つぶやき日誌2019-08
掲示板「地球サロン」
これは 2019年 8月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１９年 ８月
８月３１日（土）
☆ 基礎年金は一般財源で賄え
昨日のオピニオン面の３つの「私の視点」の一つ、田中秀明・明治大学大学院教授の「在職老齢者年金の廃止 年金と課税 総合的に検討を」を面白く読んだ。
政府は、高齢者の就労促進のため、在職老齢年金制度（在労）の廃止を検討すると「骨太の方針」に盛り込んだ。 在労は、60歳以上で働いて厚生年金保険料を払いながら、老齢厚生保険を受給する場合、年収額がある限度を超えると年金が減る仕組みである。 働いて収入が増えるほど年金が減るので、在労は高齢者の就労を阻害するとの批判が強く、廃止は当然だろう。
社会の高齢化の事態を打開するために所得税で対応せよ、と田中は提言する。 高齢化への最善の対策は、より多くの人がより長く働くことである。 可能な者には出来るだけ働いてもらい、納税を通じて社会に貢献してもらえばよい、というのが田中の主張である。 異論はない。
現行の年金制度は、現役世代が掛ける保険料で高齢者への年金支給を賄う方式である。 少子高齢化にため年金財政が破綻するからとして、平均寿命の延びなどに合わせて年金給付額、特に基礎年金が削減される。 その結果、年金財政は改善するが、基礎年金の削減は貧困者や生活保護受給者を増やす。 そこで田中は、基礎年金は全額を一般財源で賄う仕組みにし、セーフティネットを強化すべきだろう、と論じる。
私は先日のつぶやきで、公的年金はすべて税金で賄うことを提言した。 厚生年金はさておいて、まずは政府が直接所管する国民年金だけでも全額を一般財源で賄うようにするのがよい、と私は考える。
８月３０日（金）
☆ 諌早湾締切り問題と自然環境
今朝の朝日新聞オピニオン面に載っていた、３つの「私の視点」の一つ、牧野泰彦・茨城大学名誉教授の「諌早湾と自然環境 開門 今からでも遅くはない」を共感を持って読んだ。
諫早湾の堤防排水門による湾の締切りが沿岸漁業に「影響を与えていない」とする二審判決を最高裁が支持した。 しかし、自然環境については妥当な判断ではない、と牧野は言う。 彼は『われわれが生きていくためには自然環境に手を加えることは避けられないが、必要最小限にすべきではないだろうか。 少なくとも、自然環境を改変する場合は、広く意見を集めて多方面から議論することが欠かせない』と主張する。
諫早湾の堤防排水門の工事は1989年に始まったが、当時すでに減反政策を進めていて、干潟を埋め立てて農地をつくる大義名分は失われていた。 そして締切りは、それに反対する地元漁業者と入植した営農者の深刻な対立をもたらした。 有明海の中でも諫早湾の泥質干潟は特に希少な存在だった。 干潟には、そこで一生を過ごす魚貝類などの生物だけではなく、幼児期に居着いて成長する魚類も少なくない。 今からでも開門すればその状態を取り戻せる可能性がある、と牧野は説く。
諫早湾の締切りは、満潮時に有明海の奥に生ずる潮流を弱めてしまい、海水の循環が滞って赤潮などの現象を引き起こした。 自然環境は地球がなくならない限り続くものであり、自然が持っている能力を十分に発揮させる方が長続きする。 自然環境が失われることは、われわれ人類にとって痛手である、と牧野は主張する。 私も賛成である。 今からでも遅くない。 諫早湾の堤防排水門は、入植営農者に補償をしてでも、持続的に開門すべきである、と私は考える。
８月２９日（木）
☆ 新・社会主義
今朝の朝日新聞はオピニオン面に、津田大介の論壇時評「異論と向き合う 分断防ぐ感情的つながり」を載せていた。 それなりに面白く読んだが、記述が散漫で、あまりよくは理解出来なかった。 ここでは私なりにつまみ食いする。
津田は冒頭、『あらゆるメデイアで「分断」という文字を見ない日はなくなった』という。 そして、林哲矢＜著＞「ルポ・アメリカ 若者の反乱」（週刊東洋経済８月10・17日合併号）を引いて、「保守」と「リベラル」というこれまでの枠組みを超えて、若者がリバタリアン（右）と新・社会主義（左）に分断し、新しい政治運動になりつつある、という林が米国の双方の若者に取材した結果を紹介する。 これら若者は金融資本主義が米国に不平等をもたらしているという共通の問題意識があるが、原因の認識とそこから導かれる処方箋は正反対である、と林は指摘する。 リバタリアンは個人の自由の観点から政府の介入を減らして真の「機会の平等」を実現すべきだと考える。 一方、新・社会主義者は政府の積極介入（所得再分配）によって「結果の平等」を志向する。
どちらにも一理あり、米国建国以来の志向は「機会の平等」にあったように見える。 しかし、地球人全ての幸せ、という観点から、私は新・社会主義者の「結果の平等」に親近感を持つ。 それにしても「新・社会主義」というのはいかにもぎこちない言葉使いで、米国では世間一般に「社会主義」に強い忌避感があるための造語であろうが、もっとよい言葉はないものだろうか。
８月２８日（水）
☆ 公的年金制度
今朝の朝日新聞第１面のトップ記事は、公的年金の将来の見通しを示す年金財政検証の結果を27日、厚生労働省が公表した、というニュースだった。 そして第２面の「時々刻々」ではその批判的解説を、第４面には「下がる年金水準 先行きは」として、見通しでもらえる年金額の数字を挙げての解説を載せていた。
現在の公的年金制度は、自分たちが納めたお金を後で受け取るのではなく、その時の現役世代が出す掛け金で高齢者を支える仕組みである。 私はこの仕組み自体の妥当性について疑問を持っている。 この仕組みだと少子高齢化で現役世代の人数が減り、高齢者の人数が増えると、じきに支え手の負担が過重になって、第２面記事の見出しにある、「老後不安 年金も「自助」を」ということになる。
私は、公的年金は税金で賄うべきだと考える。 つまり、公的年金制度は福祉政策の一環であり、その必要性・重要性を他の項目と比較考量の上でその水準を決めるのが妥当である、と考える。 その財源を所得税・法人税の直接税で賄い、65歳くらいの年齢から7万円程度の一定額を支給するようにすれば、格差是正の一翼を担うことにもなり、よいのではないか、と私は考える。 もちろん、同時に養護老人ホームの整備拡充などの政策を並行して進め、その年金だけで他は無一物でも、老後を何の心配もなく過ごせる環境・社会をつくる必要があるのは当然であるが。
８月２７日（火）
☆ 仮想通貨リブラ
今朝の朝日新聞はオピニオン面に、耕論「リブラ 通貨を変える？」と題して３人の論者の考論を載せていて、面白く読んだ。
リブラ（Libra）はIT大手企業フェイスブック（FB）が構想する仮想通貨である。 リブラは28の民間企業と団体が結成する団体「リブラ協会」が管理し、FBも100％子会社である「カリブラ」を通じて協会に参加する。 リブラは既存の仮想通貨と異なり、交換の手段として使えるように、ドルなどの通貨と価値を直接リンクして設計してある。 例えば100ドルでリブラを買うと、その金額が協会の準備高（リザーブ）の中に入り、その上で額に応じたリブラのコインが発行され、それが購入者のスマホ上のウォレット（財布）に現われる。 そしてカリブラのウォレットを持っていれば、FB上などで買物が出来、FBのメッセージアプリで送金も出来る。 そしてさらに、ドルなどと交換して現金に戻すことも出来る。
太古は物の取引は物々交換で行なわれた。 それがある時から通貨を仲介に行なわれるようになった。 そして最初は通貨としてはそれ自身、素材としての価値を持つ金貨が用いられたが、その後、中央銀行が紙幣を発行するようになった。 その紙幣は最初は銀行で金貨と交換できる、という意味で金貨で裏付られていたが、やがて金貨との交換可能性も失われて、中央銀行の信用だけが頼りの通貨となった。
リブラはドルと交換可能ということで価値の裏付けを持つ通貨である。 その意味で、新しい形の通貨として既存の制度に取り込むことができるし、そうすべきである、と一人の識者は言う。 私もそう考える。
８月２６日（月）
☆ テロ組織対抗への支援策
今夕の朝日新聞夕刊は第６面に、現在フランス南西部ピアリッツで開かれている主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が25日、イスラム過激派を掲げるテロが広がっているアフリカのサハラ砂漠南縁サヘル地域５カ国に対し、治安部隊の育成を含めた大規模な支援策を実施する、と表明したと報じた。
５カ国はブルキナファソ、マリ、ニジェール、チャド、モーリタニアである。 これら諸国ではアルカイダ系の国際テロ組織などがしばしば大規模テロを起す。 Ｇ７サミットは長年、アフリカ問題を主要課題と捉え、各国の首脳を招待してきたが、今回はブルキナファソのカボレ大統領ら首脳や国際機関の代表者らと協議した。 会合後、記者会見したドイツのメルケル首相は『テロはどんどん広がっており、対策は急務。 ５カ国の作戦能力を強化しなければ』と述べ、警察官や軍人の育成に協力する方針を表明した。 またフランスのマクロン大統領は『治安対策と同時に、資本投入も必要』と話し、生活安定のための援助の重要性を指摘したという。
私はテロ組織対抗策としては、短期的には治安対策も必要だろうが、長期的には国民の生活水準の向上がより有効だと考える。 先日のつぶやきでも見たように、より重要な問題、アフリカの人口爆発への対策のためにも、世界的に分配の公平化を図って格差是正に資する方策を真剣に考えるべきだ、と私は考える。
８月２５日（日）
☆ 米中貿易摩擦
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「米中摩擦 激化」との見出しで、米中両国が再び制裁関税の応酬に踏み込んだことを報じ、第３面に「米中首脳 意地張り合い」との見出しの記事を載せていた。
米国はかねて中国への制裁第4弾として、携帯電話、パソコンなど３千億ドル分に9月1日と12月15日に分けて関税10％を上乗せするとしていたが、中国政府は23日に同じ日程で工業製品や日用品など750億ドル分の現行税率に5～10％上乗せすると発表した。 するとトランプ米大統領も中国からの輸入品への追加関税率を25％から30％に引き上げると表明した。 報復の連鎖に歯止めがかからず、世界経済への懸念が強まっている、と記事はいう。
第３面の記事によれば、トランプ大統領には来年の大統領選を睨んで、「中国に強く出る大統領」として振舞うことで、ジョー・バイデン前副大統領ら民主党の候補との違いを印象づけようという思惑がある。 大統領選が近づくなか、中国に振り上げてみせた拳を下ろすのは簡単ではない。 一方、中国の
習近平国家主席には、メンツを潰されての反発という面がある。 米中両国首脳は6月に大阪であった会談で「一時休戦」を申し合わせ、習は米国側による第４弾発動の見送りなどを取付けたはずだった。 だが、トランプは一転、第４弾発動を表明し、中国を「為替操作国」に認定までした。
両国の態度はともに理性を欠いた意地の張り合いで、とてもまともな政治判断とは思えない。 ここに世界政治の劣化が極まった、との感を禁じ得ない。
８月２４日（土）
☆ 韓国による日韓軍事情報協定の破棄
今朝の朝日新聞は第１面トップに、韓国政府が23日、日本の駐韓大使を呼んで、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄する、と正式に通告したことを伝え、第２面「時々刻々」で米国、韓国、日本の動きを追い、社説でも取り上げ、さらに他の紙面にも関連記事を載せていた。 私には今回の事態がよく理解できない。
韓国大統領府は22日の会見で、破棄を決めた理由として、日本政府が輸出手続きを簡略化できる輸出優遇対象国から韓国を除外したことを挙げ、『協定維持は国益に合わない』と説明したという。 だが何故、軍事情報交換が国益に合わないのか、私には理解できない。 一方、日本政府が取った韓国を輸出優遇対象国から外す措置も、政府は安全保障が理由だと称するが、私にはさっぱり分からない。 政府は韓国側のどういう点が「安全保障」で問題かを明らかにしておらず、「単なる国内手続き」だとして韓国との対話を拒んでいるのも解せない。 韓国内で何か問題があれば、それを具体的に示して改善策を協議するのが普通だろう。 それに政府はこの措置が徴用工問題と無関係と言うが、いかにもタイミングが悪く、その報復だと感じるのが自然だろう。
要するに、両国政府はともに国内事情に縛られて、意地の張り合いをしているようにしか私には見えない.。 両国とももう少し大人の態度が取れないものだろうか。
８月２３日（金）
☆ オリンピックと国家
今朝の朝日新聞オピニオン面「月刊安心新聞＋」欄に神里達博が「ドラマが描く 五輪と国家 「いだてん」は諦めない」を書いていて、面白く読んだ。 今年のNHK大河ドラマ「おだてん～東京オリンピック噺」の評価に関連して五輪と国家・ナショナリズムとの関係を考察したものである。
神里によれば、近代オリンピックを構想したクーベルタン男爵は、当初から大会に対するナショナリズムの影響を警戒していた。 現在のオリンピック憲章にも『選手間の競争であり、国家間の競争ではない』という文言が明記されている。 実際、第１回のアテネ大会から第３回セントルイス大会までは、選手は個人の資格で参加しており、国を代表していなかった。 例えば、1900年のパリ大会では、テニスのダブルスで米・仏からなる混成チームが銀メダルを取っている。 それが1908年のロンドン大会では、国別に委員会が結成され、国同士で競うスタイルになった。
国家が本格的にオリンピックを政治利用するようになったのは、1936年のベルリン大会である。 その後、パレスチナゲリラによるテロが起こった1972年のミュンヘン大会、冷戦で東西両陣営が相互にボイコットした1980年のモスクワ大会と1984年のロサンゼルス大会など、オリンピック大会は幾度も政治に翻弄されてきた、と神里はいう。
私はオリンピックを、クーベルタンの構想した本来の「平和の祭典」に戻したい、と考える。 そしてその方策は先日のつぶやき[オリンピックのあり方」で述べたように、競技種目を大幅に削って大会を適正規模に縮小し、会場をアテネ近郊に固定して、費用はIOCが直接負担する方式にするのがよい、と考えている。
８月２２日（木）
☆ 温暖化対策と食料確保
今朝の朝日新聞の社説の一つは、「温暖化と食料 「緑」と「農」の調和こそ」との見出しで、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）がまとめた特別報告書をもとにした議論をしていた。
今回の特別報告書は、気候変動と土地利用にテーマを絞り、日本を含む52カ国の専門家107人が分析したものである。 報告書は『地球温暖化に伴う異常気象は食料生産に悪影響を及ぼすが、農地を広げれば温暖化を加速してしまう。 温暖化対策と食料確保を両立させるためには、森林や農地のバランスを考えて土地を利用しないといけない・・・』と述べる。 産業革命以降、陸地の気温は地球全体の２倍近いペースで上昇し、洪水や干ばつなどによる土地の劣化が起きてトウモロコシや小麦の収穫量が減る地域も現われている。 一方、世界の人口は増え続けており、食糧不足のせいで飢餓や貧困、紛争が広がらないよう、安定供給に努める必要がある。 しかし、農地を無秩序に拡大し、そのために森林が伐採されると、本来なら森林に吸収されるはずの温室効果ガスが大気中に残ってしまう。 植林や森林の再生に努めつつ農作物を確保する、という二兎を追う工夫が欠かせない、と社説は言う。 異論はない。
ただ私は、世界の人口が増え続けるのは世界の現状ではあるけれど、当然のことではない、と考える。 国民の生活水準が十分高くなった先進国では、すでに人口減少が始まっており、如何にして人口を維持するかが問題になっている。 人口が急増している発展途上国で、いかに人々の生活水準を高めるか、は、「温暖化対策と食料確保」でもっとも緊急かつ重要な問題である、と私は考える。
８月２１日（水）
☆ 見たくない過去
今夕の朝日新聞夕刊の「時事小言」欄に、藤原帰一が「原爆投下と慰安婦像 見たくない過去を語ろう」を書いていて、面白く読んだ。
あいちトリエンナーレの企画「表現の不自由展・その後」が抗議ばかりでなく暴力行為の予告などを受けて中止になった。 抗議や脅迫の元となった展示には慰安婦の少女を表現した作品があった。 企画展の中止に関する論評の多くは憲法によって保障された表現の自由との関係から議論するものであった。 だが藤原は、表現の自由とはまた別に、気になった問題がある、という。 それは、慰安婦の姿は受け入れる事が出来ない、そのような展示は認められない、と考える人々が日本国内には少なからず存在する、ということである。 ここでは慰安婦の象徴が戦時性暴力ではなく、反日的な行為として捉えられている。 慰安婦は語られない、語ることの許されない戦争の暴力である。 「見たくない過去」と言ってよいだろう、と藤原は言う。
戦争の記憶が政治的な争点になるのは日本だけではない。 1995年、スミソニアン航空宇宙博物館の企画した原爆投下の展覧会が、米国内の反発を受けて中止に追い込まれた。 ここには「見たくない過去」として原爆投下を排除する態度がある。 だが、原爆投下への批判は米国民への侮辱でなく、非人道的兵器そのものへの批判である。 同様に、慰安婦を語ることを日本国民への侮辱と考える必要は毛頭ない。
藤原は論考を、『すでに植民地支配も侵略戦争も過去のものとした日本であればこそ、民族の違いを超えて戦時の暴力の犠牲を見ることは出来るはずである』で結ぶ。 私にも異論はない。
８月２０日（火）
☆ 立憲民主党と国民民主党が統一会派結成へ
今夕の朝日新聞夕刊は下部トピックス欄に、立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表が今日、国会内で会談し、衆参両院で統一会派を結成することで合意した、との記事を載せていた。 枝野は今月５日に衆議院のみでの統一会派を提案したが、玉木は衆参両院での会派結成を主張。 枝野が慎重に検討した結果、応じることとしたものである、とのこと。 枝野は会談後の共同記者会見で、『私の責任で党内、（衆議院で統一会派を組む）社民党にご理解頂き、衆参とも会派をともにさせて頂きたい、と返事した』と述べた。
安倍一強の政治の現状を打開するために、野党が結集しなければならないのは確かである。 だが、立憲民主党と国民民主党は原子力問題などでかなりの意見の隔たりがある。 今度の会談で各々の党の主体性を尊重することも確認したようだから、当面は国会の行政監視機能の強化など、同意できる問題で協力することになるであろうが、立憲民主党はその理念・主義主張をあくまで堅持して、妙な妥協をせずに突き進んで欲しい、と私は考える。
８月１９日（月）
☆ 絶対的貧困
今夕の朝日新聞夕刊の第１面トップに、「アフリカはいま」記事、「ニジェールの子どもたち」①が載っていた。 28日から横浜市で始まる第７回アフリカ開発会議（TICAD７）を前に、朝日新聞の大久保真紀・編集委員が日本ユニセフ協会の視察に同行して、アフリカの国ニジェールを訪ねた報告である。
ニジェールはアフリカ西部にある内陸国である。 日本の3.4倍の広さの国土をもつが、その８割はサハラ砂漠が占め、耕作可能な土地は南部の狭い地域に集中する。 国連開発計画が毎年、寿命、教育、所得などを元に算出する「人間開発指数」は世界最下位の189位である。 記事はニジェール南部のエルダワ村に住む、15歳の少年、ウゼイル・ハブの話から始める。
ウゼイルは昨年、母親に頼まれ、近所のアブという男に連れられて、サハラ砂漠を越えて隣国のアルジェリアへ行った。 そして地中海に面した都市オランで毎日、朝から物乞いに歩き、稼いだ金はみんなアブに渡した。 半年ぐらい経ったころ、警察に捕まって強制送還された。 無一文で帰ったが、アブからは何の連絡もない。 『金を取り戻したい』とウゼイルは悔しさをにじませた。
ユニセフによると、2017年にアルジェリアから送還されたニジェール人移民は約6800人、うち子どもは約1900人にのぼる。 背景にあるのは、どうしようもない貧困である。 ウゼイルの家でも、父親は焼鳥を売る店の手伝いをしたり、雨期の間は畑でゴマやヒエを作ったりするが、定職はない。 食事は夜に１回、トウモロコシの粉を食べるだけ。 『それでもいつも食べられるわけではない』。 まさに絶対的貧困である。
ニジェールでは子どもを多く産むことが社会的美徳とされる。 合計特殊出生率は7.3人と世界１位で、人口増加率も3.9％と世界屈指である。 その結果、現在約2千万人の人口は20年後には2倍になると予想される。 人口爆発に対処する最善の方策は、国民の生活水準の向上である。 適切な国際的援助で、なんとか絶対貧困だけは早く解消できないものだろうか。
８月１８日（日）
☆ 青ナイル川に巨大ダム建設
今朝の朝日新聞第２面に、「アフリカはいま」の一つとして、「ナイル川 巨大ダムの衝撃」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
話はナイル川の上流、エチオピアから流れ出す青ナイル川の、スーダンとの国境近くで、エチオピア政府が水力発電用に巨大ダムを建設中、というものである。 ダムはコンクリート製で、長さ1800メートル、高さ155メートルあって、総貯水容量は740億立方メートル、発電能力は全16基の発電タービンで600万キロワットになる。 総工費は約34億ユーロとされ、国民や在外エチオピア人に向けて国債を発行して多くをまかなう形をとっている。 水力発電では使用後の水は川に戻すので下流の水量に影響はないはずだが、水資源のほとんどをナイル川に依存しているエジプトの政府関係筋は、貯水時の流量変化などによる水量減少を懸念している。
エチオピアは今、人口がこの20年で1.7倍に増えて１億人を超え、年10％前後の経済成長をしている。 だが電力は不足しており、送電線などの整備も途上にある。 このダムが稼働すれば国内需要を満たして余りあり、スーダンなど周辺国への売電も国庫収入の柱の一つになる、とする。
水資源をめぐる政治学を専門とする、一人のエチオピア人専門家は、『エチオピアが発電拠点となれば、エジプトはそれを利用した工業振興につなげられ、スーダンは地域の食料供給拠点になる。 このダムを契機に、水資源を有効利用する流域国の協調の枠組みが出来る』と語った。 これだけの電力を水力という再生可能エネルギー源で生み出し、流域国の協調体制ができて流域地域全体の振興につながるとすれば、それは素晴らしいことだ、と私は考える。
８月１７日（土）
☆ 消費税による日常生活の煩雑化
先日、郵便局から「2019年10月１日（火）から郵便料金などが変わります」との案内が来た。 消費税率の改定に伴い、定型郵便物が82円から84円になり、通常葉書が62円から63円に変わる、という。 また2円切手や1円切手の出番が増える。 そしてこのような小幅な料金改定が消費税の税率変更の度に行なわれる。
消費税の一番の問題は、消費者の税金負担が増えることよりも、日常生活の煩雑さが増えることだ、と私は考える。 コンビニなどでは商品の値段にいちいち売価の下に小さく税込み価格が併記されている。 そして税込み価格はいつも１円単位の端数が付いている。 その上、10月からの消費増税後は、食品などの軽減税率制度が始まり、コンビニで買った食品は、持ち帰れば税率8％で、店のテーブルで食べると10％になり、レシートも軽減税率適用品目に印を付け、税率ごとに合計金額を記載して合計することが求められる。 店の負担もレジスターの改造だけでもかなり大変である。
これら日常生活での煩雑さは、消費税を廃止すれば即座になくなる。 そしてかってのつぶやきでも述べたように、消費税によって得られる税収は、所得税・法人税など直接税の適切な設計による増徴で十分代替えできるのだから、消費税は廃止するのがよい、と私は考える。
８月１６日（金）
☆ 全国戦没者追悼式での式辞
昨15日の終戦の日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開かれ、全国の遺族ら約6200人が参列して、約210万人の戦没者を悼んだ。
５月に即位した天皇陛下は皇后さまと初めて出席し、「おことば」を述べられた。 「おことば」の中で陛下は、『戦後の長きにわたる平和の歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍を繰り返されぬことを切に願い、・・・、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります』と述べられた。
これに対し、安部晋三首相は式辞で、広島、長崎への原爆投下や沖縄での地上戦に初めて言及し、『戦争の惨禍を二度と繰り返さない』との誓いは述べたが、アジア諸国への加害や反省は７年連続で触れなかった。 1993年の細川護熙以来の歴代首相が戦争責任に触れ、「深い反省」などと表していたのとの差は歴然である。 安倍首相の式辞には、今朝の朝日新聞社説が言うとおり、『子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける責務を負わせてはならない』（戦後70年の首相談話）と言う首相の思いが色濃く反映している。 『まあ、相手が安倍では、とやかく言っても仕方ないな』と、私は考える。
８月１５日（木）
☆ 「政権公約」の軽さ
今朝の朝日新聞経済面のコラム「経済気象台」で、「呉田」氏が「公約の耐えられない軽さ」を書いていて、面白く読んだ。
呉田はまず、『政治家の言葉、特に政権の「公約」は重い。 公約とは国民との約束。 違えば責任を問われる。 政治とは「結果責任」である』という。 そして、昨今の「政権の公約」は限りなく軽い、と指摘する。 アベノミクス、三本の矢、新三本の矢、希望出生率1.8、一億総活躍、生産性革命、同一労働同一賃金、働き方改革。 『次々打ち出された「公約」はどれも賞味期限はせいぜい半年。 何の結果も出せないうちに次の「公約」が登場して次の「改革」が始まる』。 まさにその通りだ、と私も思う。
考えてみれば、これらの公約はどれも１年やそこらの取り組みで結果が出るような生半可なものではなく、制度や法律を大胆に変え、人々の意識を変え、行動変容を促し、身内が反対しようが財界が反対しようがひるまず政策を打ち抜き、何年もかけて初めて世の中の歯車が動き出す、そんな大改革ばかりだ、と呉田は言う。 実際、何一つ結果が出ず、どの公約も「未達」である。
呉田の意見に私はおおむね同感である。 先の参議院選挙で投票率が遂に５割を切った。 『政治家が言葉をもてあそび、結果責任を取らない政治が続けば、人々はますます政治に信を置かなくなる。 その先にあるのは議会制民主主義の自壊、そしてファシズムだ』という呉田の言葉に重みがある。 野党を含めて、政治家は大いに自戒するところだろう。
８月１４日（水）
☆ ケインズの「未来論」
昨日取り上げた吉田の本は、ミルの「ゼロ成長論」に並べて、ケインズ経済学で有名な、19世紀前半の経済学者、ジョン・メイナード・ケインズの「未来論」を紹介していた。
ケインズは世界大不況の最中の1930年、「我々の孫たちの経済的可能性」と題するエッセーを書き、その中で100年後の21世紀初頭の人々の暮しはどのようになっているか、を論じた。 彼はまず、過去の歴史の考察から、「大きな戦争がないこと」「人口の爆発的増加が起きないこと」などを条件とした上で、21世紀の初頭までの100年間、技術進歩と資本の蓄積により、一人当たりの所得は着実に上昇し、人々の暮しは1930年代よりはるかに豊かになるに違いない、と予測した。
それでは100年後の「豊かな社会」とは一体、どうような社会なのだろうか。 ケインズは、人の欲望にはいろいろあるが、多くのモノやサービスについては需要は次第に飽和していく。 そして、100年後の世界では、人は週５日間、一日３時間働けば十分になる、と予想する。 そうした世界では、人はそうしたモノやサービスをもっとつくろうとするよりは、「非日常的」な目的に時間とエネルギーを費やそうとするに違いない。 ケインズが考えた「非経済的」な目的は「芸術」であった。 いずれにしても100年後の21世紀初頭に実現する豊かな社会においては、「経済」は人間の歴史で初めて二義的なものになるだろう、とケインズは予測する。
ケインズの予測は外れ、今でも先進国にも「貧困」が存在する。 それは「大きな戦争がないこと」「人口爆発が起きないこと」という前提が崩れたことにもよるだろう。 しかし、問題は「経済」ではなく、所得分配などに関わる「政治」の面にある。 地球国家の創成は、全地球人を「豊か」にし「幸せ」にするために極めて重要な要件である、と私は考える。
８月１３日（火）
☆ ミルのゼロ成長論
先日買った、吉田洋＜著＞「人口と日本経済」（中公新書）をざっと読み終えた。 いろいろ面白く読んだが、ここでは中で引用されている、19世紀英国の政治哲学者、ジョン・スチュアート・ミルのゼロ成長論を取り上げる。
ミルはその著書「経済学原理」の中で、成長・発展と言っても、それは何を目指しての成長・発展なのか、を問いかける。 それまでの多くの経済学者は皆、成長・発展こそが「豊かさ」の基と考えてきた。 どれほど水準が高くてもゼロ成長では豊かさをもたらさない、と。 しかし、経済成長が無限に続くわけはなく、いつかはゼロ成長、つまり経済的「定常状態」に落ち着く。
ミルは他の経済学者と異なって、この「定常状態」をネガティブに捉えず、積極的に評価した。 ミルは自らの理想を、『人間にとって最善の状態は、誰も貧しくなく、さらに豊かになろうと思わず、豊かになろうとする他人の努力により誰も脅威を感じない状態である』と述べる。 そしてさらに、貧しい発展途上国では経済成長が必要だろうが、イギリスのような国にとって必要なのは、成長ではなく、より平等な所得分配である、と説く。 まさに我が意を得た感じである。
今から100年以上前のミルがこのように現在に通じる結論に到達していたことは興味深い。 私はかってのつぶやきでも述べたように、税制を適切に設計し直して富裕層や大法人からの税金を増やし、医療・介護、教育などの分野に予算を集中する、エダノミクスの実現に期待する。
８月１２日（月）
☆ ジャム・カシミール州の自治廃止
今朝の朝日新聞は第１面左肩に、インド政府によって長年の自治権を剥奪されたジャム・カシミール州の州都に朝日新聞の記者が入った取材記事を載せ、第４面に詳報と関連記事を載せて、さらに社説でも取り上げていた。
インド人民党は2014年の総選挙で大勝し、国民会議派政権に代わってモディ政権を発足させた。 そして、今春の総選挙でもジャム・カシミール州の直接統治を公約に挙げて圧勝したことから、この６日に与党多数の国会で憲法から州の自治権に関する規定を撤廃して、10月31日から連邦政府の直轄領になることを決めた。 だが、インドで唯一イスラム教徒が多数を占めるジャム・カシミール州の住民は反発する。 モディ政権は厳戒態勢をとって多数の治安部隊を送り込み、抗議行動や投石をする市民を、散弾銃や催涙弾を使って弾圧する構図にしている。
ジャム・カシミール州の自治権は、1947年に英国からの独立でインドとパキスタンが分離する際、パキスタンへの帰属を望む多数派のイスラム教徒住民と、インドへの併合を望むヒンドゥー教徒の藩主の対立があり、それを和らげ、統合に伴う混乱と不安を避けるための知恵として導入されたもので、爾来70年余り有効に機能してきた。 インド政府の一存で廃絶してよい道理はない。
モディ首相の与党・インド人民党はヒンドゥー至上主義を唱える。 インドではヒンドゥー教徒が８割、イスラム教徒が１割余を占める。 選挙ではとかく極端なヒンドゥー至上主義が人気を博する。 いろいろな宗教・宗派の国民が混在する国では政教分離が重要であるが、選挙ではとかく国民全体の福祉よりも宗教によって動かされやすい。 選挙制民主主義で考えなければならない一つの問題点である。
８月１１日（日）
☆ アフリカで見る人口問題
今朝の朝日新聞は第１面左肩に「アフリカはいま」として、ナイジェリアの最大都市、ラゴスの一角にある海上スラムの状況を報じ、第２面ほぼ全面を用いてラゴスの開発状況やアフリカ全体を巡る開発状況などを報道していた。
ナイジェリアは面積は日本の約３倍、人口は約２億人である。 アフリカ随一の産油国で、GDPは約４千億ドル（約42兆円）でアフリカ最大である。 だが世界銀行が定めた１日1.9ドル未満で暮らす「貧困な」人は人口の半数に近い約8700万人で、世界最多とも言われる。 また貧富の差は極めて深刻で、ある国際NGOは、富裕層５人が持つ財産約300億ドルで国内の極度の貧困は解消できる、と指摘する。
国連が今年６月に発表した世界の人口推定によると、世界人口は現在の77億人から、2030年には85億人、50年には97億人、2100年には109億人に達すると見込まれている。 中でも急速に人口を伸ばすのがアフリカ諸国で、現在の約13億人が2050年には倍増して約26億人になる見込みである。 合計特殊出生率は15～20年で世界平均は2.5人（日本は1.4人）だが、アフリカ諸国は4.4人に上る。 アフリカで人口が急速に伸びる理由について、国連などは、女性の若年結婚が多いことや避妊に対する理解不足を挙げる。 専門家は『女性は出産して家事をするのが仕事という考え方が根強い地域も多い。 人口増加を抑制するには、女性の地位向上や避妊に対する教育が不可欠だ』と指摘する。
アフリカの人口増の最大の要因は、出生率の過大である。 それへの最善の対策は、以前のつぶやきでも述べたように、国民の生活水準の向上であり、世界的に分配の公平化を図って格差是正に努めることだ、という私の考えは今も変わらない。
８月１０日（土）
☆ 世界の人権問題の現状
今朝の朝日新聞読書面に、アンドリュー・フェイガン＜著＞「人権の世界地図」の書評が載っていて、興味を持って読んだ。 フェイガンは人類学者で、英国エセックス大学人権センター副所長、書評の見出しは「データで語られる差別や貧困」である。 書評によれば、本書はほぼ全てのページが世界地図によって構成されており、市民権や司法、表現の自由、紛争、差別、女性と子供の権利などの項目別に、現在の世界の人権の実情を数字（データ）によって赤裸々に語っている。
世界人権宣言は1948年に国際連合で採択され、爾来70年余になるが、いまだ世界でその恩恵に浴さない人々が非常に多い。 書評に紹介されているいくつかのデータだけでも、いろいろ考えさせられる。 例えば、『６秒に１人の子どもが飢えのため死亡する』『１億100万人を超える子どもたちが学校に通っていないと推定される』（児童労働）、『すべての死の３分の１は貧困が原因である』などなど目を覆いたく事実が次々と示される。 また、世界の33％の人々が「民主主義的な選挙における自分たちの投票権を行使できない」状況にいまなお置かれている。 拷問は国際的な人権法のもとで、例外なくどのような状況のもとにおいても明確に禁止されているにもかかわらず、依然として広範囲に行なわれており、不当勾留も後を絶たない。
このような状況の起こる一つの要因は「国家主権絶対」神話にあり、その根本的解決には地球国家の創成が必要だろう。 だが当面の対策としては、「常設国連軍」の創設などで、国連をもっと権威と実力のある組織に改革する方が、現実味があり有効だろう、と私は考える。
８月 ９日（金）
☆ オリンピックのあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「真山仁のPerspectives；視線」④「五輪まで１年」が載っていた。 見出しは「なぜ今さら東京「復興五輪」 への疑問」である。
2020年東京オリンピックまで１年を切った。 新国立競技場の建設も順調である。 だが、国民の間に1964年の前回東京オリンピックに向けたような盛り上がりはない。 真山は『なぜ今さら、五輪なのか・・・』という疑問が湧いてくる、という。 以下では、オリンピックに関する私の考えを述べる。
近代オリンピックの原点となった古代オリンピックは「平和の祭典」であった。 大会の期間、およびそれに先立つ選手の移動期間を含む３か月ほどは、ギリシャ都市国家間に戦争があっても「休戦期間」とされた。 現代のオリンピックでも「平和の祭典」の思想は守られるべきである。
今のオリンピックの最大の問題は、その肥大化である。 2020年東京オリンピックが、東京の最も暑い時期、7月24日～8月9日に開かれるのは、まさにその肥大化とその費用をまかなうための商業化が原因である（「近代オリンピックの原点」参照）。 その最善の対策は競技種目を大幅に減らし、財政負担の心配を無くすことである。
まず、オリンピックは個人が競う大会であることを徹底し、国が前面に出ることを無くす。 そして競技種目を、走る（短距離走、中距離走、マラソンなど）、跳ぶ（走り幅跳び、高跳びなど）、投げる（円盤投げなど）など、個人の運動能力を客観的に測れる競技に限り、主観的な評価を必要とする競技（体操など）を止める。 ボクシングなどの闘う競技も止める。 また大会は毎回、ギリシャのアテネ近郊の定まった会場で開き、費用はIOCが直接面倒をみる。 このようにすることで、オリンピックはすべての地球人に祝福される「平和の祭典」になるであろう。 理想論には違いないが。
８月 ８日（木）
☆ 日本の自然観
今朝の朝日新聞オピニオン面「科学季評」欄に、山極寿一が「自然が持つ主体性とは」を書いていて、面白く読んだ。 副題は「人間だけが「考える」のか」である。
西洋の哲学は「考える」行為を人間だけに認め、科学は自然を客観的に捉え、自然を管理する権利と責任を人間に与えた。 だが、本当に自然は主体性を持たない管理されるだけの存在なのか。 今日の大規模な自然破壊を惹き起したのは、人間中心の考えに誤りがあるからではないか。 そうした懸念から、先日パリで仏高級研究院、京都大学、総合地球環境学研究所（京都市）、ユネスコの共催によるシンポジウム「自然は考えるか？」が３日間にわたり開かれた。 この文章はそこで山極が行なった基調講演などに基づいた考究である。
季評での論議は多岐にわたっているが、私が特に興味を持ったのは。日本の自然観にある「あいだ」という考え方である。 里山は森でも里でもなく、野生動物も人間も共に生きられる地域である。 西洋科学は「あいだ」を排し、いずれかを取る。 日本にはどちらも肯定する「容中律」という考え方があり、暮しの隅々にまで埋め込まれている。 日本家屋には内とも外ともつかぬ「縁側」があって、人々が交流した。 寓話では動物も人間も通じ合い子供もできる。 言われてもればその通りで、社会で人が幸せに生活するには、この「ゆるやかさ」が必要ではないか、と私は考える。
「自然は考える」といった主題は実は人間自体に帰ってくる、と山極はいう。 そして締めくくりに、《 デジタル時代を迎え、私たちは個々の人間をシステムの要素と捉え始めていないだろうか。 このシンポジウムを契機に、もう一度自然と人間、人間どうしの関係を見直してみたいと思う 》という。 異論はない。
８月 ７日（水）
☆ 核兵器禁止条約と安倍首相
昨６日は広島への原爆投下から74周年で、広島市の広島平和祈念公園で平和祈念式典が開かれた。 そこでは松井一実・広島市長は読み上げた「平和宣言」で、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を促し、『核兵器のない世界の実現に更に一歩踏み込んでリーダーシップを発揮して頂きたい』と求めた。 だが、出席した安部晋三首相はあいさつで、核兵器禁止条約には一言も触れなかった。
安倍はあいさつで『我が国は「核兵器のない世界」の実現に向け、（・・・）、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、双方の協力を得ながら対話を粘り強く促し、国際社会の取り組みを主導していく決意です』と述べたが、何ら具体策は示さなかった。 核兵器禁止条約についても、これまでは米国の立場に寄り添うだけで、米国と条約推進国との会話の「仲介」さえも試みた形跡はない。 今回のあいさつで条約に言及しなかったのは、安倍の本音の現われろう、と私は考える。
８月 ６日（火）
☆ 千鳥ヶ淵戦没者墓苑
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「千鳥ヶ淵の将来像」と題して、千鳥ヶ淵戦没者墓苑奉仕会会長・津島雄二へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
千鳥ヶ淵戦没者墓苑は国が維持管理する戦没者慰霊施設であり、日中戦争および太平洋戦争の折に国外で死亡した日本の軍人、軍属、民間人の遺骨のうち、身元不明や引き取り手のない遺骨を安置する施設である。 皇居外苑、新宿御苑などの国民公園と同様に国が直接管理しており、敷地の維持運営を環境省が担っている。 環境省においては墓苑管理事務所が維持管理にあたり、公益財団法人・千鳥ヶ淵戦没者墓苑奉仕会が協力して、毎年秋には奉仕会が主催して「秋期慰霊祭」が行なわれ、皇族、国務大臣などが参列する。
津島は、インタビューにおいて、追悼の対象を戦没者に限定せず、みんなが『この人を記憶に残したい』と思える人々をも弔う、国立追悼施設に拡張することを提案する。 モデルは、フランス・パリーにあるパンテオンで、そこには科学者のキューリー夫妻、数学者のラグランジュ、作家のデュマ、ユーゴー、バルザック、哲学者のモンテスキュー、ヴォルテールなどが祀られている。
確かにアイデアとしては面白いが、私は賛成する気になれない。 それよりはやはり、世界各国にある「無名戦士の墓」と同様に、無名戦没者を慰霊し、外交儀礼上の敬意が払われる、国の施設として、整備していくのがよい、と私は考える。
８月 ５日（月）
☆ 銃が氾濫する社会の国・米国
今朝の朝日新聞第４面に、米国でまた銃乱射事件があり、死者が20人に上がった、との報道が載っていた。
場所は米国テキサス州のメキシコ国境沿いの街、エルパソで、人口約68万人、その約８割はヒスパニック系とのこと。 犯行は３日（土）に大型小売店ウォルマートで行なわれ、その当時、店内は約３千人の買い物客が来ていたという。 犯人はパトリック・クルシウスという21歳の白人で、彼が犯行直前に投稿したと見られるネット掲示板の「犯行声明」には、『今回の攻撃は、ヒスパニック系がテキサスを侵略していることに対する応答だ』とあったという。 犯行には自動小銃が使われた。
米国では銃による殺傷事件が多く、10人以上が亡くなる事件だけでも毎年複数回起きている。 ヘイトクライム（憎悪犯罪）の増加も著しく、FBIによると、2017年は2175件で、前年から約17％増えている。 そして全体の約6割が人種や民族を理由としたものだと言う。
それも問題だが、私はより大きな問題は、米国が一般市民が容易に自動小銃を持つことの出来るような銃社会であることだ、と考える。 米国でも銃乱射事件が起こる度に銃規制の強化を求める声が上がり、この日も野党・民主党を中心に多くの政治家が銃による暴力の廃絶を訴えたが、これまで連邦レベルの規制にまでつながった事件はほとんどないという。 なんとか突破口を開くことが出来ないものだろうか、と私は考える。
８月 ４日（日）
☆ 「表現の不自由展」中止
今朝の朝日新聞は第１面トップに、愛知県内で１日に開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展 その後」が３日で中止したことを報じ、第２面にその詳報、社会面に来場者の声などを載せていた。
「表現の不自由展 その後」はトリエンナーレの企画の１つで、愛知芸術文化センターで開かれた。 そこでは、、「慰安婦」問題等を理由として各地の公立美術館などで展示不許可、撤去されるなどした作品をあえて並べ、『表現の自由をどう考えるかという議論の契機にしたい』という考えのもと、トリエンナーレの芸術監督・津田大介らが考え進めた企画である。 だが、慰安婦を表現する「平和の少女像」などに対し、開幕当初から事務局に抗議の電話やメールが殺到し、ついには『撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する』というファックスまで来て、安全を考えて、75日間の会期の開幕3日での中止を決断したものである。 多くの関係者から『残念』とのコメントがあり、識者から『政治家の中止要求、検閲行為』『混乱を理由 反対派の思うつぼ』などの意見が寄せられている。
私は展示を見たわけでなく、内容もほとんど知らないが、中止を残念に思う一人である。 『今回の決定を受け、今後、様々な集会や催しなどが安全を配慮して自粛されたり中止されたりする傾向が増えないか気がかりだ』とする或る識者の意見に、私は共感を覚える。
８月 ３日（土）
☆ 習近平の強権志向
今朝の朝日新聞読書面に、古谷浩一＜著＞「林彪事件と習近平 中国の権力闘争、その深層」と、楊海英＜編＞「中国が世界を動かした「1968」」の２冊の本の、呉座勇一のよる書評が載っていて、いろいろ考えさせられた。
中国は一党独裁国家である。 そしてその国家体制の維持を最大の国家目標としていて、そのために国内の「民主化運動」を強圧する。 30年前の、民主化を求める学生らを武力弾圧した天安門事件を中国共産党が今なお正当化しているのは当然だろう。 反民主主義を貫くとあらば、１党独裁の党の内部で権力闘争が激しくなるのもまた当然の流れだろう。 1971年に発生した林彪事件はその典型例である。
楊海英の編書の中で、馬場公彦は中国主導の世界革命が頓挫し中国が国際的に孤立したことが文化大革命の発動につながったと指摘する。 １党独裁体制は個人崇拝と親和性がある。 そして現在の習近平は、国内で強権を振るうために、積極的に自分への個人崇拝を盛り上げようとしているように見える。 そのような人物を首領とする１党独裁体制を敷いた国が、たまたま人口13億人という「人口大国」であったことは、人類にとって不幸なことである。
民主主義はいろいろな問題を孕んではいるものの、全世界の人々の間で根強い支持があり、民主主義志向は現在の世界政治の主要な流れの方向である。 習近平はこの流れに抗して、反民主主義の中国共産党の支配を世界に及ぼす「世界革命」を実現することが出来る、と本気で考えているのだろうか。
８月 ２日（金）
☆ 消費税の代替財源の試算を
私はかねてから、消費税は廃止した方がよい、と考えている（例えば「改めて消費税廃止論」）。 そしてその主意は、消費税によって得られている税収は所得税・法人税など直接税の適切な設計による増徴で十分代替できるのだから、国民の日常生活に多大の煩雑さを負わせる消費税は廃止した方がよい、ということである。 ただ、今のところ、代替可能性を裏付ける検討はなされていない。 そこで私は、誰か経済専門家に試算をお願いできないものだろうか、と考える。
ここで考える代替財源は、個人所得税と法人税の税率変更、それに分離課税制度や租税特別措置の見直し、などをして実効税率を引き上げることによる増徴である。 こうして適正と思われる税体系を構築してみて、そのもとで現在の所得分布を用いて得られる税収を試算してもらう、と言うのが私の考えである。 山本太郎の「れいわ新選組」による消費税廃止論が世間で話題になっている現在、経済専門家によるこのような試算はこれからの議論に大いに役立つ。 立憲民主党あたりが企画し主導してもらえないだろうか、と私は考える。
８月 １日（木）
☆ 米イラン対立の深層
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「米イラン対立の深層」と題して、イラン系米国人の歴史学者と、日本のイラン専門家２人の論が載っていて、いずれも面白く読んだ。 《 現代の超大国と、長い歴史をもつ地域大国、お互いに対するまなざしは、実はそれほど単純ではないようだ 》というのが耕論の前書きである。
米イランの対立というけれれど、『中東で最も反米の国はイラン。 最も親米なのはイラン人』という言い方があるように、イランには米国にあこがれ、留学を望む若者も少なくない。 政府は「反米」を建前にしているが、革命から40年経った今、反米スローガンは政府系デモ以外ではほとんど目にしない。 一方の米国でも、「反イラン」の旗幟を鮮明にしているは、支持者へのアピール効果を狙って核合意「改定」を唱えるトランプ大統領だけで、一般の米国人は「反イラン」ではない。 それにトランプにしても、前任者のオバマのレガシーを覆して自分の「偉大さ」を見せたいだけで、「核合意」自体に本質的欠陥を見ている訳ではない。 要するに米イランの対立は両国の国民の間に対立感情があるわけではなく、トランプとハメネイ師の政治的思惑の問題であるように私には思われる。
米国による各国の説得が難航している「有志連合」については、名目としているホルムズ海峡の航行安全を本当に願うのなら、「イラン包囲網」となる懸念を払拭するため、イランにも参加を求めるのがいいのではなかろうか。 とは言っても、トランプの本音は「包囲網」の誇示だろうから、実現は無理だとは思うが、どこかが言い出す価値は十分ある、と私は考える。
つぶやき日誌（現時点）
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