つぶやき日誌2019-06
掲示板「地球サロン」
これは 2019年 6月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１９年 ６月
６月３０日（日）
☆ G20サミット閉幕
今朝の朝日新聞は第１面左肩に、大阪市でこの28、29の2日間開かれたG20サミットの閉幕を報じ、第３面に詳しい解説を載せていた。
G20は"Group of Twenty"の略で、19カ国と1地域からなるグループである。 構成国・地域は、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ（以上7カ国がG7）、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ共和国、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン（以上11カ国が「新興国11カ国」）、それにかってG7と共にG8 を構成していたロシアと、１地域EUとからなる。 何だか分かりにくい。
G20サミット（G20首脳会議）は2008年の世界規模の金融危機（リーマン・ショック）を受けて、その対策を練るため開かれたのが始まりである。 その正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」であり、年に1回（09年、10年は２回）開かれて、今回は第14回となる。 だが、最近のG20サミットは「決める力」を失い、惰性で開かれているようにも見える。 実際、会議後に発表された首脳宣言には、あまり意味のある内容は盛り込まれず、当たり障りのないものになっているように、私には見える。 そして、世界のリーダーたちが大阪に集まった２日間。国際社会へ最も大きく報じられたのはG20サミット自体ではなく、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談だった。
G20サミットをこれからも毎年開く必要・意味があるかどうか、私は疑問に思っている。
６月２９日（土）
☆ 欧州連合（EU）のあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、EUの行政機関、欧州委員会の委員長を５年間務め、この秋に退任するジャンクロード・ユンケルへのインタビュー記事「EUは子会社だ」が載っていた。 ユンケルは1954年にルクセンブルグに生まれ、96年から18年間にわたって同国首相を務め、2014年11月に欧州委員会委員長に就任した人物である。
今の欧州には、『ブリュッセル（EU本部）の官僚に指示されたくない』との不満の声が少なからずある。 ユンケルは、『私たちが目指しているのは欧州合衆国（United States of Europe）ではない』という。 そして『すべての決断をブリュッセルでするべきではない。 起きている問題により近い人たちが決定を下せばよく、EUは地域社会や地方政府、国家では扱えない問題に責任を持つべきだ』と唱える。 だがこれは私のイメージとは異なる。 確かに地域の問題にやたら口出しするのはよくないが、地域で扱えない問題だけでなく、その他一般についてもEUははっきりした理念を持ち、それをはっきり打ち出すべきだ、と私は考える。
そもそも私は、『目指しているのは「欧州合衆国」ではない』というユンケルの言明に違和感を持つ。 確かに主権国家に固執する欧州人も多いが、EUはすでに共通通貨ユーロを持ち、統合も目立って進んではいないが、後退はしていない。 税制は主権国家の最重要な機能の一つで統合は難しいだろうが、タックスヘイブンを無くし、法人税率を統一し引き上げて社会政策の充実を図る、ぐらいの政策はEUとして全版図で進めて欲しい、と私は考える。
６月２８日（金）
☆ 諫早開門問題で最高裁判決
今朝の朝日新聞は第１面トップに、最高裁第２小法廷で諌早湾干拓事業をめぐる２つの訴訟で堤防排水門の開門を認めない判決が確定した、との報道を載せていた。
諫早開門問題では過去に４つの訴訟が起された。 まず2002年に漁業者が国を相手取って佐賀地裁に起した訴訟では、開門を命じた一審判決が10年に福岡高裁で維持され、当時の民主党政権が上告せず、確定している①。 だが別の漁業者が08年に長崎地裁に起した訴訟では、一審、二審ともに開門を認めず、漁業者が上告していた②。 そして営農者側も①の判決に反発して11年に開門の差し止めを求めて長崎地裁に提訴。 その審理で12年に発足した第2次安倍政権が開門しないことによる漁業被害を主張しなかったので、長崎地裁は漁業被害を考慮することが出来ず、開門差し止めを命じる決定をした③（かっての「つぶやき」参照）。 そして、①と③の板挟みになった国は14年に①の確定判決により開門を強制しないように漁業者に求める「請求異議」訴訟を提起した④。 今回の最高裁判決で確定したのは②と③で、残る④は来る7月26日に弁論を開くことが決まっている。
記事は諫早湾干拓事業を巡る訴訟の経緯について『司法判断も揺れたが、政治に振り回された面が大きい』という或る関係者の感想を紹介する。 そもそもこの干拓事業は、かっての「つぶやき」で述べたように、1952年に当時の長崎県知事が当時の食料難解決のために発案したのがことの始まりである。 私は現時点では、常時開門による干潟の復活を通して有明海全体の水質を改善し、水産業振興を図る方が利益がずっと大きい、と考える。
６月２７日（木）
☆ 議論をしない国会
通常国会が昨26日に閉会した。 今朝の朝日新聞は、第2面に「「守り重視国会」消化不良」の見出しで今国会を回顧し、社説でも「問われる政治の機能不全」の題目で取り上げていた。
今回の国会で目立ったのは、政府・与党が国会での議論を徹底的に避けたことである。 その象徴が、予算委員会の開催日数である。 首相や主要閣僚が出席する予算委員会は、国会論戦の「花形」とさせるが、今年の通常国会での開催日数は過去10年間で最小だった。 しかも衆議院では3月1日、参議院では27日を最後に3か月間、予算委員会は開かれずに終わった。 参議院では4月に野党側が参議院規則に基づき、予算委員会の開会を要求したが、与党側は開催を拒否した。
特に昨年末に発覚した毎月勤労統計の不正問題では、野党が要求した参考人招致や厚生労働省のデータ開示は実現せず、統計問題の審議はほとんど消えてしまった。 参議院選を前に『追及されて答弁に窮すれば選挙への影響は甚大』（参議院自民幹部）と、政府が失点回避を優先したためである、と記事は言う。 そして政府は法案提出数を過去20年で下から２番目に少ない57本に絞り、しかも与野党激突が想定されないものに限定したため、野党議員は『見せ場が作れなかった』。
国会のもっとも大きな役割の一つはは、議論を尽くして政策の意義や異論を国民に広く知らせることにある。 「議論」を極力避ける国会は、「議院」の名に値しない、と私は考える。
６月２６日（水）
☆ イスラム教を信じないエジプトの人々
今朝の朝日新聞国際面「世界発2019」で、「エジプト イスラム信ぜぬ人々」との見出しの記事を面白く読んだ。
イスラム教徒が国民の９割を占めるエジプトで、神の存在を否定する無神論を主張する人々が現われ始めた。 民主化運動「アラブの春」が生んだ新たな潮流で、その声はインターネットを通じて広がっている、と記事は言う。
記事はまず、北川学・記者がカイロの喫茶店で待ち合せた一人のコンピューター技師を紹介する。 それはイスラム教徒が日の出から日没まで一切の飲食を断つラマダン（断食月）の中だったが、彼は気にする様子もなく、コーヒーを注文した。 彼は厳格なイスラム教徒の父親のもとで育ち、『神の言葉が実現した社会こそが理想郷』と信じていたが、コーランに出てくる『神を信じない者たちと戦え』という言葉に疑問を持った。 そして『不信仰者を改宗させよという意味だ。 その際は暴力も許される』という教師の説明に『宗教はむしろ問題を惹き起している』と考えるようになり、2010年に信仰を捨てた。
イスラム法に従えば棄教は死刑とされる。 この規定はエジプト刑法にはないが、宗教侮辱罪で最長5年の禁固刑になることがある。 エジプトの人口は約1億人だが、無神論者の数は在エジプト米国大使館が18年5月に公表した報告書は「100万～1000万人の間」と推定した。 そして、高学歴ほど神を疑う傾向が強まるようである。
イスラム教は数ある世界宗教のなかで政教密着の度合いが最も強い。 地球国家では政教分離が重要な原理であり、イスラム教はその創設の障害になる懸念がある。 それにしても、イスラム教の信仰を捨てることが、何故、無神論に直行するのであろうか、私には疑問である。
６月２５日（火）
☆ 解散権の乱用を防ぐには
今朝の朝日新聞第５面に、「憲法を考える」シリーズの一環として、「解散権「首相の専管事項」か」という論考が載っていた。
憲法では、誰が、何を根拠に、どんな場合に解散権を使えるのか、明示していない。 今の慣例では、天皇の国事行為として衆議院の解散を定める７条を根拠に、助言と承認を行う内閣が解散できる。 だが、憲法施行間もない頃は、解散の根拠を７条に求めるのか、内閣不信任決議の可決などに基づく69条に求めるのか、意見が分かれた。 当時の連合国軍総司令部（GHQ）は69条説を取った。 ところが主権回復後、吉田茂内閣は1952年8月、7条だけを根拠に「抜き打ち解散」に踏み切った。 職を失った野党議員は『69条によらない解散は憲法違反で無効』と提訴したが、最高裁は「解散は極めて政治性の高い行為」として、判断を避けた。
憲法制定時の憲法担当相だった金森徳次郎は７条による解散を支持しつつ、『解散に必要な条件が具備するときのみ解散できる』として無制限ではないという考えを示した。 その後、衆議院議長を務めた保利茂、河野洋平などが『解散の条件をはっきりさせることは国会の責務だ』だと指摘したが、国会は依然としてルールつくりを怠って今に至っている。
『解散権に何の制約のない日本は、主要先進国では例外的存在になった』と或る識者はいう。 英独仏などでは何らかの制限がある。 そして記事は『日本の自由すぎる解散権は、民主主義にとってリスクになっている。 ときの政権に強力な権力を与える武器になってしまったからだ』と主張する。 同感である。
最高裁は解散権について判断を避けた上記判決の中で、この命題をどう考えるかについて『最終的には国民の判断に委ねられる』とした。 記事は『法律の制定や憲法改定によって解散権を行使できる条件を明確にすれば、解散権を縛ることはできる。 しかし、解散権の行使に厳しい監視の目を向ける主権者意識に目覚めることが、先決ではないか』と結ぶ。 けだし、正論である。 国民が党利党略による解散に厳しい判断を下して選挙結果に反映させることこそが、解散権の乱用を防ぐ最善の対策である、と私は考える。
６月２４日（月）
☆ イスタンブールの市長選挙
今夕の朝日新聞夕刊に、トルコの最大都市イスタンブールのやり直し市長選挙が23日に投開票され、政権与党の押す候補が再び破れた、との報道があった。
昨23日の朝日新聞国際面の記事によると、イスタンブールの市長選挙は、エルドアン大統領の与党・公正発展党 （AKP)が立てた候補ユルドゥルムと最大野党・共和人民党（CHP）の候補イマモールが争い、３月末の選挙でイマモールが競り勝った。 するとAKPは『不正があった』と抗議し、高等選挙委員会は『投票所職員に公務員でない人がいた』という奇妙な理由でイマモールの当選を取り消し、再選挙を決めた。
この措置をイマモールを支持する一人の大学受験生は『政権の圧力で今回の再選挙が決まった。 民主主義の危機だ』と憤る。 そして反発は野党支持者にとどまらず、これまでAKPに投票してきた或る男性は、『選挙の勝者はエルドアンに負けた。 有権者の権利が侵された以上、今回はCHPの候補に入れる』と話す。 このような状況の中で行なわれた今回の選挙は、開票率99％の時点での得票率がイマモール54％、ユルドゥルム45％と、大差で野党候補がリードしている。 ちなみに３月末の選挙では得票率の差はわずか0.2ポイントだった。
今回の選挙結果がエルドアン政権の求心力低下につながる可能性がある、と記事は分析する。 このところのエルドアン大統領の強権ぶりは目に余る。 これを機会にトルコ国民の民主意識が高まり、エルドアンの強権に歯止めが掛かることを、私は期待する。
６月２３日（日）
☆ 国のエネルギー政策
今朝の朝日新聞オピニオン面「社説余滴」欄に、村山智博・科学社説担当が「再エネ拡大阻む「重し」」と題する論考を書いていて、面白く読んだ。
政府は10年後の2030年度の電源構成で、石炭火力発電を26％ 、原子力発電を20～22％見込んでいる。 そして政府は『再生可能エネルギーの主力電源化を目指す』としているが、2030年度の電源構成の22～24％としているのは物足りない。 なかでも現時点で欧州で!4%ある風力発電を、2030年度でわずか1.7％しか見込んでいないのは、如何にもおかしな話である。 或る識者は『石炭火力や原発を残すため、風力を低く抑えざるをえないのだろう』と見ている、という。
日本の再生可能エネルギーにはまだまだ十分大きな伸び代がある。 村山は、『石炭火力と原発という「重し」を取り除き、もっと思い切った目標を掲げるべきだ』で論考を結ぶ。 同感である。
なお、「人類千年の計」で述べたごとく、人類の必要なエネルギーは将来は再生可能エネルギーでまかなわれるであろう。 そして再生可能エネルギー拡大のために当面まず行なうべき政策は、「発送電の完全分離」である、と私は考える。
６月２２日（土）
☆ 最低賃金1300円
昨日のつぶやきで取り上げた、立憲民主党経済政策調査会の「ボトムアップ経済ビジョン」は、冒頭に『賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する』との宣言を掲げる。 そしてそれを実現するための８つの基本方針のトップに『賃金を上げて、GDP の６割を占める家計消費を回復する』を置き、そのための具体的政策を５つ並べる。 その中で私が特に注目したのは、４番目の『最低賃金法の改正と中小規模企業への大胆な支援により、まずは政府主導で５年以内に最 低賃金 1300 円を目指すことで、低賃金で働く人々の消費力を増加 』である。
従来、最低賃金の引き上げは必要とされながら、中小企業がそれに耐えられないという理由で、毎年３％程度の小幅引き上げでお茶を濁してきた。 現在の日本の最低賃金には地域差があり、全国加重平均額は874円。最高額は東京都の985円、最低額は鹿児島県の761円となっている。 これを５年以内に1300円まで引き上げるとなると、かなり強力な施策が必要である。 安倍内閣が21日に閣議決定した「骨太の方針」では、党内に意見の対立があって、『全国平均１千円を「より早期に」達成する』という曖昧な表現でお茶を濁した。
私は、立憲民主党がこのビジョンの発表で、そのより所とする社会民主主義の理念に基づき、すべての人が斉しく幸せな生活を営める社会の構築に邁進する、という態度をより鮮明にしたことを評価し、頼もしく感じる。
６月２１日（金）
☆ 立憲民主党の経済ビジョン
今朝の朝日新聞第４面中ほどに、「参院選へ立憲経済ビジョン」との見出しの小さい記事が載っていた。
立憲民主党は20日、夏の参議院選に向けた経済政策集「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。 安倍政権によるアベノミクスで物価は上昇した一方、実質賃金は低下したと批判。 賃金と所得を上げて家計消費の回復を目指すとした。 私もネットで立憲民主党のホームページからビジョンの発表用資料をダウンロードして全文を読んでみた。 ビジョンの特色は、『立憲民主党の経済政策は公正な分配により人間のための経済を具現化するもので、未来への責任を まっとうし、活力ある共生社会をつくる、教育や福祉などの社会政策と表裏一体である』と捉えている点である。 強く共感する。
具体的政策の中では、税制について、『消費税の税率アップでなく、公正な税制改革によって可処分所得の増加を実現する』とし、具体的に『金融所得への公正な課税の仕組みの導入、所得税・法人税の税率の多段階化（累進性強化）、 相続税の改革により格差是正』を挙げている点に興味を持った。 私は、個人取得税と法人税、資産税などの直接税の適切な税制設計により、消費税を廃止しても必要な税収は十分得られる、と考えている（例えば先日のつぶやき参照）。
今回の立憲民主党の経済ビジョンはよくまとまっており、十分実行可能と考える。 このビジョンを広く世間に周知させて、参議院選に反映させたいものである。
６月２０日（木）
☆ 地域社会の復権
今朝の朝日新聞オピニオン面に、経済学者、ラグラム・ラジャン米シカゴ大学経営大学院教授へのインタビュー記事「地域社会が世界を救う」が載っていて、面白く読んだ。 ラジャンは1963年にインドに生まれ、世界銀行の政策顧問、国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミストなどを経て、2013～16年にはインドの中央銀行に当るインド準備銀行の総裁を務めた人物とのこと。 この経歴から窺えるように、ラジャンの視点は極めてグローバルである。
このインタビューでラジャンは、グローバル化や技術革新が進む一方で、自国第一主義やポピュリズムの台頭などで民主主義の危機が進むが、この危機の打開には「国家」「市場」と並び「地域社会」の復権が必要だと訴える。 だが、このラジャンの言う「地域社会」なるものが何を意味するのか、私にはよく分からない。 一連の発言をみていると、人が生まれ育った「父祖の地」であるようでもある。 ラジャンは、『市場がグローバル化したことで、良い人材は地域社会から去り、国家レベル、国際社会レベルに流れてしまった』、『でも多くの人は、家族や友人がいる場所で働きたがっている』『そういう人たちが、よりよい生活が送れるようなサービスや仕事を考える必要がある』という。 異存はない。
経済学が地域の権力を独占する「主権国家」と、グローバルな性格を持つ「市場」に並べて、「地域社会」を真剣に論考することに、私は期待する。
６月１９日（水）
☆ 「報告書」はなかったことに
今朝の朝日新聞は第２面に、「老後2000万円 動いた官邸」との見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。
先日12日のつぶやき「審議会報告書の受理拒否」で見たように、麻生太郎金融相は金融審議会の報告書「高齢化社会における資産形成・管理」を11日、『正式な報告書としては受け取らない』と表明した。 今朝の記事は、それが首相官邸の主導のもとでなされたことが分かった、と報じていた。
今月10日、首相も出席した参議院決算委員会で「２千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金に焦点が当った。 その日、首相は周辺に『金融庁は大バカ者だな。 こんなことを書いて』と漏らした。 首相の激怒を背景に首相官邸は事態の収拾に当り、管義偉官房長官は審議会の報告書を受け取らないという異例の対応を指示した。 これを受けて自民党の森山裕・国会対策委員長は『報告書そのものがなくなった』と強調して、国会審議を避け、参議院選の争点外しを図った、という。
私はこの一連の動きに強い違和感を持つ。 今さら「報告書」をなかったことにしたとしても、その内容はすでに世間に知れ渡っており、しかも常識を持って読む限り一応まともである。 そしてそれを「なかったこと」にしても、報告書に基づいて野党が論争を仕掛けるのに何の妨げにもならない。 官邸が「なかったことにする」と強調することにどんな意味があるのか、私は理解出来ないでいる。
６月１８日（火）
☆ 進化した香港デモ
今夕の朝日新聞夕刊は第１面トップに、昨日のつぶやきで取り上げた香港のデモについて、「進化 香港デモ新世代」との見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。
今回のデモで目立つのは５年前の民主化デモ「雨傘運動」に加われなかった若い世代、中学生や高校生の10代の若者たちである。 警察に押さえ込まれて挫折した「雨傘運動」の教訓を生かそうという若者たちの意識が随所に見られる。 200万人規模に達したデモから一夜明けた17日、数百人の若者が政府本部前の幹線道路を封鎖して座り込みを続けるなか、『道路占拠を止めて、場所を変えよう』との呼びかけが起きた。 この道路は雨傘運動当時、学生が数か月にわたって占拠し、市民の不満を招いた場所である。 座り込みをしていた若者たち数十人が路上で開いた「緊急集会」での議論の後、若者たちは全員、近くの公園に移動した。
今回、これまでにないデモが続いている理由として、或る民主派人は、『政治的立場の違いを超えて、香港社会に団結が生まれている』と語る。 キーワードは「自由」。 『英国の植民地時代から、香港には民主主義はなくても自由はあった。 その自由すら失われるかも知れない、という危機感が香港社会を動かしている』。
同じ紙面の後方に、林鄭月蛾・香港行政府長官が教育関係者と面会し、改定手続きの延期について『事実上の撤回に等しい』と述べた、という18日付の香港紙「星島日報」の記事を伝えていた。 あるいは改定案は審議されずに廃案になって、このまま収束するかもしれない。
６月１７日（月）
☆ 香港で200万人デモ
今朝の朝日新聞は第１面左肩に「香港デモ 過去最大級」との見出しの記事が載っていて、興味深く読んだ。
話は刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする香港政府の「逃亡犯条例」改定案に反対するデモ行進が16日、香港中心部であり、主催者の民主派団体によると、参加者は「200万人近く」（警察発表は33.8万人）に達したとのことで、第３面にその詳報・解説が載っていた。
香港では一昨日も約100万人が参加するデモがあり、香港政府は法案の審議の無期限延期を表明して事態の収拾を図ったが、改定案自体は『撤回しない』と強調したため却って反発を強めた形になった。 香港では英米法の流れをくむ司法制度で司法の独立性が保証されているが、中国本土では司法も共産党の指導下にある。 そこで、「刑事」事件の容疑者を中国本土に引き渡すことが可能になれば、党が気にくわない民主派人士などに「刑事」事件をでっち上げて中国本土に移送させ抑圧することが頻発する恐れが大きい。
香港の人口は約700万人であるから、デモ参加者200万人はその３割弱にあたる。 香港では、高度の自治を保証した「１国２制度」が次第に骨抜きになっているとの危機感は、民主派のみならず、一般市民の間にも広がっている。 だが、行政長官は北京の意向をうかがいながらの政権運営に迫られている。 中国政府が改定案の撤回を受け入れなければ、香港政府は改定作業を引き延ばすしか出来る事はなさそうだ、というのが記事の結論である。 結局、どうなるのであろうか。
６月１６日（日）
☆ 影の内閣
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、曽我豪・編集委員が「「影の内閣」はどこへいった」と題する文章を載せていた。
かって日本でも、英国政治の伝統にならい、野党が時の政権に対峙する形で影の首相・閣僚を揃え、「影の内閣」がつくられた。 定期的に「閣議」を開き、対案を用意し政策論争に備える。 平成初期の社会党に始まって、新進党、民主党、野党に転落した自民党も同様の組織を作ってきた。 だが今はそれが見られない。
昨秋、国民民主党の原口一雄国会対策委員長が、主要野党で「次の内閣」をつくろうと提案した。 共産党は同調したが、立憲民主党の枝野幸男代表は断った。 原発や安保法制での政策の一致が前提であって、現状では「時期尚早」だと言った。 曽我は《 むろん、枝野氏には、政策や理念がばらばらのまま政権構想だけ先走りさせても、離合集散を繰り返すだけだとの思いはあろう 》、《 だがそれはあまりにも現実的過ぎる判断ではなかろうか 》という。
だが、私は枝野の判断に賛成である。 主要な政策や理念の一致がなけれは、野党５党派で「影の内閣」をつくっても、国民を納得させる整合性のある政策を提示することはできない、と私は考えるからである。 今は立憲民主党にとってはまだ、理念を確立し、それに基づき党独自の政策体系を練り上げる時期である、と私は考える。
６月１５日（土）
☆ 移民問題と「政治」の危機
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、沢村亙・アメリカ総局長が「移民問題 増え続ける壁 「政治」の危機」という文章を載せていて、面白く読んだ。
米国へのメキシコ側からの大量流入は最近始まった話ではない。 国境を挟んで厳然と存在する経済格差に加え、中南米で横行する犯罪から逃れてくる人も後を絶たない。 一方で米国では好景気と少子化も手伝って安価な労働力の需要が高まっている。 それに対し、トランプ大統領は「移民阻止」を唱えてメキシコ国境に膨大なな壁を築こうとする。 トランプがここまで「壁」や「移民阻止」に血眼になるのは、言うまでもなく自らの支持層の琴線にふれるからだ、と沢村は分析する。
ただ実を言えば、国や領域を隔てる壁（大型フェンス）は世界規模で増え続けている。 そのような治安対策や移民阻止の壁は1989年に「ベルリンの壁」が崩れた時は20以下だったが、今は70以上を数えるという。 だがある識者によると、それらの壁は『ほとんど効果がない。 地域経済が傷む一方、密航・密輸業者ばかりが潤っている』。 つまり、政治家が「対策を講じているふりを国民に示す格好の道具」が「壁」なのだという。 『これはまさしく「政治」の危機である』と沢村は結論する。
移民は世界が主権国家で分割されているため起こる現象である。 そしてそれは、地域間格差を是正するためにもっとも手っ取り早く有効な現象でり、地球国家ではそれはむしろ歓迎すべきものである。 とは言っても、人は生まれ育った地域に慣れ親しんだ文化の中で生活するのが幸福なので、特段の事情がない限り移民となって外へ出ていこうとは思わないであろうことも事実だろう、と私は考える。
６月１４日（金）
☆ 安部首相のイラン訪問
今朝の朝日新聞は第１面トップに、安部晋三首相がこのほどイランを訪問し、13日午前にテヘランで最高指導者ハメネイ師と会談したことを伝え、第２面に「時時刻刻」として詳しい解説を載せ、さらに社説でも取り上げていた。
安倍首相の今回の訪問は、対立する米国とイランの仲介を目指したものだというが、安倍にそれができるかどうか疑問である。 その役割を果たすには、安倍はトランプに近すぎる、と私は考える。 今度の会談でハメネイ師は『イランは核兵器を製造も保有も使用もしない。 その意図もない。 するべきでない』との発言があった、という。 それはオバマ前政権が主導して米英仏独中ロの６カ国とイランとの間に交わされた核合意を遵守する、との意思表示に他ならない。 そして、現行の核合意については、当事者のうち、米国を除く６カ国が支持し、国際原子力機関（IAEA）はイランがこれまでそれを遵守してきたことを確言している。
このような状況下で、安倍が『緊張緩和のため、双方が譲歩を』と言っても、緊張はトランプが核合意から一方的に離脱して「経済制裁」を再開したために生じたものだけに、イラン側にいかなる「譲歩」を期待しているのか、理解に苦しむ。 安倍が真に緊張緩和を意図するならば、安倍のなすべきなのはトランプを説得することに尽きる、と私は考えるが、それを安倍に望むのは無理な相談だろう。
６月１３日（木）
☆ 衆議院の解散手続き
今朝の朝日新聞オピニオン面に、憲法学者、岩切大地・立正大学教授へのインタビュー記事「解散権はだれのものか」が載っていて、面白く読んだ。
政治改革でモデルとされた英国でも、2011年に議会任期固定法が制定される前は内閣の解散権に制限はなかった。 しかしその時期でも解散は議員任期5年のうちの4～5年目に行なうのが通例となっていた。 選挙で有権者に約束した政策を実現するために任期をきちんと活用することが大事だ、と考えられているからである。 ところが日本では、任期の半分にもならないうちに憲法７条により解散する噂が飛び交っている。 首相の恣意的解散に制限をかけることは日本においては喫緊の課題である。
憲法７条による解散権は内閣にある、というのは憲法学界でも「通説」である。 しかし、解散権は何の制限もなく行使されてよいとは考えてなく、『党利党略による解散は不当だ』とみなす規範意識が通底している。 今の解散の進め方では、天皇の署名の入った解散詔書は他の議題に優先して朗読され、その時点で議会は解散され、議員は失職するとされる。 岩切は、詔書を朗読する前に議長が時間を設けて、『解散は正当か』をテーマに議事録に残す形で討論する手続きを挟んだらどうか、と提案する。 確かに、選挙に臨む前に有権者が解散の是非についての国会の論戦を見ることは、少なくとも「党利党略による解散」を企てる内閣への心理的抑制になるだろう。 ぜひ実現して欲しい、と私は考える。
６月１２日（水）
☆ 審議会報告書の受理拒否
今朝の朝日新聞は第１面トップに、先日のつぶやきで取り上げた金融審議会の報告書について、「「老後2000万円」報告 受理拒否」との見出しの記事を載せ、担当の麻生太郎金融相が11日、『正式な報告書としては受け取らない』と述べた、と報じていた。
首相の諮問機関「金融審議会」の作業部会が３日にまとめた報告書「高齢化社会における資産形成・管理」は、長寿化にともなって預貯金など経済的な備え「資産寿命」を延ばす必要があると国民に呼びかける内容である。 そしてその前提として、高齢無職所帯の生活費が年金だけでは毎月５万円の赤字になるとし、『20～30年の人生の不足額は1300万～2千万円」とも説明したものである。
麻生も公表直後の４日の会見では、『100歳まで生きる前提で自分なりにいろんなことを考えていかないとダメだ』と述べ、報告書の内容を容認していたが、野党が『年金の「100年安心」はウソだった』などと選挙の争点にする動きが加速するのをうけて、一転、「受理拒否」と表明したものという。
記事は《報告書の内容は政治的に打ち消されたが 》というが、私には「受理拒否」という行為の持つ「意味」が理解できない。 それによって、「２千万円不足」という評価が出されたという事実を消せるわけではなかろう。 立憲民主党の枝野幸男代表は党大会で、『選挙前では都合が悪いから受け取らない、撤回しろという話は、ちょっとあぜんとせざるを得ない』と述べたというが、私も同感である。
６月１１日（火）
☆ 長期戦略に「核融合推進」？
今朝の朝日新聞第４面左肩に、「長期戦略に「核融合推進」」との見出しの記事が載っていた。 政府が11日に決定予定の、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づく長期戦略の最新案で、原子力の項目に「核融合」の研究推進が盛り込まれていることが10日わかった、とのこと。
長期戦略は４月下旬に公表された原案では焦点の一つである原子力の項目で、「核融合（科学的、技術的実現性の検証）」としていた。 それが最新案では、トカマク、ヘリカルという日本が研究を進める２つの方式を挙げ、『我が国独自のアイデアに基づく方式などの研究を推進し、科学的・技術的実現性の確立を目指す』などと踏み込んだ。 これについて、自然エネルギー財団の大野輝之・常務理事は『（核融合の内容を）脱炭素社会をつくる文脈で書く意味はない』と指摘した、という。
私も大野の指摘に同感である。 かってのつぶやきで述べたように、現在では人類の必要とするエネルギーは再生可能エネルギーで十分賄えるめどが立って、核融合は達成する特段の必要性がなくなった、と私は考える。 そして、核融合研究は難しい課題への挑戦という意味で、人の生き甲斐の一つ、科学研究として意味がある、と考えている。 少なくとも温暖化対策に結びつけた長期戦略で触れる意味はない、と私は考える。
６月１０日（月）
☆ いい人の宗教、知る必要あるの？
昨９日（日曜日）の朝日新聞では、国際面の片隅にある「特派員メモ」欄の記事が面白かった。
特派員・奈良部健がスリランカの連続爆破テロの取材中に、乗っていたタクシーが路上の子牛をひいてしまった。 そこは牛を神聖視するヒンドゥー教徒が住む地区で、ヒンドゥー寺院の目の前だった。 怪我した子牛を道路脇に運び、そばで約１時間待って、若い獣医師が到着して手当をしてくれた。 治療費を尋ねると、首を横に振って受け取らずに去ってしまった。 その姿を格好良いと感じ、思わず周囲にいた子どもたちに聞いた。 『彼は何教徒？』。 すると返ってきた答えは『そんなこと知る必要あるの？。 いい獣医さんだよ』。 奈良部はこの子どもたちからぶつけられた疑問に、宗教間の対立という固定観念にとらわれていた自らを恥じるとともに安堵した、と述懐する。
スリランカでは仏教徒が約７割を占め、ヒンドゥー教徒が約13％でこれに次ぎ、イスラム教徒、キリスト教徒も１割弱いる。 かっては仏教徒のシンハラ人と主にスリランカ北部に住むヒンドゥー教徒のタミル人との間に激しい対立があり内戦もあったが、現在は治安もよく、約7％という高い経済成長率を維持している。 少なくとも宗教間の対立を云々する状況にはなく、ましてや必要はない。
本来、宗教は政治と結びつかない限り、力で他の宗教を圧迫・排除することはない。 政教分離が大切である所以である。
６月 ９日（日）
☆ 国民の老後保障
昨８日朝の朝日新聞第３面に、「老後2000万円 「年金では赤字、表現不適切」」との見出しの記事が載っていた。 麻生太郎・金融担当相が、先日のつぶやきで取り上げた金融庁の報告書に関し、７日の記者会見で述べた談話についての記事である。
金融庁の審議会がまとめた報告書では、年金暮らしの無職の高齢夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上）では生活費が平均月約５万円足りないとし、『毎月の赤字額５万円』などと表現。 20～30年生きれば1300万～2000万円が必要と分析し、投資などの「自助」を呼びかけた。 これを野党は年金を「100年安心」としてきた政権の立場と異なるとして追及姿勢を強め、『年金制度に不安を抱かせる』として、参議院選の争点にする構えを見せている。 麻生が『年金だけではあたかも赤字ではないかと表現したのは不適切だった』と述べたのは、その動きの沈静化を図ったものと見られる。
私は、国民の老後の生活保障は、年金額云々に矮小化したり、国民の「投資」などの「自助」を当てにしたりすることなく、養護老人ホームの整備などの社会インフラの構築を含めた総合的施策によってなされるべきものと考える。 そのためには、社会民主主義を基本とする明確な理念を持った政権の樹立が不可欠だろう、と私は考える。
６月 ８日（土）
☆ 消費税廃止論
今朝の朝日新聞第４面トップに、「参院選 消費税争点化？」との見出しで、夏の参議院選挙に向け、野党内に「消費税」を争点化する動きが出ている、と報じる記事が載っていて面白く読んだ。
野党で消費税廃止の急先鋒が、山本太郎参議院議員であるという。 山本は1974年生まれの元タレント・俳優。 2011年の反原発運動を皮切りに政治活動を始め、2013年の参議院選挙で東京選挙区に無所属で立候補し４位で初当選。 現在は院内会派「国民民主党・新緑風会」に所属するとともに、「れいわ新選組」を立ち上げて代表になっている。 山本の思考・感覚には一般庶民のにおいが強いように見える。
山本は消費税廃止と政府のさらなる財政出動など「反緊縮」を前面に押し出す。 野党内にもこうした「反緊縮」に同調するような動きが出始めている。 国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の定例記者会見で『消費税の減税も選択肢として否定するものではない』と発言。 立憲民主党が夏の参議院選に向けて公認した新顔の石垣のり子、おしどりマコらの候補者も「消費税廃止」を訴えている。 ただ、旧民主党系の会派「社会保障を立て直す会」の代表、野田佳彦前首相は『減税までいうのはポピュリズムの極致だ』と強く批判する。
私も消費税廃止に賛成である。 ただ、それは「反緊縮」の文脈ではなく、かってのつぶやきで述べたように、一般人に無用の手間を押しつけて日常生活を煩雑にする消費税を廃止しても、それで得られている税収は、個人所得税、法人税、資産税など直接税の適切な設計で十分得られ、その方が政治の要諦である格差是正にも役立つ、と考えるからである。
６月 ７日（金）
☆ 米国でGNDをめぐり政策論争
今朝の朝日新聞国際面に、「世界発2019」として、「温暖化にGND 米で政策論争」との見出しの記事が載っていて、面白く呼んだ。
GND は Green New Deal で、民主党の一部議員が議会に提出した決議案である。 温暖化対策と弱者救済策を組み合わせたもので、民主社会主義者を自認するオカシオコルテス下院議員と環境派のマーキー上院議員が起草、２月に提出した。 その名は1930年代の経済政策ニューディールにちなむ。
拘束力のない決議案だが、2050年で世界の温室効果ガス排出の「実質ゼロ」を目指して今後10年間、国家総動員すると明記。 電力からの温室効果ガス排出をゼロとし、建物の改修、高速鉄道網整備などで雇用を生み出す一方、温暖化対策の影響を受ける地方やマイノリティなど社会的弱者に配慮。 最低賃金引き上げや国民皆保険につながる考えも盛り込む。
『温暖化は中国のでっち上げ』と主張するトランプ大統領の就任後、低調だった温暖化議論が、昨秋の中間選挙で民主党が下院の過半数をとると、状況が変わった。 GNDが発表されると、急進的な内容に党内外で賛否両論が巻き起こった。 共和党は『社会主義だ』と激しく攻撃。 民主党でも主流派は慎重だが、大統領選の同党候補は共同提案者に名を連ねたり支持を表明したりしている。 イエール大学などの世論調査では、民主党支持層の９割が賛同し、共和党支持層でも穏健派に限れば６割が賛同している、という。
私は米国のこの状況を歓迎する。 これが米国の政治がまともな方向に変わるきっかけになれば、と希っている。
６月 ６日（木）
☆ 低成長時代を生きる
今朝の朝日新聞オピニオン面に、米国の経済学者、ロバート・ゴードンへのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 ゴードンは1940年生まれ。 米ノースウェスタン大学教授で専門はマクロ経済学。 新ケインズ派に属するという。
ゴードンは1870年からの100年間を「特別な世紀」と呼んでいる。 それは第2次産業革命での電気やエンジンといった発明のおかげで、生活水準と生産性が劇的に上がった時代である。 こうした発明を土台に、1970年までの半世紀は、毎年ほぼ3％のペースで生産性が伸び続けた。 だがそれも石油危機で息切れし、低成長に陥った。 その後も第３次産業革命といわれるデジタル革命でパソコンなどが登場して生産性が少し持ち直したが、その効果も2005年までにはピークを過ぎた。
だが、そもそも人々の幸福に経済成長はどの程度必要なのだろうか。 生活水準の高いスイスやスウェーデンに、アフリカの低所得国より幸せな人が多いのは明かである。 ただ先進国の中でみると、個人の幸福と経済成長の関係性は明かでない。 例えば、米国ではひとり親の元に育つ子どもの割合が景気と関係なく増え続けており、ひとり親所帯は貧困に陥る可能性が高く、大学進学率の低さや犯罪にかかわる可能性が高いことが指摘されている。 こうした問題で大事なのは、人々の孤立を防ぐコミュニティをどう立て直すかであって、生産性の伸びが年1％なのか3％なのかにはあまり関係ない、とゴードンはいう。 《 より幸福な社会を構築するには、経済指標を超えた思考が必要なのだ 》というゴードンに、私も同感する。
６月 ５日（水）
☆ くじ引き民主主義
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に国分高史・編集委員が、「議員の選び方 くじ引きという民主主義」との見出しの論を載せていて、面白く読んだ。
このところ安倍晋三首相が衆議院を解散して衆参同日選にするかも知れない、という噂が政界を飛び交っている。 前の衆議院選から２年経っておらず、解散の大義を立てることは難しかろう。 だが解散権を行使する側にとっての大義は『自分たちが勝つこと』でしかない。 安部首相はこれまで解散権を２度行使して、権力を維持してきた。
朝日新聞がこの春実施した世論調査では、今の政党が国民の声を政治に反映する役割を「果たしていない」と答えた人が71％も居た。 民意を問うことは重要だが、解散権や選挙制度を意のままにして政権維持に使うような選挙のやり方が民主主義に相応しいかどうかは問題である。
そこで吉田徹・北海道大学教授（比較政治）は、選挙以外の政治参加の多様化を図る「切れ目のない民主主義」が必要だとして、その一環として「くじ引き民主主義」を提唱する。 吉田などによると、古代アテネでは公職者をくじで割り当てることこそ民主的だと考えられていた。 近代になると貴族らがエリート支配の正当化のために選挙による代議制を生みだしたが、近年はその機能不全が著しい。 くじで選べば議会の中によりよい「社会の縮図」ができるし、政治を広く一般に開放することになる。 ただし、吉田も議員をみな抽選で選べと云うわけではなく、まず『地方議会の定数の３分の1をくじで選んでみては』という。 確かに実現性もあり、面白い。
私が提唱する、参議院の選挙制度を立候補団体への制約を取り払った全国区比例代表制一本にする案（「参議院のあり方」参照）も、職業政治家でない一般市民を議会に送り込もうとする点で、吉田の提案に相通じる。 吉田案は規模の小さい町村に適しており、いますぐにも採用できる。 だが国政に関しては、私はやはり、参議院の選挙制度を上記の全国区比例代表制にするのが当面の最善の策である、と考える。
６月 ４日（火）
☆ 天安門事件から30年
1989年、北京の天安門広場で民主化運動を続けた学生らが軍に鎮圧されて、今日４日で30年になる。 朝日新聞でも多くの紙面を使って関連記事を載せていた。
中国政府は、当時の民主化運動を「騒動」とし、鎮圧を正しかったとする立場を変えない。 そして『新中国成立から70年で得た巨大な成果が、我々の選んだ道が完全に正しかったことを証明している』とする。 だがそれにしては中国政府が天安門事件を何とか国民の目からそらそうとしている態度が目に付く。
現在の中国では、国内メディアは事件について何も伝えず、ネットで「天安門事件」や関連するキーワードで検索しても何も出てこない。 そして象徴的なのは、今夕のNHKニュース番組での北京からの報告である。 それによるを、中国でNHKテレビを視聴していると、天安門事件に関連したニュースが流れた途端、画面が消えて真っ黒になったという。 天安門事件は、自国の国民にそれを想起されてはそれほど困ることなのだろうか。
６月 ３日（月）
☆ SNSによるいじめ
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「ネット ネイティブ 第４部 言論の刃で」①として、「SNSいじめ 逃げ場なく」との見出しの記事を載せていた。 そこでは、2016年8月に中学２年生で自死した女の子、青森市の葛西りまさんに関する詳しい事情説明を載せ、第27面にその続きと関連記事を載せていた。
記事によると、りまさんはSNSのLINE上で悪口を言われたことが原因で自死した。 LINEでは仲間同士でグループを作り、その中で会話ができる。 その中では悪口を書き込み、同感を表す「いいね」を押すこともできる。 また、誰かをグループから退会させて仲間外れにすることができる。 りまさんにも『退会させるか』とのコメントが付き、簡単に退会させられていた。 仲間外しは、周囲とのつながりを重視する現代っ子にとっては最も残酷な行為だ、と識者は言う。
りまさんの父親は『二度とこのようなことが起きないように』と講演を引き受け、娘について語り続けているが、自分への悪口が誰もが見られるSNS上に書き込まれ、関係ない人までもが「いいね」と広めることが、『子どもには耐えられないと思う。 でも、やってる子は遊び半分。 そこにまた怖さがある』と語る。
私にはこのような事情は理解を超える。 そもそも私は戦時中に小・中学校をすごしたが、そのころ、学校でいかなる形であれ、いじめがあった記憶はない。 私の小学校は全校生徒が1400人を超え24学級だったから、１学級の人数は55人を超えていた。 今は最大でも１学級40人の少人数クラスで、物質的にも余裕がある。 一体何が欠けているのだろうか。
６月 ２日（日）
☆ 生物多様性の危機
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄で、福島申二・編集委員が「小さな命の警鐘 聞こえるか」を載せていて、面白く読んだ。
福島は文を《 人知れず進行している異変が、小さなできごとによって表に現われてくることがある 》で始め、水俣病の最初の徴候が或る漁村のネズミの急増だったことを挙げる。 そして、オーストラリア北部沖の小島に生息していたネズミの固有種が絶滅した、という同国政府の２月の発表を取り上げる。 その種はその島だけに生息していたが、地球温暖化の影響で絶滅した初の哺乳類とみられているという。 その島は面積は4～5ヘクタールで海抜は３メートルに満たない。 温暖化による海面上昇で生息域を奪われたと見られ、10年前に確認されたのが最後になった、とのこと。
世界の科学者が参加する国際会議（IPBES）が先頃、生物多様性と生態系の現状について警告をまとめた。 いまや陸地の75％は大きく改変され、海域の66％で環境が悪化し、湿地の85％が消滅した。 地球上に約800万種とされる動植物のうち100万種が絶滅の危機に瀕している。 《 膨大な種の生き物は、それぞれが人知を超えて結び付き、作用し合って、ゆたかな生態系をつくっている。 その恩恵を存分に受けながら、我々はかってないペースで多くを絶滅に追いつめている 》と福島はいう。 同感である。
この生物多様性の危機の最大の要因は、今や80億人に迫ろうとする人間の過多である。 地球上の適正人口は20億人程度で、その人口ならば、地球は多様な生物種を維持するゆとりを持つことができるだろう。 そしてそのような適正人口へのアプローチは、すべての地球人の生活水準をある高さまで引き上げることでなされる。 一刻も早い「人類千年の計」の確立と実行が望まれる。
６月 １日（土）
☆ 民主主義疲れ症候群
今朝の朝日新聞読書面に、ベルギー生まれの作家、レイブルックの著書「選挙制を疑う」の書評が出ていて、面白く読んだ。 評者は間宮陽介・京都大学名誉教授（社会経済学）である。
昨今、民主主義批判が盛んである。 曰く政治家は国民を代表していない、曰く民主主義はまどろっこしく効率性に欠ける、などなど。 このような疑念の隙間から、決められる政治、強い指導者への願望が高まっていく。 政治指導者は国民を真に代表制していないとする「正当性」の危機は、指導者と国民を一体化させるポピュリズムに力を与え、他方の「効率性」の危機は専門家支配、すなわちテクノクラシーの台頭を促す。 このような民主主義の根底に関わる危機を、レイブルックは「民主主義疲れ症候群」と呼ぶ。
このような危機は日本でも高まっている、と私は考える。 現在の日本の有力政治家の多くは政治を家業とする家の２世、３世で、まさに政治専門家であり、一般市民とはかけ離れた存在である。 国民の声をすくい上げようと努力してはいるだろうが、「国民を代表する」とはとても言えない。 レイブルックは、危機の原因は選挙型代議制民主主義にあるとして、その根本的治療法として、抽選による議員と選挙による議員とで議会を構成する二重代議制を推奨する。 面白いが、『どうかな』という気もする。
私は、日本の国会の参議院は政治を推し進める機関ではなく、衆議院を基盤とする議院内閣制の行政府を監視し、一般市民の声を反映させる機関だ、と考える。 その機能を有効に働かせるためには、「参議院のあり方」で述べたように、参議院の選挙制度を立候補団体への制約を取り払った全国区比例代表制一本にして、政治専門家でない一般市民が参議院の議席のある程度の割合を占めることができるようにするのがよい、と考えている。
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