つぶやき日誌2019-09
掲示板「地球サロン」
これは 2019年 9月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１９年１０月
１０月３１日（木）
☆ 未来世代との連帯
今朝の朝日新聞オピニオン面に、津田大介による論壇時評が載っていて、その中に「未来世代との連帯」という話があって、面白く読んだ。
国連の気候行動サミットでスウェーデンの16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリが気候温暖化対策に及び腰な先進国首脳たちに対して怒りを露わにする演説を行ない、世界中で賛否両論が巻き起こった。 彼女の演説は科学者の声を聞くことを訴え、現在の科学的な見解に沿ったすこぶる穏当な内容であったにも関わらず、トランプ米大統領や日本の保守派論客は『お嬢ちゃまがやってる』『洗脳された子ども』など感情的な言葉で彼女を攻撃した。 だが、彼女が昨年８月にストックホルムの議会前で一人で座り込んで始めた抗議活動はSNSを通じて拡散し、彼女の行動に共感した世界中の学生が毎週金曜日に授業をストライキしてデモに行く一大ムーブメントに成長した。
社会学者の上野千鶴子は世界がトゥンベリに注目する理由を『環境問題は「未来世代との連帯」と言われてきた。 が、その「未来世代」は死者と同じく見えない、声のない人々だった。 その「未来世代」が当事者として人格を伴って登場したことで、世界が衝撃を受けた』と解釈する。 「人類千年の計」を考えれば、「未来世代」の言い分も当然取り入れることになる、と私は考える。
１０月３０日（水）
☆ 緒方禎子の偉業
今朝の朝日新聞は第１面左肩に緒方禎子が22日に92歳で死去したことを報じ、第３面に「難民の人生を変えた」との見出しでその難民支援での業績を伝え、社会面に評伝を載せ、社説でも取り上げていた。
緒方と言えばそのもっとも相応しい肩書きは、やはり「元国連難民高等弁務官」であろう。 実際、緒方は1991年から約10年間、国連難民高等弁務官事務所を率い、その間ぶれることなく「人間の安全保障」を追及した。 彼女は『人間を助けることを何よりも大事にしたい』『命さえあれば次のチャンスが生まれる』という明快な哲学を打ち立てた、と社説はたたえる。 そして重要なことは、それが国連を舞台としてなされたことである。
国連を構成するのは主権国家であって、個人ではない。 しかしその究極の目標は、地球上のすべての人間を幸せにすることにある。 緒方が実践したことは、国家の枠組みにとらわれず、あらゆる脅威から人間の安全と尊厳を守る事であった。 湾岸戦争のイラクの国内で大勢のクルド人が行き場を失った時、『国境を越えた難民は助けるのに、国内避難民だから助けないというのはおかしい』と言って、国連難民高等弁務官事務所による援助を決めたのは、国家の枠組みにとらわれない緒方の行き方の典型である。 いろいろな国連機関が国家の枠にとらわれない活動を普通に行なうようになれば、将来、国連が脱皮して地球国家になることも可能ではないか、と私は考える。
１０月２９日（火）
☆ 憲法改定手続き
今朝の朝日新聞第５面に、「憲法を考える」一環として、「改憲、日本は遅れているか」との表題の下で、ドイツとリトアニアの改定事情が紹介されていた。 衆議院憲法調査会の与野党議員団が９月に行なったドイツ、ウクライナ、リトアニア、エストニアの４カ国の視察での同行取材などから書いた記事である。
ドイツでは３月、日本の憲法にあたる「基本法」が改定され、翌月施行された。 1949年5月の旧西独時代に制定されてから63回目である。 安部晋三首相のもとで憲法改定をめざす自民党は、有権者に配ったマンガやビラで各国の改定回数をグラフに示し、『一度も改定しないのは日本だけ』と強調する。 しかし、ドイツの9月の改定は、教育へのデジタル技術の活用を進めるため、連邦（中央政府）から各州への財政支援を可能にする内容で、日本ならば予算措置か、せいぜい法律改定で済む話である。 ドイツでは各州に高い自治権を与える連邦制を採用しているため、連邦と州との権限配分を基本法で細かく規定していて、見直す度に基本法改定が必要になる。 また基本法の改定は連邦議会、連邦参議院の議決と大統領の承認で実行できて、一般の法律と同じ扱いである。 従って、改定回数を日本と比較しても意味がない。
一方、バルト３国の一つリトアニアでは、憲法改定の可否を問う国民投票の「失敗」が続く。 リトアニアでは、憲法だけでなく、国家の重要案件も国民投票に諮られる。 そして単に「過半数の賛成」というだけでなく、改定項目ごとに「投票率50％以上」や、有権者数を基準とした「絶対得票率50％以上」といった成立条件が細かく規定されている。 その結果、1996年以降に改憲のために実施した七つの国民投票がすべて「不成立」になった。
リトアニアにおいて、国民投票に「絶対得票率50％以上」の規定を置いているのは興味深い。 私は以前のつぶやきでも述べたように、日本でも憲法改定に関する国民投票は有権者の過半数の賛成を必要とすべきである、と考えている。
１０月２８日（月）
☆ 自然科学研究の「生産性」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、記者解説「後退する基礎研究」が載っていて、面白く読んだ。 書いたのは嘉幡久敬・大阪科学医療部記者である。
自然の原理の発見や全く新しい物質の創成など、「０から１を生む」研究を基礎研究といい、研究者の純粋な好奇心から始まる。 そして基礎研究なくして画期的な研究はあり得ない。 ところが近年の日本は基礎研究の力が落ちている。 その背景には国の「選択と集中」という競争政策がある。 04年の国立大学の法人化以降、国は教員の人件費や自由に使える研究費など、大学運営の基礎に充てる補助金（運営費交付金）を減らし、代わりに国の審査を受けて勝ち取る「競争的資金」を増やしてきた。 その結果、国立大学は予算難のため教員の正規ポストを減らして新規採用を抑え、高齢化が進んだ。 多くの国立大学は資金難にあえぎ、人材育成の場である研究室の維持にも事欠く状態に陥っておいる。 研究の「層の厚み」が失われつつある。
国は研究資金の配分の基準として、生産性を言う。 だが私はこの「生産性」という言葉に強い違和感を持つ。 そもそも研究の「生産性」とは何で測るものなのだろうか。 しばしば引き合いに出されるのが、その大学が生みだした論文数や特許などの成果だが、そのような「測りやすいデータ」で、研究の価値が評価できるとはとても思えない。 ある識者は『いまの施策は生産性向上を自己目的化している。 学生たちは職探しにきゅうきゅうとし、すぐに成果が得られる研究を目指さざるを得ない。 これでは飛び抜けたアイデアなど生まれようがない』と批判する。 その通りだと思う。 一番大切なのは、研究・教育現場を信じ、運営交付金を増やし、豊かな好奇心の「苗床」を作る政策である、という記事の結語に、私は同感する。
１０月２７日（日）
☆ トルコ大統領が仏誌を告訴
今朝の朝日新聞国際面の片隅に小さく、「トルコ大統領、「侮辱」と仏誌告訴」との見出しの記事が載っていて、興味を持った。
記事によると、トルコのエルドアン大統領は、フランスの雑誌の編集長と記者を大統領侮辱の疑いでトルコ検察に刑事告訴した、という。 問題になったのは、仏誌ルポワンの最新号の表紙で、軍隊式の敬礼をするエルドアンの写真が「絶滅させる者」「民族浄化、エルドアンのやり方」との見出しで掲載され、「彼にクルド人を虐殺させるのか」との文言も添えられている。 これはシリア北部を拠点とする少数民族クルド人の武装組織をトルコ軍が攻撃したことを指したものである。 トルコはこの軍事作戦がテロ組織を対象としたものだと主張しているが、フランスを含む欧州諸国は強く反発している。
私が興味を持ったのは、この「トルコ」検察への告訴が持つ意味である。 トルコの検察や裁判所がどんな決定をしても、フランスの雑誌編集者などに何の効果もなく、せいぜいトルコへの入国拒否をするくらいなものである。 この告訴は実質的にはトルコ国内へのパフォーマンスに過ぎないであろう。 そしてエルドアンは強権主義者で、自分に都合の悪いものは全て理屈をつけて排除しようとする。 シリア北部のクルド人武装勢力をテロ組織と断定するのもその一環で、エルドアンの権力範囲外では通用しない見方である。 このような強権がトルコ国内だけにしろ、まかり通る風潮に、私は強い反発を覚える。
１０月２６日（土）
☆ 反緊縮派から見たEU
今朝の朝日新聞オピニオン面に、ヤニス・バルファキスへのインタビュー記事「反緊縮派から見たEU」が載っていて、面白く読んだ。 バルファキスは1961年生まれで、ギリシャのアテネ大学教授（政治経済学）。 かってギリシャの経済危機の際に、ギリシャ政府の財務相としてEUに立ち向かった人物である。
ギリシャ危機の時、パルファキスは財政緊縮ではなく、国の支出を増やして人々の生活を守ろうとする「反緊縮」を掲げ、財政緊縮策受け入れを条件としたEU側の金融支援計画に反対し、その結果、財務相辞任に追い込まれた。 バルファキスは、あの時の判断は正しかった、と今も考えているという。 その当時、ユーロ加盟国のギリシャは景気に柔軟に対応できる独自の中央銀行を持っておらず、EUには欧州中央銀行はあったが、それと連携して財政を司る財務省がなかった。 このことがギリシャ危機を招いた原因だ、とバルファキスは言う。
EUは共通通貨、単一市場を作った。 次ぎに必要なのは、柔軟な金融、財政政策ができる民主的なEUの連邦政府である、とバルファキスは主張する。 確かに今のEUは統一通貨、統一市場は作ったが、財政は各加盟国に別れていて統一した財政計画を持たず、中途半端である。 私はEU内での法人税率の統一から始めて、できるだけ早く財政統合すべきである、と考える。 加盟各国の国民に主権意識が強い現状では、極めて難しい課題だろうが。
１０月２５日（金）
☆ 消費税をめぐる野党の対応
今朝の朝日新聞第４面トップに、「８％？、５％？、廃止？ 消費増税後そろわぬ野党」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
参議院選では主要野党は「景気の先行き不透明感」などを理由に増税の「反対・凍結」を訴えたが、その後の対応は割れている。 共産党は将来的な「廃止」を掲げつつ、当面の目標として「５％への減税」を掲げる。 これに足並みを揃えるのが、れいわ新選組である。 一方、国会で野党統一会派を結成した立憲民主党や国民民主党は今のところ明確な目標を示していない。 両党内には、代替財源が明確にならない状況での大幅な消費減税に根強い反対論がある。 さらには消費増税にめぐる世論も割れており、今後の税率について、「10％のまま」と「「引き下げ」ないし廃止」とが共に42％くらいで拮抗している。
立憲など野党は衆議院選でも選挙区の候補者調整などの共闘を実現したい構えだが、れいわ新選組の山本太郎は「５％への減税が共闘の最低条件」と主張し、立憲や国民では「８％への引き下げがギリギリの共闘ライン」の声が大勢だとのこと。 もどかしい限りだが、この差が共闘のさまたげになることは多分あるまい、と私は考える。
私は消費税廃止に賛成であり、当面の目標として５％への引き下げもよいと考える。 ただ、立憲・国民両党の議員が代替財源を理由に「反対」というのであれば、先日のつぶやきで述べたように、個人所得税と法人税の税率変更などを含む「適正な税体系」を構築して、そのもとで現在の所得分布を用いて得られる税収を経済専門家に試算してもらって、代替が十分可能であることを示すのがよい、と私は考える。
１０月２４日（木）
☆ 核兵器への向き合い方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「「核ある世界」に向き合う」との表題で、３人の方の論を載せていた。 私はその中の、広瀬訓・長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長の「麻痺と諦めと無知の日本」との見出しの論説を面白く読んだ。
まず、核兵器をめぐる発想や環境が冷戦時代に逆戻りしている、と広瀬は言う。 冷戦期には、米国とソ連は、ただ相手に対応することに終始していた。 ソ連が崩壊した当時、冷戦に勝利した米国の外交官は、本音ではとまどっていた。 敵の動きに合わせていれば済んだ時代が終わり、何をすれば良いかが分からなかったからである。 そして冷戦終結から30年、人類は時代にふさわしい核戦略を本気で考えることがないまま無策の時を重ね、今や核兵器の拡散を抑止する体制までもが弱くなっている。 その中で日本人には今、核軍拡に対する麻痺と諦め、そして無知が広がっているように見える、と広瀬は言う。
昨年、日本政府は核兵器禁止条約を全面的に拒否したのは情けなかった、と広瀬は言う。 同感である。 ただ私は、主権国家がなくなり、地球国家が創成された暁には、誰も核兵器を必要としなくなるのだから、回り道のようであっても、常設国連軍の創設など、地球国家への道を切り開く努力をするのが、今の日本にとっての最善の戦略である、と考える。
１０月２３日（水）
☆ 権力のチェック体制
今夕の朝日新聞夕刊第３面に、「時代の栞」として、1998年刊の後藤田正晴＜著>「情と理」を取り上げていて、面白く読んだ。
後藤田は戦前の内務省を降り出しに、警察庁長官、官房副長官と官僚機構の頂点を極めたのち、1974年の参議院選に出て落選し、陣営から多くの選挙違反者を出した。 私は当時、『警察官僚出の候補者の陣営が多数の選挙違反者を出すなんて』と、大分反感を持った。 だが実際の後藤田はそのような人物ではなかったようだ。 彼にインタビューしたある識者は『（後藤田は）官僚時代は人事介入する首相を嫌い、官房長官になると首相への権力集中に反対した。 『何でもできると思わせちゃいかんのだ』と語った』という。
橋本龍太郎首相による「橋本行政改革」の時、首相秘書官だった江田憲司は『かっては霞ヶ関がほとんどの重要政策を決めた。 欧米に追いつけ追い越せの時代はよかったが、成熟社会では国民代表の首相が主導すべきだと考えた』と振り返る。 第２次安部晋三政権下の2014年には、官邸が省庁幹部約500人を一元管理する内閣人事局が発足した。 それは官邸主導の流れの完成形と言える。 だが、これには『役人が萎縮し誇りを失う』との異論がくすぶる。 実際、安倍晋三の人柄もあって、森友・加計問題などで役人の「忖度」は目に余る状況になっている。
日本政治を長く見てきたジェダルド・カーティス米コロンビア大学名誉教授は、後藤田を『政治家も官僚も経験して権力構造を知り尽くしていた。 権力をどう使うかだけでなく、ひとたび権力を乱用すればどれだけ危ないかもわかっていた。 権力を慎重に使うべきだと考える権力者だった』と語る。 そして『戦後、自民党の派閥政治は悪い面もあった半面、党が党総裁である首相をチェックしていた。 官僚が強すぎた弊害もあったが、政治家と論争も協力もしてバランスをとった。 そうした伝統的な仕組みを官邸主導の政治が壊した』と指摘する。 『官邸主導の政治は悪いことではなく、昔に戻る可能性はない。 だが問題は、国会、野党が弱すぎることと、与党の議員が官邸の反感を招くような発言を控えることにある。 国会の改革と、議員がもっと自由に議論できる政治環境をつくって、権力のチェック体制を再構築する必要がある』とカーチスはいう。 私にも異論はない。
１０月２２日（火）
☆ 天皇制は文化である
今日は皇居で「即位礼正殿の儀」が行なわれ、天皇陛下が即位を宣言されて、テレビが詳しく伝えていた。 そこで見た天皇・皇后両陛下が伝統の重々しい衣装で宮中三殿の廊下を歩くお姿を見て、改めて「天皇制」は「政治」ではなく、「文化」だと強く感じた。 この文化は過去千数百年の伝統を受け継いで造られたものである。 私はこれからもこの文化を維持していきたい、と考えている。
１０月２１日（月）
☆ 養育費不払いへの対策
離婚した家庭では、子どもを引き取った側の養育費を相手側も分担する必要がある。 今朝の朝日新聞は第２面でこの問題を取り上げ、「養育費不払い 自治体が動く」との見出しの記事を載せていた。
2018年度の厚生労働省調査によると、「養育費を受けている」は父子家庭で3.2％、母子家庭で24.3％と少なく、「受けたことがない」が父子家庭で86.0％、母子家庭で56.0％である。 またそもそも離婚時に「養育費の取り決め」を「していない」が父子家庭で74.4％、母子家庭で54.2％と極めて多い。 これらの事態を改善するため、各地の自治体が動き出した、というのが今日の記事である。 親のモラル頼みの国の仕組みには限界があるためである。
まずは「養育費の取り決め」など関連手続きに必要な費用、つまり養育費の支払いを定めた公正証書の作成や、家庭裁判所の調停証書の作成にかかる手数料などを３万円まで補助する自治体が滋賀県湖南市である。 また、もっとも強い手段として、養育費を払わない親の給与を代行して差し押さえたり、反則金を課したりする対策を打ち出したのが、兵庫県明石市である。
欧米ではさらに徹底した対策をとっている国もある。 ドイツでは行政が一定額を立て替えた上で、払わない親に行政が請求する。 米国や豪州は、別居する親の給料から天引きする。 日本でも、少なくも「養育費の取り決め」をしたケースでは、取り決めに従った金額をまずは国の機関が立て替え払いをし、相手側に国が請求する制度を打ち立てるのがよい、と私は考える。
１０月２０日（日）
☆ 英議会でEU離脱協定案の採決先送り
今朝の朝日新聞は、第１面左部に英国議会下院が19日、英国がEUから離脱する条件を定めた協定案について、採決の先送りを賛成多数で可決したことを伝え、第２面に詳細な解説があった。
協定案では原則、北アイルランドは英国の課税制度が適用される。 しかし、第三国から北アイルランドを経由してアイルランドに入る可能性がある貿易品には、EUの課税ルールを適用する取り決めにし、実質的には北アイルランドがEUの関税ルールを守る。 具体的には物品が北アイルランドのとどまればEUに納めた税は還付され、アイルランドに入ったらそのままにする。 何だか複雑で、わかりにくい話である。
ロンドン中心部の通りは19日午後、EU離脱に反対し、再度の国民投票を求める大量の人々で埋め尽くされた。 デモ行進の目的地、英国議会近くに置かれた大型スクリーンが採決延期を伝えると、地鳴りのような歓喜の声が響き渡った、という。
朝日新聞は第２面の記事の後ろの「視点」で、国民は本当に離脱を望んでいるのか、を論じる。 国民投票では、離脱と残留が52隊48と拮抗した。 そしてその溝は今も埋まっていない。 それに今回の協定では、北アイルランドを英本土から事実上分離する要素も含まれており、国家統合への不安が伴うにも関わらず、説明と議論はほとんでなされなかった。
私は先日のつぶやきで述べたごとく、英国のEU離脱に反対である。 今はやはり、もう一度 国民投票を実施して民意を確かめ直すべきだ、と私は考える。
１０月１９日（土）
☆ 民主主義の危機を救うには
今朝の朝日新聞読書面に、ヤシャ・モンク＜著＞「民主主義を救え」についての宇野重規による書評が載っていて、面白く呼んだ。 モンクは1982年にドイツで生まれ、英米の大学で学び、現在は米国ジョンズ・ホプキンス大学准教授（政治学）である、とのこと。
近年、若者の民主主義離れが進んでいる。 ある調査によれば、米国の1980年代以降に生まれた人々で、民主主義の下で生きることが重要と回答したのは全体の３分の１に過ぎなかった。 ７割以上が重要と答えた30年代生まれの世代に比べると、若者が民主主義への信頼を大分失っていることになる、と著者は言う。 そして日本でもほぼ同様な傾向が見られる。 実際、先の参議院選でも、18歳と19歳の投票率32.28％で、国政選挙で戦後2番目に低かった全体の投票率48.50％をさらに下回った。
なぜ民主主義は危機に陥ったのだろうか。 それはかって民主主義が安定したかに見えた第２次大戦後に比べ、①フェイクニュースを抑制していたマスメディアの優越、②生活の安定とよりよい未来への期待、③民族的な同質性、の３つの条件が失われたからだ、と著者は言う。
それではどうすれば民主主義を立て直せるか。 著者はいくつかの提案をしているが、特に強調しているのは「信念のために戦う」勇気である、とのこと。 確かにそれもあるだろうが、もっと重要なのは、地球国家の理念・形を描いてみせ、よりよい未来への期待を呼び起こすことだ、と私は考える。
１０月１８日（金）
☆ 東京五輪のマラソン競技は札幌で
今朝の朝日新聞は第３面左肩に、東京五輪のマラソンと競歩を札幌市ｆｒ開催する案について、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は17日、『移すことを決めた』という言葉を使った、と報じていた。
その背景には、６日まで高温多湿のドーハで行なわれた陸上の世界選手権で、マラソンと競歩は夜中に行なったにもかかわらず、途中棄権者が続出したことがある。 この結果を見て、もっとも暑い時期の東京でマラソンを行なうことにIOCが危機感を覚えたものである。 札幌なら気温が東京より５～６℃低い。
そもそもが、東京オリンピックがこの暑い時期になったのは、IOCがこの時期と限定して候補地を募集したためであり、この時期にしたのは、多額の放映料を稼ぐため、オリンピックの開催時期を米国の米式蹴球や欧州のサッカーなどの人気スポーツとの競合を避け、それらのシーズンを外した時期に押し込めたためである。 そして、多額の放映料を稼ぐ必要が生じたのは、オリンピックの規模が大きくなりすぎたためである。 かってのつぶやき「近代オリンピックの原点」で述べたように、商業主義に別れを告げ、規模を縮小して開催時期をその地でもっとも快適な季節に開催できるようにし、参加者も快適な環境のもとで楽しく競技できるようにするのがよい、と私は考える。
１０月１７日（木）
☆ 地方新幹線の整備
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「新幹線が運ぶもの」と題して、地方の新幹線の整備に関して、３人の方の論が載っていた。
その１人、自民党の石破茂は、「人口減る地方こそ整備を」として、山陰に新幹線を建設することを主張した。 だが、かって日本国有鉄道に入り、分割民営化後のJR東日本に勤めた、福井義高・青山学院大学大学院教授は、新幹線はもう造るのを止めるべきだ、という。 福井によれば、新幹線は巨額の建設費がかかるだけでなく、造った後も多額の維持費が必要で、今ある路線ですら残せなくなる可能性がある。 そして、現在ビジネスとして成り立っている新幹線は、利用者の多い、東海道、山陽、東北の東京-仙台ぐらいのもので、それ以外は運賃収入でインフラが維持できない、という。 おそらくそれが実相だろう。
地方に新幹線ができれば、それと並行する在来線はますます採算が悪化し、当該地方が負担する第３セクターなどとして資金補給を続けて維持せざるを得なくなる。 こうして、地方は負担が増大し、しかもさらに不便になる。 これ以上の地方新幹線の整備はもう止めるべきだ、私も考える。
１０月１６日（水）
☆ 「核のごみ」対策会議
今朝の朝日新聞第３面左下に、原発で生まれる「核のごみ」への対処事例を共有しようという初の国際会議が14日、パリで開かれた、と報じる記事が載っていた。 日本が開催を主導し、１４カ国が参加した。 「トイレなきマンション」と例えられる原発利用の課題について、各国が現状と対策を意見交換した。 来春にも再び開き、参考事例をまとめた報告書をつくる、とのこと。
会議では、処分場を建設中のフィンランドなど対策が先行する国が、地元住民への説明をどう進めているか事例を紹介。 参加国は『情報をオープンにし、政府が責任を持って説明していく』ことで一致した、とのこと。 まあ、そんなものだろう。
日本でも処分場建設の計画はあるが、候補地選びが難航していて、いつ決定できるかの見通しは立っていない。 計画では地下300メートルより深いところに施設を国内に１カ所つくり、10万年以上保管する。 現代人類がアフリカを出たのが７万年前だということを考えれば、10万年という年月がいかに長いかが分かり、その期間「保管する」という文言の無意味さが実感される。 出来てしまった「核のごみ」は何とか処分するとしても、それを産出し続ける原発は一刻も早く廃止すべきである、と私は考える。
１０月１５日（火）
☆ 今年のノーベル経済学賞
今夕の朝日新聞夕刊は社会面に、スウェーデン王立アカデミーが14日に今年のノーベル経済学賞を米国の大学に勤める３人の経済学者に贈ることを公表した、と報じていた。 貧困問題の解消につながる実証な研究を評価したとのこと。
３人は、貧困を個人や小さな集団が抱える問題の積み重ねととらえ直し、どう対処したら効果的に解消に導けるかを実験的手法で検証した。 例えば、インドで行なった実験で、勉強が苦手な子どもへのきめ細かい学習支援が効果を生むことを突き止めた。 そして貧困対策として途上国での教育や予防医療などの向上を提唱した。 インドでは500万人以上の子どもが研究成果を踏まえた教育プログラムを受けたという。 アカデミーは『世界の貧困とのたたかいを大きく前進させた』と評価した。
経済学の目的は、世界の経済環境の改善にある。 そのためには、世界経済の成長など「高遠な」研究も大事だろうが、それ以上に個々の人の幸せを導く政策の研究が重要である、と私は考える。 従って、「貧困問題」や「経済格差」はまさに経済学の中心的課題であるべきである。 今回のノーベル経済学賞が「貧困問題の解消」の研究に対して授与されたのは、ノーベル賞全般の精神にすこぶる適ったものである、と私は考える。
今回授賞した２人のMIT教授、エスター・デュフロとアビジット・バナジーはご夫婦で、しかもデュフロはフランス出身、バナジーはインド出身だという。 フランス出身者とインド出身者が結ばれて、一緒に米国の大学で研究する、というのはまさに良い意味でのグローバル化の現われだ、と私は考える。
１０月１４日（月）
☆ トルコの越境軍事作戦
シリア内戦をめぐって、トルコ軍が去る９日、敵視するクルド人の武装組織「人民防衛隊」（YPK）が支配するシリア北部への越境作戦に踏み切った。 10日の朝日新聞第３面の記事によると、トルコのエルドアン大統領は９日、ツイッターで「平和の泉」と名付けた軍事作戦の開始を宣言し、シリア北部で空爆や砲撃を行なった。 そして９日夜には地上部隊が越境し、戦闘に入った。
トルコは越境攻撃の理由を、YPKを自国で分離独立を目指す「クルディスタン労働者党」（PKK）と一体のテロ組織だとする認定に置く。 しかし、他国にあるYPKを「テロ組織」と認定して越境攻撃するのは無茶な話である。 そもそもトルコは自国内のPKKを「テロ組織」とするが、この「テロ組織」の定義はすこぶる曖昧で、国際的な通説はない。 確かに「アルカイダ」のようにほとんどの国がテロ組織と認定する組織もないではないが、大部分は、少数の国がそう認定するだけで、「テロ組織」自体はテロ行為を否定している。 要するに「テロ組織」という言葉は、多くは自分の意に沿わない組織をそう呼んで、自分の行為の正当化に利用しているだけである。
また、今回の越境攻撃は、米国のトランプ大統領がエルドアンと電話歓談を行なった直後に始められたが、これはトランプがトルコの攻撃を「黙認」したとエルドアンが判断したことに依る。 毎度のことながら、トランプの無責任な態度に呆れるだけである。
１０月１３日（日）
☆ 特定の事件における「国家の責任」
ジャック・シラク元仏大統領は去る９月２６日に逝去した。 今朝の朝日新聞の「日曜に想う」欄で、大野博人・編集委員は「フランスの沈黙 破った大統領」の見出しで、、シラクの一つのエピソードを紹介していた。
第２次大戦中の1942年7月16日明け方、ナチス・ドイツの占領下にあったフランスのビシー政権はパリ地域のユダヤ人約１万人を一斉に逮捕し、ナチスの収容所に送り込んだ。 フランスは戦後、このことに対し責任をとろうとしなかった。 『ビシー政府はナチスの傀儡でありフランスではない。 正統フランスはドゴールの亡命政権やフランス国内で繰り広げられた対独レジスタンスにこそ存在する』という理屈からである。 だが実際は、多くのフランス市民は自らの差別意識も手伝って、ユダヤ人迫害に対して沈黙と曖昧な態度に終始し、官僚機構はナチスの支配を支えた。
シラクの前任者、ミッテラン大統領まで、政治指導者は国家と社会のそんな振舞いについては沈黙し、レジスタンスの歴史だけを語った。 だが、シラクは大統領に初当選したばかりの1995年7月、一斉逮捕の犠牲者を悼む式典で演説し、『占領者の犯罪的な狂気を補佐したのは、フランス人でありフランス国家だったんだ』と言い切った。
このような事件における「国家の責任」の話は微妙である。 それは「国家」とは何か、という認識の問題に関わるからである。 シラクの演説がこの問題を考える上で一石を投じたことは確かだろう、と私は考える。
１０月１２日（土）
☆ ノーベル平和賞にエチオピア国首相
今朝の朝日新聞は第１面左下部に、今年のノーベル平和賞がエチオピアのアビー・アハメド・アリ首相に授与されたことを報じ、第２面の時々刻々で詳しい解説を載せていた。
アビーは43歳。 昨年4月にエチオピアの首相に就任した。 そして、同年7月にはエリトリアの首都を電撃訪問し、同国のイサイアス大統領と歴史的会談を実現させ、オランダ・ハーグに設置された国境画定委員会の裁定の受け入れを表明して、約20年続いた同国との国境紛争に終止符を打った。 ケニアとソマリアの和解への動きなど、東・東北アフリカの国家間の緊張緩和に取り組んできた。 また内政面でも、政治犯の解放やメディア検閲の廃止、女性の影響力の向上など、『重要な改革に着手し、多くの市民に希望を与えた』ことも授賞の理由になっている。
エチオピア国内ではアビーの改革に伴い、民族間の対立が再燃し、国内避難民が300万人いるといわれるなど、多くの課題が残されている。 だが、今回の授賞には、改革を推し進める努力を後押しするねらいがある。 ノーベル委員会のライスアンデシェン委員長は『エリトリアとの和解だけでなく、平和で民主的な指導の努力全体への授与だ』と語ったという。
私はこのノーベル委員会の姿勢を歓迎する。 この、平和と民主主義への真摯な努力を後押しする、という姿勢こそがノーベル平和賞の第１の存在意義である、と私は考えるからである。
１０月１１日（金）
☆ 「緊縮」と「反緊縮」
今朝の朝日新聞はオピニオン面に、耕論「いまなぜ反緊縮」との題で、３人の論者の論を載せていた。 だが私には何となく違和感があった。
導入部には『増税などで財政赤字を減らそうという「緊縮」路線に対し、貧困救済のため政府に財政を拡大すべきだと訴える「反緊縮」運動。 欧米で広がるこの運動は、日本でも広がるのか』とあった。 私にはこのとらえ方がよく分からない。 そもそも「増税」が「緊縮」で、「財政拡大」が「反緊縮」だといういう分け方が分からない。
私はいつも言う通り、最高税率の引上げや累進性の見直しによって、富裕層への所得税を増税する余地が大きい、と考えている。 そして、企業の利益の50％程度まで有効税率を上げることにより、法人税も大きく増収することが出来ると考える。 そして、これらの増収分を使って財政拡大が出来ると考える。 これは上記の、「緊縮」と「反緊縮」の対立、といった構図設定に当てはまらない政策である。 私がこの耕論の議論に違和感を持つ所以である。
１０月１０日（木）
☆ 巨大IT企業への課税
今朝の朝日新聞第３面左部に、「巨大IT 売上高に応じ課税」との見出しの記事が載っていた。
巨大IT企業を念頭に置いた「デジタル課税」の国際ルールを検討してきた経済協力開発機構（OECD）が９日、ルールの原案を公表したことを報じた記事である。 本社などの拠点がなくても、利用者がいる「市場国」が売上高に応じて法人税を課せられるようにする内容で、来年１月に大枠合意、来年末までに正式合意をめざす、とのこと。
法人税は国際的な約束で、本社、支店、工場などの「物理的な拠点」がない国は課税できない。 だが、巨大IT企業は必ずしも利用者がいる国に拠点を持たない。 そのため原案は、こうした物理的拠点がなくても、利用者がいる国で一定の売り上げがあれば、その国が課税できる根拠になる、とした。 具体的には利益を２つに分け、通常得られると見られる「一般的利益」にはこれまで通り社屋や工場などがある国が課税する。 そしてこの水準を超える部分をブランド力や顧客データなどの「無形資産」がもたらした「特別な利益」と位置づけ、各市場国が売上高の比率に応じて課税できるようにする。 大分複雑で分かりにくく、２つの利益の分け方など実務は大変だろうが、問題解決の第一歩にはなるだろう。
だがそもそもこのような問題が起こるのは、巨大企業が全世界を股に掛けて活動しているのに、世界が主権国家で分割されているためである。 当面はこのような策でつなぐとしても、根本的解決には地球国家の創成が必要である、と私は考える。
１０月 ９日（水）
☆ ２大政党政治の限界
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「混迷 英国らしくない？」として、３人の論が載っていて、いずれも面白く読んだ。 ここでは高安健将・成蹊大学教授（比較政治、政治過程論）の「２大政党に限界 打開策は」を取り上げる。
高安は冒頭、英国の混迷の出発点は、日本がかってモデルにした２大政党の機能不全にある、という。 少し以前は、英国には紳士階級と労働者階級というかなりはっきりした階級があって、それぞれを基盤として保守党と労働党がつくられ、それぞれに結束を保ってきた。 そしてかっては「反EU」という有権者へのメッセージは受けがよくなかった。 だが、2000年代後半、EUの東欧拡大が英国に多くの移民をもたらし、有権者のEUへの意識も割れ始め、保守党内の反EU派が活気づいた。 一方、労働党は、英国中部のような旧工業地帯で労働者の多い地域で暮らす支持者は離脱派が多く、もう一つの中心的地盤であるロンドンは残留派が多い、と分断された。 つまり、EU問題という軸が加わったことで、国民の支持を保守と労働という２大政党が集約して対峙するというモデルが成立しなくなった。 それが英国の今日の混迷の出発点である、というのが高安の主張である。
民主主義政治制度の一つの典型は、２大政党制と議員内閣制のセットである。 だが２大政党は、とかくその中間にいる有権者を取り込もうとして、政策が似てくる。 時には２大政党が「大連立」で一つの政権をつくり、ますますそれぞれの纏まりを欠いてくる。 特に今回のEU問題のような、従来になかった課題軸が生ずると、２大政党それぞれが纏まりを欠いて、収拾がつかなくなる。
確かに英国の２大政党は現在機能不全に陥っているようだが、それに代わるべき政治体制はどんな形のものだろうか。 そして日本はまだ２大政党政治以前の状態で、まずはそれを作り上げることが目下の課題だ、と私は考える。
１０月 ８日（火）
☆ 租税負担率と社会保障負担率
今朝の朝日新聞文化・文芸面に、「税への抵抗感 強い日本」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 記事末に立松真文の署名があった。
記事には日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスの６カ国の、2016年における国民所得に対する租税負担率＋社会保障負担率の、内訳も示した棒グラフが載っていた。 日本の租税負担率は25.1％で、経済協力開発機構（OECD）加盟の34カ国中下から6番目と低い。 一方、中所得の人が「税負担が重い」と答えた割合は61％と、欧州諸国よりも高い。 つまり、日本では税への抵抗感が他国より強い、というわけである。
税への抵抗感の起源に関する議論も面白かったが、それ以上に私が面白く感じたのはスウェーデンとの比較である。 日本は約25％の租税負担率に18％の社会保障負担率を加えて全体で約43％の負担率である。 米国、英国、ドイツ、フランスはそれぞれ数値に違いがあるが、似たような傾向である。 だがスウェーデンでは租税負担率が55％くらいと極めて高く、それに5％くらいの社会保障負担率を加えて全体で60％くらいになっている。 つまり、高福祉高負担国の典型であるスウェーデンは、その費用をほとんど税金だけでまかなっているのである。 私はかってのつぶやきで述べたように、公的年金は現世代の出す掛け金ではなく、所得税などの直接税でまかなうのがよい、と考える。 その方が、強い累進性によって所得再分配機能が働き、格差是正に役立つからである。 私は社会保障負担率はゼロにするような制度設計がなされることを望んでいる。
１０月 ７日（月）
☆ 教員になり手が減少
今朝の朝日新聞オピニオン面に、氏岡真弓・編集委員による記者解説「教員のなり手が減少」が載っていた。 氏岡はいくつかの問題を論じているが、ここでは労働環境と給与を取り上げる。
志願者の減少の一因に、教員の長時間労働が問題になって「ブラック企業」と見なされていることがある。 最近、教員をめぐる状況は厳しさを増してきた。 学力向上、いじめや不登校の指導、保護者への対応、部活動、事務仕事などなど、社会や政治からの要請に伴い、学校の役割は膨らみ、教員の仕事も増えてきた。 それを反映して、労働時間が増え、2016年の文部科学省の調査によると、勤務時間は小学校教諭の約３割、中学校教諭の約６割が週60時間の「過労死ライン」を超えている。
この結果を受けて、中央教育審議会は今年、教員の働き方改革の答申をまとめ、時間外労働の上限規制のガイドラインなどを提案した。 だが、長時間労働の原因とされる、『残業代を出さない代わりに、給与月額の4％を一律に支給する』という給与の問題には踏み込まなかった。 見直そうとすると巨額の予算を必要となるからだ、という。 おかしな話である。
私は、まずは「教育」に直接関係する仕事以外は教員の仕事から外すべきである、と考える。 そのためには補助職員を大幅に増強して、事務仕事、部活動などに対応させる。 いじめや不登校なども学校に専門のカウンセラーを置いて、教員だけに負担させるのを止める。 そして教員は生徒の「教育」に専念する。 教員の仕事は、教員自身の日常生活に時間や金銭などの余裕がなければ、うまく行うことが出来ない。
これらの施策には当然、お金は要る。 その費用は富裕層や大企業への増税を含む税制改革で得られる増収分を、教育や医療・介護の分野に重点的に配分することで十分まかなうことが出来る、と私は考える。
１０月 ６日（日）
☆ 北京で見た「二つの世界」
今朝の朝日新聞オピニオン面「社説余滴」欄に、古谷浩一・国際社説担当の「北京で見た「二つの世界」」が載っていて、面白く読んだ。
中華人民共和国の70周年を記念した大規模な祝賀式典を天安門広場に面した記者席に座って見ていた古谷は、東京にいる同僚からのメールを受け取った。 そこには、香港でデモ隊と警官が衝突し、高校生が拳銃で撃たれたとの情報が流れている、とあった。 抗議デモを続ける若者らの「言論」を警察が銃弾という「武力」で押さえ込もうとして、ついに犠牲者が出た、という話である。
この重大事実を伝える海外メディアは中国内で完全にブロックされてしまい、見ることが出来なかった。 一方、中国メディアはこうしたニュースを完全に無視している。 つまり、香港の一発の銃弾が世界を揺るがす事態になるかというのに、多くの中国人はそのことを何も知らされていない。 ここで古谷は改めて気づく。 14億人の中国人が知る世界と中国の外にいる人々が見ている世界、という、事実認識からしてまったく異なる二つの世界が、目の前に存在しているのだ、ということをである。
この70年間、共産党政権は幾度となく、自らに都合の悪い事実を覆い隠してきた。 瞬時に情報が世界を駆け巡るネット時代において、その情報統制はむしろ強化されている。 これが本当に、中国人が誇る「中華民族の偉大な復興」なのだろうか。 その内側に潜む危うさを憂う、と書いて古谷は「余滴」を結ぶ。 私も共感するところ大。
１０月 ５日（土）
☆ 世界システム論
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄で、山下範久・立命館大学教授（歴史社会学）が、先日亡くなられた米国の社会学者・歴史学者ウォーラーステインの３冊の著作を取り上げていて、面白く読んだ。 ウォーラーステインは、巨視的な観点から、世界の歴史・社会全体を「単一のシステム」ととらえる「世界システム論」を提唱・確立したことで知られる人とのこと。
１冊目は、1974年に出版された「近代世界システム」第１巻である。 それは当時の社会科学が暗黙のうちに置いていた３つの前提を覆すものだった。 一つは一国的アプローチ。 彼は「社会」といえば暗黙に国民国家が前提となる発想を批判し、社会科学は「史的システム」を単位として構築されなければならないと指摘した。 二つ目は冷戦的発想で、そのころはあらゆるものが資本主義と共産主義の対立として捉えられがちであったが、彼は、私たちが生きている資本主義の史的システム、すなわち近代世界システムの外側に別の「世界」などない、と主張した。 そして三つ目は、それまでは社会科学は数年からせいぜい数十年の過去までを対象としていたが、現在は16世紀にさかのぼる近代社会全体の歴史的文脈から切り離しては理解できない、と主張した。 三つの批判を組み合わせると、地球規模での長期的な世界の一体化を前景化する理論、つまり歴史的なグローバル化の理論を先駆的に打ち立てたことになる、と山下は評する。 今から見れば当然な視点である、と私は考えるが。
地球国家における社会科学は当然、地球規模で組み立てなければならない。 ただ、グローバル化は地域間に差がないことを前提にしているので、地球国家で有効な社会科学を構築するためには、まず地域間格差の解消に努めなければならない、と私は考える。
１０月 ４日（金）
☆ 一人の保守政治家の識見
今朝の朝日新聞オピニオン面に、中村喜四郎・衆議院議員へのインタビュー記事「保守政治家が選んだ道」が載っていて、面白く読んだ。 中村は1949年生まれ。 27歳で初当選し、建設相などを歴任。 ゼネコン汚職事件で逮捕・失職するが2007年に国政復帰。 当選14回のベテラン政治家である。
中村は今、無所属の立場から安倍政権に対抗出来る「強い野党」づくりに取り組む。 その理由として、中村は自民党がおそろしく権威主義的になってしまって、自浄能力を失ったことを挙げる。 今の自民党執行部は党内でも反対意見を排除して、敵と見なした者を激しく攻撃する。 一方で、政府内でも内閣人事局に人事を握られた官僚が、首相官邸に向かざるを得ないシステムが出来上がって、忖度政治が強まっている。 つまり、政治にまともな議論がなくなっている。 そして、野党が弱いことが自民党がこうなっている一因であるから、野党を強くして対抗勢力を育てるのも保守政治家の仕事ではないかと思う、と中村はいう。
目標は国民が政治への関心を取り戻すことである。 野党がしっかりした主義主張、戦略を持って与党に迫っていく。 政権交代しなくても、野党が衆議院で50議席増やしたら政治に緊張感が生まれ、自民党に『このままでは生き残れない』と自浄作用が生まれる。 野党が自民党と本当のせめぎ合いをすることで、国民の政治への関心が復活し、まともに機能する民主政治へとつながる、と中村は言う。 このような生粋の保守政治家が、日本全体を見据えたビジョンを持って行動していることに、私は畏敬の念を覚える。
１０月 ３日（木）
☆ 幸福とは何か
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「幸せって何だっけ」と題して、３人の方の論が載っていて面白く読んだ。 中でも内田由紀子・京都大学こころの未来研究センター教授の議論が面白かった。
幸福とは漠然とした概念であり、個人の心の問題だと長らく思われてきた。 しかし近年では経済合理性と並び、人間の意思決定に幸福が重要な役割を果たすことが分かってきた。 そこで、心理学者だけでなく、経済学者や政治学者もこぞって幸福の研究に熱心になってきた。 日本の市町村でも住民の幸福度を調査し、政策の優先度に生かす動きも出てきている、と内田はいう。 そして、社会全体の問題として幸福の研究を進めていく必要があると思う、と内田は締めくくる。 具体行動となると分かり難いが、悪くない考えだ、と私も思う。
地球国家では、すべての地球人の幸福を目標とする。 何を幸福とするかは人それぞれであるから、まずはすべての人に一応の生活水準を保障することを目標とする。 こうして生活の心配をなくした上で、それぞれの生き甲斐を感じる生活を選択し送ることが、人にとって幸福なのではないか、と私は考えている。
１０月 ２日（水）
☆ 数学者として憲法を読むと
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄にあった、国分高史・編集委員の「政治家の遵守義務 数学者が憲法を読むと」を面白く読んだ。
広島市長を2011年まで３期勤めた秋葉忠利がこの夏、「数学者として憲法を読む」を出版した。 秋葉は東京大学理学部数学科を出た数学者である。 米国で博士号を取り、タフツ大学数学科で教えた。 帰国後、政治の世界に入り、日本社会党から出て衆議院議員を1990年から３期勤めた後、広島市長になった。
秋葉は上記著書で、政府や法学者による解釈にはとらわれず、憲法に書かれている条文を「公理」と見立てて、文字通りに、論理的に読み解くことを試みた。 その結果、例えば、憲法は死刑を禁止している、など従来の判例や通説とは異なるいくつかの「定理」を証明できたという。
こうした中で秋葉が特に重要だと改めて認識したのは、憲法99条『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員､裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う』である。 99条については法的義務というより「道義的な要請」だとする解釈が一般的である。 だが、義務を道徳的要請と読み替えることは、数学的読み方からすればあり得ない。 例えば30条の「納税の義務」を道徳的要請と読めば、税金を払わなくてもよいことになってしまう、というのが秋葉の言い分である。
秋葉の試みは現実とは少し距離があるし、専門家には反論もあるだろう、と国分はいう。 だが、こうした読み方は、憲法をめぐる政治の動きが正しいかどうかを判断する一つのよすがになる。 私が面白く感じる所以である。
１０月 １日（火）
☆ 消費税率10％へ引上げ
今日から消費税率が8％から10％に引き上げられた。 今夕の朝日新聞夕刊には、引上げに伴う街中のいろいろな動きを伝える記事が載っていた。 また今朝の朝日新聞社説でも「５年半ぶり消費増税 支え合う社会の未来像描け」と題して、今回の税率引上げを論じていた。
社説は、『（消費税率引上げは）当初は2015年10月の予定だったが、安倍首相は２度先送りした。 今回は、2％分の増税が景気の足を引っ張らないことを最優先に、国の増収分を上回る2兆円規模の対策を積んだ』と指摘する。 実際、キャッシュレスでの買物へのポイント還元、プレミアム商品券の発行、などなど手の込んだ対策を並べ、負担増を求めながら目前の景気や日々のくらしのお得感を強調する。 その一方で、社会保障や財政健全化に充てるはずだった消費税のかなりの部分を幼児教育・保育の無償化といった人気取り的政策に振り向ける。 ふざけた話だと思う。
私は消費税は廃止すべきだと考えている（例えば、先日のつぶやき参照）。 目標とすべきは、一応の生活水準を保障して、すべての人がそれぞれの生き甲斐を見つけて仕事とすることの出来る社会の構築である。 その前段階として、所得に対して逆進的性格を持つ消費税を廃止して、必要な税金は富裕層や大企業から取る税制を構築する必要がある、と私は考える。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト