つぶやき日誌2019-09
掲示板「地球サロン」
これは 2019年 9月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１９年 ９月
９月３０日（月）
☆ イマモール・イスタンブール市長の主張
今朝の朝日新聞は国際面に、トルコ・イスタンブール市のイマモール市長が、市長就任後に日本メディアでは初めて朝日新聞の単独取材に応じた、として、その主張を紹介していた。
３月にあったトルコの統一地方選では、最大都市イスタンブールと首都アンカラの市長選で、野党・共和人民党（CHT）の候補が与党・公正発展党（AKP）の候補を破った。 接戦だったイスタンブール市長選はAKPの異議で６月にやり直し選挙になったが、CHPの候補イマモールが再び勝利した。 トルコではAKP支持かどうかで国民の分断が深まる。 与党政治家が野党勢力を「テロリスト」と結びつけて糾弾する風潮にうんざりの市民も多い。イマモールは『分断は一部の政治家の言葉が作るもので、人々の価値観の違いではない』と主張する。
今のトルコにはイスラム保守派と世俗派が混在する。 イマモールは『自分の宗教を大事にするのと同じように他人の宗教への接し方を尊重するのが、私の考える世俗主義だ。 宗教に対する立場によって市民が不利益を被らない時代を約束する』と抱負を語った。
トルコでは2023年に大統領選挙が予定され、野党の候補者としてイマモールに期待する声もある。 強権を振るうAKPのエルドアン現大統領に代わってイマモールが大統領になれば、トルコが建国以来の国是である、政教分離の世俗主義の国に戻り、ケマル・パシャの目指した近代国家になることが期待される。
９月２９日（日）
☆ トランプ大統領のウクライナ疑惑
今朝の朝日新聞国際面に、米国トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る記事が載っていた。 見出しは「米国第一より「自分第一」？」である。
トランプは米国民の利益が最優先とする「米国第一主義」を掲げるが、大統領選が近づくにつれ、再選を全てに優先する「トランプ第一主義」が顕著になっている、と記事はいう。 その現れのひとつがウクライナ疑惑である。
27日朝の朝日新聞によれば、疑惑は、今年７月にトランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、バイデン前副大統領の「疑惑」をバー米司法長官らと協力して調査するように要請した、というものである。 バイデンは副大統領だった2015年、ウクライナの腐敗防止の一環として、『検事総長が汚職捜査に消極的だ』として解任を求めた。 バイデンの息子が役員を務めていた同国のガス会社が検察の捜査対象になっていたため、トランプは『息子を守るため捜査を妨害した』と主張している。 一方、トランプは上記電話会談の1週間ほど前、ウクライナへの軍事的支援を留保するように指示しており、上記会談では軍事支援の見返りに調査を求めた疑いが指摘されている。
バイデンは次の大統領選での民主党の有力候補の一人である。 トランプとバイデンとが争った場合は、バイデンが10％差で勝つ、という世論調査結果もある。 従ってトランプの危機感は相当なものだろう。 だからと言って、外国首脳との電話会談で、ライバル追い落としの材料探しに協力を強いる態度は、常識外である。 国際社会における米国の威信にも関わる話である。
９月２８日（土）
☆ 山本太郎という政治家
今朝の朝日新聞オピニオン面に、山本太郎・れいわ新選組代表へのインタビュー記事「ポピュリストなのか」が載っていて、面白く読んだ。
山本は先の参議院選で、立憲民主党など野党が消費税率引き上げ反対を主張した中で、あえて一歩進めて消費税廃止を訴えた（先のつぶやき参照）。 インタビューのなかで山本は、消費税に代わる財源を得る手段として、税制改革と国債発行をあげる。 そして、税制改革は所得税の最高税率を引き上げ、累進性を強化し、大企業を特別扱いしない、とする。 これまでの消費増税分は、そのかなりの部分が所得税・法人税の減税に充てられている、つまり金持ちを優遇するために使われている。 だから金があるところから取る、と言っているだけだ、と山本は言う。
また、「れいわ」は参議院選比例区で228万票を獲得した。 だが、「れいわ」は他の野党の票を奪って、選挙後も野党共闘の足を引っ張っている、との批判がある。 それに対して山本は、そのような批判には何の根拠もない、と反論する。 山本がターゲットにしているには、投票率が50%を割る現状で、最大の票田である、今まで投票に行かなかった人々である。 世の中が大きく変わるのは、そのような人々が投票する時である、という山本の主張には、奇妙な説得力がある。
総じて、山本の主張はまともである。 ただ、「れいわ」は「山本個人が全て」という「個人政党」であって、それでは政権は奪取できない。 理念・政策でもっとも親和性の濃い立憲民主党が「れいわ」を取り込むのが、現状では最善の道でないか、と私は考える。
９月２７日（金）
☆ 芸術祭と国の補助金
今朝の朝日新聞は第１面トップに、開催中の「あいちトリエンナーレ2019」について、萩生田光一・文部科学相が26日、採択を決めていた補助金約7800万円の全額を交付しないと発表したことを報じ、第2面に「時々刻々」として「表現と公権力 波紋」との見出しのもとに詳しい解説を載せ、社説などいくつかの紙面に関連記事を載せていた。 萩生田は、不交付決定の理由は展示内容ではなく、会場の運営を危うくする事態が予測できたのに申告しなかった「手続きの不備」だ、としているが、主管する文化庁でも前例を確認できない異例の措置だという。
今回の「あいちトリエンナーレ」では、その一部である企画「表現の不自由展・その後」について、かねてより首相官邸内で展示に苛立つ声が上がっていた、という。 文化事業は独立採算が難しいケースが多く、公的組織や民間団体からの助成を見込んで運営しているのが実情である。 或る識者は『手続き上の不備という形式をとっているが、実質的には表現の内容に踏み込んだ決定』とみる。 この決定により、『「騒ぎになりそう」な作品があることを事前に伝えなければ補助金が出ないということになり得る。 仮に伝えてもその作品がある限りは「事業の継続性がない」と判断されて出ないかもしれないという圧力が働く。 こうした方法で表現内容に踏み込むことが通れば、萎縮効果は計り知れない』。
あるいは今回の不交付決定はこのような萎縮効果を狙ったものかも知れない。 さらに言えば、何事についても首相官邸の意見を代弁する萩生田が、この問題を主管する文部省のトップに就いたことも、その一因かもしれない、と私は考える。
９月２６日（木）
☆ 和して同ぜず
今朝の朝日新聞は第４面に、「考 野党」㊤として、統一会派へと動く旧民主党系の政治勢力の現状を概観していた。
今月19日、国会内で立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、衆議院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表の３人が、臨時国会の前に統一会派を結成することで最終合意した。 衆議院で119人の野党会派の誕生である。 旧民主党勢力の会派統一が実現したのは、野党第１党トップの枝野が『永田町の数合わせにはくみしない』とする従来の路線から、野党共闘の強化に軸足を移したからである。 背景には、次の衆議院選に向けた危機感があった。
野党の結集を進めるには、政府の不祥事を追及するだけでなく、政権に代わる選択肢を示す必要がある。 政権交代を果たした2009年の衆議院選で民主党が掲げたマニフェストの冒頭には『一つ一つの生命を大事にする政治にしたい』と掲げられていた。 その理念は、民主党結党メンバーの枝野に色濃く受け継がれている。 旧民主党政権の幹部は『多くの有権者が求めている社会像は、今も10年前も変わらない』と自負をみせる。
今回の統一会派の結成について、枝野は自分の立場を『和して同ぜず』と説明する。 目指すのは、違いを認め合いながらも協力していく野党である。 枝野のこの考えに、私も賛成する。 「和」を優先して、妥協によって理念を曖昧にしては、元も子も失ってしまう、と私は考える。
９月２５日（水）
☆ 国連の気候行動サミット
今朝の朝日新聞は第１面トップに、23日に米ニューヨークで開かれた、国連の気候行動サミットの記事を載せ、社説でも取り上げていた。 第１面記事の見出しは「温室ガス対策 鈍い主要国」「77カ国は「2050年実質ゼロ」」である。
2020年に本格運用を始める温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を２℃未満、できれば1.5℃未満に抑えることを目標にしている。 各国が自ら温室効果ガスの削減目標を提出するが、現在の各国の目標をすべて達成しても約３℃上昇してしまう。 サミットを開催したグレーテス国連事務総長は、50年に実質排出ゼロ、30年に45％削減など事前に数字を挙げて削減目標の積み上げを求めた。 パリ協定の締結国は185カ国。 国連によると、サミットで来年までに30年の新しい目標を出すとした国は70カ国に上り、77カ国が50年に実質ゼロを表明した。 一方で、世界最大の排出国の中国や同３位のインドは新たな目標を明言せず、同２位の米国と５位の日本は目標の上積みなどがなく、登壇機会が設けられなかった。 なお、ロシアを含む上位５カ国で世界の二酸化炭素排出の半分以上を占める。
日本には30年に13年比26％、50年に80％という現在の削減目標を引き上げる機運はない。 その上、グレーテス総長が20年より後の石炭火力発電の新設中止を求めているのに、日本は先進７カ国（G７）で唯一、石炭火力の新設・増設計画がある国で、廃止の道筋も画けていない。 恥ずかしい限りである。 サミットに出席した、自民党若手政治家のホープ、小泉進次郎・環境相の面目いずこにありや、と言いたくなる。
９月２４日（火）
☆ 表現の自由
今朝の朝日新聞は第５面に、「憲法を考える」の一環として表現の自由を取り上げて、色々と面白い議論を紹介していた。
日本国憲法21条１項には『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する』とある。 憲法は権力書の行動を縛るものだから、公権力が理由なく本の発行を禁止したり、かっての治安維持法下で行なわれたような形で私人の表現行為に刑事罰を科したりすることは、表現の自由の侵害として明らかに許されない。 そして、坂口正二郎・一橋大学教授（憲法学）は『表現の自由の核心は権力を批判する自由を守ることにある』という。 納得する。
今回の「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展、その後」には、数多くの「中止」を求める抗議や脅迫が殺到した。 脅迫は論外だが、「善意」で抗議を送った人々の中には、自分たちは表現の自由を行使しているのだ、と考える人がいるかもしれない。 だが坂口教授は『「中止」とは相手の表現の機会を奪うこと。 自分たちが表現の自由を行使しながら相手には認めないということがまかり通れば、自由や民主主義は失われる』という。 なるほど、と思う。
記事は終盤で、『政府を批判する自由を含めた一人ひとりの表現が守られて、民主主義は健全に機能する』と主張する。 同感である。
９月２３日（月）
☆ 幼児教育・保育の無償化
今朝の朝日新聞は社説の一つで、幼児教育・保育の無償化を取り上げ、「幼保無償化 待機の解消こそ本丸だ」と題する論説を載せていた。
消費税率の引き上げに合わせて、10月から幼児教育・保育の無償化が始まる。 社説は『手薄だった子育て支援を拡充することに異論はない。 しかし喫緊の課題は、希望する施設に子どもを預けられない待機児童の解消である』と主張する。 確かに子育て支援の拡充に反対するいわれはない。 だが、消費税率の引き上げに便乗して、不足する福祉財源の補充より先に人気取りのための「無償化」政策を実施することに、私は違和感を覚える。 また子育て支援にしても、まず待機児童の解消が優先で、そのための施設の整備、そして人手不足のため子どもの受入数を抑える愚を避けるための保育士の待遇や職場環境の改善が、優先すべき施策である。
私は消費税を廃止すべきだ、との持論を持っている。 そして税制の適正化によって富裕層や大企業への増税を行なえば、保育士や介護職員の待遇改善に充てるに必要な税収は十分得られるものと考えている（例えば、かってのつぶやき参照）。 消費増税でまず「幼保無償化」を行なうことに、私は違和感を禁じ得ない。
９月２２日（日）
☆ 文部大臣の人事
昨日朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄の、本田由紀・東大教授（教育社会学）の「教育と政治」の冒頭に、２通のツイッターが紹介されていた。
それは、《 ツイッターに『私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたのできちんと自分で考えて投票してくれると信じています。 もちろん今の政権の問題もたくさん話しました』と書いた投稿者（おそらく高校生）がいた。 それに対し、柴山昌彦前文部科学相は『こうした行為は適切でしょうか』とツイートした 》というものである。 11日朝の朝日新聞社会面によれば、これは柴山が大学入試共通テストで英検と協定を結んだとの書き込みをしたのに対し、高３生と教師を名乗る投稿者が英検への不満などについて数回やりとりし、「教師」が安倍政権に投票しないように呼び掛けたのに対し、高３生が上記の投稿をしたものだという。
柴山は９日、『学生が旬の時事問題を取り上げて議論することに何の異論はない。 しかし、未成年者の党派色を伴う選挙運動は法律上禁止されている』と書き込んだ。 だが識者は『高３生のツイートは冷静だし、特定の選挙で特定の候補者の当選を目的とする選挙運動にあたるようなものでもない』と指摘する。 当然である。
最近の内閣には、このようなどうにもならない人物が輩出する。 かっての文部大臣には、終戦直後の幣原喜重郎内閣での安倍能成のような、見識を持った哲学者もいた。 だが最近は、閣僚待機組の滞貨一掃的な人事が目立つ。 とは言っても、最近の改造で加計学園問題で名を馳せた萩生田光一を教育の要である文部大臣に充てた人事は、私にはブラックユーモアとしか思えない。
９月２１日（土）
☆ 欧州の「市民」と「国民」
今朝の朝日新聞読書面にユルケン・ハーバーマス＜著＞「ヨーロッパ憲法論」の書評が載っていて、面白く読んだ。 ハーバースは1929年にドイツに生まれた社会哲学者とのこと。
冷戦後の世界における方策は「資本主義のダイナミズムを内側から馴致し、文明化する」こと以外にはあり得ない。 それゆえ著者の関心は、「文明化」に至る「媒体」「メディア」としての「法」に向かう。 そして著者は「急速度のグローバル化が国際法を立憲化する」というテーゼの基礎づけに取り組んだという。
現状は欧州の住民は「EU市民」という身分とEU構成国の「国民」という身分とが重複するEU民主制のもとにある。 それは国家連合や連邦国家ではない。 EUの主権者＝憲法制定権者と構成国の主権者とを同一人物が兼ねる構造である。 それは別々の王国の王冠を同一人がかぶる同君連合になぞらえることができる。
《 国家エゴでEUを揺さぶる構成国は、「国民」の主権を過度に強調するものである。 しかし、そこにいう「国家」や「国民」とは、民意形成手続きを定める各国憲法という「メディア」を、実体化したものに他ならない。 幽霊の正体が枯れ尾花だとわかれば、生身の「市民」の「人間の尊厳」こそが、EUにおける「連帯」を支える基盤であることは自明だ。 かくして「EU市民」に軸足を置き直した「ヨーロッパ」のその先には、カントが構想した世界市民法、つまりは憲法化された国際法への展望が拓けてくる 》という評者の解釈はすこぶる魅力的である。 この物語は地球国家の創成にもそのまま当てはまる、と私は考える。
９月２０日（金）
☆ 東電旧幹部陣に無罪判決
今朝の朝日新聞は第１面トップに、福島第一原発事故について、旧経営陣３人に業務上過失死傷罪で強制起訴された裁判で、東京地裁は３被告にいずれも無罪を言い渡したことを報じ、第２面全面を使って詳報を載せ、社説でも取り上げ、さらに社会面に市井の色々な声を伝えていた。 私の受けた感じは、「釈然としない無罪判決」と表題につけた社説に近い。
中でも問題だと思うのは、政府の地震調査研究推進本部が2002年の公表した「長期評価」に基づく津波の高さ最大15.7メートルという東電子会社での試算について、元となる「長期評価」の信頼性を否定した点である。 判決は地震発生前の時点では『採り入れるべき知見との評価を一般に受けていたわけではない』とし、さらに事故を回避するには原発の運転を停止するしかないとし、原発は社会生活や経済活動を支える重要なインフラであり、旧経営陣に運転を止める義務はなかった、として無罪を導いた。 これだけ重要な知見を、信頼性についての「事故当時の社会通念」という曖昧な根拠でその無視を合理化する判決の論理に、私は強い違和感を持つ。 執行猶予が付くにしても、判決ではやはり「有罪」すべきであった、と私は考える。
９月１９日（木）
☆ 自由主義は「失敗」？
今朝の朝日新聞オピニオン面に、パトリック・デニーンへのインタビュー記事「自由主義の失敗」が載っていて、興味を持って読んだが、結局分からなかった。 デニーンは1964年生まれの米国の政治学者で、米ノートルダム大学教授。 近著に「Why Liberalism Failed（自由主義はなぜ失敗したか）」があるとのこと。
この記事が分からない原因の一つは、自由主義（liberalism）という言葉で何を指すのかが記事のなかで読み取れない点にある。 ウィキペディアにば、『自由主義とは自由と平等な権利に基づく政治的および道徳的哲学である。 自由主義者はこれらの原則の理解次第で幅広い見解を支持するが、一般的には個人主義、立憲政治、個人の権利（公民権および人権を含む）、資本主義（自由市場）、民主主義、世俗主義、男女平等、人種の平等、国際主義、言論の自由、表現の自由、そして信教の自由を支持する』とある。 つまり、世間でいう「リベラル」の理念そのものであるようである。 デニーンは自由主義が富の集中と格差をもたらし、新たなエリート層という特権階級を作り出した、というが、これらの徳目のうちのどれにどのような欠陥があり、不都合をもたらしたのか、その繋がりが理解できない。
私は現在の世界の富の集中と経済格差は、民主主義的制度のもと、富裕層・大企業への増税と社会福祉を旨とする適切な分配、という社会民主主義的政策によって十分克服することができる、と考えている。
９月１８日（水）
☆ 現世界の核兵器事情
今夕の朝日新聞「時事小言」欄に、藤原帰一が「実戦使用まであと「２分」 待ったなしの核軍縮」との見出しの文章を寄せていた。
今の世界では、一方では核兵器は廃絶すべきだとの議論があり、他方には安全保障のためには抑止力としての核が必要だとの主張がある。 そしてこの２つの主張は、差し迫った危険として核兵器を見ていない点において共通している。 だが専門家の見方はこれと違う。 核兵器を管理する体制が近年著しく弱まり、大国の軍事戦略における核兵器への依存、さらには核兵器が実戦で使用される可能性さえ高まっている、と考えられているからだ、と藤原は言う。
1947年に米国の科学誌「Bulletin of the Atomic Scientists」の表紙画として誕生し、核戦争による破滅までどれだけ近づいたのかを真夜中まで残された時間によって示してきた「世界終末時計」は2018年以来２分前を指したままである。 1953年以来で核戦争にもっとも近づいている、と言う厳しい判断である。 ちなみに針がもっとも戻ったのは、ソ連崩壊で冷戦が終結した1991年の17分前である。
藤原は最後に『核戦争は決して遠い将来の危険ではない。 日本政府は、緊急の政策課題として核軍縮を実現しなければ現在の平和が失われるという緊張感のなかで核兵器の削減に努めなければならない』と書く。 そのためのもっとも有効な手段は、世界に紛争の偶発を防いで平和の雰囲気を構築するために、国連に常設国連軍を創設することである、と私は考える。
９月１７日（火）
☆ ロシアの選挙
今朝の朝日新聞は社説の一つは、「ロシアの選挙 国民の手に選択委ねよ」と題して、このほど行なわれたロシアの選挙について論じていた。
ロシアでは先日８日に統一地方選挙が行なわれた。 その中の一つ、モスクワ市議選では、プーチン大統領を正面から批判する候補者の多くが書類の不備などの理由で立候補が認められず、市民の抗議デモや集会が続いた。 このような不公平な選挙であったにも関わらず、５年前の前回選挙では定数45のうち38と8割以上の議席を獲得した親プーチン政権派は25議席となり、過半数は維持したものの議席を改選前の３分の２に減らし、市民のプーチン大統領への強い不満があらわになった。
一方、タス通信によると、統一地方選挙全体では当選者の約76％がプーチン大統領の与党「統一ロシア」の候補だった。 中でも16の知事選では、全ての自治体で政権が任命した知事代行や与党現職が当選した。 だがこれは政権が現職16人のうちの13人を選挙の１年ほど前から次々に解任し、意中の新顔たちをあらかじめ首長代行に就任させた上で選挙に臨み、現職の信任投票という有利な構図に持ち込んだ結果である。 『ここには、与野党候補の公平、公正な論戦の機会を確保して有権者の判断を仰ぐという姿勢は見られない』と社説はいう。
このような選挙は、民主主義のひとつの表象である「選挙」とは言えない。 実際、プーチンは民主主義を維持しようとは思っていないようで、６月には『リベラルな理念はすでに時代遅れになった』と主張し、国家権力の役割は安全を保障することだ、と語ったという。 選挙は不完全ではあるが、と言ってそれに代わるもののない民主主義の根幹となる制度である。 だが今の世界には、「選挙」の形は取りながら民主主義をないがしろにする権力者がはびこり過ぎているように私には感じられる。
９月１６日（月）
☆ 民主党政権発足から10年
今日9月16日は民主党政権が発足して10年になる日である。 今朝の朝日新聞は社説でこれを取り上げ、「民主党政権10年 「遺産」生かし対抗軸を」を載せていた。
2009年8月の衆議院選挙は投票率が69％に達し、民主党が308議席を獲得して圧勝した。 だが発足した民主党政権は、鳩山由紀夫首相の内閣がわずか9か月で崩壊し、後を引き継いだ菅直人首相は東日本大震災と福島第一原発事故への対応に追われて政策策理念を実行に移すことが出来ず、野田佳彦首相による幕引きで民主党政権は３年３か月で終わった。 それを「失敗」と断じる向きも多く、社説も『民主党政権の「失敗」のツケは大きいと言わざるをえないが・・・』などと書くが、私は必ずしも失敗とは考えない。 だがその理念を実現できずに終わったのは確かで、「失敗」といわれてもしかたがない。
民主党の基本理念は中道左派路線である。 小沢一郎の自由党との合併によってその路線は曖昧になったが、これから自民党との対抗軸を打ち立てて２大政党体制を目指すのであれば、この基本理念を堅持すべきである。 そしてそれを受け継いでいるのは立憲民主党であり、来たるべき衆議院選に向けて、早くその「経済ビジョン」に基づく具体的政策体系を磨き上げてマニュフェストとして打ち出し、政権交代を国民にアピールできる政党になって欲しい、と私は考える。
９月１５日（日）
☆ 諫早開門問題
今朝の朝日新聞の社説は、「諫早湾干拓 政治の責任で解決図れ」との題で、一昨日12日に最高裁が二審への差し戻し判決を下した、諫早開門問題を論じていた。
諫早湾干拓問題では、諫早湾口の堤防締切りと有明漁業の不振との関係を調べるため、水門の５年間開門を命令する判決が2010年に確定している。 その後、開門を禁止する判決も確定したため、国がその後の事情の変化を理由に開門命令判決の「無力化」を求めて提訴し、福岡高裁が認めた。 12日の最高裁判決は、福岡高裁の判決の理由が間違っているとして差し戻したもので、「無力化」自体についてはその方向性をにじませた裁判長補足意見がついた。 社説はこの補足意見を批判したものである。
捕捉意見では、開門命令の確定後に積み重ねられている司法判断も考慮材料になるとしている。 だが、開門禁止を決めた裁判は明らかにおかしなもので、営農者が国を訴えた裁判で、真の当事者である漁業者が不在のまま国は締切りと漁業不振との因果関係を主張せず、裁判所はそれを考慮することが出来ずに禁止判決を出さざるを得なくなったものである。 そのような判決を「事情変更」として考慮するのは明らかにおかしい。
私は堤防締切りの時点ですでに諫早湾干拓の大義はなかったと考える。 先日のつぶやきでも述べたように、現時点では、常時開門による干潟の復活を通して有明海全体の水質を改善し、水産業振興を図る方が利益がずっと大きく、営農者への補償をしてでも大局的見地から開門すべきである、と私は考える。
９月１４日（土）
☆ オバマケアを巡る論戦
今朝の朝日新聞国際面に、来年の米国大統領選に向けた民主党の候補者指名争いで、３回目となるテレビ討論会が12日、テキサス州ヒューストンで開かれ、、世論調査でトップ３となっている３人の候補が初めて顔を合わせ、その間でオバマケアに関する論戦が繰り広げられた、との記事が載っていた。 討論会では、穏健派のジョー・バイデン前副大統領は、オバマ政権時代の医療保険制度「オバマケア」の成功を維持しつつ改革する自分の案を強調し、改革派のバーニー・サンダースとエリザベス、・ウォーレンの２人の上院議員は、オバマケアを撤廃して全国民に公的保険を導入することを主張した、とのこと。
米国の医療は自由診療が基本である。 高額な医療費に備え、各自が民間の保険会社と契約を行なうが、低所得者は保険料の支払いが困難になることなどで、医療の恩恵を受けられない国民が少なからず存在いしていた。 特に2000年代に入ると医療の高度化が進み、保険料も高額になって、国民の６人に１人が医療保険に入れなくなり、問題が深刻化した。 2010年3月、オバマ大統領は選挙公約を実現する形で「オバマケア法」を成立させた。 これは低所得者に補助を行なうことで国民の健康保険加入率を抜本的に向上させるもので、当時の米国連邦議会予算局の試算によれは、実施後10年間で保健加入者は3100万人増加し、加入率は83％から94％に上昇するが、費用も9400億ドルに上る、とされた。
民主党の２人の上院議員はオバマケアは全国民をカバーしていない、と批判する。 そして討論会でサンダースは『必要なのは全国民に保険を保障する仕組みで、製薬会社や保険会社に巨額の利益を与える仕組みではない』と述べ、バイデンが論難する全国民ケアの巨額の費用についてもウォーレンは『大金持ちや大企業に払わせ、中流家庭の負担を軽減する』と反論したという。
確かに国民の中に無保険者を残す意味でオバマケアは不完全である。 やはり、サンダースやウォーレンの主張に従って、全国民の保険を保障する公的保険制度を創るのが正道で、米国にはその費用を富裕層や大企業への増税で賄う余裕が十分ある、と私は考える。
９月１３日（金）
☆ 身体感覚で知る世界
今朝の朝日新聞オピニオン面に、作家の「いとう せいこう」へのインタビュー記事「「違い」を怖がる日本人」が載っていて、面白く読んだ。 いとうは本名「伊藤正幸」。 1961年生まれで、タレント、小説家、作詞家、ラッパー、俳優として幅広く活躍しているクリエーター。 父親はかって社会党から別れた民社党の政審副会長を務めた参議院議員の伊藤郁夫である。
いとうはここ数年、世界の難民キャンプや自然災害地を回っている。 国際NGO「国境なき医師団」の活動現場に行っての取材で、ハイチやウガンダ、南スーダンなどを訪れて、他人とのかかわりや、人を救う、救われるということを肌で経験してきた。 そこで見たのは、普通の人間同士の付き合いで考える大切さである。 例えば、国境なき医師団の活動は、『目の前に助けをを求めている人がいる。 それを救うだけ』のシンプルな話である。 それらを担っている人たちは聖人でも何でもない、普通の人たちである。 それは『上から下に施すのではなくて、ただ横にいる、困った人に敬意を持って手をさしのべるだけ』といういとうの説明は、新鮮だった。
想像力を欠き、コミュニケーション下手になった我々にとって、多様な人を知り、ふれあうことが大事である。 今の世の中は何でも言語情報ばかりになっていて、ネットもテレビもTouTubeも文字であふれ、それらを読み取るだけになっている。 『他者と言語以外のふれあいを通して、受け入れよう。 大人げないと冷笑的なるのはやめよう。 それそこ何の得にもならない』と言ういとうの締めくくりの言葉に共感すること多々、と私は感じる。
９月１２日（木）
☆ 長い目で文化格差の解消を
今朝の朝日新聞オピニオン面「欧州季評」欄に、英国在住のプレディ・みかこの「大変革時代の英国の教育 長い目で文化格差解消を」が載っていて、面白く読んだ。
英国では長年の緊縮財政が学校現場を疲弊させ、貧困層の子どもを増やした。 広がっているのは経済格差だけではない。 サッカーや音楽、演劇、ダンスなど、英国が「本場」と言われてきた分野でも、子どもたちの間で「文化格差」が広がっている。 ある政府機関の調査によれば、学校の外で楽器演奏を習ったり、合唱やオーケストラの一員になったりする機会に恵まれる10歳から15歳の児童の数は、低所得層では裕福な層の約３分の１になっているという。 つまり、自己表現ができるのは裕福な子どもたちだけで、貧しい子どもたちは文化の外側に押しやられている。
かって英国では1945年に労働党のアトリー政権が成立し、「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれた福祉政策の礎を築いた。 だがそれがやがて行き詰まり、80年代のサッチャー革命は個人主義と新自由主義を推進した。 この二つの大改革の間の60年代に英国文化の黄金時代があった。 それはビートルスなどのロックバンドや英国発のファッション、映画、演劇、芸術が世界中を熱狂させた時期である。 その背景にはアトリー政権の福祉政策による階級の流動化があった。 つまり、それまで裕福な層の人々で独占されていた音楽やメディアの世界に、労働者階級の子どもたちが進出し、それまでとは違うセンスや考え方を注入して英国文化を活性化した。 あの時代の進取の精神に富んだ文化は偶然生まれたものではなく、格差を縮める政治の産物だったのだ、とプレディはいう。
社会を変えるには長い時間がかかる。 経済であれ、文化であれ、格差を縮めるのは政治の役割であり、また政治によってこそ出来る仕事であって、それが全ての人の幸せにつながる、と私は考える。
９月１１日（水）
☆ 都市と国家との摩擦
今夕の朝日新聞「思考のプリズム｣欄に、福嶋亮大が「香港の大規模デモ 「ラピュタ化」する都市」を載せていて、面白く読んだ。
福嶋は、連日報道されている香港の大規模デモには、日本から見える以上に大きな歴史的意味がある、という。 第１に、今の香港は欧米流のリベラリズムと中国流の権威主義との争い、つまり「価値観の激突」の最前線になっている。 そして第２に、都市と国家との対立になっていることである。 自由や多元性を重んじる都市の価値観が、国家の圧力（＝中国化）によって脅かされる中、デモの参加者は地下鉄から空港に至る「都市の生態系」を舞台としながら、抗議を続けてきた。 この都市と国家の摩擦は、今後の人類にとっても大きな課題になるはずだ、と福嶋は言う。
21世紀は都市の時代である。 今や世界の人口の半分以上が都市ないし都市圏に住むようになり、今後もその数が増えると想定される。 そのなかで、国家の願いと都市の願いは必ずしも一致しなくなっている。 例えば英国のEU離脱への考え方一つとっても｢イギリス人」と「ロンドン人」はもはや一致しない、と福嶋は指摘する。
主権国家はしばしば排他的だが、都市はグローバルにつながっている。 そして、このつながりは感情の調整弁に使える。 日本と韓国と中国ガ国家単位で解り合うのは難しいが、東京、ソウル、上海といった都市単位でみれば観光やビジネスと介して多重の接続性が生じている。
人口が都市に集中する傾向は望ましいとは思わないが、都市と国家との相互の関係という視点で見ると、また新たな景色が見えてくるかもしれない、と私は考える。
９月１０日（火）
☆ 香港市民が求めている自由
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「香港 自由への闘い」と題する、周保松・香港中文大学副教授へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 周は中国広東省に生まれ、1985年に香港に移住した人物である。
「逃亡犯条例」の改定に反対し、100万人の香港市民が大通りを埋めた6月9日から3か月、抗議運動は当局が条例改定案を撤回した今も続いている。 この運動に自ら参加し、考え、発信を続けている政治哲学者の周は、『これは自由の闘いだ』という。 その意味するところは、というのがこのインタビューである。
インタビューの終盤で周は、この運動において自由は4つの階層があると考えている、という。 第１は一般にいう人身の自由で、財産の自由を含めてもっとも基本的な自由である。 第2は行政長官の選挙。 これは民主主義、選択の自由の要求である。 そして｢香港人」として、一つの政治共同体として中国から圧迫される状況を脱し、独立とまでは言わないまでも真正な自由を求めるのが第３の階層である。 そして第４はハンナ・アーレントが大事した概念としての「自由」である。 それは様々な背景を持つ市民が仕事や生活上の役割を突き抜け、対等、自発的に公共領域で自己表現する自由である。 公共参与こそが自由の内容だと言うことだ、と周はいう。 香港は今、自由の都市になろうと市民が共同で闘っている。 それは自由の伝統から出発して自由の概念が豊かになっていく過程だ、と言える、と周は言う。
以上、いずれも香港人が中国大陸の現状を反面教師として学び取った「自由」の概念であり、大いに傾聴するに値する、と私は考える。
９月 ９日（月）
☆ プーチン大統領の「主権」観
一昨日の朝日新聞読書面に、小泉悠＜著＞「「帝国」ロシアの地政学」についての呉座勇一による書評が載っていて、面白く読んだ。 本の副題な「「勢力圏」で読むユーラシア戦略」、書評の見出しは「特殊な「主権」観で動くプーチン」である。
プーチン大統領は、旧ソ連諸国はロシアが一定の影響を及ぼすべき「勢力圏」とみなしている。 それはプーチンの特殊な「主権」観による、と著者はいう。 プーチンの考えでは、安全保障を他国に依存する国は「主権国家」ではない。 そこで旧ソ連諸国がロシアの影響下におかれるのは当然である。 そしてNATOの東方拡大やカラー革命、2014年のウクライナの政変は、西欧によるロシアの勢力圏の切り崩しであり、グルジアやウクライナへの侵攻はロシアの防衛的行動である。 この論理は国防上の要請であると同時に、国民統合の手段である。
プーチンの「主権」観は、帝国主義時代の「主権」観と通じるところがあるように私には思われる。 帝国主義の時代には、安全保障能力の持たない地域を占領して植民地にし、文明をもたらすのは「帝国」の恩恵だと考えた。 そこで当然のように｢勢力圏」の拡大競争が行なわれた。 それが２つの大戦を経て、｢民族自立」のかけ声のもと多数の「主権国家」が生まれて、世界が主権国家で分割された。
ただ、現在の世界のあまたの「主権国家」が主権国家の実を備えているかは疑問であり、それが住民の幸せにつながっているかは更に問題である。 やはり全地球人の幸せのためには、地球国家を創成して、現在の｢国」を適正な「地方自治体」に再編するのがよい、と私は考える。
９月 ８日（日）
☆ 人口頭脳（AI）と人類
今朝の朝日新聞第１面の左肩に、「歴史学者・ハラリ氏の警告」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 別見出しは「AI支配 大半が「無用者階級」に」で、内容はイスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラルが朝日新聞のインタビューの応じて話した内容の概略である。 ハラリは1976年生まれのヘブライ大学教授で、人類の歴史を書いた「サピエンス全史」と人類の行く末を占った「ホモ・デウス」の著者として名高い。
記事は冒頭、『人工頭脳（AI）とバイオテクノロジーの力でごく一握りのエリート層が、大半の人類を「ユースレスクラス（無用者階級）」として支配するかも知れない』との言明を掲げる。 ハラルは、急速にアルゴリズム（計算方法）の改良が進むコンピューターが人類を支配する将来が来かねない、と警告した、という。 この文脈からすると、冒頭の言明は取材した記者による総括なのだろうが、私はこの言明があまりよく分からない。
「一握りのエリート」という表現から思い浮かぶのはまずは官僚であるが、それが「支配する」とは、どういう状態を指すのだろうか。 例えばEU本部の諸機関の官僚は官僚の典型であろうが、彼らは彼らなりに理想を追い求めて活動し、あくまで機構が適正に動くように努めているのであって、人民を「支配」すると考えているとは思えない。 また、技術の進歩は人間によって進められるもので、「破壊的な」技術革新といったものを推し進めるとは考え難い。 私はAIの進歩は、社会を適正に構築することで、全地球人の幸せとつなげることができる、と考えている。 ハラリへのインタビューは後日、オピニオン面に詳報するとのことなので、真の理解はその後の話だろう。
９月 ７日（土）
☆ 働き方改革
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「真山仁の視線」⑤「働き方改革」が載っていて、面白く読んだ。
最近「働き方改革」という文字をよく目にする。 だが、考えてみるとその意味がよく分からない、と真山は言う。 厚生労働省や首相官邸のホームページには一応説明が載っているが、その説明がまた分からない。 『日本のため、企業のため、もっと働いて貢献せよ。 そのためには時短くらいはするよ』という上からの目線で迫ってくるばかりである。 国が推し進めるこの改革は「働かせ方改革」に思えて仕方がない、と真山は言う。 面白い。
そこで真山は、働き方についての先進企業として注目されている２つの会社の経営陣に取材し、その結果、次の結論を得る。 働き方改革とは、社員が仕事が楽しく、かつ自分が社会の役にたっていることを実感する、ようにすることである。 働きがいには、自分が積極的に働きたいと思えるモチベーションが必要である。 その源泉が企業哲学である。 誰もが社内で自由に発信し、それを共有するという一体感が、働き方を進化させる。 改革というと、一度断行すればそれで事足りるという勘違いが多いが、実際は改革には終わりはない。 社員は企業とともに成長し、結果を出すからこそ働きがいは生まれる。
人が何をもって幸せと感じるかは人それぞれである。 地球国家の目標は、全ての地球人の幸せであり、そのための必要条件としてまずは物質面で一応の生活水準の保障を目指すが、それが達成された暁に、人それぞれが「生きがい」を見つけることのできる社会を構築することがその要諦である、と私は考える。
９月 ６日（金）
☆ 英国のEU離脱問題
今朝の朝日新聞は第１面のトップに、英国のEU離脱を10月末から３か月先送りする法案を英国下院が４日、超党派の賛成によって可決されたことを報じ、第９面に関連記事を載せていた。 これで英国のEU離脱問題がさらに混迷の度を深めたように、私には思われる。
英国は2016年、国民投票で離脱支持が52％で残留支持48％を上回り、離脱を決めた。 英国とEUは混乱なく離脱するための条件を協議して昨年11月に合意したが、英議会は承認せず、今年3月に予定された離脱はこれまで２回延期されて、今は10月末になっている。 7月に就任したジョンソン首相はEUとの合意がなくても10月末に離脱すると主張するが、下院議員の多数は合意なき離脱に反対で、野党・労働党が出した離脱延期法案を与党・保守党の一部議員も賛成して今回の可決になったものである。 一方、ジョンソンはこれに対抗して早期総選挙を求める動議を提出したが、解散に必要な議員の３分の２の賛成が得られず、否決された。 上院も９日には可決して法案は成立する見込みという。 そして英下院の求める10月末の離脱期限の延長は、実現に必要なEU27加盟国全部の同意が得られるかが不透明である。
私は英国のEU離脱に反対である。 離脱派は国民投票の結果を金科玉条としているが、その投票結果は離脱賛否の差が僅少であり、しかもその時に離脱派が離脱のメリットとしていたいくつかは絵空事であったことが判明している。 ここはもう一度 国民投票を実施して民意を確かめ直すことが解決への王道である、と私は考える。
９月 ５日（木）
☆ 「逃亡犯条例」改正案の完全撤回
今朝の朝日新聞は第１面トップに、香港の林鄭・行政長官が４日、市民らの大規模デモの引き金になった「逃亡犯条例」改定案を正式に撤回したことを報じ、第２面「時々刻々」に詳しい解説を載せていて、面白く読んだ。
林鄭は４日、現地時間の午後６時からテレビ演説し、改正案の撤回などを約束した。 改正案の撤回表明は、市民やデモ隊の要求の一部を受け入れるものだが、デモ参加者の要求はすでに「改正案の撤回」から「民主的な普通選挙の実現」に至る５項目に広がっており、これで事態の収拾が出来るかどうかは不透明である、と記事はいう。
改正案は中国が後押ししていたことは確かである。 林鄭が６月中旬に改正手続きを無期限で延期すると発表した後も、中国政府は撤回は認めてこなかった。 だが、共産党政権の正統性をアピールする機会となる建国70周年を10月1日に控え、これ以上の情勢不安を回避するため、譲歩のカードを切ったのであろう、と記事はいう。 いずれにしても香港行政府長官が中国政府の意向に逆らう自由度を持たないことは確かである。 そしてこれが、中国政府のいう「１国２制度」の実体である。
中国政府の実権を握る幹部連中も、中国の一党独裁制度が中国以外で受け入れられる見込みはほぼないことをよく知っている。 そして心の奥底では、その反民主主義的制度をいつまで維持できるかに、かなりの不安を持っているのではなかろうか。
９月 ４日（水）
☆ 若者の政治意識
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、国分高史・編集委員が「再結集にらむ野党 若者の支持なしに未来はない」を書いていて、面白く読んだ。 中でも興味を持ったのは、後半で触れていた若い世代の動向の話である。
選挙の出口調査などで若者の自民党支持の割合が高いことから、『若者が保守化している』と言われている。 だが、遠藤晶久・早稻田大学准教授による国際比較調査の分析によると、日本の若者が保守化しているとのはっきりした傾向は見られない。 日本で特徴的なのは、自らを左派と位置づける若者でも３割近くが自民に投票する意向を示す一方、野党支持の極端な少なさだと言う。 確かに、7月の参議院選前の朝日新聞の調査を見ても、18～29歳の自民党支持29％に対し、立憲への支持でも2%と際だって少なく、一方で無党派層は62％を占める。 遠藤によると、若者が政党支持を決める時には『自民か他党か無党派か』ではなく、『自民か無党派か』の２択になっている。 これが選挙の時には『自民か棄権か』になるため、投票者の中でみれば自民支持の割合が高くなる、という。
そうなった理由は、今の20代が政治意識を形づけられた時期に経験したのが09～12年の民主党政権の「失敗」とアベノミクスによる「景気回復」である。 この経験が「野党にとって絶望的な支持の低さ」につながっている、と遠藤は見る。 そして野党がいくら政権の不祥事を追及しても若者には届いておらず、彼らは『野党は批判ばかりで生産的でない』と見ている。
こうした若者たちがいずれ社会の中核となり、政治参加も増えていく。 野党はどうやって彼らの支持を増やしていくかが問題である、で国分は論考をしめくくる。 そのためには、特に立憲民主党は、かってのつぶやきで取り上げた「経済ビジョン」のような理念と具体的政策を愚直に唱え続けることが肝要である、と私は考える。
９月 ３日（火）
☆ 平均値と中央値
今朝の朝日新聞オピニオン面に、櫨浩一へのインタビュー記事「「平均値」を疑え」が載っていて、面白く読んだ。 櫨は1955年生まれ。 経済企画庁を経て92年に日本生命のシンクタンク、ニッセイ基礎研究所に入ったエコノミストである。
物事の説明に『平均すると・・・』ということが多い。 だが資産や所得のように格差が大きい話をするときは、平均値を使うと誤解を招きやすくなる、と櫨はいう。 平均値というと、それより多い人とそれより少ない人が同じぐらいいる、と受け止められがちである。 だが実際は、平均値ほど資産や所得のある人は半数よりかなり少ない。 例えば、2018年の総務省家計調査報告によると、２人以上の所帯の貯蓄額の平均は1752万円である。 だがこの平均値以下の所帯数は全体の３分の２に上る。
そこで櫨は、こうした場合の一つの有効な方法として、低い方から並べていって、ちょうど真ん中になる人や所帯の値、「中央値」を挙げる。 ちなみに上記の所帯貯蓄額の中央値は1038万円である。 なお、上記の総務省調査には貯蓄ゼロの所帯が含まれていないので、それを含めると、中央値は978万円になる。
このように、平均値から見える社会と中央値から見える社会は大きく異なるので、「平均値」という物差しだけでは現実を見誤る。 どのような所帯や個人を念頭に制度を設計するかが重要なとき、平均値を使うと多くの問題を生じる。 なのに、日本の所得や資産に関する統計で中央値を公表しているものは、家計調査以外にはほとんどない。 中央値も万能ではないが、細やかに政策を議論するための第一歩として公表するように、と櫨は主張する。 尤もである、と私も考える。
９月 ２日（月）
☆ ポーランドとロシア
今朝の朝日新聞国際面に、「第２次世界大戦開始80年 ポーランドで式典」の見出しの記事が載っていて、興味を持って読んだ。 副見出しは「ロシア招かれず 歴史認識にも溝」である。
ナチス・ドイツが1939年にポーランドに侵攻して第２次世界大戦が始まってから80年となる１日、同国の首都ワルシャワで記念式典が行なわれた。 ドイツのメルケル首相や米国のペンス副大統領が出席する一方、ロシアのプーチン大統領は招かれず、主な連合国側が揃った10年前の式典と様変わりした、と記事は報じていた。 プーチンが招待されなかったのは、ウクライナ南部のクリミア半島をロシアが併合したことが『不戦を誓う式典にふさわしくない』とポーランドが判断したため、とのこと。
ロシアが招かれなかった背景には、同国を含む旧連合国側で第２次大戦への歴史認識の溝が深まっている事情もある。 ソ連は第２次大戦の開始後、直前に結んだ独ソ不可侵条約の秘密議定書に基づき、ポーランドに侵攻し、バルト３国も支配下においた。 ロシア外務省は８月、同条約について『英仏などがヒットラーの攻撃を東に向かわせようとして対独融和策を採ったため』と主張するビデオを公表した。 しかし、独ソで東西に分割占領されたポーランドがそのような言い分を承服するとは思われない。
第２次世界大戦を始めたヒットラーの描く「正しい」世界の未来像がいかなるものであったのかは分からないが、少なくとも、ソ連の当時の行動を正当化するもでもはなかったろう、と私は考える。
９月 １日（日）
☆ やっぱり消費税は廃止せよ
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「消費増税まで１か月 大丈夫？」との見出しで、「ポイント還元参加進まず」、「対応レジ品薄に」などの小売店側の混乱ぶりを報じ、第２面ほぼ全面で、「消費増税 混乱 消費者にも」との見出しで、消費者の側のとまどい振りを伝えていた。
今回の消費税率の引き上げは複雑な軽減税率の導入やポイント還元など、新たに煩雑な制度を付加したため、税率引き上げの過渡期に余分な混乱を招いたのは確かである。 だが、これらの事象は、消費税が一般国民にとっていかに煩わしいかを如実に示すものとして、注目に値する。
先日のつぶやきでも述べたように、一般国民が消費税に感じる負担感は、税金負担が増えることよりも、日常生活での煩わしさの方が大きい、と私は考える。 そこでも述べたように、消費税によって得られる税収は、所得税・法人税など直接税の適切な設計による増徴で十分代替えできるのだから、消費税はやっぱり廃止する方がよい、と私は考える。
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