つぶやき日誌2019-05
掲示板「地球サロン」
これは 2019年 5月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１９年 ５月
５月３１日（金）
☆ 巨大IT企業への「デジタル課税」
今朝の朝日新聞は経済面に、「GAFAへのデジタル課税」との見出しで、巨大IT企業への「デジタル課税」ルールについて、６月の主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、2020年の合意を目指す「作業計画」が採択される見通しとなった、と報じていて、興味深く読んだ。
「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどの巨大IT企業は、主にネット上を取引の場としており、法人税を課す上での国際的な原則である支店や工場などの「物理的な拠点」が各国に存在せず、それらの国は収入に課税できなかった。 G20の議論はこの状態を改めることを目指す。 各国とも問題意識は共通で、利用者がいる国が課税できるようにする。 具体的には英国案、米国案、インド案の３つがある。
英国案は、SNSの書き込み数などを根拠にして利用者がいる国が課税する案で、特に欧州の国々が積極的に支持する。 それに対し、GAFAを自国内に抱える米国は、事業を展開している各国でのブラント力や顧客データといった「無形資産」を利益の源と評価して課税する案を示す。 また、インドはその国での売上高や資産、従業員数などに応じてその国が課税できるようにする案を唱える。
いずれにしても私は、ブランド力の評価などよりは、客観的に把握できるデータを基礎にする案が望ましい、と考えている。
５月３０日（木）
☆ 天皇家「陵墓」が世界遺産登録へ
今朝の朝日新聞文化・文芸面に、「非公開の「陵墓」 世界遺産へ」との見出しの記事が載っていた。
「百舌鳥・古市古墳群」（大阪府）は、ユネスコの諮問機関イコモス（国際記念物遺跡会議）が今月、世界文化遺産への登録に相応しいと勧告した。 「古墳群」は、堺、羽曳野、藤井寺の３市にまたがる古墳49基で構成される、 その中には長さ400メートルを超える前方後円墳である、大山古墳（伝仁徳天皇陵）、誉田御廟山古墳（伝応神天皇陵）などが含まれ、29基は宮内庁が皇室の祖先の墓とする「陵墓」である。 それらは原則非公開である。
非公開の世界遺産は、「沖の島」など、前例がないわけではない。 だが、沖の島は学術調査で８万点の出土品と古代祭祀の変遷が明らかになっているが、「古墳群」に含まれる陵墓は研究者の自由な立ち入りをこばみ、厚いベールに包まれている。 一部の学術団体に墳丘の最下段への立ち入り観察が認められるようになり、大山古墳では地元の堺市と宮内庁が堤の一部の共同調査するなどの動きはあるが、被葬者や築造時期は学術的に立証できていない。
「古墳群」は日本の古代国家を知る上で極めて重要な遺産である。 『世界遺産は人類全体の宝』を掲げる世界遺産条約の趣旨に照らして、学術研究にもっと開かれるべきである、と私は考える。
５月２９日（水）
☆ 個人番号カード
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「個人番号カードの未来」との題で、３人の人の論が載っていた。
個人番号とは、個人の識別番号として市区町村からその住民に指定される12桁の番号である。 各人に対して指定する番号は、市区町村から送信された住民の住民票コードをもとに、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）のコンピューターシステムが自動的に生成・決定して、市区町村に返信する。 なお、番号のうち左側の11桁は住民票コードから変換されたもので、個人の住所、本籍地、生年月日、性別など個人の属性と関係なくつくられ、最後の1桁は検査用数字である。 各人の個人番号は一度指定されれば、結婚、転居によって変わることはない。 そして個人番号カードはマイナンバーカードともいって、持ち主の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号（マイナンバー）、証明写真などを券面に表示し、これらをICチップに記録するICカードである。 ただ、まだあまり普及しておらず、カードの発行開始から３年経った現在、実際に取得した人の割合は約13％に過ぎない。
３人の論者のうち、向井治紀・内閣審議官（マイナンバー担当）は是非マイナンバーカードを持って欲しい、という。 カードはICチップに埋め込んだ埋め込んだ情報で本人確認する「電子認証」で、生活が便利になる、と向井はいうが、私には今ひとつピンとこない。
私は個人番号制度自体は、税逃れを防ぐ所得の把握の確実化と、社会保障制度で漏れる人を無くすのに至極有用で、是非導入して欲しい、と以前から考えていた。 そのためにはカードは必ずしも必要ない。 番号自体を活用して預金利子や株式配当といった資産所得を確実に把握し、所得税で総合課税するのに役立てるくらいのことは早急に行なって欲しい、と私は考える。
５月２８日（火）
☆ 欧州議会選挙の結果
欧州議会の選挙が23～26日にEU加盟28カ国で実施され、27日には大勢は判明したとして、今朝の朝日新聞は第３面左肩部などでそれに関した記事を載せていた。
欧州議会選挙は５年に１度、加盟各国ごとに実施され、計751人の議員を選ぶ。 そして当選した議員は主張や政策が似通う者同士で国を超えて政党グループ（会派）を作る。 会派は25人以上で７カ国以上の議員が集まればでき、これまで８会派があった。 そのうち特に有力なのが欧州人民党（EPP 中道右派）と社会自由民主同盟（S&D 中道左派）で、合わせて中道２大政党と呼ぶ。 そのほか、親EU派の会派２つと、EU懐疑派の会派４つとがある。
これまでの欧州議会では、中道２大政党が合わせて404と全議席の過半数を占めていたが、今回の選挙では計326と過半数を割った。 しかし、リベラルの欧州自由民主同盟（ALDE）と環境政党の「緑の党」系の会派が議席を伸ばし、親EUの会派全体では欧州議会内の多数派を維持している。
中道２大政党の退潮は、EUの政治に不透明さをもたらす。 しかし、EU懐疑派の合い言葉は「自国第一」で、彼ら右派勢力は「EUの官僚政治」という共通の敵を設定できても、自国第一主義では各国間の利害がすぐに対立するので、懐疑派が結集・組織化される可能性は小さい、と識者は指摘する。 この指摘に私も同感である。 希望的観測かもしれないが。
５月２７日（月）
☆ 派遣労働について
非正規労働の大きな部分に派遣労働がある。 以下では、ウィキペディアの記事「労働者派遣事業」をもとに、それについて考えてみる。
1986年に労働者派遣法が制定されたころは、労働者派遣は同時通訳や財務処理、ソフトウェア開発など一般企業の正社員には困難な、特筆すべき技能を有している者を「一時的に外部から拝借する」手段であることを想定していたため、派遣社員というのは一般的に正社員よりも高給取りで、様々な会社を転々とするスペシャリストだとみなすことが一般的だった。 しかし、1999年の改定で派遣業種が拡大し、さらに2004年の改定で物の製造業務の派遣が解禁されると、企業は純粋にコスト削減の手段として派遣制度を利用するようになった。 現在では一般企業（特に製造業の現業）が人件費を圧縮するために「定型的な単純作業を行わせるための人材」を確保する手段として、派遣会社を利用する事例がほとんどである。 だが、短期間の派遣労働者の増大によって、熟練の技能者などが育成されず、技術の伝承もできず、企業・産業全体の空洞化につながる、との指摘もある。
2009年には製造業の単純業務における労働者派遣・受け入れ禁止が、時の民主党政権の厚生労働大臣・長妻昭によって提案されたが、法案成立の目途はいまだに立っていない。 この法案くらいは何とか成立して欲しい、と私は考える。
５月２６日（日）
☆ ロスジェネの問題
今朝の朝日新聞は第１面トップと第２面にわたって、「ロスジェネはいま」シリーズ㊤として、「就職氷河期の不運 挽回できぬまま」との見出しの記事を載せていた。
ロスジェネ（ロストジェネレーション）とは、バブル崩壊後の景気悪化で企業の新卒採用が減らされた1998年から2004年ころに社会に出た世代をいう。 高卒、大卒などのよって年齢に幅があるが、ほぼ現在の33歳から48歳にあたる。 人口規模は約２千万人。 この世代では、雇用労働者のうち派遣や契約社員など、不安定雇用である非正規で働く人は３割近くに上るとみられる、という。 ロスジェネは、就職氷河期に社会に出た不運を、その後も挽回できないでいる。
真鍋弘樹・編集委員は、ロスジェネが直面する困難は日本に住むすべての人が「自分事」として考えるべき問題だ、と論じる。 この世代の命運は国の未来に大きく関わる。 この世代は未婚率の高さや低収入によって出生率が落ち込んでままで、人口減少を加速する要因の一つともなっている。 この世代が不遇のまま高齢化すれば、生活保護を含めた社会保障コストは激増する。
ロスジェネを「人生再設計世代」と位置づけた安倍政権の経済財政諮問会議は、「今後３年程度で集中的に再チャレンジを支援する仕組み」を提案する。 真鍋は『公による支援は必要である。 だが、この世代の自発的な「再チャレンジ」だけでは、この壁は乗り越えられない』という。 そして『私たちは、同じ国に生きる仲間として命運をともに背負い、社会の仕組みとルールの刷新に手を付ける必要がある』と論じる。 私もその趣旨に異存はない。 そして、問題はその具体策だ、と考える。
５月２５日（土）
☆ 英国のメイ首相が辞意表明
今朝の朝日新聞は第１面トップに、英国のメイ首相が24日、辞意を表明した、と報じ、第２面に詳報や今後の見通しなどを載せていた。 メイは与党・保守党の党首を6月7日に辞任し、翌週から党首選を始め、7月中に次の党首が選ばれるのを待って首相の職を後任に譲る、とのこと。
英国は2016年6月に国民投票で欧州連合（EU）離脱を決め、キャメロン首相（当時）が辞意を表明、翌月メイが首相に就任した。 メイは元来 EU残留派だったが、首相就任後は円滑な離脱を目指し、離脱条件などを定めた協定案をつくって18年11月にEUと合意した。 だが、19年1月に英議会は協定案を否決した。 その後、メイ政権はEUと妥協案をまとめたが、英議会は３月12日に否決し、さらなる妥協案も同月29日に否決した。 そして、5月21日にメイは「新たな提案」として、EU残留もあり得る２度目の国民投票の実施を、英議会が政府の離脱案に賛成することを条件に容認する内容の提案をしたが、野党・労働党は提案に乗らず、与党・保守党内からも反発を受けて、「万策尽きて」の辞意表明になった、とのこと。 後任には強硬離脱派議員が有力で、「合意なき離脱」が現実実を帯びてきている、という。
私は、英国がEUに残留するのが英国とEUの双方にとって最善の策だ、と考えている。 なんとか２度目の国民投票にこぎ着けられないものだろうか。
５月２４日（金）
☆ 女性の「見える化」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、野田聖子へのインタビュー記事「女性が見えない国で」が載っていて面白く読んだ。 野田聖子については、彼女の祖父で養父である野田卯一が一高出身で、あるとき名古屋一高会に出席し、『今度、娘が衆議院選に出馬するのでよろしく』を挨拶したのを憶えている。
野田は1993年の衆議院選に32歳で初当選して以来、「女性初の首相候補」と呼ばれてきたという。 インタビューの話題は「社会における女性」を軸に多岐にわたるが、いろいろと面白く明確な意見を述べていた。
野田は2015年の自民党総裁選に際して、『日本の総理大臣を無投票で決めることは、国民を馬鹿にしている』『今、私の心は『義を見てせざるは勇なきなり』です』などと述べて出馬に意欲を見せたが、最終的には立候補に必要な推薦人20人が集まらず、出馬を断念した。 このことについて野田は、『私が総裁を目指すことを皆は『バカじゃないか』というけれど、女性でもできるという「見える化」だ』という。 『花形にならなくてもいいから、そつなくこなす。 『私、失敗しないので』というのが、女性がやらなくてはならないことだ』というのは一つの識見である。
もう一つ面白かったのは、『政治は保守とリベラルという分け方がされるけど、私はロマンティストかレアリストかの違いだと思う』という意見である。 そして『天皇が尊敬されるのは、千何百年も続く男系男子だから、というロマンに基づいている。 それはそれで正義だけど、私はリアリストだから、天皇を継ぐ人が３人しかいない現状で天皇制を続けるにはどうすればいいかを考え、『女系天皇で何で悪いの？』となる』という。 このような肩から力が抜けた考え方ができるのは、まさに野田の魅力の一つである。
５月２３日（木）
☆ 老後の備えの指針
今朝の朝日新聞は第１面トップに、人生100年の時代に、永い老後を暮らせる蓄えをどうするかについて、金融庁が22日、初めての指針案をまとめた、と報じていた。
それは報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示したものである。 平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。 老後の生活費について『かってのモデルは成り立たなくなっている』と報告書案は指摘。 国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても国民のニーズに合うような金融サービスの提供を求めている、という。
今夕の朝日新聞「素粒子」欄はさっそく、『危機感は共有する。 老後の「資産寿命」を延ばそうと、投資など「自助」を政府が呼びかけ。 ならばまず、年金など公助の失敗を認めてこそ』と皮肉る。
私は、国民の老後の生活はあくまで｢自助」ではなく「公助」で賄うべきだ、と考えている。 その点、かってのつぶやきで見たスエーデンの例が参考になる。 そして、必要とする財源は、法人税や所得税の税体系の適切な設計で十分得られる、と私は考えている。
５月２２日（水）
☆ インド社会のカースト
今朝の朝日新聞国際面に、「根強いカースト 総選挙に影」との見出しの記事が載り、インドで23日に開票される総選挙（公選議席543）で、カーストが色濃く影を落としている、としていた。
インドではヒンドゥー教の身分制度で４つの区分からなるカーストとそれに属さない「不可触民」（ダリト）があって、社会階層をなしている。 その辺の事情はすこぶる複雑で、ウィキペディアの記事を読んでもあまり分からない。 1950年に制定されたインド憲法では不可触民を意味する差別用語は禁止、カースト全体についてもカーストによる差別の禁止を明記しているが、現在でもカーストはヒンドゥー社会に深く根付いている。
朝日新聞の記事はまず、インド北部のウッタルプラデシュ（UP）州で、カースト社会の最下層ダリトでつくる大衆社会党（BSP）のマヤワティ党首（63）の話から始める。 UP州は人口2億人を超え、最大の80議席を選出する重要州である。 マヤワティは84年のBSP設立に参加。 UP州首相を計４期勤め、「ダリトの女王」と呼ばれる。
ダリトの発言力が高まってきた背景には、過酷な差別を受けてきた下位カーストや少数民族に対し、インド政府が公務員採用や大学進学で設けた優先枠「留保制度」がある。 選挙では留保選挙区が全国に84カ所あり、そこでは立候補できるのはダリトだけである。 この制度について上位カーストから『逆差別だ』との根強い批判があり、抗議行動や暴動も起きている。 だがニューデリーの民間機関、政策研究センターの或る研究員は『留保選挙区を設けなければ、ダリトで立候補できる人はほとんどいない。 これは必要な制度だ。 一方、カーストに基づいた政党や選挙区が人々のカースト意識を固定し、社会を分断している側面もある』と話す。
確かに、社会の人々の意識に深く根付いている差別は被差別側の優遇だけでは解決できず、私にも有効な手立てが思いつかない。
５月２１日（火）
☆ 欧州議会選挙と移民問題
今朝の朝日新聞は国際面に、5月23～26日に投開票される5年に１度の欧州議会選挙では移民問題が争点の一つとなっていて、移民排斥を訴える右翼政党が勢いを伸ばしていると報じ、その具体例をスペインなどで追った記事を載せていた。
一つはスペイン南部のエルエヒトで、そこはビニールハウスが海岸から山裾まで埋め尽くす農業の町である。 人口3万5千人のこの町では移民が3割を占め、農業労働を担う。 だがここでは、不法移民の排斥を訴える新興右翼政党のVOXが支持を伸ばしている。 ビニールハウスでキュウリ栽培を営む或る農民（57）は『移民が多すぎる』と不満を漏らす。 『きちんとした技能を持つ移民が必要なだけ来ればいい。 それ以外は追い返す。 スペイン人の失業者だっているんだから、まず彼らを雇うべきだ。 移民が滞在許可を得たら家族を呼び寄せ、一家で社会保障に頼って働かなくなる』。 VOX はこのような不満を巧みにすくい取って支持を伸ばしている、という。
グラダナ大学の或る教授（政治学）は『VOXへの投票は既存の政治への抵抗である。 移民を必要としながら移民排斥の政党を支持するのは一見矛盾しているようだが、暮らし向きの悪い農民が移民に対する優位を強調したい気持の表れなのだろう』と語る。 なるほど、そういうことなのかな、と思う。 移民問題ではとかく、理屈では割り切れない感情の面が大きく前面に出るものなのかもしれない、と私は考える。
５月２０日（月）
☆ 技能実習制度
今朝の朝日新聞オピニオン面に、記者解説「働く外国人 守るには」と題して、機動特派員・織田一の解説があった。
途上国の外国人に日本の技術を学んでもらう目的で、ということで1993年に始まった技能実習制度を巡っては、賃金の未払いや長時間労働などの労働法違反の行為が減らないことへ批判が高まり、2017年11月に実習生の保護を強化した技能実習適正化法（技能実習法）が施行された。 とはいうものの、技能実習制度はまやかしが多過ぎる、と私は考える。
そもそも日本は『非熟練の単純労働者は受け入れない』と公言してきたが、今の技能実習生の仕事の多くは単純労働そのものである。 報酬も「日本人と同等以上」とされているが、実態は大半が最低賃金で働いている。 そして2017年の新法で監督権限のある認可法人「外国人技能実習機構」が新設され、受け入れ窓口である監理団体や受け入れ企業に立ち入り検査し、実習生への不正行為があれば政府と連携して罰則を科する、としたが、外国人労働者を支援するNPO法人によれば『実習生保護という点では成果は乏しい』という。 まずは法務省が賃金未払いなどの不正行為があったと認定した監理団体や企業数に比べて、行政処分などの罰則適用が少なすぎる。
とにかくこの制度は「人手不足対策」優先の姿勢が強く、「人手｣は欲しいが生活者としての「人」は来て欲しくない、という矛盾した思いを具現化したものである。 途上国への支援という本来の「お題目」から言っても、制度の抜本的改革が必要だろう、と私は考える。
５月１９日（日）
☆ 移民は移民と呼ぼう
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に大野博人・編集委員が、「想像の移民におびえるよりも」を載せていて、面白く読んだ。
大野は《 移民はやっぱり移民と呼んだ方がいいのかも知れない 》で文章を始める。 衆議院立憲民主党会派の中川正春議員（68）は最近そう考える、という。 中川は1996年に衆議院選三重２区から新進党公認で初当選して以来、衆議院議員を連続８期勤め、民主党政権で財務大臣や文部科学大臣を歴任したベテラン議員である。 その彼が７年前の民主党時代、内閣府特命担当大臣として共生社会を担当した。 そして就任直後に『移民基本法をつくりたい』と発言したら、『移民を容認するのはけしからん』という抗議が殺到した。 移民という言葉を使うと反発が強くなるようだ、としてその後は外国人材などといった言葉に言い換えてきた。 政界はこの言葉の使用にずっと及び腰である。 中川は『そうやって真っ向から問題を考えるのを避けてきたのでは』と振り返る。 『移民ではないと言いながら、技能実習生や日系定住外国人などは実質的に移民として受け入れる二枚舌をやっていた』。
現在の日本社会は、実際の移民が社会でどうなっているかではなく、「想像の移民」が社会に及ぼす悪影響の可能性におびえている。 私の移民に対する基本的な考えはかってのつぶやき「移民について」で述べた通りのものである。 大野は文章を《 想像の移民におびえるよりも、現実の移民と向き合う。 そのためにも、移民は移民と呼んだ方がいいと思う 》と結ぶ。 同感である。
５月１８日（土）
☆ 台湾で同性婚法制化
今朝の朝日新聞第３面に、「台湾が同性婚法制化 アジア初」との見出しの記事が載っていた。 それによると、2017年5月に台湾の憲法裁判所にあたる大法官会議が、憲法で定める「婚姻の自由」や｢平等権」を根拠に「同性婚の届け出を受け付けないのは違憲」として判断したことが、法制化を大きく前進させたという。 ただ、昨秋の住民投票では「民法の婚姻規定は男女に限る」という提案が賛成多数で成立していたので、当局は同性婚を民法に盛り込むことをあきらめ、特別法の形で決着を図ったという。
かってのつぶやきで述べたように、私は同性婚の容認に賛成である。 その理由は大分以前のつぶやきに述べた通りである。 同性婚の法制化は、2001年のオランダを手始めに、今年3月までに世界で26カ国が実施しており、婚姻とは別の形で同性カップルの権利を保障する制度を設けた国も27各国に上る。 日本でも立憲民主党は前向きである。 日本もすべからく、法制化に踏み切るべきである、と私は考える。
５月１７日（金）
☆ 神学者の研究不正
今朝の朝日新聞オピニオン面「月刊安心新聞＋」欄に、神里達博は「研究不正 事実と虚構 壁が溶けたか」を載せていて、面白く読んだ。
話は東洋英和女学院の深井智明・前院長（54歳）の著書「ヴァイマールの聖なる政治的精神」（岩波書店、2012年）にまつわるもので、去る11日朝の朝日新聞によれば、不正行為の指摘を受けて発足した学内の調査委員会が、この本の内容について捏造と盗用を認定した、と10日に発表した。 その本は「カール・レーフラー」という架空の人物の架空の論文を基に、近代ドイツの神学を政治や社会との関係で描いたものだという。
深井は倫理と隣り合わせの神学の研究者で、「プロテスタンティズム」（中公新書）で昨年度の読売・吉野作造賞を受けた神学界の泰斗である。 神里は、この話で理解できないのは、すでに研究者としての高い評価と十分すぎるほどの地位がありながら、なぜ容易に露見しうるような不正に手を染めたのかである、と言う。 同感である。
そして神里は谷崎潤一郎の小説「春琴抄」を引き合いに出し、この小説が、語り手（谷崎）が「鵙屋春琴伝」という小冊子を入手し、それを手がかりに登場する春琴や佐助などの人物、真意などを探っていく、という、一種の推理小説のようなスタイルをとっていることを持ち出す。 そして、もし『実はあの本は、ある種の小説だったのです。 新しい文学表現の実験でした』などという弁明がなされていたら、と妙なことを想像してしまった、という。 面白い。
５月１６日（木）
☆ 政治的立場を分かつテスト
今朝の朝日新聞オピニオン面「政治季評｣欄に、豊永郁子・早稲田大学教授（政治学）の「貧困は社会的不正義ですか？ 政治的立場 分かつテスト」が載っていて、面白く読んだ。
仏社会党や英労働党は、共産主義から枝分かれした社会主義（一般には社会民主主義と呼ばれる）の系統に属する政党である。 米民主党も1930年代のニューディール以降は社会主義的である。 そして豊永は、「社会主義者」をそのライバルである「保守主義者」と分かつ観念を、と考えて、次の「ソーシャリスト・テスト」にたどり着いたという。 それは『あなたは、貧困を社会的不正義だと思いますか？』というテストで、イエスならばその人はソーシャリスト、少なくとも社会主義政党の潜在的支持者である。
保守主義者は今ある階層的秩序を是とする考えを持つ。 自然によって、神によって、先人によって与えられた秩序だから、変えられない、変えたくないと考える。 貧困は与えられた秩序の一部であるから不正義ではない。 もちろん保守主義者は貧困に無関心なわけでなく、哀れみの心情、宗教的な義務感、あるいは「高貴なる者の義務」の観念から、貧しい人々に手をさしのべてきた伝統がある。 実際、新自由主義台頭以前の保守政党は社会福祉政策において社会主義政党のよきパートナーであった。
翻って日本には、仏社会党、英労働党、米民主党に相当する政党、つまり保守政党と明確に区別される大政党がない、と豊永は言う。 だが私は、立憲民主党こそがそれを担う政党、社会民主主義政党である、と考えている。
５月１５日（水）
☆ トランプの全方位脅迫外交
今夕の朝日新聞夕刊｢時事小言」欄に藤原帰一が「米の全方位脅迫政策 対イランは軍事的危機」を載せていて、面白く読んだ。
藤原は《 トランプ大統領のアメリカでは交渉と脅迫は同じものらしい 》で始める。 第一は中国との貿易紛争である。 劉鶴中国副首相が交渉のため訪米する直前の5月2日、トランプ大統領は中国からの輸入品の関税を25％に引き上げる方針をツイートによって発表し、劉鶴とライトハイザー米通商代表との協議がまだ終わらない10日に引き上げを実施した。 協議は決裂し、中国政府は報復関税を発表した。 そして関税引き上げの圧力は中国ばかりでなく欧州連合（EU）や日本にも加えられている。 《 友好国か否かを問うことなく、米国の求める条件を相手に突きつける。 全方位脅迫政策と呼ぶほかない 》と藤原はいう。 「全方位脅迫政策」とは言い得て妙である。
さらに深刻なのはイランに対するトランプ政権の政策である。 2015年に国連常任理事国など６カ国とイランとの間で交わした核合意は、多国間協議による核拡散の防止としては例外的な成果である。 そしてIAEAもイラン政府が合意を概ね遵守していると評価している。 だがトランプは核合意から脱退し、合意を維持する５カ国を含む諸国の企業のイラン産原油輸入を強く抑圧する措置をとった。 その一方的圧力にイラン指導部は反発し、核合意履行の一部停止を発表したが、これに対し米国はイラン近海に空母を派遣する軍事的圧力まで加えた。
トランプ政権は、一方的な脅迫ばかりに頼ることにより、国際関係の安定を揺るがしている。 だが、安倍政権はトランプ政権との協力を重視する外交に終始してきた。 《 日米関係を堅持するだけでは米国とともに日本も世界で孤立する懸念があることを銘記すべきだろう 》と藤原は言う。 同感である。
５月１４日（火）
☆ 連立政権の方針と構成政党の政策
去る８日の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、国分高史・編集委員の「「自衛隊合憲」25年 元首相秘書官、非戦の執念」が載っていて、面白く読んだ。
話は1994年7月20日にさかのぼる。 当時の自民・社会・さきがけ連立政権の村山富市首相は、衆議院本会議で羽田孜・前首相の『自衛隊は合憲か違憲か』との質問に答えて、『私としては専守防衛に徹し、自衛のために必要最小限の実力組織である自衛隊は、憲法の認めるものであると認識する』と述べた。 自衛隊は違憲との立場をとってきた社会党委員長の歴史的な政策転換だった。 そして社会党は9月の臨時党大会で、首相の路線転換を追認した。
翌年に首相秘書官になる河野道夫は当時、党政策審議会事務局に居た。 そして村山答弁を追認する執行部案に対し、内閣と党の政策に違いがあってもいいとする修正案を出した議員たちを裏で支えた。 激しい論争の末、修正案は否決された。 河野はそれを今も悔やみ、『連立政権の経験を積んだ西欧では、政府の方針と各党の政策に違いがあって当たり前である。 社会党も「自衛隊違憲」を引き出しにしまっておくだけでよかった』と語る。 そして河野が今も残念でならないのは、上記答弁に続いて村山が述べた『憲法の精神と理念を実現できる世界を目指し、国際協調体制の確立と軍縮の推進を図りつつ、国際社会で名誉ある地位を占めることができるように全力を傾ける』という決意が忘れ去られてしまったことである、という。
私も、連立政権の方針と構成する各党の政策に違いがあってもよい、とする河野の意見に賛成である。 私自身は現在の自衛隊は「合憲」と考えるが、社会党の後身である社民党は今や存亡の瀬戸際にあるのはこの路線変更に遠因がある、と私は考える。
５月１３日（月）
☆ 地方自治と住民投票
今朝の朝日新聞オピニオン面には、記者解説「住民投票 眠れるパワー」と題して、政治部の別宮潤一記者の解説が載っていて、面白く読んだ。
住民投票にはいろいろなケースがあるが、その一つに地方自治体が住民投票条例を定めて行なうものがある。 そして地方自治法第74条は、住民が特定の政策に関して住民投票条例の制定を求める直接請求を扱う。 請求には有権者の2％の署名が必要で、かつ制定には議会の議決が必要である。 そして問題は、住民投票は首長提案は9割近く、議員提案は半分程度、議会の議決が得られているが、住民提案で議決が得られたのは2割に満たず、すこぶる少ないことである。
住民投票が広がるきっかけとなったのは1996年の、東北電力による新潟県巻町での原発建設計画である。 計画の是非を問う住民投票を求めるグループは、原発を推進する町長をリコール運動で辞職に追い込み、町議選でも多数派を握った。 そして日本で初めての条例に基づく住民投票にこぎつけ、88.9％の投票率で反対が61％になり、東北電力は2003年に計画を撤回した。
日本では住民提案による住民投票のハードルが高く、議会や首長が優位になっているのに対し、米国やドイツでは住民に優位な仕組みになっている。 米国の州法では、「有権者の数％から10％程度」の署名が集まれば住民投票が必ず実施され、住人投票の結果は「議会の議決」と同じ効果を持つ。 この住民優位の制度がある結果、首長や議会は住民の意向に敏感になる。 住民の反発を買えば、すぐに住民投票によって自分たちの決定が覆されるからである。
日本でも民主党政権下の2010年秋、当時の片山善博総務相が米独の仕組みを参考にして、住民投票制度の拡充を図ろうとした。 だが法案提出を見据えていた2011年3月、東日本大震災を受けて法案はお蔵入りになったという。 惜しいことをした、と私は思う。
４月の統一地方選挙で多くの選挙の投票率が過去最低を更新し、間接民主主義の働きが鈍っている現在、住民投票による直接民主主義でそれを補うのは大いに意義がある、と私は考える。
５月１２日（日）
☆ 皇位継承と「女系」
昨日のつぶやき日誌で取り上げた朝日新聞所載の古川・元官房副長官へのインタビュー記事では、後半に「皇位継承維持へ「女系」容認も含め早急に議論を」との見出しの話が載っていた。
副長官退任後の古川もメンバーを務めた「皇室典範に関する有識者会議」は2005年11月に、女性天皇、女系天皇を認める報告書を、時の小泉首相に提出した。 将来にわたり皇位継承を安定的に維持するためには、女性天皇のみならず、女系天皇も認めるのが適当だ、という結論は、10人のメンバーの一致した見解だったという。 だが、2006年9月の秋篠宮悠仁親王の誕生で議論は立ち消えになった。 古川は、悠仁さまの誕生で問題の本質が変わったわけではないので、早急に議論を始めてもらいたい、という。 現状のままでは、将来、悠仁さまに男子が授からなければ、象徴天皇制は自然消滅する、とまでいう。 一つの見識である。
ただ私は、先日のつぶやきでも述べた通り、悠仁さまが男子を儲けられる可能性は十分高く、当面はそれに賭けたらどうかと考えている。 ただそのためには、将来、｢女系｣天皇の可能性を残しておくために「女性宮家」の制度を設けておき、天皇家の愛子内親王や、秋篠宮家の真子、佳子のお二人の内親王は、ご結婚後も皇族の身分を保つようにする必要があるだろう、と私は考える。
５月１１日（土）
☆ 政治主導と官僚の活用
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「政と官 変化の渦中で」との題で、古川貞二郎・元官房副長官へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 古川は1934年生まれ。 厚生事務次官を経て、村山、橋本、小渕、森、小泉内閣で官僚トップの内閣官房副長官を務め、在任8年7か月は歴代最長という。
古川は、平成の時代、政治主導の体制づくりは当然だった、という。 官僚は行政の専門家集団として政策の選択肢を示し、政治の決定を受けて誠実に執行する。 政と官は本来、車の両輪であり、役割分担の関係にあるのに、政治主導を掲げた鳩山、管の民主党政権で行なわれたのは官の排除で、政と官の連携が失われ、政治を前に進めるのが難しくなった、と古川はいう。 例えば、明治以来120年にわたって機能してきた事務次官会議を「諸悪の根源」とみて廃止するという間違いをした。 司会進行を官僚の官房副長官に任せるのではなく、政治家である官房長官が出席して会議を主催すれば、全省庁を掌握する政治主導の絶好のツールになったはずで、惜しいことをした、と古川は言う。 なるほどと思う。
ただ現在、政治主導の旗印のもと、官が萎縮しているように見える。 小選挙区制の導入を柱とする政治改革は、２大政党による政権交代を想定していた。 であれば、政権が代わっても官僚が右往左往せず、中立性を保てるような、政と官の役割の明確な基準を決めておくべきだった、と古川はいう。 卓見である。 今からでも議論できないものだろうか、と私は考える。
５月１０日（金）
☆ 「戦うトランプ」劇場
今夕の朝日新聞は夕刊第１面トップに、米国政府が米国時間10日午前0時、中国からの２千億ドル分の輸入品にかける関税を10％から25％に引き上げる制裁措置を発動した、と報じた。 同紙面の「素粒子」欄はこれを「「戦うトランプ｣劇場、いよいよ佳境へ。 大統領再選に向け、強面を支持者に熱烈にアピール。 世界経済を人質に」と評した。 言い得て妙である。
この制裁措置発動により、９日のニューヨーク株式市場は通商交渉の先行きへの警戒感から、大企業でつくるダウ工業株平均が一時、前日比450ドル近く下落した。 10日の東京株式市場は、通商交渉前進への期待感から反発して始まったが、午後になって関税引き上げが発動されると売りが加速し、午後1時15分現在では前日の終値から200円近く下げた。
トランプ劇場での演技の特色は、そのアピール先が全世界ではもちろんなく、米国一般市民ですらなく、ただただトランプ大統領の熱烈な支持者向けのパフォーマンスである点である。 問題はこのようなパフォーマンスがある程度、功を奏するように見える米国社会の構造にある、と私は考える。
５月 ９日（木）
☆ ジャポニズムと先端技術
今朝の朝日新聞オピニオン面「科学季評」欄に、山極寿一が「ジャポニズムと先端技術 溶け合う文化を今こそ」との見出しの文章を寄せていて、面白く読んだ。
2025年に大阪で２度目の万国博覧会が開かれ、そのテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」である。 『日本が誇る医療技術とITを駆使した未来社会を、具体的に示そうという意気込みが感じられる』と山極はいうが、あまりよく分からない。 ただ、こうした技術は日本に限るわけではないので、そこにジャポニズムを絡ませたらどうか、と山極は提案する。 ジャポニズムと言ってもそれは「日本趣味」ではなく、日本がこだわり続けてきた情緒的な自然観と脱主体的な世界観を、西洋由来の論理的・客観的な世界観に乗せて新風を吹き込む、という構想である。
19世紀後半、日本の芸術・工芸が西洋に熱狂的に受け入れられ、文化や思想に大きな影響を与えたのがジャポニズムである。 現在また、日本の市民の手で育てられた漫画やアニメがフランスやドイツで熱狂的な人気を得ている。 和食レストランが海外で店舗を増やし、日本に来た観光客は、木造家屋や日本庭園に興味を示す。 日本ではどの街にも神社の森があり、霊性に富む自然が息づく。 万物に神性がやどり、どんなものにも心がある、と見なす日本的な感性が、人形やロボットとの共生を支える。 天から主体性を与えられた人間が自然を支配し管理しようとする西洋の論理ではなく、主体も客体もなく万物と溶け合おうとする日本の精神文化が息づいている。 それが急速な進歩を遂げているITや人工知能と組み合わさったらどんな新しい世界が現出するだろうか、というのが山極の提言である。
確かに面白い。 万博でそれをどう表現できるかは見当がつかないが、探求に値する提言だと私は考える。
５月 ８日（水）
☆ 近代文明史観と中国
今朝の朝日新聞国際面に、中国の歴史学者・袁偉時に新聞社の移動特派員が広州でインタビューした記事、「五四運動と中国の100年」が載っていて、面白く読んだ。 袁は1931年、広東省で生まれ、中山大学（広州）卒、85年に同大学教授に就任。 中国近現代史を幅広く研究する。
中国の習近平国家主席は4月30日、「五四運動｣100周年を記念して演説し、中国の愛国主義と社会主義の起点として五四運動が共産党の誕生を準備した、と位置づけた。 だが袁はこうした歴史観に異議を唱える。 五四運動は中国の旧来の社会のあり方を批判し近代思想・文化の普及を目指して、北京大学の知識人らが主導した、1915年ころからの新文化運動の時代潮流の中、学生らが1919年5月4日に北京で起した愛国デモである。 マルクス理論は私有財産の消滅が前提にある。 袁は、私有制の否定と専制政治の２点から、社会主義は近代文明と合わないものと思っている、という。
袁によれば、近代文明の基本的な要請は「個人の自由、法治、民主制、市場経済」である。 そして私有財産をなくせば個人の自由の基礎が失われる。 中国共産党は今、私有制を認めるなど、初期に比べれば根本的に変わっている。 そして中国は今、近代文明に向かって遅い歩みを始めかけた段階、というのが袁の見立てである。
最後に袁は、『問題は到達までにどれだけ時間がかかるかだ』と言う。 期待してよいものだろうか。
５月 ７日（火）
☆ 五日市憲法草案
今夕の朝日新聞夕刊「現場へ」欄に、2013年10月20日、美智子皇后（当時）が79歳の誕生日に際しての文書回答で、『「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました』と述べた、という記事が載っていた。 回答にはさらに『19世紀末の日本で、市井の人々の間にすでに育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないか』と書かれていた、という。
五日市憲法は、明治の自由民権運動が高まり、政府も憲法草案を練っているなかで、民間グループが作った「私擬憲法」の一つである。 1968年に五日市町の旧家の土蔵で見付かった。 明治憲法発布の少し前の1881年、当時、地元で若者達の議論の場となった結社｢学芸講演会」のメンバーの一人、29歳だった青年教師、千葉卓三郎が起草し、全204条からなる。 それは、基本的人権にも触れ、国民の権利に重きを置く規定を設けるけるなど当時としては画期的な内容を含むが、同時に強大な天皇大権を規定し、その権限は議会よりも強い、とする規定を含むなど、全体の整合性も定かではない、荒削りの草案である。
欽定憲法である明治憲法の草案作りの当時に、それとは独立に民間人が情熱を注ぎ、人権などにも触れている五日市憲法に、これだけ心を留めておられる美智子上皇后のお人柄に、私は強く魅せられる。
５月 ６日（月）
☆ 言論の自由
今朝の朝日新聞東京面「明日も喋ろう」欄に、ジャーナリストの田原総一朗が、｢異論認めぬ空気 屈せず徹底討論」との見出しの語りを載せていた。
田原は1934年生まれで、私とほぼ同世代である。 彼は小学校５年生の時、終戦を迎え、その日を境に小学校の先生の言っていることががらっと変わったのを見た。 《 言論の自由がなければ、新聞やラジオなどメディアはまるで信用できない。 そして、そんな状況下では国家は人をだますものなんだ、としみじみ実感した。 それが同世代の僕、大島渚、野坂昭如などの原点だと思っている 》と田原はいう。
今は言論界も政界も戦後生まれの、戦争を知らない世代の人が増えてきた。 そして報道の世界でも政治の世界でも、自由な言論、討論が減ってきているような気がする、と彼は言う。 そして、民主主義を守るための原則は『体を張って言論の自由を守ること』だ。 そのためにはまず、自分と違う立場の人が居ることを認め、意見が違う人と徹底的に討論することだ、と彼は言う。
確かに、言論の自由を認めず、メディアを徹底した管理下に置こうとする強権政治が中国やトルコを始めとして世界各地に広まっている。 日本はまだそれほどではないが、やはりとかく広がり気味の「異論を認めぬ空気」に、｢体を張って」立ち向かう気概と覚悟が必要だろう、と私も考える。
５月 ５日（日）
☆ 「君が代」への接し方
今朝の朝日新聞第３面に、「君が代斉唱 統合の象徴？」という記事あった。 「憲法を考える １条」⑤としての記事である。
そこでは、大阪府・大阪市が2011年・12年に定めた国旗国歌条例が君が代の起立斉唱を教職員に義務づけ、従わない教員を処分した事例の説明があった。 また、東京都でも不起立を理由にした処分者が出ている。
将棋棋士の米長邦雄は都教育委員会委員だった2004年秋の園遊会に招待された際、明仁天皇に対し『日本中の学校において国旗を掲げ国歌を斉唱させることが、私の仕事でございます』と発言し、天皇から『やはり、強制になるということでないことが望ましいですね』と返された。
私は、｢君が代」はよい国歌だと考えている。 特に小難しい理屈や理念を込めていないところが、文化としての天皇制を維持する立憲君主国家「日本」によく適合している、と考える。 ただ、いろいろな因縁から「君が代」を快く感じない人もあるであろうから、あくまで人々の自発的な接し方・行動に任せ、明仁天皇が言われる通り、『強制になることでないのが望ましい』と考える。 少なくとも教育現場で不起立などを理由に処分者を出すことは望ましくない、と私は考える。
５月 ４日（土）
☆ 日米地位協定を見直せ
今朝の朝日新聞は社説「憲法と日米地位協定 理念の「穴」を埋める時」を載せて、憲法の理念に｢穴」を開けているように見える、日米地位協定の見直しを唱えていた。
戦後日本の安全保障の一つの柱、日米安全保障条約に基づいて、駐留米軍にさまざまな特権を与えているのが日米地位協定である。 これは日本が独立を回復する直前に結んだ日米行政協定をほぼ引継ぎ、基地の自由度を最大限保証した。 1960年の締結から一度も改定されてない。
昨年亡くなった沖縄県の翁長雄志前知事は生前、『沖縄では憲法の上に日米地位協定がある』と語った。 在日米軍専用施設の７割が集中する沖縄では、米軍人・軍属による殺人・強姦などの事故が後を絶たないが、地位協定によって日本側の捜査には厚い壁がある。 騒音被害や環境汚染にも有効な手立てを打つことができない。 また沖縄外でも、首都圏の西側に横田基地の米軍が管制権を握る巨大な「横田空域」があり、羽田や成田に発着する民間機は米軍の許可なく通過できない。
全国知事会は昨年夏、日米安保体制の意義は認めるが、地位協定によって住民の権利が脅かされている、とし、その抜本的見直しを求める提言をまとめた。 航空法や環境法などの国内法を原則として米軍にも適用させる、事件・事故時の自治体職員の立ち入りを保証する、などがその内容でる。
沖縄県の調査によると、日本と同じ敗戦国であるドイツ、イタリアは1980年代以降、自国民の権利を守る観点から、米軍の活動に原則、国内法を適用するなどの見直しを実現している。 同じことが、なぜ日本政府ができないのか、と社説は説く。 全面的に賛成する。
米軍の駐留にある程度の便宜を与えることはあっても、原則的には国内法の枠内に定めるのは当然だし、占領の名残を色濃く残し、締結以来60年間、改定のない協定の見直しを実施するのは、政府の責務である、と私は考える。
５月 ３日（金）
☆ 憲法改定は国民大多数の賛同を得て
今日は憲法記念日である。 朝日新聞は全国の有権者名簿から層化無作為2段抽出法で３千人を選び、3月6日に郵送で調査票を送る方法で世論調査を行い、4月15日までに着いた返送2093通のうち無記入の多いものなどを除いた有効回答2043通について分析を行なって、今朝の朝刊12～13ページにわたって回答結果と詳しい分析結果を紹介していた。
それによると、現行憲法を変える必要が「ある」38％に対し、「ない」が47％で大幅に上回る。 そして自衛隊の存在を明記する９条改定案は「賛成」42％、「反対」48％で反対の方がかなり多い。 また、自民党が昨年とりまとめた「改憲４項目」のうち、９条以外の３項目については、いずれも「改定して対応」が3割程度で、「変えずに対応」と「そもそも必要ない」との和の6割程度に比べるとずっと少ない。 これらの結果を見る限り、自民党の考える憲法改定が国民の賛同を得る見込みは乏しい、と私は考える。
しかし、安倍晋三首相は自分の首相任期中に、項目は何でもよいから「憲法改定」をした、という実績を残したい、と執念を燃やしている。 だが私は、憲法は国民の間で意見が割れるような項目は改定すべきではなく、改定は国民の大多数が間違いなく賛成する項目に限るべきだ、と考えている。 そしてこのことを保証するために、憲法改定に関して行なう国民投票では、改定の要件は有効投票数の過半数ではなく、有権者総数の過半数にすべきだ、と私は考える。
５月 ２日（木）
☆ 連立政権のつくり方
今日届いた「學士會会報」の936号冒頭に、中北浩爾・一橋大学大学院教授（日本政治史）の「自公政権の二十年」が載っていて、面白く読んだ。
政権交代可能な民主主義を目指した1994年の政治改革以後、多くの連立政権がつくられたが、その多くが内部崩壊した。 その中で自公連立のみが1999年以降20年続いている。 中北はその理由を探る。
伝統的な政治学の連立理論によると、連立政権は議席数と政策距離という２つの要因によって形成される。 しかし、自公政権は、そのいずれにも十分当てはまらない。 議席数でいうと、自民党は2016年の参議院選以来、衆参両院の過半数の議席を保持しているが、公明党との連立を解消していない。 また、政策距離においても、公明党は自民党より旧民主党に近いスタンスをとってきた。 では何故、自公政権が持続するのであろうか。
理由の一つは政策調整の仕組みである。 自民党政権は長らく、政府が国会に提出する法案や予算案について、閣議決定前に与党の了承を得る、事前審査制を採用してきた。 自公政権でもこれが維持され、自民党のみならず公明党の了承も不可欠となっている。 また、与党政策責任者会議という両党合同の事前審査の場も設けられている。 したがって、自民党は議席数で勝るにも拘わらず、公明党に政策面で譲歩せざるを得ない。 連立政権を維持するためには、連立与党間の調整がかかせず、とりわけマイナー・パートナーに譲歩し、連立に引き留めることが肝要である。
もう一つは緊密な選挙協力である。 自民・公明両党は完璧な候補者調整を実現している。 衆議院の小選挙区では現在、公明党が９選挙区に公認候補者を立て、それ以外は自民党、という完全な棲み分けがなされている。 参議院の１・２人区はすべて自民党が擁立する一方、公明党が候補者を立てている３人区と４人区では自民党が公認候補の数を絞っている。 その上、衆議院の小選挙区で、自民党候補は公明党の支援を受ける代わりに、『比例は公明』という呼びかけを実施している。
このような巧みな政策調整の仕組みと緊密な選挙協力の構築が、自公政権を唯一の安定した連立の枠組みたらしめている原因である、と中北は言う。 立憲民主党を始めとする野党各党も大いに考え、模索する必要があろう。
５月 １日（水）
☆ 皇位継承
平成天皇が昨日退位され、今日、新天皇が即位された。 NHKテレビではそれに伴う行事を細かく追って、改めて宮中行事などの儀式の煩雑さを窺い知ることができ、天皇陛下のお勤めの大変さを感じた。
現在、皇位継承には問題が２つある。 一つは平成天皇の退位は特例法で認められたもので、現在のところ１代限りである。 しかし、天皇の負担の多さ・大きさを考えれば、終身在位で非常な高齢まで天皇を務めなければならないのは酷である。 すべからく生前退位を認める恒久的な制度を設けるべきであるが、その際、天皇の意思に反する強制的退位や、天皇の恣意的退位を避けるために、私はかってのつぶやき「天皇に定年制を」で述べたように、満75歳ぐらいで機械的に退位できる定年制を設けるのが最善の策だと考える。
もう一つは、皇室典範で天皇を男系の男子に限る、としている点である。 現在、皇室で新天皇の次の世代ないし30歳代以下の男系男子は、秋篠宮悠仁親王（12歳）ただお一人である。 そして、大正天皇以前の歴代天皇の多くは生母が皇后ではなく側室である。 つまり男系男子の制度は、側室制度と相まって維持されてきたものである。 現在、男系男子の制度が維持出来るかどうかは、悠仁親王が男子を儲けられるか否かにかかっている。 その可能性は十分高く、当面はそれに期待するしかないであろう。 いまさら側室制度を復活するわけにはいかないだろうが、不安定感は免れない。 何かよい策はないものだろうか。
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