つぶやき日誌2019-03
掲示板「地球サロン」
これは 2019年 3月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１９年 ３月
３月３１日（日）
☆ 新しい人類の定義「戦争する動物｝
今日買って来た「芸術新潮」４月号に、特別掲載として梅原猛の遺稿「人類の闇と光（仮題）｝が載っていて、面白く読んだ。 掲載された遺稿はその第１部「新しい人類の定義、それは「戦争する動物」」の第1章「同類の大量殺害を行なう動物種」である。 この後さらに、第２章、第３章の推敲前の草稿が残されているとのこと。
梅原は前に刊行した「人類哲学序論」（2012年、岩波新書）において、広く普遍的な人類の立場に立って、人類はどう生きるべきか、もっと端的に言えば、このまま人類が生きながらえるためにはいかなる思想が必要か、を論じた。 そしてその答えとして、天台本覚論の思想「草木国土悉皆成仏」が必要である、とした。 この遺稿はそれをさらに踏み込んだ「本論」を企画して執筆が始められたものであるが、取り組みは道半ばに終わった。
梅原は古代メソポタミアの叙事詩「ギルガメシュ」、「小麦の文明と稲作の文明」「知・情・意それぞれの立場からの人間の定義」「「怨」で生まれたユダヤ一神教」などを題目として、プラトン、パスカル、ショーペンハウエル、ニーチェなどを縦横無尽に引用して気宇壮大に議論を進める。 なるほど、こういうのが「哲学者」かと、感心した。 地球国家論もこういう根源的な問いをもとに議論を進める必要があるだろう。
３月３０日（土）
☆ 科学立国
今朝の朝日新聞読書面に、豊田長康＜著＞「科学立国の危機」（東洋経済新報社）についての長谷川真理子の書評が載っていた。 本の副題は「失速する日本の研究力」で、豊田は鈴鹿医療科学大学学長である。
日本は明治以降、科学研究に力を注ぎ、近代国家として経済発展を成し遂げてきた。 しかし、今はどうか。 《 経済は伸び悩み、少子高齢化が進む。 国立大学法人の運営費交付金は徐々に減り、研究者の数は増えない。 研究者を目指す若者は減っている。 論文の生産数も減り、大学ランキングも下がり気味。 日本の科学技術力は明らかに落ちている。 このことは、誰もが持っている共通認識だろう 》と長谷川はいう。
本書で黒田は多くの国際的なデータと統計を駆使して、どんな要因が科学の研究力を上げることにつながるかを詳細に分析している。 そして見えてくるのは、過度の「選択と集中」が間違いだ、ということである。 つまりは人を育てるのが本当に大事なのであり、研究者の数を増して、さまざまな所に活躍の場を増やしていくことが重要なのである。 日本は人件費削減で、研究者の数を増やしてこず、大企業や一部の国立大学に資金を集中させ、広がりを欠いてきた。
私には「科学立国」、ひいては「日本の科学力」という観念には違和感がある。 だが、日本でノーベル賞級の研究を増やすには、という観点ならば異存はない。 物事の根源に関わる真に価値ある研究は、目前の目標を追う競争をしていたのては生まれない。 大学で言えば、運営費交付金を増やして、広く好奇心に駆られた独自の研究を展開することができる場を構築することが、日本の科学力を高める当面の最善の方策である、と私は考える。
３月２９日（金）
☆ 議会の「公共性」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、政治学者、三谷太一郎・東大名誉教授へのインタビュー記事「冷戦後デモクラシー」が載っていて、面白く読んだ。 中でも興味を持ったのは、「議会の「公共性」」の話である。
第２次大戦後の英国では、大戦の影響もあって、立法と行政が非常に強く結び付いた首相統治が生まれた。 政治学の教科書でいうような権力分立制ではなく、真の権力は首相官邸にある、という統治形態である。 そして平成の日本でも、安部晋三内閣によって首相統治が始まった。
日本では、小選挙区比例代表並立制という現行の衆議院選挙制度が、首相統治を支えている。 党内権力が少数の幹部に集中し、選挙候補者の選任や政党助成金の配分に首相が大きな力を持った。 加えて内閣人事局による行政への支配が強まり、立法と行政の権力分立が縮小し、癒着問題が生まれた、と三谷は言う。
そして三谷は、現在の議会制民主主義の危機に対処する上で重要なのは、、「個々の政党の利益を超えた価値」を維持するメカニズムを構築することだ、と言う。 議会自体が持つ「公共性」ともいうべきものである。 党派と関係なく議会が持っている「公共性」というものがないと、実は政権交代も円滑には進まない。
そして三谷はそのためにも、議会で言えば参議院を根本的見直せ、という。 『いまの参議院は衆議院の単なる延長で、独自性を失っている。 議員の選び方を含めて参議院のあり方を考えることが、議会の公共性を確保する上では重要だ』と三谷はいう。 私はそのための最善の方策は、参議院の選挙制度を、「参議院のあり方」で述べたように、立候補団体への制約を取り払った全国区比例代表制一本にすることだ、と考えている。
３月２８日（木）
☆ 制度枠組みからの「脱出の権利」
今朝の朝日新聞文化・文芸欄に、「天皇「脱出の権利」改めて考える」との見出しの文章が載っていて、面白く読んだ。
憲法学者の奥平康弘は2006年の著書「「萬世一系」の研究」（岩波書店）で、万人に適用されるべき権利保障の体系が天皇にはまともに適用されていない、と指摘した。 そしてすべての人に保証されている筈の権利や自由が構造的に奪われている場合は、「究極の「人権」」として、その制度の枠組みから逃れて普通の人間となる「脱出の権利」が保証されるべきだ、と説いた。
憲法学者の長谷部恭男・早大教授も『中世の身分制秩序を解体して作られた、すべての個人が平等に権利を享有する近代国家像を反映した日本国憲法であるが、天皇制は身分制秩序の「飛び地」として残されている。 飛び地に住む人には身分特有の特権と義務があるだけで、基本権はないと考える』と言う。 そして天皇制を制度として位置づける日本国憲法と制度メンバーの「脱出の権利」との両立は、或る前提のもとで可能である、と考えるという。
社会学者の橋爪大三郎・東工大名誉教授は、本人の自由意志が認められない世襲制の不合理に皇族を縛り付けることを避けるために、『皇室には国家機構であることをやめ、無形文化財として自由にお過ごし頂けばよい』と提案する。
私は日本国が象徴天皇制を一つの文化として維持することに賛成である。 そして、天皇・皇族の基本的人権についてそれなりの制度的配慮が必要、という点についても異存はない。
３月２７日（水）
☆ 新しく検定された小学校教科書
今朝の朝日新聞は第１面トップに、文部科学省が20日、2020年度から小学校で使われる教科書の検定結果を公表したことを報じ、第２面に「時々刻々」としてその詳しい解説を載せていた。 学校で教える内容を決めている学習指導要領が約10年ぶりに見直されたことに伴い、５年と６年では英語の教科書が初めて検定対象となったほか、他の教科書の多くも全面的に改定された。
第２面の記事の見出しは「教科書 先生に親切設計」である。 多くの教科書会社が「コラム」など本文以外の記述を増やした。 その内容は以前は先生が自分で材料を集めていたところで、最初から教科書に盛り込めば先生への手助けになる、と教科書会社の担当者はいう。 だが、教師向けの指導書ならともかく、教科書自体にそのような記事を盛り込むことには疑問がある。
学習指導要領の改訂では「主体的・対話的で深い学び」が目玉となり、先生が一方的に知識を教えるのではなく、討論やグループ活動などを通じて子どもが学び合う「アクティブ・ラーニング」を重視する。 新しい教科書を見たある若手教師は『教科書にヒントが載っていて授業もすらすら進む』と期待する。 その一方で、別の教師は『「こういう議論をし、こうまとめて、このように考察しましょう」と教科書で示したら主体的でない』と語る。 さらに他の教師は、『本当の対話的な学びは、相手の話にどれだけ突っ込んでいくか、であって、教科書で型を提示し、あてはめるものとは違うはず』と語る。 同感である。
３月２６日（火）
☆ 国の非常時権限
今朝の朝日新聞は第５面に「憲法を考える」の一環として、「国の非常時権限 乱用防げるか」との題で最近の米国トランプ大統領の非常事態宣言騒動を解説していた。
トランプは議会の承認を得ないでメキシコ国境での壁建設費を捻出するため、「国家非常事態」を宣言した。 大統領権限で国防総省などの予算を組み替えて、建設費に約80億ドルを回すためである。 そして、これに反対して国家非常事態宣言を無効にするため連邦議会の上下両院が可決した決議に対し、拒否権を発動した。 これを覆すには上下両院で3分の2以上の賛成が必要で、現状では難しいとみられている。
米国の合衆国憲法には非常事態宣言に関する規定はない。 だが米軍の最高司令官でもある大統領には、戦争や災害など国家の危機や緊急事態に対応する権限が与えれていると解釈されてきた。 しかし、大統領の権限を野放図にすることへの懸念から、1976年,大統領の権限を抑える国家非常事態法を定め、議会の議決で宣言を無効にできる規定も盛り込んだ。 同法制定以降、今回のトランプのものを含めて計53件が宣言されたが、そのほとんどは他国に対する経済制裁がらみであって、宣言を無効にする決議が可決されたのは同法ができてから初めてのことである。 ある識者は『トランプの今回の宣言まで、議会を含めた米国民は選挙で選ばれた大統領は常に誠実に行動し、権力を乱用することなく本当に必要な時だけ使うものだ、と思い込んでいた』と語る。
今回のトランプの行なった宣言は明らかに権限の乱用である。 のみならず、米国の或る憲法学者は、『憲法は議会に特定のプロジェクトにどれだけの資金を充てるべきかを決める排他的権限を明確に与えている。 議会の説得に失敗し、自らのプロジェクトを進めるため緊急事態を宣言することは、明白に権力分立に反する』とし、トランプの宣言を違憲と指弾する。 そしてすでにカリフォルニア州など16州や人権団体、地権者などが、トランプの宣言を『国境に非常事態はない』『違憲だ」などどして連邦地裁に提訴し、ブレーキ役は議会から司法に移っている。
日本でも自民党は2012年に発表した憲法改正草案に緊急事態自公を盛り込んだ。 トランプ騒動は決して他人事ではない。
３月２５日（月）
☆ 人間中心の会社制度
去る20日の朝日新聞経済面に、「聞きたい 人間復興の会社法とは」として、上村達男・早稲田大学法学部教授へにインタビュー記事があって、面白く読んだ。 見出しは「ファンド主役の経営 避けて」である。
東芝の巨額損失や日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件などで、コーポレートガバナンス（企業統治）が問われている。 上村は「会社法に人間復興を」と、人間を中心に据えた会社観を唱えている。 会社法は市場と民主主義の調和を考えてきた歴史である。
３年前にルノーでゴーン前会長の報酬議案が「否決」されたことがあった。 ルノーの株主構成はフランス政府が15％、個人が63％。 ファンドが少ないのは、２年以上保有していないと２倍の議決権にならない、という制度があるためで、まっとうな株主構成が実現している。 学ぶべき点だ、と上村はいう。
株式会社は人間のためのもので、よりよい生活するための道具だが、原点が失われている、と上村はいう。 機関投資家、特に短期間で利益を追求するファンドは金の力で投資先の会社を支配しようとしている。 会社の使命や社会的役割を考えずに、会社経営の目的を「株主価値の最大化」などと言っている。 ファンドはものをつくらず、サービスを提供せず、人間のにおいのしない存在である。 株を買えたというだけで人間社会の主権者としてはいけない。 外国の制度や歴史を参考にしながら、人間中心の会社制度を構築し、日本が世界に貢献すべきだ、と上村は説く。 異存はない。
３月２４日（日）
☆ ISの最終拠点制圧
今朝の朝日新聞は第１面左部に、シリア東部で過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討作戦を続けるクルド人中心の武装勢力「シリア民主軍」は23日、IS戦闘員が立てこもった最終拠点バグズを完全制圧したと発表した、と報じた。 だが、第７面（国際面）の解説の見出しは「IS なお残る火種」であり、「「必ず復活」おびえる住民」である。
解説の最終部、「派生組織・思想 世界に」との見出しの記事によれば、ISはイスラム教を極端に解釈し、スンニ派以外のイスラム教や、他宗教の信者に対する攻撃を正当化し、世界中から４万人近い若者を引き寄せた。 ある報告では、IS戦闘員らの出身国で上位５カ国のうち３カ国がサウジアラビア、ヨルダン、チュニジアで、いずれも若者の失業率が約３～４割と高い。 また、欧州からも約５千人のイスラム系移民の子孫らがIS支配地に移ったが、差別されたり疎外感を味わったりしたことが背景にあるとされる。 さらにエジプト、ナイジェリア、アフガニスタンなどではISに忠誠を誓う組織の活動が続く。 世界はまだ、ISや、ISから派生した現象に苦しんでいる。
記事は最後を、《 政情不安な国を安定させて過激思想が生まれる土壌を根絶するとともに、差別や偏見をなくす真摯な努力が必要だ。 日本が関与できる分野は少なくない 》で結ぶ。 異存はない。 だが私は、自由と民主主義に則るとともに格差を無くす、社会民主主義的社会の未来像とそこへの道筋を明確に与え示すことが、より重要ではないか、と考える。
３月２３日（土）
☆ 原発支援へ補助制度案
今朝の朝日新聞は第１面トップに「原発支援に補助制度案」との見出しの記事を載せ、第７面に関連記事があった。
記事は、《 経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった 》で始まる。 省内で検討している仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだという。 どういう制度なのか、いま一つよく分からない。
制度導入の背景には、福島第一原発事故を受けた規制基準の強化で安全対策費用が高騰し、原発でつくった電力の価格競争力が低下したことがある。 その一方で政府は原発を「ベースロード電源」と位置づけ、30年度の電源構成に占める原発の割合を20～22%に引き上げる目標を掲げている。 だが、大手電力会社幹部は『原発はリスクが大きすぎる。 制度支援がなければ続けることは難しい』と話す。
とにかくおかしな話である。 経済産業省は、原発は価格競争力があり、割安で温室ガスを出さない「ゼロエミッション電源」である、として、原発の電源構成に占める割合について高い目標を掲げてきた。 だが、再生可能エネルギーの価格が急速に低下し、リスクの大きい原発は競争力を失ってきて、放っておけば目標の電源構成割合が達成できそうもなくなった。 そこで急遽、補助制度の検討を始めた、というように私には見える。 何だか本末を転倒したした話である、と私は考える。
３月２２日（金）
☆ イチロー選手の現役引退
今朝の朝日新聞は第１面トップに大きく、プロ野球のイチロー選手の現役引退表明を報じ、第11面（スポーツ面）全部を使って解説を加え、第37面（社会面）全部で昨日の試合後の球場の様子などを報道していた。
イチローの所属する球団、米大リーグのマリナーズは、今シーズンの開幕２試合を東京ドームで行なった。 相手はアスレチックスである。 昨21日の開幕２戦目では、イチローは９番右翼手で先発出場し、４打数無安打。 ８回の守備についた直後に交代した。 スタンドの声援に手を上げて応えながらベンチに戻ったイチローは、ベンチ前に集まった自軍の選手に迎えられ、一人ひとりに声を掛け、時を惜しむように抱き合った。 試合は延長12回で5対４でマリナーズが勝ったが、試合後、深夜11時を過ぎても帰ろうとしないファンのため、イチローは再びグランドに姿を見せ、万雷の拍手に手を振って応えた。 いずれも心温まる光景である。 その後、日付が変わる直前、イチローはユニフォーム姿のまま記者会見場に現われ、『今日のゲームを最後に現役生活に終止符を打ち、引退することになりました』と語った。
記者会見でイチローは現役引退について、『今日の球場のできごとを見せられたら、後悔などあろうはずはない』と断言した。 『あんなに球場に（ファンが）残っていてくれて、死んでもいい、という気持ちは、こういうことなんだなと思います』。 これらイチローの言動から、一人の人間にとって「幸福」とはどういうものか、が窺い知ることができるような気がする。
３月２１日（木）
☆ フランスのバカロレア試験問題
今朝の朝日新聞「折々のことば」欄で、鷲尾清一はフランスのバカロレアの試験問題の中の哲学問題を取り上げていた。
バカロレアは、フランス教育省が発行する、中等教育レベル認証の国家資格である。 フランスではバカロレアを取得することによって原則としてどの大学にも入学することができる。 大学の定員を超えた場合にはバカロレアの成績や居住地などに応じて、入学できる大学が決まる。 バカロレアには普通バカロレア、技術バカロレア、職業バカロレアの３種類あり、普通バカロレアは科学系、人文系、経済・社会系と分野別に分かれている。
鷲尾は「折々のことば」として『自分の権利を擁護することは、自分の利益を擁護することだろうか？』『自分自身の文化から自由になれるだろか？』を取り上げる。 これは2017年の科学系の記述式問題だとのこと。 鷲尾はフランスの知人に、貴国ではなぜ高校で哲学教育を重視するのかと質問したら、『例えば公務員。 誰もが幸福に暮らせる社会を目指す者が、幸福の何たるかを考えたことがなければどうなる』と当然すぎる返答を得たという。 しごく尤もである。 ただ私は、このような哲学的問題は受験生がどれだけ深く考えられるかを見るもので、当然「正解」ないし解の基準はなく、答に点数を付けることができるのだろうか、といささか気になる。
３月２０日（水）
☆ 欧州の行方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、ブルガリア出身の政治学者、ソフィア・クラステフへのインタビュー記事「欧州は生き残れるか」が載っていて、面白く読んだ。
現在、欧州は揺れ動いている。 英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる混乱、フランスで吹き荒れる黄色いベスト運動、各国で台頭するポピュリズム、・・・。 累積する危機の背景に何があるのか、繁栄と自由、民主主義を謳歌した文明は没落に向かうのか。 これが今回のインタビューの主題である。 論旨は多岐にわたり、イメージは掴みにくいが、私なりに興味を持った点をここに挙げる。
2016年の英国の国民投票で「離脱」という結果になったことは、欧州全体にショックを与えたが、その後の課程は欧州の結束をもたらした、とクラステフは言う。 各国の欧州懐疑派政党の多くは、それがいかに大変かをはっきり認識し、EU離脱や共通通貨ユーロからの脱退を主張せず、EUにとどまって内部から改革する方針を相次いで表明している。 今回の混乱は『EUを解体しても国民国家には戻れない』という事実を示した。
ロシア、中国のような権威主義が民主主義に対抗する、といった潮流は現下の世界には存在しない。 欧州の存在意義はまだまだある。 EUが生き残りたいなら、自らを世界の手本だと信じ、その理念を世界に布教しようする「伝道者」になるべきだ、というクラステフの主張に、私は共感する。
３月１９日（火）
☆ 福島第一原発汚染水対策
先日のつぶやきでも取り上げた、福島第一原発の汚染水について、今朝の朝日新聞は第２面に「時々刻々」として、「汚染水 決まらぬ処分法」の見出しでかなり詳しい解説を載せていた。
それによると、経済産業省は16年に、検討している処分方法として、①深い地層に注入、、②水で薄めて海に放出、③電気分解して大気放出、④蒸発させて大気に放出、⑤セメントで固めて埋める、の五つの案を挙げ、海洋放出が最も短期間で安く処分できると評価した。 また、原子力規制委員会の更田豊志委員長も「薄めて海に放出するのが最も現実的な選択肢」としている。 実際、全国の他の原発から出るトリチウムを含む水は、通常は濃度が基準値以下であることを確かめた上で海に流している。
だが、朝日新聞社と福島放送が今年２月に福島県民を対象に行なった世論調査では、汚染水の海洋放出への反対は65％を占めた。 風評被害についても９割が不安を「感じる」と答えた。 原発事故で操業自粛に追い込まれ、風評に苦しんできた漁業者の抵抗はとりわけ大きい、という。
上記つぶやきでも紹介したように、朝日新聞社科学医療部の川原千夏子は、『地元との議論を尽くす工夫をしたらどうか』と提案する。 だが私は、検討項目に「蒸発させて大気に放出」があるのなら、その処分法が「海洋放出」を伴わず、もっとも現実的な案だと考える。 処理費用は多少高くつくかも知れないが、いろいろな処方で１日100トン程度に減らした汚染水増加を、充分上回る速さの処理を、容易に実現できるのではなかろうか、と私は考える。
３月１８日（月）
☆ ニュージーランドの銃乱射事件
15日午後、ニュージーランド（NZ）のクライストチャーチで、イスラム教の礼拝所（モスク）で金曜礼拝に訪れていた多数のムスリムを狙った銃乱射があり、死者50人と多くの負傷者を出した。 このニュースは16日朝、夕の朝日新聞で大きく報道され、今朝の朝日新聞国際面に犯人のブレントン・タラントの人物像についての解説記事が載っていた。
16日夕刊の記事によると、タラントのものと見られる74ページの犯行声明文がインターネットに投稿されているとのこと。 声明文は、非白人の移民が欧州などの国々で人口を増やすことを「白人へのジェノサイド（集団虐殺）」などとして危機を煽っている。 彼はその文章で2017年春に欧州を旅行した体験を挙げ、『フランスで訪ねたどんな小さな街でも侵略者が居た。 非白人が多いというのは誇張だと思っていたが、実は全く控えめな言い方だったと分かった』と言い、この際『暴力的で革命的な方法が現在の危機に対する唯一可能な解決策だ』としていたという。
この声明文はいかにも銃乱射と関係ありそうに見える。 しかし、ここに書かれていることから、どうしてムスリム集団への銃乱射と進むのかが、もう一つ腑に落ちない。 一度だけ非白人を何人か殺しても、人口の増加は止められない。 犯人は一体、どんな論理で銃乱射をしたのか、私はまったく理解できないでいる。
３月１７日（日）
☆ ゴーンの所得隠し
今朝の朝日新聞は第１面トップと社会面に、日産自動車のゴーン前会長が役員報酬を有価証券報告書に過小記載したという、金融商品取引法違反罪で起訴された事件に関する記事を載せていた。
08年のリーマン・ショックの後、高額報酬への規制が世界的に強化される中、金融庁は10年2月、1億円以上の役員の名前と金額を有価証券報告書に個別開示するよう義務づける改正内閣府令をつくり、10年3月に施行。 日産は同年6月に提出した報告書から個別開示の対象になった。 東京地検特捜部は、ゴーンがこれを機に「総報酬」をその年に受け取る「既払い報酬」と退任後などに受け取る「未払い報酬」に分け、未払い分は報告書に開示せず隠し、その上で、未払い報酬の支払い方法を側近のケリーや秘書室長に検討させた、と立証する方針だという。 ゴーン側は『将来の支払いは確定しておらず、記載義務はない』と無罪を主張するとみられている。
ゴーンの報酬額は05年以降、毎年15億円を超えていたが、報告書への記載が始まった09年から急に9億円前後に減っていて、いかにも不自然である。 そして未払い報酬の受取り策として、それが公に出ないように色々な案を検討したが、結局、日産取締役を退任後に相談役や顧問の報酬名目で受け取る方法を採り、各年度の報酬について「総報酬」「既払い報酬」「未払い報酬」を列挙し、未払い分は退任後に顧問料などで支払う、と記した文書を秘書室長に作らせ、自ら署名した。
これは、当面公に出さず後で確実に受け取れるようにする、という、いかにも周到な策である。 しかし、私がどうしても理解できないのは、ゴーンは何故それほどまでに報酬額にこだわり、しかもそれが開示されることを恐れたのだろうか、ということである。
３月１６日（土）
☆ GAFAへの課税
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「GAFA 悪者なのか」として、税理士法人パートナー・山川博樹と元グーグル副社長・村上憲郎の論が載っていた。
「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンへの風当たりが世界的に強まっている。 もっと納税すべきだ、という批判もその一つである。 GAFAの利益が巨額なのに、納税のレベルが極端に低いことは確かだろう。 と同時に、GAFAが違法な脱税をしているわけではにないことも確かだろう。
山川は、なぜ我々が適正と感じる課税ができないかについて、大きな理由を二つ挙げる。 その一つに、税負担が少ないタックスヘイブン（租税回避地）などにほとんど実態のない子会社を作り、利益を移すとても高度な仕組みが作られていることがある。 公開データによると、米IT企業など40社ほどがこの仕組みを使っていた。 これは脱税ではなく、税制が追いついていないことに起因する。
OECDは15年に、「税源浸食と利益移転に関する行動計画」をもとに、国際的な課税の共通ルールを作り始めた。 ただネット上の取引の扱いは取り残されている。 山川は、いま求められているのは、データをビジネスにする時代に合った新しい税の考え方だ、という。
タックスヘイブンに関連した問題の根源は、世界は主権国家に分断されていることにある。 いきなり地球国家を創成することが難しいとしても、国連を舞台に法人税率の世界統一をすれば、その弊害をかなり除去できる。 主権国家の「財政権」に触れる改革なので難しいとは思うが、宣伝し努力してみる価値は充分ある、と私は考える。
３月１５日（金）
☆ 罪を犯した芸能人の出演作品封印
今朝の朝日新聞「天声人語」は、ミュージシャンで俳優のピエール滝の逮捕を巡る社会現象を取り上げていた。
滝はコカインを使用して、麻薬取締法違反の疑いで逮捕された。 「天声人語」は、またも起きた芸能人の事件にげんなりする、という。 そして、『ただ、出演した作品までフタをするのは行き過ぎではないか』と続ける。
この逮捕を理由に、NHKが番組をインターネットに配信するオンデマンド・サービスで、滝の出ていた６作品が見られなくなった。 その中には連続テレビ小説「あまちゃん」も含まれる。 また撮影が終わっていた映画も、滝の出演場面に代役を立てて取り直すことになったとか。 『どうもそれが、世の習いになりつつあるようだ』と「天声人語」はいう。
私も罪を犯した芸能人が出演する作品を封印することに反対である。 私にはそもそも、なぜそういう作品を封印するのかが理解できない。 特に麻薬使用という、他への影響のない個人的な罪を犯した芸能人の出演作品をそのまま公開して、世間にどのような悪影響がある、というのだろうか。 私には出演作品の封印は、単なる「悪しき風習」としか思えない。
３月１４日（木）
☆ 福島第一原発汚染水の処理
今朝の朝日新聞オピニオン面「記者有論」欄に、科学医療部・川原千夏子が「福島第一原発の汚染水 政府は住民と議論尽くせ」の見出しの文章を載せていた。
福島第一原発で放射性トリチウムを含む汚染水が溜まり続け、もうすぐ100万トンになる。 だが、処分方法を巡る政府や東電の議論は迷走し、解決の糸口は見えない。 経済産業省は処理方法について、薄めて海に流す海洋放出が最も『合理的だ』として有力視してきた。 だが、経産省が昨年夏に開いた公聴会では、海洋放出による風評被害を心配する住民から怒声が飛び交った。 川原は、議論の大前提となるはずの、住民の意見を聞く態度に欠けているせいだと感じたという。 そして、単に住民の意見を聞き置く公聴会だけでなく、地元に出向いて定期的に話し合うなど、議論を尽くすための工夫をしてみたらどうか、と提案する。 けだし正論である。
ただ私は、ずっと以前のつぶやきで述べたように、ALPSで処理して汚染する放射性物質がトリチウムだけになった汚染水を、蒸発で処分する方法が何故議論に上がらないのだろうか、という疑問を持っている。 トリチウム汚染水の中のトリチウムは、トリチウムと酸素の結合したトリチウム水の形か、トリチウム分子からなる気体の溶存の形で存在しているはずである。 とすれば、それは開いた空間で蒸発させれば、トリチウム気体かトリチウム水蒸気の形で空気中を拡散し、海洋汚染の心配もない。 あるいは自然の蒸発だけでは毎日500トン近く生ずる汚染水の処理には間に合わず、加熱する費用が高くつくのかも知れないが、検討の対象にもならないのは理解できない。 私の大いなる疑問である。
３月１３日（水）
☆ 大卒学歴至上主義
今朝の朝日新聞オピニオン面に、吉川徹・大阪大学大学院教授へのインタビュー記事、（安倍内閣の大学無償化法案に）「異議あり」が載っていて、面白く読んだ。 吉川は1966年生まれ。 専門は計量社会学で、計量社会意識論、学歴社会論に関心がある。
安倍内閣が今国会に提出した法案は、住民税非課税所帯などの低所得層に大学の入学金や授業料などを減免し、給付型奨学金を交付するなど、家計が豊かでないため大学進学を断念する若者を支援する案で、一見「良い政策」に見える。 だが、吉川は異議を唱える。
いま日本には、親が非大卒だと子どもも非大卒になりやすい「学歴再生産」の流れがある。 無償化でそれを断ち切れるのでは、という聞き手の問いに対し、政治や有識者は貧困の連鎖を断ち切るには『大学に行かせるのが唯一の方法だ』と考えがちだが、そのような「大卒学歴至上主義」は問い直すべき時期に来ている、と吉川はいう。 そして、この政策がよくないのは、結果的に国は大学に進学しない人を支援しない、と言うメッセージを発してしまうことになることだ、という。 今は学歴で機会やメリットの分断が広がっているのに、非大卒層への政策がほとんどない。 税金を使うのなら、大卒層と非大卒層への支援に同額を使うべきだ、という吉川の主張には一理ある。
大学教育については、かってのつぶやきでも取り上げた。 「大学卒」の肩書きがないと普通の生活を維持することさえもおぼつかない、と多くの人が考える現在の社会はどこかおかしい。 全ての人に一応の水準の生活を保障する社会になれば、人は真に学びたいことが生じた時に目的に適合した大学を選んで行くようになるであろう、と私は考える。 早く「大卒学歴至上主義」を脱却できる社会を構築したいものである。
３月１２日（火）
☆ 原発ゼロ法案 丸１年審議されず
今朝の朝日新聞第４面に「原発ゼロ法案 審議されず」との見出しで、野党４党が国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、丸１年を迎えた、との記事があった。 ４月の統一地方選、今夏の参議院選を前に、「脱原発」の争点化を避けたい与党が審議入りを拒み続けている、と記事はいう。
原発ゼロ法案は昨年３月９日に立憲民主党、共産党、社民党、自由党の野党４党が衆議院に共同で提出したもので、施行後５年以内に全原発の運転を止めること、2030年までに再生可能エネルギーの電気供給量に占める割合を40％以上にすること、などを盛り込んだものである。 議員提出法案は政府提出法案より審議が後回しにされるのが通例だ、ということだが、それにしてもこれだけ国民の関心が高い問題に関する法案を１年間、一度も審議しないというのは尋常ではない。
このような事態を防ぐ一つの方法は、かってのつぶやきで述べた、『国会の委員会は議員提出の法案（議員立法）がある場合は、週に一度は議員立法案を審議する定例日を設ける』という案である。 これは立憲民主党の誰かが言い出した案だそうだが、けだし妙案である。 何とか実現できないものだろうか。
３月１１日（月）
☆ 独自取材を阻む見えない檻
今朝の朝日新聞国際面「風」欄に、西村大輔・中国総局長の「独自の取材阻む 見えない檻」が載っていて、面白く読んだ。
西村は中ロ国境ウスリー川の珍宝島で中国軍と旧ソ連軍が衝突してから50年を迎えたのを機に、現地を一目見たいと、黒竜江省鶏西市へ行った。 だが、まるで見えない檻の中をさまよっているような経験をした。 市に着いた日の翌朝、警官がホテルの部屋に来て彼の旅券の情報を書類に書き込み、立ち去ったのが異変の始まりだった。
チャーターした車が一向に現われない。 運転手も、車を手配した業者も電話に出ない。 諦めてタクシーを呼んだら、なかなか来ない。 １時間ほど待たされた挙げ句に電話すると『知り合いが同乗する』と突然言い出したので不審に思い、断った。 携帯が盗聴されていると疑い、ホテルの電話で別のタクシーを呼ぶと、すぐ来た。 だが、島に向かう高速道路の入り口に着くと通行止めだった。 警官は『事故があった』と話した。 やむなく一般道を使おうとしたら、運転手は『橋の修理で通行止め』と言い、行くのを拒んだ。
別方向から珍宝島に向かうため、北のジャムス市に飛び、車をチャーターして島を目指した。 しかし、空港を出た途端に検問があり、警官から『盗難車かもしれない』と言われ、空港内の移設につれていかれた。 1時間後に嫌疑が晴れ釈放されたが。今度が黒いセダンが数百メートル後方をぴたりとついてくる。 島に至る高速道路も一般道もやはり封じられていた。 『私の行く手を阻もうとする大きな力が働いている。 そう確信した』と西村は書く。
国境地帯とは言え、島の周辺は多くの旅行客が訪れる観光地である。 取材のテーマは歴史を振り返る内容だから、問題はないと考えていた。 だが、何故か目的地にはたどり着かない。 『不条理を描いたカフカの世界に紛れ込んだかのようだった』と西村は言う。
一介の外国人新聞記者の取材旅行に対する対応としては、確かに異様である。 あるいは地方官憲の過剰な忖度によるものかも知れない。 だが、言論空間まで完全管理下に置こうとする一党独裁国家の特質の一つの現われ、と見る方が正鵠を得ているのではないか、と私は考える。
３月１０日（日）
☆ ソニーから見た新時代
今朝の朝日新聞第４面に、平成経済インタビュー㊤として、出井伸之・元ソニーCEOへのインタビュー記事が載っていた。 様々の分野の第一線にいた経済人３人が平成の30年間を振り返り、新たな時代に向けた提言を語る企画である。 出井は1960年ソニー入社、95年に社長、99年最高経営責任者（CEO）に就き、05年まで務めた。
ソニー株式会社は東京都港区に本社を置く多国籍コングロマリットであり、ソニーグループを統括する事業持株会社である。 2017年度の関連子会社数は1292社で日本で最多。 現在、ソニーの事業の柱は電機ではなく、映画・ゲームの分野であり、「メディア・コミュニケーション」に分類される。
1990年代以降、インターネットの普及とともに、技術のアナログからデジタルへの転換が進み、新たなIT企業が米国で発生した。 モノから情報サービスへ価値が移っていたのに、日本はモノ中心の発想から抜け出せず、世界に遅れを取った、と出井は言う。
ソニー創業者の盛田昭夫は80年代後半、米CBSレコードやコロンビア・ピクチャーズを買収した。 ブラザ合意後の円安で、『電機産業だけでは将来ダメになる』と考えたからで、先見の明があった。 そうしたこともあって、ソニーは会社の形は変わったが、2018年3月期には過去最高益を記録した。
現在、人工知能（AI）、ブロックチェーンなどの新しい技術が台頭している。 これらを創り発展させるのはベンチャー企業である。 日本では金余りと言われているが、銀行はベンチャー企業には担保がないと金を貸さない。 米国や中国に比べてベンチャーが育ちにくい仕組みを変えていく必要がある、と出井はいう。
最後に出井は『インターネット時代の到来に気づかなかった平成の愚を繰り返してはいけない。 新技術がどんな未来をつくるかを考え、実現する制度を国が早急に整える必要がある』と力説する。 けだし正論である。 ただ、日本にこだわり過ぎている嫌いがある、と私は考える。
３月 ９日（土）
☆ 破綻国家ベネズエラの現状
今朝の朝日新聞は第１面左肩に「私たちを見て。これは人道危機」との見出しで、ベネズエラ中西部の或る町の、生後10か月の息子を抱えた一人の主婦を取材したルポを載せ、第２面に大きく、ベネズエラの現状を伝える記事を載せていた。
ベネズエラについては昨年２月のつぶやき「ベネズエラの混乱」でも一度取り上げたが、この１年余りで事態はさらに悪化したようである。 同国の昨年のインフレ率は168万％。 世界食糧計画の報道官は２月上旬、『飢えた人々が金も薬もなく、国境を越えてコロンビアへ逃げてきている』と述べた。 国連は２月、人口の１割強の約340万人が国外に逃れたと発表した。
それでいて、首都カラカスの高級商業地に点在する高級レストランは多くの客で賑わっていた。 値段は一品で2万5千～4万5千ボリバル、コース料理は１人あたり20万ボリバル前後である。 それに対し、記者が出会った人々の多くは政府が定める最低賃金の月額1万８千ボリバルしかもらっておらず、この月収は一品料理１皿の値段にも遠く及ばない。 レストラン関係者の1人によると、利用客はドルで給料を得る富裕層か、政府幹部とその取り巻きだという。 『ベネズエラには二つの世界がある。 一つは国民の多くが閉じ込められた貧しい世界。 もう一つは権力者とエリートが楽しむ豊かな世界だ』。
多くの国の破綻は内戦が原因であるが、ベネズエラには内戦はない。 だが先日のつぶやきでも見たように、ベネズエラでは誰が大統領かをめぐる争いがあり、内政がまったく機能していない。 国民国会で多数を占める野党が言うとおり、まずは大統領選挙をやり直すのが解決への道だ、と私は考える。
３月 ８日（金）
☆ 最低賃金の地域格差
今朝の朝日新聞は第７面下部に小さく、「最低賃金「全国一律に」」との見出しの記事を載せていた。 都道府県ごとに定められている最低賃金について、一部の業種で全国一律にすることも考えられる、との認識を厚生労働省の担当課長が７日の自民党議員連盟の会合で「私案」として示した、という内容である。
１時間当たりの最低賃金は、現状では最高の東京（985円）と最低の鹿児島（761円）で200円以上の差がある。 新たな在留資格「特定技能」に基づく外国人労働者は同じ業種内なら転職できるため、賃金の高い都市部に集中し、地方の人手不足が解消されない、との懸念がある、ということが「私案」の背景にある。 しかし、一律化は、大幅な人件費増になる地方の中小企業の反発は必至だ、と記事はいう。
私は、そもそも最低賃金に地域格差があるのはおかしい、と考える。 そして、特定技能・外国人労働者の賃金が最低賃金に張り付く、と考えるのは、それに輪を掛けておかしい、と考える。 最低賃金はまさに「最低の」限界であって、「普通の」労働者はそれよりも充分高い賃金を受けられるのが当然となるようにすべきものである。 それは社会民主主義理念に基づく所得再分配である。 そのような施策を進めて土台を固めることを前提に、最低賃金は全国一律に1000円程度に引き上げるのがよい、と私は考える。
３月 ７日（木）
☆ 女性が活躍する社会
今朝の朝日新聞国際面に、「Dear Girls」記事として、中満泉に『女性が活躍する社会をどうすれば実現できるのか』聞いた、とする談話記事が載っていて、面白く読んだ。 中満は1963年生まれで、国連職員。 現在、国連事務次長として軍縮担当上級代表を務める。
中満は1987年に早稲田大学法学部を卒業後、渡米。 米国の大学で修士（国際関係論）の学位を得た後、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に入り、当時の国連難民高等弁務官・緒方貞子の薫陶を受けた。 その後、いくつかの国連部署を経験した後、結婚したスウェーデン人外交官の転勤で一時国連を離れてスウェーデンに行く。 そして夫の在日大使館勤務に伴って来日し、一橋大学に勤める。 そして2008に再び国連入りし、2017年5月から現職。 なお、日本人が事務次長に就くのは9人目で、日本人女性では初めて、とのこと。
この記事で面白かった一つは、中満がスウェーデン人と結婚し、現在２人の女子を育てながら仕事をしていることである。 彼女にはそれが国際結婚だという意識もないであろう。 夫とは結婚前に話し合い、仕事や家庭についての価値観が一致している、と感じた。 女性が仕事をするのは当然だ、と夫も思っていた感じだった、と中満はいう。 夫は３人兄弟の長男だが16歳の時に父親を亡くし、母親が会社の秘書をして働き、３人を育てた。 スウェーデンではそれがごく当たり前にできる。 姑は『忙しくて大変だったが、将来を不安に思うことはなかった』と言っていたという。
2003年に夫が東京の大使館に転勤になり、久しぶりに日本に戻ったが、２つの国を比べて一番違うのは国民の主体性だという。 スウェーデンでは各種選挙で投票率が最低でも85％になる。 スウェーデンで男女同権が進んだのは、女性が男性の政治家に任せずに自分たちで政治に出ていったからだ、と中満はいう。 それにしても85％という投票率は素晴らしい。 社会民主主義的な理念が社会に浸透しているためとは思うが、民主主義の根幹に関わるこの高い投票率が実現している所以をもっと詳しく知りたい、と私は考える。
３月 ６日（水）
☆ 普天間の移設先として馬毛島を
今夕の朝日新聞夕刊文化面「終わりと始まり」欄に、池澤夏樹が「普天間基地の移設先 馬毛島に変更 一考を」を書いていた。
馬毛島は種子島の西12キロにある島で、1980年以降、定住者はいない。 馬毛島はすでに2009年12月には、普天間飛行場の移設候補地として検討されたことがあった。 2018年7月には防衛省が馬毛島を海上・航空両自衛隊の拠点として活用する方針を固めたことが報じられ、2019年1月、政府は160億円で馬毛島を自衛隊訓練場として買収し2019年3月末までに取得することで地権者と大筋合意した。
池澤は、普天間の移転先として馬毛島を提案する理由を６つほど挙げる。 一つは島は普天間より７割ほど広く、4000ｍ級の滑走路が造れることである。 そして島は最高地点でも標高70ｍあまりと平坦で工事も容易で、たぶん２年で飛行場ができる。 沖縄の嘉手納から580km、岩国から400kmで『連絡機で通勤可能』、などなど。
私もかって馬毛島が話題になって以来、普天間基地の移転先としてよい候補地であると考えている。 ただ問題は、沖縄嘉手納から580kmという距離が米海兵隊の輸送のための基地として障害にならないか、という点である。 しかし、実際問題としてそれがそれほど大きな障害になるとは考えられず、辺野古基地の建設が大浦湾側の予定海面の海底の状態が極めて悪くて十年以上もかかりそうだ、という事実が判明した現在、馬毛島への移設は辺野古よりもはるかに現実味のある案だと考える。
３月 ５日（火）
☆ 中途半端だった政治改革
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「平成を振り返り、新しい時代を展望する」インタビューシリーズの第１回として、河野洋平へのインタビュー記事「政治改革のつまずき」が載っていた。
『平成の30年間をひとつの言葉で表すとしたらどのように』という聞き手の問いに対し、河野は「踊り場」と答える。 戦後50年以降、どちらに進むかを考えて向きを変えたり足踏みしたりした「踊り場の時代」だったと思う、と河野はいう。 そしていまだにその方向を決めかねている、と私は考える。
平成の間のもっとも大きな政治の動きの一つは、非自民の細川護熙内閣時代の、衆議院選に小選挙区制を持ち込んだ政治改革であった。 それは細川と当時自民党総裁だった河野とのトップ会談で決着を付けたものだが、当時は細川も河野も小選挙区制が胸のうちにあったわけではなかった。 だが、当時の政治腐敗に対する世論の高まりから、２人の持論である中選挙区ではなく、小選挙区区制に進まざるを得なくなった、と河野はいう。
私は、衆議院選に小選挙区制を持ち込んだのは正しい選択であった、と考える。 だが、そのため候補者が有権者から支持を得るよりも、党幹部から公認をもらうことの方が難しくなり、党の多様性、幅が失われる弊害が生じた。 私は衆議院の選挙制度改革と抱き合わせに、参議院の選挙制度も改革すべきであった、と考える。 それは「参議院のあり方」で述べたような、全国区比例代表制一本にして立候補団体への制限を取り払う選挙制度への変換である。 そうすればどの政党も参議院選では党幹部の公認権が弱くなって党の多様性が回復し、さらに参議院では無党派の一般市民議員の集まりがキャスティング・ボートを握って政権の行き過ぎを掣肘し、まさに良識の府として振舞うことができるようになる、と私は考える。 そして今からでも遅くはないから、この改革を実施することを希っている。
３月 ４日（月）
☆ 米国の中間選挙結果
今日届いた「學士會会報」の最新号（ №933）の冒頭に、中林美恵子・早稲田大学教授の昨年末の夕食会講演の要旨「中間選挙後のトランプ政権の行方」が載っていて、そこで提示されている色々なデータを面白く読んだ。 中林は1992年にワシントン州立大学の政治学修士課程を卒業後、アメリカ永住権を得て、連邦議会上院の予算委員会のスタッフに採用され、約10年間勤務した、という経歴を持つ。
中林が紹介する種々のデータのうち、私が特に面白いと思ったのは、連邦議会における女性議員の増加と、マイノリティ議員の増加の話である。 議会全体の女性議員数は、1980年代は民主、共和の両党とも十数人だった。 だがここ２～30年で民主党女性議員が顕著に増加した。 今回の中間選挙を経て、女性議員数が総勢で126人となり、過去最高になった（民主党106人、共和党20人）。 特に下院は定員が435人と多いこともあり、女性議員数は85人から102人に増えた（民主党89人、共和党13人）。
また、今回の中間選挙では、種々な宗教的・民族的背景を持つ女性議員が誕生した。 下院の有色人種の女性議員は43人（過去最高は34人）で、内訳は黒人22人（全員民主党）、ラテン系12人（民主党11人、共和党1人）、アジア・パシフィック系6人（全員民主党）、ネイティブ・アメリカン2人（全員民主党）、中東・アフリカ系1人（民主党）である。 さらにこのうちの2人がイスラム教徒の女性である。
これらの女性議員、有色人種議員の増加は、米国社会の人種的・思想的多様化の表れで、健全な現象である、と私は考える。 人口に占める移民の割合も、4.7％（1970年）から13.4％（2015年）に増えた。 今回、史上最年少の29歳で初当選したヒスパニック系の女性民主党議員、オカシオコルテスは、『国境警備は要らない。 移民に対し寛容であれ』と唱え、『国民皆保険制度で国民全員に手厚い福祉を実現せよ』とも発言している。 一昔前なら「ラジカルな社会主義者」というレッテルを貼られたであろうが、今では2000年以後に生まれた若い世代を中心に、このような新しい考え方が広まっている。 米国は全体として健全な方向に進んでいる、と私は考える。
３月 ３日（日）
☆ 馬淵澄夫の志
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、曽我豪・編集委員が「挫折して知ったそれぞれの道」として、旧民主党の３人の政治家について語り、特に馬淵澄夫について紙面を多く割いていて、面白く読んだ。
馬渕が出た大学は横浜国立大学工学部であり、政治家としてはやや異色である。 長らく民間会社で働いたのち、2000年に40歳で民主党から衆議院選に初挑戦し落選、2003年の衆議院選に初当選し、以後４期連続、小選挙区（奈良１区）で当選している。 2017年の衆議院選では希望の党から出て落選したが、2018年２月に繰り上げ当選が決まり、無所属議員として国会に戻ってきた。
馬淵は先月末に曽我と会ったとき、こう話したという。 『自分は自民党の否定や政権交代のために政治家になったのではない。 地方の声は今も昔も、暮しを良くしたい、一極集中で地方が置き去りにされている、である。 だから必ず中央集権から地方分権へ時代が変わる。 そのための大きな社会像を用意しておくことが使命のはずだった』。
民主党政権は地方分権を進めるため、ひもつき交付金を自由度の高い一括交付金に変え、中央省庁の出先機関の地方移管などの政策を進めた。 だが、道半ばで政権が倒れ、一括交付金も安倍内閣で廃止された。 《 失われたのは何より民主党らしさ、「集中から分散へ」の大きな社会像だった 》。
馬淵には40人強の仲間とつくった落選組の会があり、馬淵はくりあげ当選後も代表を続けることにした。 挫折を教訓に地方の声を代弁し中央に訴えることの大切さを知ったからだ、という。 その志や良しとする。 だが私は、民主党の精神をもっともよく伝えるのは立憲民主党であり、枝野幸男であると考えている。 馬淵もそこへ合流したらどうだろうか、と考える。
３月 ２日（土）
☆ コンビニの営業時間
今朝の朝日新聞第１面左部に、24時間営業を原則とするセブンイレブン・ジャパンが、夜通しの営業はしない実験を３月中旬から一部の直営店で始める、という記事が載っていた。
ことの起こりは、大阪府東大阪市に所在する或るコンビニが、アルバイトが足りず人手のやりくりが付かなくなったため、２月から未明の営業を取りやめたことにある。 セブンのフランチャイズ（FC）契約では、特殊なケースを除き、営業時間を変えることを認めていない。 だが上で述べた店では２月１日から午前１～６時に店を閉じ、一日19時間営業にしている。 セブン本部はオーナーに対し、営業時間を戻さない場合はFC契約を解除すると連絡し、その場合約1700万円の違約金が発生すると伝えた。 2月21日朝の朝日新聞によれば、同新聞の取材に対しセブン側は、『オーナー様とは適切な意思疎通がとれていなかった。 今後はしっかりと話し合い、本部としても店内体制を整えるためサポなートする』と話した、という。 今回の直営店での実験は、このような情勢を受けてのものである。 ローソンやファミリーマートなど他のコンビニチェーンでも、営業時間短縮の模索を始めているとのこと。
私はコンビニの24時間営業は必要ない過剰なサービスだと思っている。 営業時間はセブンイレブンの名の通り、朝7時から夜の11時までの16時間くらいがいいだろう。 もちろん、立地などの特殊な場合は24時間営業もあり得るが、少子高齢化の進展で人手不足が慢性化している当今、介護や保育の現場などの人員確保のためにも、必要ない過剰サービスは止めた方がよい、と私は考える。
３月 １日（金）
☆ 合意なしに終わった米朝首脳会談
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「米朝首脳 合意至らず」との見出しで、ベトナムの首都ハノイで28日行なわれた米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談は、北朝鮮の非核化をめぐって溝が埋まらず、合意文書への署名を見送った、と報じ、そのほか多くの紙面を使って解説や関連記事を載せていた。 そのうちでは、第２面全面を用いた「時時刻刻」記事、「米朝 互いに大誤算」との見出しの記事が、２人がともに『良い結果になる』と言っていた非核化交渉が、事実上の決裂という結果に至らしめた双方の思惑の詳しい解説があり、もっとも面白かった。
今回の会談では双方共に成功を演出しなければならない事情を抱えていた。 そして双方が相手側の事情を過大に見積もり、それぞれが瀬戸際戦術で相手の譲歩を迫るという賭けに出たが、結局折り合いが付かなかった、というのが真相だろう。 ギャンブルと化した交渉ではまともな結果が出るはずはない、と言うのが私の感想である。
つぶやき日誌（現時点）
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