使を通じてアイデンティティを強めた。 自分の運命は自分で選ぶという意識である。 香港は参政権がないので、闘争を通じてアイデンティティを固めていく。 そして香港を応援する動きが台湾で広がり、香港の運動の前線が台湾にまで延びているように感じる、と呉はいう。
最近の香港の状況を見て、台湾では中国からの自主性を主張する民進党が支持を広げ、親中国を唱える国民党をかなり引き離している。 中国は武力で征服しない限り、台湾を取り込むことはもはや無理だろう、と私は考える。
１１月２０日（水）
☆ 香港基本法をめぐって
昨日朝の朝日新聞は第３面に、香港政府が事実上の「戒厳令」と言われる「緊急状況規則条例」を約50年ぶりに発動して強引に制定した、デモ参加者が顔を隠すことを禁じる「覆面禁止法」を、香港高等法院（高等裁判所）が 香港基本法に違反するとして「違憲」の判断を下したことを報じていた。 ところが今朝の朝日新聞第３面には、中国の全国人民代表大会（全人代）常任委員会が19日、『香港の法律が基本法に合致するか否かは全人代だけが判断できる』とし、有効性を認めないとの声明を発表した、という記事が載っていた。 全人代常任委員会は基本法の「解釈権」を持つが、香港の司法判断に実際に介入した例は少なく、波紋を呼ぶことは必至だ、と記事は伝える。 声明は、常任委員会が対応を『検討している』として、今後、解釈権を発動して判断を覆す可能性を示唆している。 民主派は、一国二制度を支える司法の独立が骨抜きにされる、と強く反発しているとのこと。
一般に「憲法」は権力者の行為を縛るものであるが、中国本土では中国共産党が憲法の上に立つ。 そこでは司法も当然、党の管理下に置かれるべきものである。 香港では基本法が憲法に相当する。 だから中国政府としてはその意向に沿わない司法判断を認めないのは当然のことなのかも知れない。 しかし、その行為が中国政府が唱える『中国は「法治」の国だ』との主張と相反していることは明かであろう。
１１月１９日（火）
☆ 米国企業のCEO報酬
今朝の朝日新聞経済面に、米国で不祥事や業績不振で地位を追われた最高経営責任者（CEO)らに、退職金などとして数十億円規模が支払われている例が相次いでいる、との記事が載っていて、面白く読んだ。
そこには、米外食大手マクドナルドの前CEOが不祥事で職を追われたが、退職金などをして７千万ドル（約76億円）が支払われたとか、他の会社の幹部が経営不振でCEO職を追われたが、1億8500万ドルの「コンサルタント料」を受け取った、などの例が報じられていた。 不祥事や経営不振で退職したCEOが巨額の金を受け取る、というのは私は理解できない。
それよりもっと問題なのは、一般従業員と比べたCEOの報酬である。 米国の或るシンクタンクによると、米大企業250社が2018年度にCEOに支払った報酬は平均で1720万ドル（約19億円）で、一般従業員の年収の278倍になる。 またこの40年間に従業員は年収が12％しか上がっていないのに、CEO報酬は11倍に増えたという。 ちなみに日本では社長クラスの報酬は高々、従業員の20～30倍である。 米国でのCEOの報酬倍率の高さに合理的説明は考えられず、お手盛りの感が強い。
所得や富の格差をどう正すかは、20年米大統領選挙でも主要な争点である。 民主党の指名争いをするサンダース上院議員は13日、CEO報酬に関係付けてその会社の法人税率を上げる案を提案した。 CEOが従業員年収の50倍以上を受け取る場合は法人税率を0.5ポイント上乗せし、500倍以上だと５ポイント、と倍率に従って段階的に引上げる案である。 実現するかどうかは分からないが、それなりに意味のある面白い案だ、と私は考える。
１１月１８日（月）
☆ 政治責任の取り方
今朝の朝日新聞に、久しぶりに長谷部恭男×杉田敦の考論が載っていて、面白く読んだ。 話題は「議論する、説明する、責任を果たす」とはどういうことなのか、である。
安倍内閣では先日、２人の閣僚が相次いで辞任した。 安部晋三首相は『私に任命責任がある』というが、それに見合う行動は何も取らない。 安倍は、行政を前に進めることが任命責任だというが、それはおかしい、と杉田はいう。 そもそも責任には「行為責任」と「説明責任」があり、責任を取って辞めるのは「行為責任」で、辞めるかどうかは別として、何故こんな事態を招いたか、繰り返さないためにどんなシステムを作るのかを説明するのが「説明責任」である。 説明を求める側はその２つをきちんと腑分けしないといけない。 ごっちゃにして『どう責任を果たすのか』と聞いたところで、『これから頑張ります』と言われて終わりである、と長谷部は言う。 面白い。 確かに国会でのやりとりはそうなっているように私にも見える。
今の政権のやり方は一種の「行動責任」を果たしたような格好をつけることで「説明責任」を棚上げにしている、と杉田はいう。 「桜を見る会」でも同じで、来年は中止という決定で責任をとったかのように見せかけて、公職選挙法違反の疑いについては十分に説明していない。 しかも参加者名簿は破棄したなど、これまでの運用実態を隠そうとしている。 行為責任と説明積分はそれぞれ独立した問題であり、辞めたから、中止したから説明しなくていい、と言うことには当然ならない、と長谷部はいう。 だが、安倍に説明責任までまともに果たすよう期待するのはないものねだりかも知れない、と私は考える。
１１月１７日（日）
☆ 神は責任を感じている
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が23日、日本にやって来ることにちなんで、今朝の朝日新聞文化・文芸欄に同法王の紹介記事が載っていて、面白く読んだ。
フランシスコ法王はアルゼンチン出身。 歴代の法王のほとんどが欧州出身であるなか、初の南米出身である。 フランシスコは2012年に法王に選ばれるまで、首都ブエノスアイレスの小さなアパートに住み、自炊をし、バスでスラム街を訪れては貧しい人々の相談を受ける、などしていた。
ところで、フランシスコは2015年に発表した文書に、『神は責任を感じています。 わたしたちの幸せを望み、私たちが幸福で、喜びと平和に満たされているのを見たいのです』と記した。 「神が責任を感じる」といった言葉は歴代法王から聞いた覚えはない、と森一弘・名誉司教はいう。 フランシスコは神という存在をそう理解し、社会の「周辺」に追いやられた人を包み込もうとしている、と森司教はみている、と記事はいう。
確かにキリスト教の内部で『神は責任を感じている』と発言するのは、かなり特異な感じがする。 キリスト教では神は万物の創造主で、万能なはずである。 その神が「責任」を感じても、それを是正するための手出しができないでいる、というのはキリスト教徒でない私には理解しがたい。 だが、この謙虚な考えのもとにある法王の存在は、社会の改善に大きく役立つことも確かである、と私は考える。
１１月１６日（土）
☆ ラテンアメリカの苦悩
今朝の朝日新聞国際面に「米国へ反感とあこがれ ラテンアメリカの苦悩」と題した２つのインタビュー記事が載っていた。 ここでは1970年から３年間、チリ大統領を務めてクーデターで死亡したサルバドール・アジェンデの親族（サルバドールの従兄弟の娘）、イサベル・アジェンデ・ジョーナへのインタビュー記事を取り上げる。
イサベルは1942年生まれの、チリの女性作家である。 代表作、小説「精霊たちの家」（1982年）は世界的なベストセラーなり、邦訳もある。 彼女はチリ・クーデターの際、ベネズエラに亡命した。 最初の夫と離婚した後、米国人と再婚し、米国カリフォルニア州に移り住んだ。
アジェンダ政権は社会主義をかかげたが、目指したのは北欧のような形だ、とイサベルはいう。 議会や司法が独立し、個人の自由がある社会である。 アジェンデは政権に就いた後、米国系の資本に支配されていた銅鉱山を国有化してチリ人の手に取り戻し、極めて不利な資本流失を止めた。 また農地改革で封建的大規模土地所有制の解体などを大幅に進めた。 だが、米国はこれらの政策を「社会主義」として毛嫌いし、当時のニクソン政権は金融封鎖その他の経済攪乱工作をおこなった。 そしてそのあげく1973年にピノチェトによるクーデターが起され、以後17年間にわたる軍事独裁政権の幕が開けた。 なお、1990年の民政移管後、チリは次第に落ち着きを取り戻し、公権力の腐敗に関する「透明度」では世界で高い国上位30カ国に過去10年間、連続して入っている。
チリでは今、大規模なデモが起きている。 チリはラテンアメリカでも安定したオアシスだったが、とてつもない不平等がある、とイサベルは言う。 『問題の根源はピノチェト政権時代にできた憲法と新自由主義経済システムである。 人々は民主的な憲法の制定を求めている。 デモがチリの変革につながることを祈っている』とイサベルはいう。 その望みが近い将来叶えられることを私も祈る。
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１１月１５日（金）
☆ 政権の命運を株価が握る？
今朝の朝日新聞経済面の「けいざい＋」欄に、「「株持ち優遇」再分配案を一蹴」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
現在の所得税は最高税率45％の累進税率だが、所得に対する税の割合、税負担率は申告納税者の所得が１億円くらいで最大値26.5％になり、所得がそれより多くなると税負担率が逆に小さくなる、という「逆転現象」が起こる。 その要因の大きな一つが、株式の配当や売却益にかかる「金融所得」が税率一律の分離課税で、その税率も世界的に最低水準の20％であることである。 麻生太郎財務相も逆転現象の原因が金融所得にあることを認めている。
金融所得課税を強化したいと考えるのは野党だけでなく、税財政を司る財務省もである。 財務省の次席主税局長（当時）は昨秋、首相官邸で、金融所得課税を段階的に25％に引上げる案を管義偉官房長官に示したが、管は一蹴した。 その言い分は『株価への影響が出たらどうするんだ』である。 管が認めないのは、アベノミクスの成果を示す株高こそが政権運営の生命線と考えているからで、金融所得課税の強化で株価が落ちれば政権に致命的な打撃になるからである、と記事は解説する。 面白い。
確かに現在の株高は、異次元金融緩和で行き場を失った膨大な資金が流れ込んだのが原因である可能性が高い。 株価の下落は政権の威信にかかわる。 だが、そのように自分たちの都合だけで格差拡大の大きな要因に手を付けずに済ませようという現政権の姿勢は、日本の未来社会を暗くする欠陥以外の何ものでもない、と私は考える。
１１月１４日（木）
☆ 「やさしい日本語」だけ？
今朝の朝日新聞オピニオン面に,、耕論「にほんごをまなぶ」として、３人の方の論考が載っていた。 企画の趣旨をいう前文は、《 外国人抜きではなりたたなくなった日本社会。 たどたどしい日本語はさほど珍しくなくなった。外国人との共生が叫ばれる中、日本語を学ぶことについて考えた 》である。 耕論では、技能実習生、日本語学校校長、日本語学者の３者の論考を載せていた。 ここでは日本語学者・金田一秀穂の論を取り上げる。
金田一は冒頭、《 最近は、「やさしい日本語」が注目されています 》という。 言葉の大きな役割は情報伝達である。 今の日本には日本語を母語としない多くの人が暮らしている。 それらの人が日本社会に溶け込んで幸せに暮らしていくには「やさしい日本語」が役立つ。 だが、日本語をやさしくするのは容易ではない、と金田一は言う。
言葉は生きていて、絶えず変化する。 日本語の「やさしさ」や「わかりやすさ」の追及のそうした変化の一環であるが、金田一は疑問を感じるという。 それは「やさしさ」の追求が思考の深みを奪う恐れがあるからである。
言葉は、通じればいいというコミュニケーションの道具である前に、私たちが考えたり、感じたり、判断したりするための道具である。 多くの語彙、複雑な言葉があるからこそ、すぐれた政治や哲学を作り出すことができる。 難しい言葉は敬遠して、ただ「やさしさ」だけを目指す日本語が広がってしまうと、日本人の思考や感受性がおそろしく粗雑で雑駁なものになってしまうだろう、と金田一は危惧する。 同感である。
１１月１３日（水）
☆ 想定されない女性たち
今朝の朝日新聞第３面左肩に、「老後レス時代」③として、「想定されない女性たち」の見出しで老後の暮しを想像することも出来ない女性たちの話が載っていた。
典型的なのは1990年代後半から2000年代半ば、就職氷河期に社会に出た、ロストジェネレーションの女性たちである。 一人のシングル女性（43）は大企業で働く父と社内結婚で専業主婦になった母と子ども２人の「標準家庭」に育ち、中堅大学を卒業して就職活動をしたのが1999年の就職氷河期。 どこにも就職出来ず、父の知人の紹介で中堅企業の正社員になったが、そこは女性には補佐的な仕事しかさせない職場だった。 能力を高めたくて３年半で辞職。 その後、簿記や社会保険労務士などの勉強をしながら、派遣や契約社員を中心に転職を重ねたが、待遇や労働条件は更に悪くなった。 この後ずっと同様に働いても66歳以降にもらえる年金は月額10万円ほどで、老後を年金だけで暮らすのは不可能。 『退職金もなく、将来生きていくには生活保護しかない』。
ある研究者によると、未婚・離婚のシングル女性は2050年には高齢女性の３割近く、約583万人に達し、その約45％が生活保護レベルの貧困に陥る、と推計されるという。 彼女ら非正規シングル女性は社会から想定されてない人たちで。現在その老後を支える仕組みはない。 そのような女性たちがまともな老後を送ることができる社会の構築は、現在の喫緊の課題の一つである、と私は考える。
１１月１２日（火）
☆ 大学入試における英語の試験
今朝の朝日新聞は教育面で、英語民間試験の活用見送りが決まった大学入試共通テストの英語の試験について、高校生の戸惑いの様子を伝えていた。
ある高校２年生は今回の見送りについて、『なぜ僕たちの学年だけ、こんなに国の方針に振り回されなければならないのか。 学校でもみんなそう言っている』と語っていた、という。 尤もである。
愛知県のある予備校講師は９月、ツイッターで共通テストに関する高校生らの意見を集め始め、40件以上のメッセージを集めた。 石川県の高校２年生は「読む、書く、聞く、話す」の４技能を身につけること自体に文句はないが、試験で測る必要性には疑問を感じる。 彼は『学校教育の英語に、使える英語を求めること自体が間違っているかも。 最低限の単語力、文法、読解力でいいのでは』という。 そして福島県の３年生は、今の仕組みのままで良い、という意見である。 彼は『そもそも、今の入試制度を変える必要があるのか。 基礎的な学力をセンター試験で測り、２次試験で応用的な学力を測る形態でいい』という。
これらの意見はみなまともで、その多くに私も同意する。 共通テストの英語試験はセンター自身で行い、「読む、書く」の２技能のみをマークシート方式で測るのが現状では最善である、と私は考える。
１１月１１日（月）
☆ 税制の議論
去る10月28日の朝日新聞は社説「税制の議論 多様な声を聞くことから」を載せていて、面白く読んだ。
安倍晋三首相は６年前、政府税制調査会（政府税調）に『経済社会構造の変化に対応して、各税目が果たすべき役割を見据えながら、そのあり方を検討』する必要に触れ、中長期の視点からの議論を求め、その答えとなるはずの中間報告が今年９月にまとまった。 税制の議論は、政府と与党が役割分担してきた歴史がある。 政府税調は専門家らが公平性などの観点からあるべき姿を論理的に検討し、与党税調は政治家が利害調整しながら毎年度の改定にあたった。 ところが安倍政権は異なる意見を遠ざけ、負担の議論に背を向ける。 そして今は与党税調も政府税調も、政権の意向をうかがう姿勢を強めている。
政府税調の今回の答申は、所得税は「少子化で減少を続ける勤労世代」への配慮から、法人税は「国際競争力への影響」から、新たな負担増には限界があるとし、消費税は「役割が一層重要」と記した。 具体性に乏しく、専門家ならではの「答え」にはほど遠い、と社説は批判する。 同感である。
「勤労世代」や「国際競争力」への配慮から所得税も法人税も増税せず、消費税に頼る、という中間答申はおかしい。 そこにあるのは当面の弥縫策だけで、「税制の本来のあり方」についての理念がまったく見えない。 私は何時も言っている通り、税制を適切に設計すれば社会を運用するための費用は所得税・法人税・資産税からなる直接税で十分まかなうことが出来、人々の日常生活を煩雑にするだけの消費税は廃止すべきである、と考える。
１１月１０日（日）
☆ 香港 民主派議員７人訴追へ
今朝の朝日新聞は国際面トップに、香港のデモの発端となった「逃亡犯条例」改定案の審議を妨害したとして、香港当局は９日までに立法会（議会）の民主派議員３人を逮捕し、さらに４人の逮捕手続きを始め、計７人を訴追する方針だ、と伝えていた。
７人の議員は５月11日、改定案の審議中に親中派の議員らともみ合って議事の進行を妨げた、との疑いが持たれているという。 だが私は、そもそも議会で議案の審議中にその進行を妨げたことが逮捕・訴追の理由になる、ということがあり得るのだろうか、と考える。 そして５月の事案を理由に半年近く経ったこの時点で蒸し返し、訴追に動き出すのは極めて不自然である。 その背景には中国政府からの強い指示があったとされている。
今月４日に香港の林鄭月娥・行政長官が中国の習近平国家主席と公式に会談した際、習は『法に従って暴力を止め、処罰することが香港民衆の幸福を守ることになる』と、混乱の収束に向け強い態度で臨むよう求めた、という。 「法に従って」といっても、中国本土では憲法よりも中国共産党が上にあり、憲法に基づく権利の主張は取り締まりの対象である。 しかし、香港では基本法に基づいて、香港市民は理不尽な香港当局・警察に抵抗を続けている。 中国政府の言う「法」とは一体、何なのだろうか、と私は改めて考える。
１１月 ９日（土）
☆ 大学共通テストの記述式問題
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「記述式にも拭えぬ不安」との見出しで、英語民間試験の活用延期が決まった2020年度開始の大学入学共通テストをめぐり、国語と数学の記述式問題も厳しい批判にさらされている、という記事を載せ、第３面に詳しい解説を載せていた。
従来の大学入試センター試験はマークシート式の選択問題のみだったが、2020年度に始まる大学入試共通テストでは選択問題に加え、国語と数学で記述式問題が出される。 知識だけでなく「思考力・判断力」を測ることが目的、とされる。 だが問題は、50万人余が受験する大学入試共通テストで、記述式問題の答案をまともで公平に評価できるか、である。 識者は『50万人もの記述式問題を公平に正確に採点するのは無理』と言い切る。
旧制東大物理の入試では、定員30名で受験者は高々150人程度だったので、物理の４問の問題はそれぞれの出題者が採点した。 このくらいの受験者数ならば問題ごとに１人で採点することが出来、公平・公正な採点が可能である。 だが、50万人の受験者の記述式問題の答案を公平・公正に採点できる方法があるとは、とても思えない。
この問題は国会でも取り上げられ、野党議員が『受験者に不安を与えるだけなので、ぜひ中止を』と迫ったが、萩生田文部科学相は『採点しやすい制度を作り上げていく』と予定通り導入する方針を改めて示した。 私は、記述式問題も英語民間試験の活用同様、来年度の土壇場になって中止に追い込まれるのではないか、と考えている。
１１月 ８日（金）
☆ 東欧人から見たEUの現状
今朝の朝日新聞オピニオン面に「壁は去り憧れも消えた」と題する、国際政治学者リュボミール・トパロフへのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 トパロフは1973年、ブルガリアの首都ソフィアで生まれた。 フランス留学後に国営ラジオ記者を経て米国で政治学を研究、専門は欧州政治。 2010年に来日し、現在は明治大学特任准教授である。
明日11月9日は、1989年にベルリンの壁が崩壊して丁度30年目に当る。 トパロフはソフィア在住の高校１年生としてその日を迎えた。 そして間もなく、ブルガリアでも共産党独裁政権が崩壊し、ブルガリアの人々は自由を手に入れた。 トパロフは『東欧にいた私たちにとって、自由や民主主義は「豊かさ」と同義語であった』という。 ただ今は東欧の人たちにとって、壁崩壊前に民主主義や自由について語られてきた「物語」と目の前にある現実との間に大きなギャップがあり、その幻滅が東欧諸国に排他的なポピュリズムを台頭させている。
トパロフはEUがもたらした東欧諸国へのネガティブな影響として３つ挙げる。 一つは文化や伝統を無視して一律なルールを押しつける官僚主義。 二つ目はEU加盟国の統合の段階に差が出ているいること。 加盟国は28カ国だが、単一通貨ユーロが流通しているのは19カ国で、東欧ではスロバキアだけである。 『伝統的な文化を捨ててまでEUのルールに従ったのに、隅っこに追いやられたような扱いを受けている』とトパロフは言う。 そして三つ目は、東欧の多くの国で政権や国の組織の汚職が問題になっているのに、EU側は内政問題を理由にこれを矯正できないでいること、である。
私にはこれら３つの問題は、いずれもEUの統合が弱いために起きた現象に見える。 確かにそれぞれの国民の「主権国家」に対する執着は強く、統合を進めるのは容易ではないだろう。 だが例えば、法人税率の統一・引上げなどで少しでも財政統合を進める、などの方策が出来るのではないか、と私は考える。
１１月 ７日（木）
☆ 石炭火力発電のFade Out
今夕の朝日新聞夕刊第４面環境欄に、石井徹・編集委員の「石炭「次第に消える」の怪」が載っていて、面白く読んだ。
昨年決まった国のエネルギー基本計画は、発電に使う非効率な石炭を「フェードアウト（Fade Out）」するとした。 何だか変だ、と石井は言う。 フランスが2021年、英国とイタリアが25年、ドイツが38年に「石炭ゼロ」、というとき使う言葉は「フェーズアウト（Phase Out)」である。 Fade Out は『次第に色あせて消えていく』で、Phase Outは『段階的に廃止する』という意味である。 前者は自然に起こる現象で、後者は明確な意図を表わす。 『この言葉の選択は意図的なのか、単なる間違いか』と石井はいぶかる。
日本は先進国で石炭火力発電の新増設計画を持つ唯一の国である。 そして稼働中と計画中の石炭火力発電所ごとに経済性を分析した結果、発電コストは計画中は25年までに、計画中も27年までに、風力発電、太陽光発電より高くなることが分かったという。 パリ協定は産業革命前からの温度上昇を２℃未満に抑えることを唱う。 日本などの先進国は30年までに石炭火力を全廃しないと目標達成は難しい。 そうなれば計画中の石炭火力は投資回収など無理な話だ、と石井はいう。 国のエネルギー基本計画が石炭火力について「Fade Out」と言うのは、『放っておいても「自然に消え去りますよ」』というブラック・ユーモアなのだろうか、と私は考える。
１１月 ６日（水）
☆ 米国がパリ協定脱退を通告
今朝の朝日新聞は、第１面左部に米国のトランプ政権が４日、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの脱退を国連に通告し、正式に手続きを開始した、と報じ、第９面にそれが米大統領選で争点になっている状況を伝え、さらに社説でも取り上げていた。 脱退が完了するのは１年後で、米大統領選投票日の翌日になる。
パリ協定は国連気候枠組み条約に参加する197カ国・地域のうち、11月時点で187が批准している。 米国に追随する国はなく、短期的には影響はないものと見られる。 だが、或る識者は『実際に離脱すれば、協定の実効性に大きな疑問符が付く』と指摘する。
米国では共和党支持者を中心に、地球温暖化に懐疑的な人たちが一定の数でいる。 だが、大型ハリケーンの来襲や大規模な森林火災の発生などの気象災害が相次ぎ、気候変動への米国民の関心は高まっている。 イエール大学などが今年行なった調査では、計62％が気候温暖化について『すごく心配している』または『ある程度心配している』と答えた。 特に民主党支持者は関心が強い。 来年の大統領選に名乗りを上げている候補のほとんどは、『就任当日、パリ協定に復帰する』と明言していて、選挙戦を通じて訴えていく予定とのこと。 また、米国の州政府や大企業では、連邦政府の姿勢に関わりなく先進的な取り組みが広がりつつある。
トランプの今回の行動は、いつもの事ながら、支持者に向けたパフォーマンスである。 超大国の大統領のそのような無責任な振舞いには,、ただ呆れるだけである。
１１月 ５日（火）
☆ 安保法制と憲法
今夕の朝日新聞夕刊第６面に、安保法制の違憲性を問う訴訟の法廷で証言を続ける元内閣法制局長官の話が載っていた。
1972年に出された集団的自衛権に関する政府見解では『他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は憲法上許されない』とし、歴代の政府はこの見解を40年以上踏襲してきた。 だが第2次安倍政権はこの政府解釈を覆し、2015年9月に安全保障関連法を成立させた。 これに反対して、憲法学者やジャーナリストを含む市民計約7700人が全国22の地裁や支部で安保法制違憲訴訟を起した。 そこでは安保法制で「平和に生きる権利（平和的生存権）」などが侵害されたと主張し、損害賠償を求めた。 そして全国初となった今年４月の札幌地裁判決は憲法判断に踏み込まず、請求を退け、原告側が控訴した。
宮崎礼壹は検察官出身で、約22年間、内閣法制局に勤め、06年から10年1月まで長官を務めた。 宮崎は10月31日に横浜地裁であった証人尋問で『（安保法制は）憲法と両立せず、一見明白に違憲だ』と言い切った。 安倍政権は「限定的」な集団的自衛権の行使であれば「自衛の措置」に含まれるとし、しかもこれが1972年の政府見解の基本的論理は変えていない、と主張する。 だが宮崎は、『集団的自衛権は他国を防衛する権利だというところに問題の本質がある。 これを「自衛の措置」に含めようとするのは従来の憲法解釈を根本から覆す』と指摘する。
今の制度では『（ある法律が）憲法に違反する』と直接訴えることが出来ず、「平和的生存権」を侵害されるとして『損害賠償を求める』、というような形でしか違憲訴訟を起こせない。 やはり「憲法裁判所」が必要なのかも、と私は考える。
１１月 ４日（月）
☆ 米国の大統領選と米民主党
昨日朝の朝日新聞「2020年米大統領選」に、民主党について「「多様性」の民主 混戦と亀裂」との見出しの記事が載っていた。
トランプと争う民主党候補を決めるためのプロセスは、来年２月に開かれる米中西部アイオア州の党員集会で始まる。 民主党では当初、大統領選に史上最多とされる25人が名乗りを上げ、その後次第に撤退する者が出て、現在は17人が残っている。 だが、肝心の本命候補がいない。
先頭集団を形成しているのは、穏健派のジョー・バイデン前副大統領と、革新的な政策を打ち出すエリザベス・ウォーレン上院議員とバーニー・サンダース、という３人である。 このうちサンダースは78歳、バイデンは76歳で、一番若いウォーレンでも70歳と、すべて70歳以上である。 その上、党内では「無党派層から支持が得られる穏健な候補」か「リベラルな政策を推進する革新系の候補」のいずれがいいか、意見が分かれるとのこと。 もどかしい限りである。
ある民主党支持者はウォーレンについて『政策が革新的過ぎる』と語ったという。 しかし、ウォーレンの主張は富裕層への増税や国民皆保険制度の創設などであって、現在の米国においてきわめて適切な政策である。 学者生活が長く、2011年のマサチューセッツ州の上院議員選に出馬して当選したのが初めての政界入り、という遅くに始めた政治生活で、年令がやや高過ぎる嫌いはあるが、政治に関する見識は大統領となるのに十分高く相応しい、と私は考える。
１１月 ３日（日）
☆ トランプ流選挙戦略
今朝の朝日新聞は、米国大統領選挙の投票日まで後１年となった今日、「2020米大統領選」として、第１面左肩から第２面にわたって、トランプを巡る諸様相と民主党の動向の解説を載せていた。
第１面での見出しは「再選へあおり続ける分断」「残り１年 トランプ流筋書き」である。 《 就任からまもなく３年になるが、トランプの支持率の動きは歴代大統領と大きく異なる。 米国経済は好調で、歴史的な株高や低失業率だが、上昇しない。 スキャンダルや疑惑が発覚しても下がらない。 支持する人が４割程度、支持しない人が５割台前半という状態で固定されている 》。 これは過去の例をみると再選が厳しい数字だが、中西部などで熱狂的な支持を得ているトランプは、総投票数ではなく州ごとの勝敗で決まる大統領選では、民主党の支持者が多い東西両海岸で惨敗しても、中西部で辛勝を重ねれば当選できる。 実際、前回の大統領選ではトランプは民主党のヒラリー・クリントンに約300万票の差をつけられながら、中西部の州を制して当選した。 今回もトランプは中間層への支持拡大を狙うことなく、ひたすら支持者の支持固めに励んでいる。
このような選挙戦略は、民主主義の本来のあり方から見て明らかに不健全である。 そのような戦略が通用するのは、当落が総得票数ではなく、州ごとの勝敗で決まる選挙制度だからである。 現行制度は米国が州の集合体「合衆国」として建国したことに由来するが、一体化が進んた現状に鑑みれば、もうそろそろ総得票数によって当落が決まる「普通の」制度に更新できないものだろうか、と他国事ながらもどかしく感じる。
１１月 ２日（土）
☆ 「夏期」五輪開催はもう無理？
今朝の朝日新聞は第１面左部に「マラソン・競歩は札幌 決着」との見出しの記事を載せ、第３面に「譲らぬIOC 涙のむ都」との見出しで解説があった。
「選手ファースト」の名のもと、国際オリンピック委員会（IOC）会長の鶴の一声に端を発した東京五輪のマラソン・競歩の開催地問題は、札幌で決着した。 朝日新聞記者は第３面下部「視点」欄で、『暑い東京でマラソンは出来ない』というIOCの強硬姿勢は五輪の開催時期に無理があることをあらわにした、と論じていた。
2013年にあった2020年五輪招致活動で、カタールのドーハは酷暑を避けるため、10月開催を提案し、一次選考で落ちた。 東京は７、８月を提案しレースを勝ち抜いた。 そして今年9月から10月にドーハであった陸上の世界選手権は暑さ対策でマラソンと競歩は真夜中に行なったが、棄権者が続出し、今回のマラソン・競歩の札幌開催につながった。
IOCが７，８月開催を求めるのは、巨額の放映権料を払う米テレビ局に配慮し、欧米の人気スポーツのシーズンと重ならないようするためである。 かってのつぶやきで述べたように、健全なスポーツの祭典としての五輪を取り戻すためには、五輪の競技種目を大幅に削減、減量化して、テレビ放映料などに過度に依存せずに開催できるようにすべきである、と私は考える。
１１月 １日（金）
☆ 共通テストで英語民間試験活用見送り
今夕の朝日新聞夕刊は第１面トップに、大学入学共通テストで活用される英語民間試験について、萩生田光一・文部科学相は『来年度からの導入を見送る』と表明した、と報じていた。
2020年度に始まる大学入学共通テストで、今予定している制度では、英語の「読む、聞く、話す、書く」の４技能を評価するために英語の民間試験を活用する。 一度に数十万人が受験するため、特に「話す」試験は設備の整備や評価が難しいので、20年度は大学入試センターが認定した７種類の英語民間試験を活用し、各試験の成績はCEFR（ヨーロッパ言語参照共通枠）の６段階で評価することになっていた。 ６段階の最下位A1は「学習を始めたばかりの者・初学者」で、最高位C2は「母国語話者に遜色のない熟練者」である。
英語民間試験については、会場の確保が都市圏に偏り受験費用も高額なことから、受験生の住む地域や経済状況で受験機会に格差が生じることがかねてから指摘されていた。 文部科学省でも格差を減らすための方策を練ってはいたが、大して効果があるようには見えない。 従って、今回の活用見送りは当然である、と私は考える。
そもそも英語の「話す」力の試験が大学入試に必要だろうか。 英語民間試験結果を活用するかどうかは大学に委ねられているが、一部の大学がしているいうに『A1（中学卒業程度）を出願資格とする』というような「英語の最低学力」の保障とする活用以外に意味のある使い方はなさそうだ、というのが私の考えである。
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