つぶやき日誌2019-04
掲示板「地球サロン」
これは 2019年 4月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１９年 ４月
４月３０日（火）
☆ 「平成」３０年間と平和
今日で「平成」が終わり、明日から「令和」になる。 この30年間、日本は一度も戦争をすることなく過ごすことができたことは特筆に値する。 今日、退位される天皇陛下も、去る2月24日、在位30年記念式典の「おことば」の中で、『平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちました』と述べられた。
だが日本が世界の平和推進に役割を果たしてきたか、と言えば、とてもそうとは言えない30年であったことも確かである。 去る27日の朝日新聞オピニオン面に作家・真山仁は「Perspectives:：視線」①「平成と平和」で「戦争の準備 着々と進めて来た30年」との見出しのついた文章を寄せていた。 確かに安倍首相は戦争のできる「普通の国」を目指しているようで、憲法を強引に「再解釈」して「集団的自衛権」の行使を認める安全保障関連法を制定し、いつ戦争に巻き込まれるか分からない状況を作り出している。 ただ、真山は《 日本は戦後、世界平和に対する姿勢があまりに消極的過ぎたのは事実だ 》という。 私は日本が軍事面で世界平和に貢献する最善の方策は、「常設国連軍」の創設を主導し、必要あればその費用を負担することにある、と考える。
４月２９日（月）
☆ シナゴーグで銃乱射
今朝の朝日新聞国際面に、米国サンディエゴ郊外の或る町にあるシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）で、27日昼前、白人の男が銃を乱射し、女性1人が死亡、３人が怪我をした、との記事が載っていた。 このところ、今年3月にニュージーランドのクライストチャーチで白人至上主義者がモスク（イスラム教の礼拝所）を襲撃し、今月21日にスリランカで「イスラム国」（IS）追随者がキリスト教教会などを狙った連続爆破テロが起こすなど、宗教施設を狙った襲撃事件が相次いでいる。 しかし、今回のサンディエゴ郊外の事件は、何だかお手軽な感じがする。
警察によると、犯人は地元大学の大学生で、シナゴーグに押し入り、ユダヤ人を中傷する言葉を叫びながら銃を乱射し、現場から逃走した後、警察に電話して居場所を伝え、駆けつけた警官に身柄を拘束された、という。 彼は事件前、ネット上に「犯行声明」を残し、『ユダヤ人は白人社会を破壊している』と書き込んでいた。 さらに「犯行声明」には、３月のニュージーランドの銃乱射事件に影響を受け、この事件にまねて自ら事件をFB上で中継しようとしたが、アカウントを凍結されてできなくなった、という内容も書き込まれていた、という。 まさにゲーム感覚である。
米ニューヨーク・タイムズ紙は今月初め、白人至上主義がネットを通じて世界に拡散しているとの記事を掲載。 ここ数年、白人至上主義者が「反ユダヤ主義」や「反イスラム主義」を掲げて起した事件が共鳴者を呼び、犯行の連鎖が起こっている、と指摘したと言うが、それにしても私には今回の事件のお手軽さが理解できないでいる。
２月２８日（日）
☆ 米国が武器貿易条約の署名撤回
今朝の朝日新聞は第３面に、トランプ大統領が26日、通常兵器の国際取引を包括的に規制する武器貿易条約（ATT）の署名撤回を宣言した、と報じていた。
ATTは1990年代後半に、ノーベル平和賞受賞者、NGO、国際法学者らが提起し、国連内外での議論を経て、2013年4月2日の国連総会で、日本、米国を含む156カ国の賛成で採択されたものである。 そして同年6月3日、国連本部において署名式が行なわれて日本も署名し、9月24日に米国も署名した。 さらに2014年9月25日には批准国が53カ国に達し、条約の規定により同日から90日後の同年12月24日に条約は発効した。 ただし、米国は上院の賛成が得られず、まだ批准していない。
トランプ大統領は26日、米中西部インディアナポリスで開かれた全米ライフル協会（NRA）の集会で、『私の政権下では、米国の主権は誰にも屈しない。 外国の官僚が（銃保持の権利を認めた）合衆国憲法修正第２条を踏みにじることを、我々は絶対に許さない』と気勢をあげ、大歓声を受けた。 ATTは国内の銃取引は対象外だが、NRAは構想当初から『米国での銃の売買や保有の権利が制限される』として猛反発していた。
今回のトランプの行為は、全世界の平和を考えたものではなく、米国のためでさえなく、ただただ来年の大統領選挙に向けて、集票力のあるNRA へ媚びを売るためのものである。 このようなトランプへの対応は、彼の大統領再選を阻むこと以外にはない、と私は考える。
４月２７日（土）
☆ 「文明」と「国体」
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄に、石川健治・東大教授（憲法学）の「憲法と平成」が載っていて、面白く読んだ。
樋口陽一・東大名誉教授＜著>の「憲法入門」（６訂版、2013年）は、立憲主義という「ひとつの文明のあり方を支えるものとしての憲法」を強調する。 それは幕末の不平等条約を撤廃し、「文明国」として西欧列強と伍していくためには必要不可欠な「あり方」であったが、旧来の天皇中心の「国体」との間に文化摩擦を引き起こした。 その帰結が「文明」と「国体」の魂を併せ持つ明治憲法であった。
美濃部達吉は「憲法講話」（1912年）において、『世界の主なる文明国は、あるいは民主国なるか、しからざれば立憲君主政体を採ることとなった』が、統治権が「国家という共同団体それ自身」に属している点で両者に違いはなく、統治権を行う機関が異なるという「政体」上の違いがあるに過ぎない。 共同利益の観点からは、「全国民の代表者」としての「国会」が重視される、とした。 その一方で彼は、天皇主権説は、統治権が天皇「御一身の利益のため」だけにあるとする見解であって、『我が古来の歴史に反するの甚だしい』と批判した。
この美濃部の立場は昭和初期まで支配的であったが、1935年の天皇機関説事件で退場を余儀なくされた。 しかし、「国体の本義」に軸足を移した日本はわずか10年で滅んだ。 戦後は再び「文明」に復帰することになり、日本国憲法は「人類普遍の原理」としての立憲主義を全面的に受容した。 とはいえ、文化摩擦は完全に解消したわけではなく、それに起因する改憲衝動は、憲法もろともに立憲主義をも押し流そうとしている、と石川は言う。
私はこの見解に全面的に賛同する。 そもそも天皇は、少なくとも平安時代以降は「権威」であって「統治者」ではなかった。 現在の「象徴天皇」像はこの古来の「国体」像にもっともよく寄り添ったものだ、と私は考える。
４月２６日（金）
☆ 日銀は偏執から脱却を
今朝の朝日新聞経済面に、「動けぬ日銀、苦肉の策」の見出しで、日本銀行が25日の金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を「少なくとも2020年春ごろ」まで続ける方針を表明した、と報じていた。 今回見直したのは「フォーワード・ガイダンス」という指針で、昨年７月に導入し、超低金利を続ける期間について「当分の間」としていた。 それを「当分の間、少なくとも20年春ごろまで」と時期を書き加えたのである。 日銀の緩和姿勢が弱いと見られれば円高が進んで、輸出企業などに打撃を与える可能性もあるので、それを避けるための苦肉の策、と見られている。
2013年春に就任早々の黒田東彦・日銀総裁は『２年間で達成する』として年2％のインフレ率目標を打ち出し、「異次元の金融緩和」を始めた。 しかし、6年経った今でもその達成の目処はついていない。 最近の「展望レポート」でも、インフレ率は20年度を1.5％から1.4％に下方修正し、21年度も1.6％にとどまっている。 その上、海外でも景気の先行きが不透明で、米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを中断し、欧州中央銀行（ECB）は年内の利上げを見送った。 このような状況では日銀は金融緩和を縮小させることはできず、と言って「なお一層の金融緩和」をすることもできない。 そもそも高めのインフレ率を掲げて、人々が思惑で早めにモノを買うことを期待する、という手法はいかにも下劣だし、2％という数字にそれほど意味があるとは思えない。
「異次元の金融緩和」という「緊急対策」を６年以上続けて、いろいろな副作用があらわになってきた現在、日銀はすべからく可及的速やかにそのような異常な金融政策への偏執を脱却して、正統な金融の手法に立ち戻るのがよい、と私は考える（かってのつぶやき「異次元金融緩和の行方」参照）。
４月２５日（木）
☆ 原発のテロ対策施設
今朝の朝日新聞は第１面左肩に、「テロ対策遅れ 原発停止へ」との見出しで、原子力規制委員会が24日、建設が遅れている原発のテロ対策施設について、再稼働していても設置期限に間に合わない原発に対しては運転停止を求める方針を確認した、と報じ、第３面に関連する詳しい解説を載せていた。 この日午前の定例会で、５人の委員が期限の維持と運転停止の方針を全会一致で決めた、という。
テロ対策施設は、原子炉建屋から一定距離以上離れた場所に設置し、テロリストによる攻撃で大型航空機が衝突したような場合でも、原子炉を遠隔操作で冷却できるようにする施設である。 再稼働に必要な安全対策工事の審査を終えてから５年以内に設置しないと新基準に適合しなくなり、規制委は運転停止を命じることができる。 電力各社は17日、建設予定地の掘削などに時間がかかり、再稼働していない原発を含む６原発12基で１～２年半ほど設置期限を越える見通しになったとして、規制委に期限延長などの「配慮」を求めた。 今回の規制委の方針は、それを認めないことを明確にしたものである。
電力各社が原発運転にこだわるのは、もっぱら経営上の都合である。 原発の代わりに火力発電を動かすため、原子炉１基あたり年500億円程度の燃料費がかかり、経営を圧迫する。 だが、その程度の経営上の理由で期限の延長をずるずる認める道理はない。 今回の規制委の方針決定は当然だ、と私は考える。
４月２４日（水）
☆ 医療の社会保証は税金で
今朝の朝日新聞経済面「けいざい＋」欄に、経済産業省の一人のキャリア官僚がその著書で、『現在の医療「公的皆保険制度」は遠からず沈没する』と断じている、と紹介していた。 その主張の骨格は、糖尿病などの生活習慣病は本来予防できるのでメタボ健診など予防に力を入れよ、というもので、その医療費抑制効果にはエビデンスがない、などと論争があるそうだが、それには余り興味はない。
私が興味を持ったのは国民の医療費用の賄い方である。 医療についての社会保証は今は「皆保険制度」、つまり国民が税金とは別に保険料を払う制度で賄われているが、これは税金で、つまり国家財政の中で賄うことにした方がよいのではないか、と私は考える。 つまり、強い累進性の税率をもった所得税制で財源を確保し、国民医療費を賄うことで、所得再分配を進めるのである。 私は今までつぶやきなどで何度も言っている通り、個人所得税と法人税という直接税は税体系を適切に設計することで増収する余地が十分大きい、と考えている。 国民の医療も、煩雑で一般庶民の負担が大きい保険制度ではなく、国が直接関与・運営する制度にした方が、国の財政の中の医療社会保障の位置づけもはっきりし、国民一般の幸福増進にも役立つのではないか、と私は考える。
４月２３日（火）
☆ これからの財政
今朝の朝日新聞オピニオン面に、財政学者・神野直彦東大名誉教授へのインタビュー記事「財政の機能不全」が載っていて、その多くに共感を持って読んだ。 神野は1946年生まれ。 政府の税制審議会や地方財政審議会の要職を歴任した人物とのこと。
神野は国の財政の面から見ると、平成の30年は、経済成長をめざして減税したものの失敗し、社会保障サービスは抑制されて貧富の差が拡大した「悪循環」の時代だ、という。 平成は日本型の社会福祉を補充してきた家族や共同体の機能が崩れていった時代だった。 だからこそ、国民に安心をもたらすために増税して「大きな政府」を目指す、と言うべきだった。 それなのに、自民党も民主党も事業仕分けと称して生活に必要なサービスまで打ち切り、「小さい政府」に舵を切ってしまった、と神野はいう。
《 日本の中間層の重税感が強いのは、所得税・法人税が控除や特別措置で抜け穴だらけになった一方、消費税だけがじわじわと上がったことが大きい 》と神野は言う。 同感である。 私は今後の財政のあり方として、先日のつぶやきでも述べたように、所得税と法人税を適切に設計し直し、消費税を廃止して、庶民生活に響かない形で大幅増税をして、財政の健全化と社会保障サービスの充実を図る、「大きな政府」を目指すべきである、と考える。
４月２２日（月）
☆ 衆議院補欠選挙で自民２敗
昨21日に投開票が行なわれた衆議院沖縄３区と大阪12区の補欠選挙で、沖縄では野党系新顔候補、大阪では日本維新の会の新顔候補がそれぞれ初当選し、自民党新顔候補がいずれも敗れた。
沖縄では玉城デニーが知事選に転じたことに伴う補欠選挙だったが、無所属新顔のジャーナリスト屋良朝博は玉城知事の後継と強調し、辺野古移設に絶対反対を唱え、「オール沖縄」勢力の支えを受けて、普天間の危険性除去を理由に辺野古容認を唱える自民党・島尻安伊子を、大差で破った。 しかし、管義偉官房長官は、辺野古への移設工事について、記者会見で『丁寧に説明をしながら、辺野古埋め立てを進めたい』と述べた、という。
大阪の補欠選挙は、自民党の北川知克の死去に伴うものである。 日本維新の会は、先日の大阪府知事・市長のダブル選挙に勝った勢いを保ち、知克の甥の自民党新顔・北川晋平（公明推薦）ら３人を破った。
この２つの補欠選挙は、それぞれに選挙区の事情はあるものの、国政選挙での「常勝」を背景に求心力を維持してきた安倍政権にとっての影響は小さくない、と朝日新聞は分析する。 補選２敗は安倍政権の力の源泉になっていた「選挙の強さ」のかげりも印象づける。 私はこれが安倍政権衰退の始まりであることを期待する。
４月２１日（日）
☆ 皇位継承のあり方
今朝の朝日新聞は第１面トップに「平成と天皇 第９部「令和への課題」 ㊤」として、「退位「一代限り」への問い」との見出しの記事を載せ、第３面へとつないでいた。
来月１日に現皇太子が新天皇に即位すると、弟の秋篠宮が皇位継承順位第１位の皇嗣となり、そのお子様・悠仁が第２位となる。 現在、皇太子は59歳、秋篠宮は53歳、悠仁は12歳である。 一昨年6月、天皇陛下の退位を実現する特例法が成立したとき、秋篠宮が『兄が80歳のとき、私は70歳台半ば。 それからは即位できない』と関係者に語ったという。 高齢で即位するする難しさを指摘した形で、もっともな懸念である。
過去において、生前退位は繰り返し行なわれており、時には混乱を起した。 明治時代に作られた旧皇室典範は、こうした混乱を踏まえて退位を認めず終身在位制にした。 ある識者は『当時は皇族の数が多く、皇位継承権を持つ男子が多数存在した。 それゆえ皇位は意思に影響されず、機械的に粛々と継承されるように図った』と解説する。 そして終戦後に作られた現皇室典範でも、終身在位制が受け継がれた。
今回、退位は特例法で一代限りとされたが、関係者によると、皇室側は恒久的な制度とすることを希望している、という。 私はずっと以前のつぶやきでも述べたように、天皇に75歳定年制を設けるのが最善の策だと考えている。 そして悠仁を皇嗣とすれば、新天皇が定年を迎えるとき、28歳の悠仁がスムースに皇位継承が出来て安定する、と考えるが、如何だろうか。
４月２０日（土）
☆ 元号「令和」
今月１日に新しい元号が「令和」に決まったことが発表されて以来３週間が経つが、まだその余波が収まらない。 今朝の朝日新聞でもオピニオン面に、国文学者・中西進へのインタビュー記事「万葉集と元号」が載っていた。 中西は万葉集研究の第一人者で、2013年に文化勲章を授与された。 新元号「令和」の考案者と目されている。
「令和」は年号として初めて、中国古典ではなく「国書」から引用されたとして注目されている。 しかし私は、そのようなこだわりはおかしいと思う。 日本が７世紀に中国とは別の独自の年号「大化」を使い始めて、元号は日本文化の一つとして定着している。 そしてその名称は、良い意味を感じられて、読みやすく響きも良い漢字２字の組合せなら何でも良いので、出典にこだわる必要はない。 「令和」は万葉集から採ったと言っても、和歌自体ではなく、太宰府で役人ら32人が集まって開かれた梅花の宴についての説明文である漢文から採ったものである。 「国書」を強調する意味はまったくない、と私は考える。
中西はインタビューでいろいろ卓見を述べている。 令和の「令」は「うるわしい」を意味する。 今は野放図の時代だが、私たちは「令」を目標にすべきだ、と中西は言う。 そして「和」は平和である。 つまり、「令和」は「麗しく平和に生きる」を意味する。 これは真にこれからの日本の目標とするに足る言葉である、と私は考える。
４月１９日（金）
☆ トランプ大統領の司法妨害疑惑
今夕の朝日新聞は第１面ほぼ全部を使って、18日に公表された、マラー特別検察官がまとめた「ロシア疑惑」に関する捜査報告書について、詳しく報道していた。
焦点となっている司法妨害疑惑について、捜査報告書は全448ページのうち約130ページを割いて、10件の疑惑を詳述し、トランプは大統領就任直後から、あの手この手で捜査当局に圧力をかけて捜査を止めようとした実態を明らかにした。 これだけの疑惑を調べ上げながらマラーはトランプの行動が司法妨害に当るかの判断を見送ったが、その理由として司法省の規定を挙げる。 規定では、現職大統領を起訴・刑事訴追することは『憲法で課せられた行政の責任を果たすべき機能を損ねる』ために出来ないとする。 ただ一方で、大統領の任期満了後に罪を問える可能性は指摘した、という。 米国の法思想が窺えて面白い。
その上で報告書は、『司法省と裁判所はこの問題を最終解決することはできない』と説明し、『大統領による職務権限の不正行使が、司法妨害にあたるかを判断できるのは議会だ』と協調して、今後の調査や最終決着は議会に委ねるとした。 そして『この報告書は大統領が罪を犯したという結論は出さないが、潔白とするものではない』と明記して締めくくった。
この報告書を受けて、米下院で多数を占める民主党は、マラーが『議会が司法妨害に当るかどうかを判断出来る』との見解を明らかにしたことを追い風に、追及を強めようとしている。 これからどのようなことになるのか、その成り行きに大いに興味がある。
４月１８日（木）
☆ 白鳳が日本国籍取得へ
今朝の朝日委新聞第16面（スポーツ面）のトップに、「白鳳、相撲道の追及決意」との見出しで、横綱白鵬が引退後も角界に残り、相撲道に生涯を捧げる決意を固めた、との記事が載っていた。 17日、日本国籍取得に向けた手続きを進めていることを認めた、という。
日本相撲協会では、力士が引退する際に年寄名跡を取得出来なかった場合は、部屋の運営に携わる親方になれない。 そして協会には、年寄になるには日本国籍が必要、という規定「国籍条項」がある。 以前の白鳳は、モンゴル国籍のままで大鵬、北の湖、貴乃花に続く「一代年寄」を授与される、ことを強く希望していた。 だが、協会側は外国籍の年寄誕生には一貫して否定的である。 そして、昨年4月に亡くなった、モンゴル相撲の横綱だった父・ムンフバトが生前、理解を示したことで風向きが変わり、今回の決断に至った、と記事はいう。
私は以前のつぶやき「大相撲と国籍」で述べたように、外国籍でも相撲界に入って長年活躍して関取になり、引退した力士はすでにすっかり日本の習俗に溶け込んでいて、日本人と区別する必要はまったくない、と考える。 そもそも国籍は、戸籍で「本籍地」がどこにあるかを示す指標に過ぎない。 日本相撲協会はすべからく、年寄についての「国籍条項」を廃止すべきである、と私は考える。
４月１７日（水）
☆ 女性イスラム教徒の米下院議員
今朝の朝日新聞国際面左肩に、「米イスラム教徒議員 「９・１１」発言で論争」との見出しの記事が載っていた。
記事によると、2001年の「９・１１」米同時多発テロ事件を巡るある発言がきっかけで、激しい論争が米国で起きている。 昨年11月の中間選挙で初当選した民主党のイルハン・オマールは、米国初の女性イスラム教徒の下院議員である。 彼女は先月、イスラム教徒の人権団体での演説で、同団体の規模が事件後に拡大したのを『誰かが何かをしたとみな知っているから』と述べた。 事件の実行犯がイスラム教徒だったため、イスラム教徒がひとくくりに不当に扱われるようになり、団体の必要性が増したという趣旨と見られる。 この発言の一部が４月に入ってツイッター上で拡散。 この「誰かが何かをした（ some people did something )」という表現が、事件の被害や影響に比べて軽すぎるとの批判が続出した。 そしてトランプ大統領までもが便乗して、オマールの発言の一部と事件の映像を組み合わせた動画を付けて、『我々は決して忘れない！』とツイッターに書き込んだ。
この記事で私が特に興味を持ったのは、米国で女性イスラム教徒の下院議員が誕生している事実である。 地球国家のモデルともなりうる、多民族・多宗教を包含する国に相応しい事象である、と私は考える。
４月１６日（火）
☆ OECDの日本への経済政策提言
今朝の朝日新聞経済面上部中ほどに、経済協力開発機構（OECD）が15日、日本の経済政策についての提言を公表した、との記事があった。 日本が十分に財政健全化を進めるためには、主に消費税で歳入を増やすことが求められるとし、20～26％への税率引き上げが必要だとしている、という。
確かに日本の債務残高の国内総生産（GDP）に対する比率226％は異常で、この比率を2060年までに150％までに低下させるためには、国と地方の基礎財政収支（PB）を5～8％の黒字で維持する必要がある、とのOECDの試算は正しいだろう。 しかし、そのために消費税の税率を20～28%引き上げる、という提言には賛成しかねる。
私は以前のつぶやきでも述べたように、社会を正常に維持するための費用は、個人所得税と法人税という直接税の税体系を適切に設計し、それに年次累進制の資産税を加えることで十分賄うことが出来る、と考えている。 消費税は、国の重要な機能のひとつ、市場経済のゆがみのために生じた格差を是正するのための所得再分配に逆行し、庶民生活に無用な手間を押し付けるので、むしろ廃止すべきである。 そして、社会の維持に必要な税収を確保するための施策のひとつ、世界中で法人税率の統一・引き上げを行えるよう、OECDが努力して欲しい、と私は考える。
４月１５日（月）
☆ 「特定技能」の初試験実施
昨日朝の朝日新聞は、第１面トップに日本の新たな在留資格｢特定技能」の初めての試験が13日、フィリピン・マニラのある大学を会場として実施されたと報じて、フィリピンでの関連する情報を載せ、第２面全部を用いてベトナム、インドネシア、中国についての同様な関連情報を載せていた。
マニラでの試験の今回の対象は「介護」分野。 14日までの2日間で計125人が日本語や技能の試験を受験する。 合格者は今年夏にも日本で働き始める見通しだという。 今回は先着順の受験申請に間に合わず、次回に受ける予定、というマニラのある事務員（28歳）は、大学を卒業して看護師の国家試験に合格したが、なり手が多く、資格を生かせる職場はなかった。 海外出稼ぎ「大国」である同国での人気は、給料の高いカナダや豪州で、日本は待遇が低くそれほどの人気はない。 だが『生活苦で今すぐ稼ぎたい人が多く、特定技能制度への期待は大きい』とマニラで人材業に携わる或る日本人は話す。 受験申請はすぐに定員に達しており、マニラでは5月下旬にも試験が予定されている。
これらの報道に私はいささか違和感を覚える。 そもそも日本で介護職員が不足しているのは、かってのつぶやきでも見たように、全職種の平均賃金より３割ほども低いとされている介護職員の低賃金が原因である。 すべからくエダノミクスの手法で介護などへの予算を増やすべきである。 そして、この「特定技能」第1種は、滞在期間は最大５年で家族同伴は認められない、という非人道的な制度である。 上記事務員が試験に通って来日すると、33歳まで単身赴任することになる。 私が違和感を覚える所以である。
４月１４日（日）
☆ WTOの審判
昨日朝の朝日新聞は第１面左肩に、「WTO上級審 水産物の韓国禁輸容認」との見出しの記事を載せ、第２面ほぼ全面の「時々刻々」で詳しく解説していた。
国際貿易機関（WTO）の紛争処理では事実関係の認定は第一審の小委員会で固まり、上級審では法解釈だけが争われる。 韓国は2013年9月、福島第一原発から汚染水が流出しているとして、本州太平洋岸の青森から千葉までの9県の水産物の輸入を全面的に禁止した。 これに対し日本は15年8月、WTO協定に違反しているとして提訴。 小委員会は18年２月、国際機関より厳しい出荷基準や日本食品の放射性物質の観測データなどを元に「恣意的又は不当な差別」として韓国のWTO協定違反を認定し、是正を勧告した。 それに対し、上級審が11日に公開した判決に当る報告書では、韓国が採用する「韓国人が食べる食品の放射性物質を通常の環境でのレベルにする」「できるだけ低い水準に抑える」という政策について十分議論しなかった、と判断、「第一審の認定に誤りがあった」と結論づけた。 各国に独自の安全基準を設ける裁量を広く認めたものと見られる。 その一方で、第一審で認めた日本の食品の安全性に関する記述は上級審報告書にはなく、上級審が覆さない第一審の認定としてWTOのルールに従ってそのまま維持される。
以上、WTOは『科学的には十分安全だが』、『禁輸措置は認める』という極めて分かりにくい判断をしたことになり、奇妙な感じがする。 だがこれも世界が主権国家で分割されていることの弊害の一つなのだろう。
４月１３日（土）
☆ 経済改革の方向
今朝の朝日新聞オピニオン面に、小泉内閣で経済政策の司令塔を勤めた竹中平蔵へのインタビュー記事「長期停滞への危機」が載っていて、面白く読んだ。 だが竹中の経済観にはあまり共感できなかった。
竹中は基本的には経済成長優先で考えているようである。 竹中も経済の成熟、所得水準の向上とともに成長率が下がる事は認める。 でも、日本より所得水準の高い国、米国などより成長率が低いのはおかしい、という。 10年ほど前から世界は第４次の産業革命に入り、米欧はGAFAのような企業が台頭した。 だが日本ではそういう企業が出てこなかった。 でもそれが政府の政策のためだけではないのは明かだろう。
竹中はスウェーデンのような大きな政府を目指す政党があってもよいという。 だが、彼が目指すのは小さな政府であるようである。 もっとも彼自身は、小さな政府を目指したのではなく、政府の規模が大きくなるのを阻止しようとしただけだ、というが。
私は基本的に大きな政府に賛成である。 そしてそのための財源は、付加価値税のような消費にかける税金ではなく、所得に掛ける税金、つまり最高税率を60～70%にした個人取得税と実効税率を50％程度に引き上げた法人税を適切に設計することでまかなうことができる、と考える。 日本の当面の政策としては、経済成長に頼らなくても豊かさを実感できる社会を目指すエダノミクスを考えている。
４月１２日（金）
☆ 桜田義孝・五輪担当大臣の辞任
桜田五輪相は10日夜、東日本大震災で被災した岩手県選出の自民党衆議院議員のパーティで挨拶し、議員の名前を挙げて「復興以上に大事」と発言した。 これには被災地を軽視してるとの批判が強まって、安部晋三首相もかばい切れなくなって、事実上、更迭した。 今朝の朝日新聞は社説のひとつでこれを取り上げ、「桜田大臣辞任 守り続けた責任は重い」との表題で論じていた。 私は、そもそも桜田を五輪担当相に任命したのが間違いだった、と考える。
第２面の｢時々刻々」にもあるように、昨秋の自民党総裁選挙で、安倍首相は二階派と麻生派の支援で３選を果たした。 直後の内閣改造では、論功行賞で派閥に最大限配慮。 その象徴的な存在が、一定の当選回数を重ねながら未入閣の｢待機組」だった二階派の桜田である。 だが桜田起用を不安視する声は当初からあった、という。
２月には桜田五輪相は、競泳の池江瑠花子選手が白血病を公表した際に『がっかりしている』と感想を述べ、池江選手への気遣いよりメダルや国威発揚を重視するかのような発言に厳しい批判が集まった。 そもそも桜田は五輪相に就任してから４か月たつのに、まだ五輪憲章を読んでいない。 その上、議会での答弁については『（官僚の書いた）答弁書を間違いのないように読むことが最大の仕事』とのべる人物である。 野党が安倍首相の任命責任を声高に唱えるのは当然である。
４月１１日（木）
☆ 英国のEU離脱期限 半年延長
今夕の朝日新聞夕刊は第１面トップで、英国を除くEU加盟国27カ国はブリュッセルで開いた臨時の首脳会議で11日未明、英国のEU離脱期限を現行の今月12日から、最大で10月31日まで延ばすことで一致し、英国のメイ首相も受け入れた、と報じていた これで今週末に経済や社会に混乱をもたらす「合意なき離脱」に陥ることは避けられた。 だが、今の中途半端な状態から抜け出す目処はまったく立っていない。
そもそもは2016年6月の国民投票で、離脱支持が52％、残留支持が48％の僅差だったにも拘わらず、辞任したキャメロン首相の後を継いだメイ首相が民意は「離脱」にあるとして、17年3月にEUに離脱を正式に通知したことが現在の混迷の発端である。 メイ首相は元々、残留派である。 そのメイが首相になると、離脱派が好んだ『主権を取り戻す』と繰り返し唱えて、早期の離脱に突っ走った。 メイはEUと離脱協定案をまとめたが、英議会で否決され、修正案も否決されて、今は出口がまったく見えないでいる。
私は、国民投票のやり直しが最善の策だと考える。 16年の国民投票で離脱派が唱えた離脱のメリットは、その後、多くは絵空事だったことが判明した。 世論調査では今は残留派が多数らしいので、再度の国民投票では「残留」に決まる可能性が大きい。 とは言っても、16年の時点でも、事前の世論調査では｢残留」が優勢だったそうなので、確実とは言えないが。 しかし、なぜ「強硬な残留派」がこれほど多数居るのかは、私には理解出来ない。 ｢主権を取り戻す」というのはそんなに魅力的なことなのだろうか。
４月１０日（水）
☆ 経団連と原発
今朝の朝日新聞の社説のひとつは、「経団連と原発 異論に向き合い議論を」と題して､経団連の姿勢を批判していた。
9日朝の朝日新聞によると、経団連は去る8日に、「日本を支える電力システムを再構築する」というタイトルの新たな提言を発表した。 提言ではまず、大震災後に発電の８割を火力に依存し、太陽光などの再生可能エネルギーにも限界があるとし、「日本の電力は危機に面している」とした。 その上で原発の再稼働や新増設を改めて求め、再生エネを増やすための送配電網の拡充も訴えた。 経団連の中西宏明会長は会見で『（温暖化対策を進めるには）原子力の比重を高めるのが一番現実的。 それが出来ないときにどんな選択肢があるかも考えて行きたい』と、原発の積極的活用に意欲を示した。
ただ、原発に慎重な民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟』が公開討論を申し入れると、中西会長は『エモーショナル（感情的）な反対をする人たちと議論をしても意味がない』と拒否した。 中西会長は最近、原発に理解が広がらない現状について『議論が不足している』と述べ、幅広い層を巻き込んだ議論を訴えている。 だが原発に批判的な人々と議論しないで、誰と何を議論しようというのだっろう。 社説も述べているように、経団連は異論に正面から向き合い、さまざまな専門家や市民との対話に踏み出すべきである。
私は提言中の再生可能エネルギーの過小評価などに反対で、将来のエネルギーは原子力も火力もなくても、再生可能エネルギーだけで充分まかなえる、と考えている。 経団連も提言に自信があるのなら、脱原発派を説得する議論と気概を示してほしい、と私は考える。
４月 ９日（火）
☆ 有力対抗馬は事前排除
今朝の朝日新聞国際面に、「ロシアの主婦 市長選で大金星」との見出しの記事があり、面白く読んだ。
ロシア・シベリアの小都市の市長選で、選挙運動をほとんどしない主婦が、圧勝するはずだったプーチン政権与党の候補を破る「事件」が起きた。 舞台は、人口約８万人のウスチイリムスク。 現職の辞任に伴って３月下旬にあっった市長選で、当選したのは野党・自由民主党から立候補したアンナ・シェキナ（28）で、政権与党・統一ロシアから出馬した市議会議長を大差で破った。
シェキナは大学を中退し、６歳の息子を育てるシングルマザーで、定職に就いておらず、肩書きは｢主婦」。 『党の義務で仕方なく出馬』し、当初は選挙運動もほとんどしていない。 地元にいろいろ課題があり、当初は野党の元市議が有力とされていた。 だが、地元選挙委は「書類の不備」などを理由に元市議を含む野党や無所属の８人の立候補を却下。 これに反発した票がシェキナに集まったようだ、と記事はいう。
ロシアでは野党の有力候補が立候補を認められず、与党候補が圧勝するケースは珍しくない。 2018年の大統領選挙でも、野党指導者のナバルヌイが立候補を認められず、プーチン大統領が過去最高の得票率で当選した。 シェキナの当選は『与党に対する市民の反発が、無名候補を勝たせるほど膨らんでいる証しだ』と或る政治アナリストは云う。
民主主義は選挙による為政者選びを基本とする。 しかし、ロシアを始めとする権威主義的指導者を持つ国では、有力対抗馬をいろいろ理屈をつけて事前に排除することが少なくない。 それでは｢選挙」を行なっても「民主主義」ではない、と私は考える。
４月 ８日（月）
☆ 統一地方選の低投票率
昨日の統一地方選前半戦では、11の道府県知事選、６つの政令指定都市の市長選、41の道府県議選、17の政令指定都市の市議選が行なわれたが、いずれも投票率が低く、平均投票率はいずれも50％を下回っていた、と今朝の朝日新聞は第4面に報じていた。 特に道府県議選での落ち込みが著しく、41の選挙のうち、少なくとも32の選挙で投票率が戦後最低を記録し、50％に届かない府県も少なくとも33府県に上がった。 また、無投票で当選が決まった選挙区も全体945選挙区のうち371選挙区（39.3%）もあり、総定数2277のうち612（26.9%）が告示日に無投票で当選が決まった。 いずれも記録が残る1955年以降でもっとも多かった、という。
これらの数字は日本の民主主義が危機的状況にあることを示しているような気がする。 地方選挙でも、候補者が政策を示して、それをもとに選挙民が選択するのが本来の姿である。 現在は、候補者にはそれだけの志を持って出馬する意欲がなく、選挙民もしらけて投票に行かずにすましている、という状況のように思う。 民主主義がまともに機能するためには、70％程度の投票率が必須だろう。
かってのつぶやきで見たように、北欧の国、スウェーデンでは総選挙の投票率が毎回80％を超えるという。 これは自分たちの声が政治にきちんと反映する、という政治への信頼の高さを物語っている。 日本では総選挙の投票率は50％台前半である。 何とかならないものだろうか。
４月 ７日（日）
☆ 主権国家間の貿易
今朝の朝日新聞GLOBE版は、「不自由な自由貿易」の表題で、自由貿易の色々な面を解説し、面白く読んだ。
貿易とは国家間のモノやサービスのやりとりである。 しかし、経済のグローバル化の進展とともに、その意味が次第に曖昧になってきている。 その要因の一つが、多国籍企業の存在である。 1990年代以降、インターネットなどテクノロジーの進化が進み、先進国の多国籍企業は賃金の安い新興国に製造拠点を移し、部品供給網を作り上げて、世界的な分業体制を作り上げた。 アップルのiPhoneがその典型である。
アップルが３月に公表した上位200社の供給元リストを集計したところ、部品の供給元の工場は世界で約800拠点。 そのうち、中国が380拠点でトップで、日本、米国、台湾、韓国など供給元は世界28カ国・地域にのぼる。 販売価格が999ドルのiPhoneXの製造コストは約409ドル。 中国で組み立てられているが、中国製の部品は約15％分しかなく、部品の８割以上は日本や韓国などから輸入される半導体やディスプレイなどである。 それでも出来上がった製品はまるごと「中国製」となり、米国に輸出されると中国からの輸入品として「米国の対中貿易赤字」を増やす要因となる。 さらに製造コストを引いた残りの約590ドル分は、ブラントやソフトウェアといった知的財産などが生みだしているが、貿易統計には表れない。 WTOとOECDは、今の世界の製造業の製品は「メイド・イン・ザ・ワールド」だと指摘している。
こうした事情を見ると、「主権国家間の貿易」という概念が極めてぼやけたものになる。 そもそも、世界経済がグローバル化した現在、少なくとも経済の分野では主権国家の影は薄い。 すべからく、法人税制では主権国家の枠をとっぱらい、法人税率を世界で統一して引き上げ、企業に社会の運用に必要な経費の応分の負担を求めるべきである、と私は考える。
４月 ６日（土）
☆ スマートニュースのアルゴリズム
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、山脇岳志編集委員の「分断にあらがう 「愚かさの自覚」から始まる知恵」が載っていて、面白く読んだ。
グーグル、アマゾン、フェイスブックなどを利用したとき、入力されたデータや、フェイスブックの「いいね」などの反応をもとに、その人にどのような情報を優先して提示するかを決める「手順」がアルゴリズムである。 ニュースでも、好みの情報に囲まれているのは、快適なことかも知れない。 だが、異なる意見に接する機会がなければ世の中で対話が成り立たず、非民主的な社会になってしまう。 エンジニアであり、複雑系科学の研究者でもある起業家、鈴木健はそう考えて、2012年に日本で「スマートニュース」社を立ち上げて、スマートフォン向けのニュースアプリを提供した。
米国に進出した「スマートニュース」では、「フェイスブック」と逆のアルゴリズムを入れ、ニュースの表示は、保守層とリベラル層、どちらのユーザーに対しても、保守層が好みそうなニュースとリベラル層が好みそうなニュースの両方が表示されるようにした。 意外なことに、「偏らない」ことをうたうスマートニュースは米国人に受け、急速に利用者が増えている、という。
1990年代、インターネットの草創期には、先駆者たちの多くは、これで一人ひとりが世界に向けて発信でき、民主主義は成熟した姿になる、というバラ色の夢を描いていた。 だが、20年経ってみれば、ネットは分断を広げ、フェイクニュースの温床になり、ポピュリズム政治家が力を持つ要因の一つになっているように見える。 あえて両論を示すアルゴリズムを入れるテクノロジー面での対抗は、それに対処する方策の一つとして期待される。
４月 ５日（金）
☆ 最高裁判事の定年
今朝の朝日新聞国際面「世界発」欄に、「86歳 米最高裁のスター」との見出しで、米国連邦最高裁の一人の判事の紹介が載っていて、面白く読んだ。
米国の連邦最高裁判所にアイドルのような人気を集める判事がいる。 ルース・ベーダー・ギンズバーグ判事で、86歳の誕生日を迎えたばかりの小柄なお婆さんである。 彼女は頭文字から「RBG」と親しまれ、９人いる最高裁判事の中で人気は際立つ。 1993年、60歳の時にビル・クリントン大統領に指名され、上院で賛成96、反対3の圧倒的多数の賛成を得て、女性で2人目の連邦最高裁判事に任命され、今年で26年目になる。 彼女はリベラルで、これまでずっと男女平等を推進して来た。
米国では訴訟の大部分は州裁判所で審理され、連邦最高裁の管轄は連邦憲法、連邦法、条約に関わる事件、州にまたがる事件、などなど限られた事件だけである。 最高裁判事は終身制で、本人が死去または自ら引退するまで、弾劾裁判によって罷免される場合を除いて生涯にわたってその身分を保証される。 そして多くは50歳台に任命され、中には43歳で任命され、28年在任して現在70歳、という判事もいる。 私は、このような長年月にわたり判事を務めることに一定の利点があると考える。
日本は制度が違い、最高裁はあらゆる訴訟事件に最終審として関わり、判事は多忙を極める。 また、最高裁の判事に定年があり、それは70歳である。 そして多くの判事は60歳台で任命されるので、勤務年数が10年に達することはまずない。 定年制にはそれなりの利点はあるものと思うが、70歳はいかにも早すぎる。 私は、定年を80歳、あるいは75歳にして、大体は十年間余、職務を続けられるようにするのがよい、と考えている。
４月 ４日（木）
☆ 進む「公務員の非正規化」
今朝の朝日新聞社会面に、「公務員 進む非正規化」との見出しの記事があった。 公務員の「非正規化」が地方自治体で進んでいる、という話である。 総務省が全国の自治体に行なった、2015年4月時点の調査によると、非正規職員の割合は、長崎県佐々町が全国トップの66.0％だったのを始め、93の自治体で非常勤や臨時採用の職員が５割を超えていた、という。
非正規職員が増えた背景には、国が進めた行財政改革がある。 2005年の「集中改革プラン」では、公務員の人件費を抑制するため、地方自治体に５年間に6.4％の職員を削減するよう要請。 正規職員が約25万人減る一方、多様化する業務に対応するため、非常勤職員の数を増やし続けた。 佐々町では4年前の同じ調査と比べると正規職員の数はほぼ変わらないが、非正規職員は31人増えた。 増えたのはおもに看護師や介護士、保育士といった専門職である。
私はこれらの数字に違和感を覚える。 とにかく、非正規職員が全職員の半分以上を占める、というのはまともな話ではない。 特に保育士や介護士などの専門職公務員を非正規にして人件費を抑制するのは間違っている。 これら永続する事業に携わる職員は当然 正規職員でまかない、非正規職員は臨時的事業に限るべきである。 そしてそれに必要な財源は、かってのつぶやきでも述べたように、税体系の見直しによる増収で充分まかなうことができる、と私は考える。
４月 ３日（水）
☆ 英国の政治状況と２大政党
今朝の朝日新聞オピニオン面に、オックスフォード大学教授のジェフリー・エバンズへのインタビュー記事「袋小路のブレグジット」が載っていて、面白く読んだ。 エバンズは1957年生まれの英国の政治学者。 陶器工場の労働者からオックスフォード大学教授へと転身した異色の学者で、心理学の専門家でもあるという。
欧州連合（EU）からの離脱を巡る英国の迷走が止まらない。 英議会はメイ政権の離脱協定案について否決した上、修正案も全て否決し、代替案を示せないでいる。 英国の２大政党制が機能を失っている、とエバンズは言う。 その一つの要因は主要政党の中道化である。 つまり、労働党は本来の支持基盤だった労働者階級と党を切り離し、親EUの政策を採った。 一方、保守党は同性婚を合法化するなどリベラルな路線を採った。 その結果、主要政党がすべて社会的にリベラルで親欧州、高学歴者の価値観を体現する政党になり、中道ではない高齢者や低学歴の人たちが『自分たちの声が届かない』と思うようになった、というのがエバンズの見立てである。
このような状況で民意を反映するには、選挙制度に比例代表制を取り入れることが急務だ、とエバンズはいう。 英国でも議会は２院制で、上院と下院があるが、上院は貴族院の面影を色濃く残していて、権限が下院よりずっと小さい。 そして議院内閣制なので、下院の選挙法が小選挙区制であることが極めて大きな意味を持つ。 それに対し、日本では議会は権力が拮抗する衆議院と参議院とからなる。 そして衆議院が小選挙区主体の選挙法であることは実行力ある内閣をつくるに有効だが、それで取り残される人々の意見を取り入れるために、参議院の選挙法は民意分布を忠実に反映する、全国区比例代表制一本にするのがよい、と私は考えている。
４月 ２日（火）
☆ 新らしい年号が「令和」に決まる
昨１日の昼前、管義偉官房長官が記者会見で、５月1日からの新しい年号が「令和（れいわ）」に決まった、と発表した。 朝日新聞は昨日の夕刊で第1面トップにその記事を載せ、第2面などでも関連記事を載せていたが、今朝の朝刊では第1面トップに発表記事を載せたほかに、２，３，４，７，１１，１７，３２，３３の８面に関連記事を載せていた。
「令和」という新らしい年号は字面（じづら）も音（おん）もよく、良い選択だと思う。 出典は今までは全て中国の古典であったが、今回初めて日本の古典を用い、万葉集から採ったものだという。 だがそれは、歌そのものから採ったものではなく、大伴旅人が太宰府長官時代に宴会を開いた時に、梅花をめぐって皆が1首ずつ詠んだ短歌32首を並べた前に付けた序の文から採ったものである。
ただ私は、この決定を巡っては、政府の採った手続き・経過、ならびに新聞・テレビなどの取扱いが、少し騒ぎ過ぎのように感じる。 もっと事務的に淡々と進めた方がよかったのではないか、と私は考える。
４月 １日（月）
☆ イエメン内戦への対処
今朝の朝日新聞は第３面トップにおいて、「イエメン難民「国が壊された」」との見出しで、朝日新聞記者が隣国ジプチにある難民キャンプで取材した難民の声を報じ、内戦の分析を行なっていた。
イエメンはアラビア半島西南部にある、人口約２千４百万人の立憲共和国である。 「アラブの春」で権力を委譲された暫定政権と、反政府武装組織フーシの対立が2015年に先鋭化し、内戦に発展した。 現在、暫定政府が南部アデンなどを、フーシが首都サヌアなど北西部を実効支配している。 そして、空襲や武力衝突で水道や病院、道路などのインフラが破壊され、食料や医薬品が慢性的に欠乏している。 内戦による犠牲者は国連は1万人以上とするが、数万人に上がるという指摘もあり、約18万人が近隣諸国に逃れ、300万人以上が国内で避難生活を送る。 そして暫定政権はサウジアラビアの、フーシはイランの支援を受け、スンニ派とシーア派の代理戦争の様相を呈している。
和平への動きとしては、国連の仲介で昨年12月、両者の間で支援物資を搬入できる港湾都市ホディダでの停戦合意が結ばれ、今年1月に国連安保理で停戦監視のための国連監視団を現地に派遣する決議を全会一致で採択した。
これらの国連の動きは、両当事者の「合意」を仲介し、その実行を監視するという、ある意味、控えめな態度である。 だが、もしも国連が直轄の実力組織「常設国連軍」を保有するならば、このような「小国」内の内戦は力で制圧し、正しい理念での政治解決を促すことができるのではないか、と私は考えている。
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