つぶやき日誌2019-07
掲示板「地球サロン」
これは 2019年 7月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１９年 ７月
７月３１日（水）
☆ 最低賃金の決め方
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「最低賃金 上がっても」として、３人の方の論が載っていた。 最低賃金については先日のつぶやきでも取り上げ、多くの論点は今日の耕論と重なる。 今日は３人のなかから、神吉知郁子・立教大学准教授の論を取り上げる。 神吉は1977年生まれ、専門は労働法である。
神吉は地域差が広がっていることを取り上げる。 最も高い東京都と最も低い県との差額は、2008年度は139円だったが、18年度には224円まで拡大した。 地域で最低賃金に差をつける例は先進国ではほとんどなく、多くは「全国一律」最低賃金制を採っている。 しかし、「全員一律」ではない、と神吉はいう。 つまり、欧米では、学生や若者、実習生などに対し、一般成人労働者とは別に低い最低賃金が設定されている。 英国の最低賃金は、年齢で４区分され、ほかに学生や見習い労働者の最低賃金は成人の約半分に設定し、雇用削減の影響を受けやすい人々の雇用を守れるように工夫されている。
日本でも、地域ではなく、年齢層や就学状況、企業の規模別で最低賃金に差をつける選択肢もあり得る、と神吉はいう。 私も、最低賃金は全国一律として、そのような細かい配慮に基づく区分のもとに決めるのがよい、と考える。
７月３０日（火）
☆ 「法」のあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「国越え進む技術の前で」と題する、法哲学者、大屋雄裕・慶応大学法学部教授へのインタビュー記事が載っていた。 大屋は1974年生まれ。 技術の進歩に伴う法規制のあり方などを研究している、という。 大屋の議論は難解だが、いろいろ面白い議論もあり、ここでは適当につまみ食いする。
今、世の中には情報があふれている。 また、インターネットの利用や街中の監視カメラを通して、我々の日々の行動が膨大な情報となって蓄積される。 このような技術の進歩に、我々はどう向き合えばよいのか。 大屋は、いま起きているのは、我々が想定していなかった技術の進歩が、国境を越え、さらにネットワーク化した状態で進んでいて、法が機能する条件が壊れ、ずれ始めている、ということだ、という。 政府は法に責任を負うが、日本に本社がない巨大IT企業に対応できない。
近代は、国家が非常に強い時代だった。 絶対的な国家権力をつくり、他をすべて従属させるのが近代民主制のモデルである。 ところが国家が総体的な力をなくし、IT企業のような国家でも個人でもない「中間団体」の力を増しているのが現代である。 国家がこうした権力をもう一度支配下に置くのはもはや無理だと思う、と大屋はいう。 そして、これまでは法は、個々の国でその国の国民の意思や事情に合わせてつくられ、社会を統制する手段として絶対的・特権的な地位を持ってきたが、そんなあり方も、変化を迫られるかもしれない。
大屋が論じたいこともおぼろげながら理解できるような気がする。 しかし、「国家」として世界に分立する「主権国家」だけを考えている点に不満がある。 グローバルなIT企業などに適切に対応できるのは「地球国家」であり、その見地から問題を検討する、「法哲学」の構築が出来ないものだろうか、と私は考える。
７月２９日（月）
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☆ 人工知能（AI）の可能性
昨日朝の朝日新聞第４面に、シリーズ「シンギュラリティにっぽん」第1部「未来からの挑戦」⑯として、２人の人へのインタビュー記事が載っていて、いずれも面白く読んだ。 ここではその一人、新井紀子の見解を取り上げる。 新井は国立情報學研究所教授、専門は数理論理学である。
新井はまず、AIは所詮ソフトウエアであり、コンピューターの原理を発明したアラン・チューリングが20世紀初頭に述べた「計算可能な関数」の一部が実現できただけだ、という。 『意味が何なのか』は数学では未解明の領域なので、量子コンピューターができたとしても、総体として人間をAIが越えることはないだろう、つまり、AIが人の能力を超えるシンギュラリティは来ないだろう、という。
意味を理解できないAIは、柔軟な個別対応ができない。 介護でいえば、お年寄りの見守りをAIに任せることはあっても、介護施設で働く人は臨機応変な対応が必要なので、AIによる代替は難しい（かってのつぶやき「ロボットと人類」参照）。
新井が関与した、「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトで開発したAI「東ロボ君」は、５科目８教科全体で偏差値57.1になるなどして、有名私大に合格可能性80％と判定された。 だが一方で，国語の偏差値は49.1になるなど、読解力が低く、『問題文が読めない』『文脈が理解出来ない』などの課題が残った。 つまり、AIは意味が分からないままに、確率と統計を駆使して、もっともらしい答えを出力しているに過ぎない。
しかし新井は調査を進めて、子どもたちも実はAIと同じような読み方をしているのではないか、との疑念を持った。 つまり、教科書をまともに読めずに何とか答えをひねり出しているようだ、と言うわけである。 それではAIと差別できる人材にはなり得ない。 かくして新井は今、どうすれば教科書を読めるようにして生徒を卒業させることができるのか、板橋の小中学校で日々模索して、授業研究をしている、という。
新井は、現場から課題を見つけ、現場でそれの解決を模索・研究する、足が地についた仕事をしている点で好感が持てる。 信頼に値する研究者である、と私は考える。
７月２８日（日）
☆ 山本太郎と立憲民主党との連携期待
今朝の朝日新聞文化・文芸面の「論×論×論」欄で、三牧聖子・高崎経済大学准教授の論「「安倍一強」に対抗 共闘へ道」を面白く読んだ。 大井赤亥「山本太郎は日本のバーニー・サンダースか」（論座、7月3日）についての論評である。 大井の論考は、「安倍一強」の現実的なオルターナティブとして、れいわ新選組の山本太郎と立憲民主党との戦略的互恵関係の可能性を探ったものである。
《 2016年米国大統領選挙に向けた民主党予備選において、「アウトサイダー」を自認したバーニー・サンダースは大企業への課税強化、15ドルの最低賃金、学費無償の大学創設を掲げた。 これは山本と重なる。 対して、既存政治の内にとどまりつつ、多様な社会運動の要求を包摂し、制度内に反映しようとしたヒラリー・クリントンのスタイルは立憲民主党と共通する 》と三牧は言う。 バーニーの政策は、ヒラリーの目には非現実的で大衆を扇動するものと映った。 だが後に両者は協力し、「記憶のある中で最も革新的な民主党綱領」（ヒラリー・クリントンの回顧録から）を完成させ、民主党の裾野は広がった。 この教訓から大井は、山本が民衆のリアルな要求を政治に届け、立憲民主党は健全な成長や公正な分配を巡る国民的合意を構築し、息の長い支持基盤をつくることで、おのおのの役割を果たし、互恵関係を結び得る、と主張する。
日本では大衆迎合と否定的に語られがちなポピュリズムだが、すくい取られなかった人々の声を政治に反映させる積極的な面も持つ、と三牧は言う。 山本と立憲民主党との建設的連携が実現することを、私は期待する。
７月２７日（土）
☆ 改めて消費税廃止論
今朝の朝日新聞は第２面ほぼ全部を用いて、「悩みかかえ・・・れいわ支持」との見出しで、参議院選で山本太郎の「れいわ新選組」に投票した人々の声を載せていた。
山本は『あなたの生活が苦しいのは、自己責任ではなく、国がやるべき投資をやってこなかったからだ』と訴えた。 そして「消費税廃止」や「最低賃金1500円」など貧困層に目を向けた政策を掲げた。 全国各地で行なった街頭演説で『生きていてくれよ！』と聴衆に呼び掛けた様子がインターネットの動画サイトで配信されると、生活苦の人々を中心に急速に支持が広がっていき、参議院選比例区で228万票を獲得して２人当選させた。
消費税廃止論については、先日のつぶやき「消費税廃止論」で一度取り上げた。 そこでの論旨は、消費税は人々の日常生活を煩雑にしている元兇で、しかもそれによって得られる税収は所得税・法人税など直接税の適切な設計による増徴で十分代換えできるのだから、消費税は廃止せよ、というものだった。
しかし、消費税廃止にはもっと重要な効用があることを上記記事に教えられた。 それは人々が日々購入する物品の価格を消費税分だけ下げることである。 従って、人々の生活費もほぼ同じように下がり、所得税を払わないような貧困層の人々にはそれだけ補助したと等しい効果がある。 そして消費税に代わる直接税の増徴はこれらの人々には関係ないから、消費税廃止はまさに格差是正の有力な手段の一つとなる。 とにかく私は、消費税廃止の実現を強く期待する。
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７月２６日（金）
☆ れいわ新選組
先日の参議院選で、山本太郎が率いる「れいわ新選組」が、発足から２か月余で２議席を獲得した。 「れいわ」は「消費税廃止」など既存野党にない公約やSNSを駆使した選挙活動で支持を広げ、比例区で約228万票（4.55％）を集めて、公職選挙法などに基づく政党要件を得た。
山本太郎の行動はとにかく型破りである。 そもそも「れいわ新選組」という名称は政党名らしくない。 山本は1974年生まれで現在45歳。 高校在学中から遊び感覚でテレビに出演。 芸能界入り後は俳優として多くの映画、テレビドラマに出た。 そして2011年4月に反原発運動を始め、政治家としては2012年の衆議院選に東京８区から無所属で出馬して落選。 2013年の参議院選に東京選挙区から無所属で出馬し、4位で当選した。 そして政党要件を失っていた小沢一郎の「生活の党」（のちの自由党）に加わって政党条件を復活させ、また小沢と党の共同代表になった。 そして2019年4月、夏の参議院選へ向けて自由党を離党し、新たに政治団体「れいわ新選組」を設立した。
今回の参議院選では、山本は東京選挙区から比例区に移り、東京選挙区に他の人を立てた。 そして街頭演説やインターネットで募った寄付金は設立40日で１億円を超え、比例区で山本自身を含む９人を擁立することが出来、、重度身体身障者２人を特定枠に据えた。 結果は、比例区で特定枠の２人が当選し、山本は落選したものの、比例区の候補では最多の99万票超の個人票を集めた。
昨日の朝日新聞第４面に載った、野党担当キャップ・倉重奈苗の「れいわ旋風 野党の強み見えた」では、《 弱い者の側に立つという山本の主張は明快だった 》という。 重度身体障害者２人を当選させたことについて山本は、『国会はバリアフリーであるべきだ』という。 そして『700人以上の議員がいながら当事者がいない、というのはおかしくないか』と問いかける。 だが、政治全般についての識見を問わず、ただ重度身体障害者の当事者として国会に送り込んだように見えることに、私は違和感を禁じ得ない。 それに、問題を拾い出して提起することは有益であるが、それにも増して政党に求められるのは、すべてに気を配った総合的な政策体系を提示することだ、と私は考える。
７月２５日（木）
☆ デンマークの「税」事情
昨日朝の朝日新聞のオピニオン面耕論「税金もっと納得したい」の２人目の論者、大本綾の論考では、彼女のデンマークに２年留学した経験をもとにした同国の税をめぐる事情の話を面白く読んだ。 彼女は1985年生まれ。 かの地で学んだことを生かして、様々な学びを企画・提案する「レア」を起業し、今も頻繁に行き来している、とのこと。
デンマークでは税か高く、消費税は25％である。 でも人々が税負担の重さに不満を持っている印象はない。 というのは、税金は『支払う』というよりも『預けた分が戻ってくる』感覚があるからである。 公立ならば小学校から学費は無償で、大学以降は月10万円の生活支援金も支給される。 そして納得感の最大の理由は、『何かあっても国が支えてくれる』という安心感だろう、と大本は言う。
デンマークでは将来に大きな不安を抱えずに取れる選択肢がより幅広く、人生の軌道修正を支える仕組みが整っている。 学費が支給されるため、自分に合った仕事を求めて学校に通い転職する選択もしやすい。 また、税金の使い方は自分たちで決める、という感覚が市民に強い。 学校で税金の計算方法を学んだり、政治家から政策の説明を聞いたり、政治や税が身近にある。 税の使い道に不満があれば、デモなどでアピールする。
高い消費税はいただけないが、それを除けば、デンマークの税の事情、国民の受け止め方は理想に近い形だ、と私は考える。
７月２４日（水）
☆ 「税」とは何か
今朝の朝日新聞オピニオン面は、耕論「税金を納得したい」として３人の方の論考を載せ、それぞれに面白く読んだ。 ここでは先ず最初に、伊藤恭彦・名古屋私立大学副学長の論考を取り上げる。 伊藤は1961年生まれで、専攻は政治哲学。 そして論考の見出しは「尊厳ある生活を守るお金」である。
伊藤はまず、《 人々の「支え合い」を制度化した仕組みが政府で、その活動を可能にするためのお金が「税」である 》とする。 近代以前は「税」は「年貢」のように奪われるものだったが、近代化以降は政府のサービスに対する対価として考えられるようになった。 だがその後、社会が豊かになり、多様な生を個人が営めるようになると、税を「必要な対価」だと考えるのが難しくなり、税への「納得感」を維持するのが難しくなった。 そこで伊藤は、『税とは対価ではなく、同じ社会を生きている人が人間としての尊厳を維持した生活を送る権利を守るために欠かせないお金だ』と考えるべきだ、という。 確かにそこまで深く考える姿勢は、「政治哲学」の名に値する。
その上で、そのためには政府がどこまで何を担うのか、集めた金で政府がどんなサービスを行ない、何を実現するかを議論する。 こうして伊藤は、『誰もが理不尽ではなく納得した生活を送るためには、どこにどれだけお金が必要なのか。 「私」にとっての納得感を越えて、社会全体としての納得につながる国のあり方を議論しなければいけない』と説く。 私にも異存はない。
７月２３日（火）
☆ 参議院選の投票率
今朝の朝日新聞第４面に、今回の参議院選での都道府県別投票率が載っていて、興味深く眺めた。 全国の投票率は48.80％で、これは参議院選では過去最低だった1995年の44.52％に次ぎ、２回目の50％割れだったとのこと。 都道府県別にみると、最低は徳島県の38.59％で、山形県の60.74％が最高である。 そして47都道府県の中、21県が過去最低を記録したという。
何はともあれ、50％以下という投票率は如何にも低すぎる。 選挙制民主主義が健全であるためには80％程度は欲しい。 実際、スウェーデンでは総選挙の投票率は毎回80％を越えているという（かってのつぶやき参照）。 日本でもかっては70％を越えていたことがあったが、最近は50％台前半のことが多い。
日本で棄権が多い理由が、自分の１票が死票になることが多く結果に反映しない、と言う感覚にあるならば、それが民意分布の表出に間違いなく一役買っているいることが確実な、「参議院のあり方」で示した参議院の選挙制度、立候補団体への制約を全廃した全国区比例代表制、が一つの答えになるのではあるまいか、と私は考える。
７月２２日（月）
☆ 参議院選挙の結果
昨日の参議院選挙の結果と関連記事が今朝の朝日新聞に大々的に載っていた。 第１面の大見出しは、「自公 改選過半数」「改憲勢力２／３は届かず」「野党共闘１人区10勝」である。 確かにこの３つで結果の要点は尽きているように思える。 今度の参議院選挙の結果は、私から見ると「可もあり不可もあり」というところである。
まず、自民、公明、維新に保守系無所属を加えた「改憲勢力」が２／３に届かなかったことはよかった、と考える。 これで安部晋三首相が「改憲手続き」を強行することは出来なくなった。 安倍首相はそれでも21日夜のフジテレビ番組で、選挙戦で憲法改正に向けた議論の是非を訴えてきたことを踏まえて、『国民の皆さまはちゃんと（憲法改正に向けた）議論をせよということだったんだろうと思う』と述べた上で、『私の使命として、残された任期の中で、憲法改正に当然進んで行きたい』と強調したとのことだが、これは彼が単に希望を述べただけのものだろう。
立憲民主党は結党以来初となる参議院選挙で、議席を８つ増やして32にした。 これで立憲民主党の議席は自民党を除く政党のうちで最多になり、今までほぼ並んでいた国民民主党に11の差を付けた。 ｢天声人語｣氏は『今回の選挙では、「多弱」野党の団子レースから、立憲が頭一つ抜け出した感がある』と評価するが、自民党の議席数113と較べるといかにも少なすぎる。 早く対等に渡り合えるようになって欲しい。 とは言っても、党の合併による数あわせを否定する枝野幸男代表の方針には大賛成で、あくまでその理念を堅持しつつ成長して欲しい、と私は考える。
７月２１日（日）
☆ 選挙制民主主義
今日は参議院選挙の投開票日である。 去る17日の朝日新聞朝刊文化・文芸面には「「選挙は無意味」なのだろうか」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
大詰めの参議院選で、低投票率が心配される世論調査結果が出ている。 先日の統一地方選では多くの選挙で過去最低投票率を記録した。 そにには「選挙は無意味」とでもいう無力感がある、と記事はいう。
確かに最近の選挙の投票率は高々50％台前半という低率である。 しかも、安倍政権では森友・加計問題など不祥事が相次ぎ、それに対する政権の対応は不満足、とする国民の声が圧倒的だったにもかかわらず、議論を拒否して強引に解散した一昨年暮れの衆議院選挙でも、結果は自公政権の勝利に終わっている。 だから世論の反映としての選挙が機能不全になっていて、今や無意味だ、という議論にも一理ある。
だが、政治は民主主義をもとに進める、つまり国民の声に沿って進めるべきだ、とすると、選挙以外にどんな方法があるのだろうか、と私は考える。 よほど小さいコミュニティで直接民主主義が可能な場合を除けば、やはり選挙によって代議員を選ぶ、選挙制民主主義しかないのではなかろうか。 地球国家で如何に機能する選挙制度を構築するか、はかなり困難な問題だが、全地球人の幸せのためには乗り越えなければならない問題である、と私は考える。
７月２０日（土）
☆ 自公連立の強さの正体
今朝の朝日新聞読書面に、中北浩爾＜著＞「自公政権とか何か 「連立」にみる強さの正体」についての宇野重規による書評が載っていて、面白く読んだ。 中北は一橋大学教授（日本政治外交史）である。
宇野は、平成政治のほとんどの期間は連立政権であったことを指摘する。 そうであれば、ポイントはいかに安定した連立の枠組みを形成するか、である。 そしてそのような条件に最も巧みに適応したのが自公政権であり、民主党政権、さらにその後の野党もこれに代わる安定的な組合せを実現できなかったことが、今も自公政権を長期化させている要因となっている。
それでも謎は残る、と宇野は言う。 その一つは、現在、衆参両院で過半数の議席を保持する自民党はなぜ単独政権をつくらないのか、である。 しかし、私はその答えは簡単で、公明党の選挙協力なしでは自民党は過半数の議席を取ることはできないからである、と考える。 公明党は１人区ではごく限られた選挙区で候補者を立てるだけで、そのほかでは自党の固定票をすべて自民党候補へ回している。 こうした選挙協力なしでは自民党が議席の過半数を獲得することはまずなかろう、と私は考える。
そして宇野の挙げるもう一つの謎は、自民党と公明党の政策距離は、憲法、安全保障や福祉など、必ずしも近くはないのに、なぜ両党は強固な連立政権を維持出来たか、である。 それについては私は、両党の力の差が余りにも明瞭で、公明党は最初から主導権を取る気がなく、その望む政策を少しでも実現させることを最優先にしてきたからだ、と考える。 だから公明党は、自党や後援組織・創価学会の理念に多少反しても、自民党に寄り添って連立を維持しているのである。
中北は、野党にとって大切なのはこのような連立政権の技法を学ぶことだ、と説く。 その伝でいえば、今もっとも望まれる道は、野党第１党の立憲民主党が野党の中で圧倒的存在に成長して、主導権争いなしに他党を巻き込んで政権交代を目指すことが出来るようになることだ、と私は考える。
７月１９日（金）
☆ 選択的夫婦別姓
今朝の朝日新聞第４面に、｢2019参院選」として、「選択的夫婦別姓 議論の行方は」との見出し記事があった。 副見出しは「自民以外の主要政党、実現を主張」である。
夫婦が結婚後にも共にそれぞれの元の姓を名乗ることを選べる「選択的夫婦別姓」導入が、参議院選の争点として浮上している。 自民党を除く主要政党がそろって導入を主張。 多様な家族のあり方を求める世論の高まりを受け、自民党内の反対派も大幅に減少している。 環境は十分整っており、今度の参議院選直後の国会で実現する可能性が高い、と私は考える。
現在、夫婦別姓を認めず、夫婦同姓を法で規定している国は、世界で日本だけである。 そもそも日本でも過去には夫婦別姓が伝統であり、1876年太政官指令では夫婦別姓が規定されていたが、1898年に施行された明治民法により『夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する』（民法750条）と変更された。 そして最近になって、国際的な女性の権利保証の推進運動などを受けて、日本でも1991年に法制審議会で家族法などの見直し作業に着手、1996年に「選択的夫婦別姓の実現」を含む最終答申を提出した。 そして翌1997年に民主党が民法改正案を衆議院に提出したのを皮切りに、ほぼ毎年、超党派野党や公明党が民法改正案を国会に提出。 一番最近では、2018年6月19日に超党派野党が参議院に選択的夫婦別姓を認める民法改正案を提出したが、自民党が審議に応ぜず、棚上げ・廃案になっている。
上記記事に続けて載っていた、参議院選の候補者を対象にした朝日新聞社と東大・谷口将紀研究室との共同調査で、自民党では反対派が28％で賛成派19％を上回っているものの、2016年の参議院選での44％、2017年の衆議院選での42％から大幅に減少している。 安部晋三首相は相変わらず｢支持基盤」である日本会議などを意識して反対しているらしいが、これだけ環境が整えば今度は審議拒否はできず、審議すれば「選択的夫婦別姓」を含む民法改正案が可決されるのではないか、と私は考える。
７月１８日（木）
☆ シャウプ勧告と日本の税制
最近の「学士會会報」（ №917、2019July）に金子宏・東京大学名誉教授の「随想 シャウプ勧告と日本の税制」が載っていて、面白く読んだ。
シャウプ勧告は、まだ占領下の日本で、GHQの要請によって来日した、カール・シャウプを団長とする日本税制使節団により1949年に出された日本の租税に関する報告書である。 我が国の税制はこの勧告に基づいて1950年に全面的に改定された。 この勧告は①公平の理念、②地方自治の尊重、③申告納税制度の重視、という三本の柱の上に立てられた、当時およびその後の世界各国の税制の中で、理論的に最も首尾一貫した、そして最も進歩的な税制であった、と金子は言う。
シャウプ勧告の三本柱のトップに「公平の理念」があることは注目に値する。 確かに金子が言うとおり、公平は税制の最も基本的な指導原理であり、税制が不公平化すると、長期的には納税者の税制に対する信頼の喪失と納税意欲の低下を招き、必要な税収を十分に確保することが出来なくなる。 しかし、この「税制の公平」というのが具体的には何を指すのかは、明かでない。
私は、個人の所得・資産の格差を少しずつでも是正し、社会の運営に必要な税収を十分確保出来るような税制が、「公平」の名に値する、と考える。 その意味で私は、シャウプ勧告が直接税（所得税、法人税）中心主義の考え方をとったことを評価する。 そして、消費税は低所得者に負担感の大きい逆累進性を持つので廃止した方がよい、と考える。 その代替え財源は、直接税制の適切な設計で十分確保できる、と私は考えている（先日のつぶやき参照）。
７月１７日（水）
☆ 安倍政権の首脳外交
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一が「安倍政権の首脳外交 官邸主導がはらむ罠」との見出しの文章を載せていて、面白く読んだ。
安倍政権の特徴は首脳外交である。 外務省など各省庁からの政策決定を首相官邸に集約し、各国首脳と会談を繰り返す。 首相が表に立って采配を振るい、世界各国の指導者に直接会って話すことで日本に有利な外交合意の実現を図る。 それでは安倍首相による首脳外交は大きな成果を収めたか、というと、『私はそう考えない』と藤原は言う。
まず日米関係で言えば、安倍はトランプ大統領と蜜月関係を結んでいると誇るが、トランプ政権下の米国はTPPを離脱し、さらに鉄鋼・アルミの関税引き上げるなど、首脳間の信頼関係は日本の期待する政策に結びついていない。 対ロシアでも安倍政権は、プーチン大統領との会談を繰り返したが、ロシア側の姿勢は固く、北方４島は大戦の結果としてロシアに帰属したのだと認めることが話し合いの前提だ、と突っぱねる。 イラン外交でも、G20直前に安倍首相はイランを訪問し、ハメネイ師と会談したが、米国とイランの緊張関係を緩和することは出来なかった。
それではなぜ首脳外交の成果が乏しいのか。 藤原は、それは首相が自ら外交を主導するとき、官邸の進める政策に対して政府の中で批判を行なうリスクが大きいからだ、という。 プーチンとの首脳会談は時期尚早だなどと言った懸念は藤原には当然のものと思われるが、それを官僚が口にするなら首相官邸に睨まれる危険を犯さなければならない。 そして、専門知識を持つ政策実務家が声を上げなければ、首相は裸の王様になってしまう、と藤原は言う。 尤もである、と私も考える。
７月１６日（火）
☆ トランプ大統領の外交
去る10日のオピニオン面に、先日の板門店での米朝首脳会談について、耕論「電撃会談 政治ショー」として、３人の方の論考が載っていて、いずれも面白く読んだ。 中でも、佐橋亮・東京大学准教授（国際政治学）の論が面白かった。 見出しは「基準なき交渉 不信感増幅」である。
佐橋によれば、トランプは米国大統領として異質の存在である。 米国大統領は平時における外交の権能を一手に握り、軍の最高司令官でもあって、絶大な力がある。 しかし、少なくとも近年は外交の専門家、すなわち｢プロ」による助言体制が機能し、大統領の思い通りではなく、チームとして外交を行なってきた。 ところがトランプは、副大統領や国務長官らの意見と考えが違っても気にせず、事務方の積み上げを無視して効率を求める。 今回の米朝首脳会談はその端的な例である。
そして、専門家集団の支えを受けないため、トランプの行動は矛盾に満ちている。 イランが比較的真面目に守ってきた核合意を一方的に離脱し、核開発を止めない北朝鮮には非常に甘い。 二重基準というより、基準がない、と佐橋は言う。
私の見るところでは、トランプの行動の基準は、それが自分の大統領選挙に有利がどうかだけである。 そこには、地球規模の戦略はおろか、米国の利益すらも念頭になく、あるのは自分の支持層へのアピールに役立つかどうかの「基準」だけである、と私は考える。
７月１５日（月）
☆ 参議院選と改憲論議
今朝の朝日新聞第３面に、「2019参院選」として、「首相、改憲前面に」との見出しの記事が載っていた。 副見出しは「「自衛隊明記」街頭演説の定番」である。
安部晋三首相は今回の参議院選の訴えで、憲法改正をこれまでになく前面に出している。 14日の広島市での街頭演説でも、『共産党は自衛隊を違憲だと言っている。 この論争に終止符を打たなければいけない。 そこで自民党は憲法にしっかり自衛隊を明記する公約を掲げている』と訴えた。 そして改憲論議の停滞を「野党の審議拒否」などと批判し、『議論を進める候補者か、議論しない候補者かを選ぶ選挙だ』と続けた。
今回の参議院選では、自民・公明の政府与党に改憲に前向きな日本維新の会や保守系無所属を加えて、改憲の国会発議に必要な３分の２の議席が維持出来るかどうかが焦点になる、と言われている。 だが私はそれに疑問を持っている。
そもそも連立を組む公明党は｢改憲勢力」に入れられてはいるが、記事も指摘するとおり、公明党は首相の唱える９条改定には極めて消極的である。 さらに自民党内も足並みが揃っているわけではなく、首相の『９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明記する』案には、結党以来の党是「２項削除」に反するため、今なお異論が残る。 その上、日本維新の会の唱える改憲項目は、地方自治権の拡大などであり、９条ではない。 従ってここにいう「改憲勢力」は同床異夢の集まりであり、それが３分の２の議席を維持したとしても、国会が首相案をもって９条改定を発議する可能性は低い。 今回の参議院選での首相の姿勢は、念願とする９条改定が現実には難しいことに対する焦燥の表れではないか、と私は考える。
７月１４日（日）
☆ 官僚制のあり方
昨日の朝日新聞読書面に、新藤宗幸＜著＞「官僚制と公文書」（ちくま新書）についての、本田由規・東京大学教授（教育社会学）の書評が載っていて、面白く読んだ。 本の副題は「改竄、捏造、忖度の背景」である。
国家官僚は国家運営の実務を担う実体である。 M・ウェーバーが理念型として示した「官僚制」は、明確な法律・規則と指揮命令系統に基づく組織運営、公私の分離、そして文書主義を特徴としていた。 だが、新藤によれば、現実の日本の国家官僚は、そうした理念型から大きく逸脱している。
行政組織は運営のために膨大かつ多様な文書を作成している。 だが日本では、市民が行政を監視するために重要であるはずのそれらの文書が、秘密とされたり恣意的に廃棄されたりしている。 1976年のロッキード事件を契機に、99年には情報公開法、2009年には公文書管理法が成立した。 だが、それらでは国民の「知る権利」が明記されず、「行政文書」の定義も曖昧だった。 さらに2013年に成立した特定秘密保護法はそれらを骨抜きにした。 加えて、第2次安倍政権以降の内閣官房および内閣府の膨張と機能強化、外部有識者会議の増設と内閣人事局による人事権掌握などにより、各省庁の自立性が破壊されて「政権主導」が濃厚になった、と新藤はいう。
政権交代があっても揺るがぬ国家運営を維持するためには、官僚の自立性が必要不可欠である。 国民の選択を国政に適切に反映させるために「政治主導」は必要であるが、｢政権主導」は有害無益である、と私は考える。
７月１３日（土）
☆ 参議院の存在意義
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄で、待島聡史・京都大学教授（専門は比較政治論）が「参議院を問う」との題で、３冊の本を紹介していた。 見出しはそれぞれ「複雑怪奇な制度の見直し急務」「あいまいな存在」「何を目指すか」である。
私はなかでも、２番目の論旨に興味を持った。 参議院の位置づけは、衆議院や内閣との関係から考える必要がある、と待島は言う。 参議院は衆議院とほぼ対等な権限を持ち、予算以外の法案の成否を左右できるほか、問責決議を使って内閣の存続にも影響力を行使できる強力な存在である。 参議院の選挙制度は、都道府県ごとに異なる定数の選挙区と、全国集計による比例区との組合わせである。 参議院選挙は３年ごとの半数改選で、全定数242の半分、121が改選される。 そしてそのうち48が比例区で、73が選挙区で選ばれる。 なお、選挙区選挙では、鳥取と島根、徳島と高知が合区され、選挙区の数は45であるが、そのうち一人区が32もあり、小選挙区比例代表並立制の衆議院と差がなくなってきている。
私は参議院は、民意分布を忠実に反映し、かつ職業政治家でない一般市民が多数入ることで、行政府の行動を是々非々でチェックするところに存在意義がある、と考える。 そのために考えたのが、「参議院のあり方」で提示した、立候補団体への制約を取っ払った全国区比例代表制一本の選挙制度である。 今回の「ひもとく」で、このような「全国区比例代表制選挙」への言及がまったくないことを、私は訝しく感じている。
７月１２日（金）
☆ デジタル税
今朝の朝日新聞は第３面左肩に、フランスが米グーグルなどの巨大IT企業を念頭に「デジタル税」の導入を決め、米国が制裁関税も視野に入れた調査を始めた、と報じていた。
グーグルやアマゾンなどGAFA1と呼ばれるIT大手は、大きな利益を上げる一方、法人税を課せられる前提となる支店などの「物理的な拠点」を置かない国も多い。 そのため、先日のG20首脳会議では、参加国は来年までに国際的な課税ルールを作ることで合意した。
それに先立ちフランスは、世界とフランスで一定規模の売り上げがあるIT企業に対し、フランス国内での広告やデータ売買で得た収入の３%を課税する「デジタル課税法案」を11 日、上院で可決し、成立させた。 スペインや英国でも同様の課税を導入することを予定している。 なお、フランスは国際的な課税ルールが合意された後は、自国の税を国際ルールに置き換える方針とのこと。
米国が乗り出したのは、不公正な貿易慣行を取っていると判断した国に、関税などの制裁措置をとることを定めた「通商法301条」に基づく調査である。 米トランプ政権のある高官はフランスの新税に対し、『米企業を不当に標的にした』と批判した。
この問題は、経済活動がすでにグローバル化しているのに、政治は依然として世界を主権国家で分割しているために起こった典型的な現象の一つである。 その根本的解決には、法人税制などの何らかの国際的な統合が不可欠である、と私は考える。
７月１１日（木）
☆ 政治家の質
今朝の朝日新聞の第３面の記事「ルポ現在地 2019参院選」⑤「政治家の質」は、後半に自民党の桜田義孝・前五輪相（衆議院千葉８区）を取り上げていた。
桜田は千葉県柏市議、県議を経て、衆議院当選７回、議員歴20年を超す大ベテランである。 地元の後援会幹部に話を聞くと、『たとえ６人だけの会合でも、呼ばれればどんなところへでも出て行く』、と評判がいい。 だが、桜田が五輪相に就任した際、後援会の元幹部は懸念して、『五輪憲章だけは読んでおいた方がいい』と進言した。 ところが案の定、桜田は大臣就任から４か月後に五輪憲章について質問され、『話に聞いているが読んでいない』と答弁した。 陳情の対応や就職の世話など、地べたをはって票をかせぐ昔ながらの政治を大切にしても、肝心の政策遂行には何の意欲も持たず努力もしない桜田は、「政治家」の名に値しない、と私は考える。 桜田は国会では官僚がたびたび紙を渡し、それを読み上げていた。 そしてその後も問題発言を連発し、今年４月の或る発言の後、五輪相を事実上解任された。
桜田を閣僚に登用したのは安倍首相である。 昨秋の自民党総裁選で各派閥の論功行賞を重視し、当選回数を重ねた桜田ら「待機組」の入閣を優先したために行われた人事である。 担当する分野に何の意欲も識見もない人物を閣僚に登用するなど、およそあってはならないことである。 安倍政権も長期化によってここまで堕落したか、と私は考える。
７月１０日（水）
☆ 最低賃金
今朝の朝日新聞は第３面に、「ルポ現在地 2019参院選」④、として、最低賃金を主題に鹿児島県を訪れたルポ記事を載せ、いろいろな情報を伝えていた。
鹿児島県は全国でもっとも最低賃金が低く、時給761円である。 そして、青森、岩手、秋田、鳥取、高知、熊本、佐賀、長崎、大分、宮崎と沖縄も762円で、鹿児島とほとんど変わらない。 なお、全国平均は874円で、トップの東京でも985円で1千円には届かない。
鹿児島市内にある「ハローワークかごしま」の廊下に張り出された「前日受理求人」では、パート求人の4分の１は時給700円台で、「761円」も珍しくない。 今回の参議院選での各党の公約には、最低賃金の引き上げが並ぶ。 だが最低賃金を引き上げれば企業の人件費は膨張する。 或る人は『中小・零細企業が多い鹿児島では、立ちゆかなくなる事業者が続出しかねない』と警告する。
また、或る識者は『日本の最低賃金は先進国では最低レベル』と指摘する。 欧州では最低賃金をフルタイム労働者の賃金の中央値の５～６割程度に設定する。 だが日本は42％にとどまる。 約６割のフランス並にすると、最低賃金は1200円超になる。 『最低賃金がフルタイム労働者の半分に満たない状況は問題だ』とこの識者は言う。
賃金水準が低く、格差が大きいままでは個人消費は力強さを欠く。 立憲民主党の「ボトムアップ経済ビジョン」は『最低賃金法の改正と中小規模企業への大胆な支援により、まずは政府主導で５年以内に最低賃金 1300 円を目指すことで、低賃金で働く人々の消費力を増加』と説く。 この辺が現状では最も妥当な線だろう、と私は考える。
７月 ９日（火）
☆ 福祉と税
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「嫌われ者の消費税」として３人の方の論考が載っていて、それぞれ面白く読んだ。 だが、その一つ、野口悠紀雄・一橋大学名誉教授の論「「福祉と税」根本議論せよ」の内容は、私の認識と大分異なり、違和感を覚えた。
野口は、福祉は消費税などの間接税に密接に関わっており、北欧諸国は間接税を財源に福祉国家をつくっている、という。 だから、今回の参議院選で野党が、「年金の百年安心を守れ」と言いながら、消費税率の引き上げに反対し、財源は大企業や高額所得者への直接税で賄う、と主張するのは見当外れだ、と批判する。 しかし、北欧諸国は高福祉高負担の国々であり、例えばスウェーデンでは付加価値税率は25％と確かに高いが、個人所得税収のGDP比も15.6％（OECDで２位）と高く、さらに地方税率は平均32％ほどで、保健医療などは社会保険制度ではなく、中央政府および地方行政機関が主に税金を原資として進めている。
私は、日本では企業や高額所得者からの税収には充分大きな余地があり、適切な直接税の設計で福祉に必要な財源を確保できる、と考える。 そして高額所得者からの税収増で、格差是正と同時に福祉充実を目指すのが政治の王道である、と考える。
７月 ８日（月）
☆ イランの核合意制限破り
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「イラン、再び核合意破る」との見出しで、イラン政府が７日、2015年の核合意で定められたウラン濃縮度の上限（3.67%）を同日中に超過すると発表したことを報じていた。
イラン原子力庁の報道官は『数時間以内に核合意の制限を超える』と宣言した。 明確な濃縮度は明らかにしなかったが、『一義的には原発用のものを扱うことになる』とし、平和利用の目的を強調した。 濃縮度は原発で使用される5％程度になる、との見方が強い。
イラン政府首脳はかねてより『核兵器開発はしない』と明確に述べており、5％程度の濃縮は核兵器開発にすぐにはつながらない。 イラン外務省の高官は『イランは核合意の維持を望む。 維持のための新たな方針が必要で、欧州との交渉は続ける』と述べる。 核合意維持を目指す欧州側も打開策を示す必要に迫られている格好で、フランスのマクロン大統領はイランのロハニ首相と６日夜、電話で協議した。
今度の騒ぎの発端は、トランプ大統領が自分の支持層へのアピールのために、昨年5月に核合意から離脱したことにある。 先日、安部晋三首相は『対立する米国とイランの仲介を目指して』イランを訪問し、イランの最高指導者ハメネイ師と会談した（先日の「つぶやき」を参照）。 その際、安倍は『緊張緩和のため、双方が譲歩を』と伝えたと言うが、米国が作り出した緊張を緩和できるのは米国だけである。 だが安倍は、その後もトランプに『譲歩を』求めた形跡はない。 今の日本のなすべき事は、日本は核合意の当事者ではないが、核合意の維持を強く望んでいる、と明確に表明することである、と私は考える。
７月 ７日（日）
☆ 生活保障法
今朝の朝日新聞は第１面トップに、非正規雇用で長年働き、３年前に心を病んで引きこもり状態に陥った50歳の男性についてのレポート記事を載せ、第２面でつなげて、「最後の安全網」の議論に至っていた。
千葉県のその男性は70代の母親と2人暮しで、生活は母の年金と本人の障害年金を頼りにしている。 彼は「老後２千万円問題」のニュースを見ると、不安をかき立てられる。 政治に望むのは、自分のような中途採用のハードルを下げて欲しいということである。 『アルバイトではなくて、安定して働ける仕事を増やしてほしい。 お給料は少し安くても、働くことさえ出来たら、老後不安も消えて行くと思う』という彼の声は切実である。 いま非正規雇用は2120 万人（18年）。 10年前からみて約350万人増え、働く人の４割に迫る。 そんな胸苦しい「老後不安」を抱える人は、もはや例外とは言えない。
日本総合研究所のある研究員の試算では、収入が生活保護基準を下回り、かつ貯金がないか不十分な「生活困窮高齢者所帯」は15年は287万所帯だったが、35年には394万所帯に増える。 2040年代以降は就職氷河期世代が高齢期を迎える。 不安定雇用や社会的孤立で苦しんだ世代が低年金・無年金に陥ったとき、危機はさらに深刻になる。 生活保護の利用者はすでに半数以上が高齢者所帯だが、根強い偏見や運用の問題などから利用率は低い。
日本弁護士連合会は２月、困窮に対する「最後の安全網」である生活保護法の改正要綱案を改定した。 「生活保障法」への名称変更や一歩手前の困窮層への医療費・住宅費の支給など、議論のたたき台になるものだという。 確かに国民の一人ひとりの最低生活水準を保証するのは国からの恩恵ではなく、国の義務である。 だからそれを司る法律の名称も、上からの目線を感じさせる「生活保護法」ではなく、権利を意味する「生活保障法」の方が相応しい。 名称変更を唱える日弁連の見識に、私は敬意を表する。
７月 ６日（土）
☆ 議論する国会にするための改革
今朝の朝日新聞第４面左肩に、「大山礼子・駒澤大学教授が見た国会」という、同教授へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「対立越え 結論出す仕組みを」である。 大山は1954年生まれ、専門は国会など政治制度の研究とのこと。
最近の国会では、首相官邸や与党の思い通りにことが進み、議論が深まらない事例が相次いでいる。 先日のつぶやき「議論しない国会」で述べたように、先の通常国会では政府・与党は国会での議論を徹底的に避けた。 その象徴が予算委員会の開催状況で、日数が過去10年間で最小で、国会後半の３か月間は一度も開かれなかった。 予算委は首相を始め閣僚全員が出席し自由に質問する場で、野党の活躍の見せ場になるので、参議院選を間近に控えて、政府・与党は開催を拒んだのだ、という。
大山は予算委に首相を縛り付けるのはおかしい、という。 そして議院内閣制をとっている国で、本会議で政府に何を質問していい仕組みのないのは日本だけだという。 そして、その代りに予算委で自由に議論できるようにしてきた。 確かに日本の国会では委員会で審議し、本会議は委員会の審議結果の報告を受けて賛成・反対の討論をし、採決するだけの場になっている。 大山は『予算委のあり方を問うのであれば、本会議で何でも質問できるようにセットで議論すべきだ』という。
今の国会がこんなに駄目になったのは、制度的な保証がないからだ、と大山は言う。 そして『大事なのは、国会で政府提出法案を修正する審議を制度化すること。 法案を条文ごとに審査する仕組みを導入したり、内閣が修正案をもっと出せるようにしたり、常任委員会で何を議論したかが分かるような審査報告書を出すようにしたり、そんな国会改革を国会法を改定して実現する必要がある』という。 異存はない。
７月 ５日（金）
☆ 負担と給付の全体像
昨日の参議院選の公示を受けて、今朝の朝日新聞は「社会保障への不安 負担と給付の全体像を示せ」と題する社説を掲げていた。
年金や医療、介護の給付をこれまでのように受けられるのか、保険料や税に負担増が避けられないのではないか、は多くの人が抱いている不安である。 そのような不安が生ずる原因の最大のものは、将来における社会保証での負担と給付の全体像が示されていないことである。 10％への増税を決めた税・社会保障一体改革の３党合意は、団塊の世代が全て75歳以上になる26年度までの社会保障の姿を描いたものだった。 高齢者の負担贈や保険範囲の見直しなど支出を減らす努力をしても、社会保険制度を安定させる狙いだった。 だが、安倍政権は「痛み」を伴う歳出削減を先送りし、２度にわたる消費増税延期と増税分の使途変更で、負担と給付のバランスを崩してしまった。
社説は、社会保障制度の将来に対し、安倍首相がアベノミクスの成果で税収が上り、制度の財政基盤が強化されたと主張するのに疑問を呈するとともに、、野党は消費増税そのものを否定し、高所得者や大企業への課税強化などを訴えるが、膨らむ社会保障費をそれで賄いきれるのか、と論じる。 だが私は、高所得者や大企業からの税収は十分大きな余地があり、税制の大胆かつ適切な大改革により、十分な税収が得られるものと考えている。 一度どこかで、現在の所得分布をもとに、高所得層や法人を対象にした税制改革で、どのくらいの税収が得られるものか、試算してくれないものだろうか。
７月 ４日（木）
☆ 国家、暴力、そして税金
今朝の朝日新聞オピニオン面に、哲学者・萱野稔人へのインタビュー記事「税金って何だろう」が載っていて、面白く読んだ。 萱野は1970年生まれで、現在は津田塾大学教授。 専攻は政治哲学、社会理論で、国家、暴力、それに税金について長く思索を深めてきた、という。
萱野はまず、国家を特徴づけるものとして、『現代の社会で、国家だけが合法的に暴力を行使することが出来る』を挙げる。 国家は警察など、強制力を持った組織を活用できる。 個人ならば犯罪に問われる殺人と変わらない死刑も、国家だけが許された暴力である。 何が合法か合法でないかを決めるのも国家である。
人は国家に安全を保証してもらい、その見返りに税金を払う。 そして納税者の求める「安全」は、外部の敵などからの安全という命の保証から、命の安全以外の利便性や、経済の発展につながるインフラ整備などによる生活保証、ついで格差の是正などのゆがみを抑制したりする社会保障などへと、広がり深まっていく、と萱野は言う。 確かに「国家」、「税金」とはそういうものかも知れない。
いま話題になっている公的年金は、まさに老後生活の「安全」の問題であり、税金でまかなうのが本来の姿である。 それを「独立採算」ということにして、その持続のために、現役世代の減少や平均余命の伸びに応じて年金水準を下げる「マクロ経済スライド」の制度は、根本から間違っている、と私は考える。
７月 ３日（水）
☆ 参議院選 主な政党の公約集覧
今朝の朝日新聞は第８・９面の全面を用いて、「参院選 主な政党の公約（要旨）」を載せていた。 掲載した「主な政党」は、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の８党である。 れいわ新選組が入っているのは現職の参議院議員１人が所属するからであろう。 もちろん掲載紙面の広さは、政党の存在感の違いにより大きく異なる。 いずれにしても見開き２面で全体を見渡せるのはよいことである。
公約にはいずれも冒頭に党首の言葉が添えられているが、立憲民主党の枝野幸男代表の言葉は、『日本は大きな転換期にあり、これまでの「普通」は通用しない。 老後や子育て、教育への投資を強化し、経済の６割を占める個人消費を復活させる。 もはや社会福祉の充実と成長戦略は一体なものだ』である。 おおむね同感である。
なお同党の個別政策では、¶『介護、医療、保育分野での賃金の引き上げ』、¶『老後に備えて「２千万円ためなければならない社会」ではなく、「大きな備えがなくても安心できる社会」を目指す』、¶『金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進化を強化』、¶『外国人労働者の権利擁護や日本語教育の拡充などで、多文化共生社会を実現』などの項目に、私は特に共感を持った。
７月 ２日（火）
☆ 香港の「自治」の行方
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「香港の「自治」どこへ」と題して、香港の大学生・民主活動家である周庭の論考「中国と同じに 強烈な危機感」と、日本の中国・香港問題の専門家、遊川和郎の論考「一国二制度の限界 浮き彫りに」が載っていて、どちらも面白く読んだ。
昨１日に中国への返還記念日を迎えた香港は、今、逃亡者条例改定の動きに反発した抗議デモが続き、混乱が収まらない。 中国の圧力が強まる中、「一国二制度」は骨抜きになりつつあるのか、香港を香港ならしめてきた「高度の自治」はどこに向かうのか、というのがこの企画の主題である。
周は、『５年前の民主的な行政長官選挙を求めた「雨傘運動」には民主化につなげたい、という希望があった。 だが今回は香港から自由が奪われ、中国と同じになるという絶望感がある』という。
また遊川は、習近平にとって最も重要なのは体制維持である、という。 そして『国内の統制を強めても、香港が抜け穴になれば体制転覆の拠点となってしまう。 香港は中国であっても中国の法が及ばない安全地帯であり、それでは困る』というのが習近平の立場である、と分析する。 よく分かる。
行政長官が中国政府の意向に逆らえず、改定案を撤回できない今日の香港では、事態がどう動くかは見当がつかない。 だがこの状況を見ている台湾の住民が「一国二制度」を受け入れることは決してないであろう、と私は考える。
７月 １日（月）
☆ 参議院選挙で問うべきもの
今朝の朝日新聞は第３面に、長谷部恭男×杉田敦の対談「参院選 何を問うべきなのか」を載せていて、面白く読んだ。 ただ話が多岐にわたり、焦点が絞りにくかった。
今月４日公示、21日投票の参議院選挙では、自民党は選挙に勝ち続けてきた成功体験から、選挙はイメージが勝負で、政策は後からどうにでもなると踏んでいるのではないか、と長谷部はいう。 だから、安倍首相は「悪夢のような民主党政権」と繰り返す。 そして、長谷部と杉田は、選挙はイメージではなく、やはり生活に密着した政策主体で行われるべきだ、ということで意見が一致する。 当然の話である。
私は今月の参議院選では、各党の政策がもっと表に出て、それを中心に議論が進んで欲しい、と考える。 そして、立憲民主党の「ボトムアップ経済ビジョン」はもっとメディアで紹介して欲しい、と考える。 私はビジョンを立憲民主党のホームページから直接ダウンロードして読んでいるが、世間にその内容が知られているとはとても思えないからである。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト