つぶやき日誌2019-02
掲示板「地球サロン」
これは 2019年 2月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１９年 ２月
２月２８日（木）
☆ 「国のかたち」の再確定を
今朝の朝日新聞オピニオン面に、恒例の小熊英二の論壇時評として、「この国のかたち タブーなき議論で再確定を」が載っていて、面白く読んだ。
小熊は最初に《 日本はどういう国か。 何をしたいのか。 それが見えなくなっている 》という。 例えば自衛隊のあり方である。 《 そもそも、自衛隊の任務は何なのか。 専守防衛で日本の領地だけで戦い、それ以外は人道支援のPKOだけなのか。 それとも世界の広い範囲で、本格的な戦闘にまで参加するのか 》。 そういう基本方針を決めないまま、漫然と防衛費を増やしている。
憲法９条について日本人の多くは、かっては『それが存在しても国防上の実害がない』から支持したのであって、法的な整合性に深い関心はなかった。 評論家の田原総一朗が若い頃に共感したのは、憲法と自衛隊の矛盾を承知のうえで、９条によって自衛隊を「戦えない軍隊」にとどめていた自民党ハト派の政治家たちだったという。 よく分かる気がする。
だが冷戦が終わり、戦争体験世代が減って、状況が変わった。 戦争の経験が生きていた時代には、いちいち議論をしなくても、「不文律」としての憲法評価があった。 だが今では、憲法や「国のかたち」を再確定するために、タブーのない自由な議論が必要だと多くの人が感じている、と小熊はいう。
冷戦が終わって30年、憲法が制定されて73年になる。 世界が変わり、世代も変わったいま、「国のかたち」を再確定する議論は大切だ、と小熊はいう。 《 たとえそれが、一昔前ならタブー視され、「非国民」扱いされかねないテーマであっても 》。 私はあまりよく分からないままに、『そんなものかな』との感想を持った。
２月２７日（水）
☆ 住民投票と憲法９５条
住民投票には法的拘束力はない。 一地方自治体の住民投票は国政を縛ることはできない。 だが、辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県の県民投票のように、７割が「反対」という県民の意思を無視してよいものだろうか。 昨日取り上げた朝日新聞の記事は後半で、憲法95条との関連で、この問題について論じていた。
憲法95条は『一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することができない』と定める。 辺野古の基地建設でも、その手続きをとるように唱えるのが、木村草太・首都大学東京教授（憲法学）である。 彼は米軍基地を置く場所や条件を示した法案を国会で審議し、住民投票に諮る必要がある、と主張する。
憲法制定時に担当相を務めた金森徳次郎はその著書で、95条の規定について、『ある公共団体が不利に取り扱われることの弊害を避けんとする考えに基づく』とし、個人に人権を保障することに類する考え方によるものだと説明する。 つまり、95条に基づく住民投票は、特定の自治体が不平等の扱われるのを防ぐ防波堤のようなものである。 辺野古基地建設に住民の同意は必要ない、という主張は明らかに憲法の趣旨に反する、と私は考える。
２月２６日（火）
☆ 住民投票の位置づけ
今朝の朝日新聞第６面に、「憲法を考える」視点・論点・注目点として、「住民投票 直接民主主義とは」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
選挙で選ばれた代表を通じた間接民主主義に対し、住民投票は直接民主主義の手続きである。 日本国憲法では前文で「権力は国民の代表者がこれを行使」すると記し、41条は国会を「唯一の最高機関」と位置づける。 つまり国政では間接民主主義を基本としている。 一方、地方自治については93条で自治体に議会を置くと定めているものの、「権力は代表者が行使」といった表現はなく、直接民主主義を取り入れやすなっている。
過去の住民投票の大半は、自治体が根拠となる条例を定めて実施している。 首長や議会が条例案を提出出来るほか、住民が有権者の50分の1以上の署名を集めて条例を制定するよう首長に「直接請求」することも可能である。 今回の沖縄県民投票も直接請求が出発点となった。 住民投票に詳しい或る行政法専門家の説くところによれば、『代表が民意を反映していれば、住民投票をする必要はない。 ところが代表は往々にして住民の望みに反することをする。 そこで住民は『自分たちの声を聞いて欲しい』と声を上げる。 実際に住民投票が実施されれば代表も結果を無視出来ず、大半が尊重する。 直接民主主義によって間接民主主義の機能不全が修正され、本来の機能を回復する』。 なるほどと思う。
ただ、日本の制度では、直接請求しても議会の議決を経なければ住民投票にたどり着けない。 この点、一定の署名を集めれば住民投票を実施する米国の州やスイスなどの制度とは異なる。 市町村合併を除く住民投票条例案のうち、成立したのは直接請求と首長、議員提案を合わせて15％未満にとどまる、という。 ちょっと少なすぎる、と私は感じる。 もっと活用されてもいいのではなかろうか。
２月２５日（月）
☆ 辺野古埋め立てを巡る沖縄県民投票
米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う沖縄県の県民投票が24日に投開票され、今朝の朝日新聞にその結果と解説、それを取り上げた社説などが載っていた。
投票は埋め立てに「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択で一つを選んで投票用紙の欄に「○」を記入する方式で実施され、投票総数に対する比率は、「賛成」が19.10％、「反対」が72.15％、「どちらでもない」が8.75％だった。 なお、投票率は52.48％だった。 その結果、有権者数に対する「反対」の割合は37.6％となって有権者数の1/4を超えたため、条例の規定に従って玉城知事は安部首相とトランプ米大統領に結果を通知する。
今夕の同新聞夕刊によれば、安部晋三首相は25日朝の記者会見で、『投票の結果を真摯に受け止め、基地負担軽減について全力で取り組んでいく』と述べる一方、『移設をこれ以上先送りすることはできない』として、引き続き移設工事を進める考えを示した、という。 投票結果を『真摯に受け止め』れば、常識ではそれに応える手段は埋め立て工事を止めるしかない筈、と思うが、如何なものだろうか。
２月２４日（日）
☆ 経済のグローバル化と主権国家
今朝の朝日新聞は第１面トップに「米中争覇 製造力」として、まず米国の首都ワシントンの地下鉄車両入札にまつわる話をのせ、第２面にその続きとして、米中で工場が行ったり来たりする現象を報じていて、面白く読んだ。
米国の首都ワシントンで地下鉄を運行する首都圏交通局（WMATA）は2024年に最新鋭車両を導入するが、受注が有力視されたのがは中国国有の鉄道車両メーカー、中国中車だった。 だが、最近の鉄道車両はただのハコではなく、運行の効率化や安全対策のため、通信網を介してデータのやりとりをするため、サイバー攻撃のリスクが高い。 その製造を中国企業に委ねる危険性が各方面で議論され、WMATAはサイバー面の安全要件を見直し、入札を４月まで延期した。
この記事で私がもっとも興味を持ったのは、米国では旅客車両を造るメーカーは淘汰されて今はもうなく、中国など価格競争力のある海外メーカーに頼るほかない、という事実である。 経済のブローバル化で国際分業が広まるのは分かるが、米国に旅客車両をつくる国内メーカーがなくなった、というのは私の思案外であった。
第２面には米中貿易摩擦のため 中国にあった工場を海外に移転させる話や、組み立て工場を中国から米国に移した企業が、部品供給網を中国に残していたため製造費が高くなり、また中国に戻した事例、などが紹介されていた。 ここに見えるのは、経済のグローバル化が進んで主権国家の枠内に収まり切らず、トランプ政権が『中国から工場を取り戻せ』と号令をかけてももはやどうにもならぬ現実である。 人類全体の幸福のためには、「主権国家分立」はもはや時代遅れになっている、と私は考える。
２月２３日（土）
☆ 異次元金融緩和の行方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、黒田東彦・日本銀行総裁へのインタビュー記事「異次元緩和 どこへ行く」が載っていた。 聞き手は朝日新聞東京本社経済部長・丸石伸一である。
黒田日銀が始めた大規模な金融緩和が６年に及ぼうとしているが、「物価上昇率２％」の目標は達成出来ず、長引く超低金利で金融機関の経営悪化などの副作用が目立つ。 だが黒田は、『日本経済は順調に成長しており、物価の上昇は遅れているように見えるが、２％の目標は充分達成できると思っている』という。 異次元緩和を発表した2013年4月には16年度末までには前年比２％の物価上昇を達成するとしたが、それは実現せずに１年先送りされ、その後もずるずる先送りされ続けて、18年4月にはついに見通しが立たず、達成見込み時期の記述を削除してしまった。
それでも黒田は、現在の金融緩和を粘り強く続けて２％に達するのを目指すということに尽きる、と言う。 今や黒田にとって、２％は自己目的になっている。 そして『日銀が緩和策で大量に国債を買い続けることで、政府の財政規律が緩んでいませんか』という丸石の問いに対して、黒田は『国会と政府において、財政の持続可能性を高めるよう、引き続き財政健全化を進めていかれることを期待している』というだけである。 将来への確固たる見通しでなく、己の願望を交えた展望を基に金融政策を進めるのは、中央銀行総裁としては無責任ではないか、と私は考える。
２月２２日（金）
☆ 米海兵隊の沖縄駐留
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「辺野古 米国から見た」として、かって米軍基地の見直しに関わった２人の元米政府当局者の談話が載っていて、面白く読んだ。 特に、かってパウエル国務長官の主席補佐官だったローレンス・ウィルカーソンの話が面白かった。
東西冷戦の終結を受け、米海兵隊本部は1990年代前半、国内外のすべての海兵隊基地や構成をどうするかの見直し作業を行なった。 ウィルカーソンは当時、海兵隊大学のディレクターを務めていて、その作業に関わった。
見直し作業では、在沖縄海兵隊も検査対象になった。 そしてまず、部隊の実戦に備えて訓練は沖縄では「極めて難しい」と判断された。 また東アジア・西太平洋地域での戦略という観点からは、在沖縄海兵隊は規模が小さすぎて、『太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はない』と結論された。 ただ、コスト面では当時検討されていた米本土のカリフォルニアに移転させるよりも、沖縄に駐留継続させる方がコストが50～60％安くなることが分かった。 それは日本側が駐留経費負担をしているためである。 そして『海兵隊を米本土に移転すれば、米政府がそれを理由に海兵隊全体の規模を縮小させる可能性が高い』と予測された。 その結果、海兵隊本部は当面、海兵隊の沖縄駐留を続けることになった、とウィルカーソンは言う。
米軍の机上演習から見ても、台湾有事であれ、南シナ海有事であれ、米在沖縄海兵隊は軍の戦闘力にはならない。 中国に対する抑止力として戦略的に重要なのは、米国が日本防衛に確実に「コミットメント（関与）」しているシグナルを明確に送ることである。 辺野古の基地は中国などからの攻撃にあまりにも脆弱すぎ、２～３発の精密誘導弾で壊滅する。 戦略的観点からいえば、駐留していることに意味があるのであり、辺野古の基地建設は愚かな計画である、と彼は断言する。
このウィルカーソンの証言は、辺野古での新基地建設がいかに意味のないものでるか、を如実に示している、と私は考える。
２月２１日（木）
☆ 官邸主導の大学改革
今朝の朝日新聞オピニオン面「私の視点」欄に、横田篤・北海道大学農学部長の「官邸主導の大学改革 科学研究力低下は当然」が載っていた。
横田はまず、《 大学改革の暴走が止まらない 》という。 昨年末、内閣府のある会議で、新年度から国立大学の財源である運営交付金の約１割を改革の成果に応じ傾斜配分することが了承された。 財務省の財政制度等審議会の答申を受けたものだ、という。 このような教育・研究の財源配分問題に財務省の審議会の意向がものをいう、というのはおかしな話だ、と私は考える。
15年前に国立大学が法人化されて以来、運営交付金は毎年、前年度比1%の割合で漸減することとなった。 その結果、横田によれば、北海道大学農学部では、人件費不足により教職員の数が限界まで減り、現在、法人化前に比べ教授が２割減、全教員数も１割減、事務職員は３割減となっている。 そして数年前からは研究室の統廃合に踏み切り、研究室は２割を削減中である。 そのため、教員は多忙を極め、学生指導や論文執筆に十分な時間が割けない、人事が停滞して教員の高齢化が進み若手の育成ができない、など現場は危機的な状況である。 このような状況では、我が国の科学研究力が低下するのは当然である、と横田は言う。
このような強引な大学改革を進めるのは、安倍政権が産業競争力強化に資するイノベーション創出の要は大学であるとして、大学改革へのてこ入れを強化したからである。 だが、大学の本業は人材育成で、それは教員と学生のぶつかり合いの中から生まれるものである。 その一環として行なう研究が学術論文やイノベーションの「芽」を生み、それが科学技術のイノベーションとなり、産業競争力の強化につながる。 大学改革はあくまで『教育研究を活性化・多様化する』ためであり、「産業競争力の強化」はその結果であって目的ではない。 かくして官邸主導の大学改革は大学を疲弊させるだけで、大学も産業界も共倒れになるであろう、と横田は言い、国は現場の声に耳を傾け、大学改革のあり方を根本的であらためるべきだ、と結論する。 私もその通りだと考える。
２月２０日（水）
☆ 憲法第９条の解釈
豊永郁子の憲法談義の４つ目、最後の話題は憲法第９条である。 豊永は９条は国際法と対応させて理解すべきだ、と説く。 つまり、日本は国連憲章が宣言した戦争と平和に関する国際社会の法を、まだ国連への加盟がかなわない時点で９条に取り込んだものだ、という。
かくして９条第１項は、戦争の放棄を謳うが、あくまでそれは『国際紛争を解決するための手段としては』であり、国連憲章と同様、自衛権（個別的・集団的を問わない）を否定するものでない。 国連憲章第51条は、『この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない』と規定している。
そうであるとすれば、９条第２項は、武力の使用があることを前提に解されるべきであり、①前項が禁じる戦争のための軍備はもう持たないこと、②戦争によって国家が破壊や殺傷、占領等の権利を持つという古い観念をすてること、を謳っていると解される。 第２項をこう理解することで自衛隊の存在と矛盾せず、また、軍備と戦争における国家の行動を規制する論理（それは国際法の方向性と一致する）を含むものとなる、と豊永は説く。 なるほどと思う。
豊永は談義の最後に、『改憲を云々する前に、もっと憲法の解釈を確立する努力がなされ得ないものか』という。 同感である。
２月１９日（火）
☆ 衆議院の解散権
去る16日のつぶやきで取り上げた豊永郁子の憲法談義の第3の話題は、衆議院の解散権である。 この問題についてはかってのつぶやきと、そこに引用したつぶやきでもすでに扱っているが、豊永の議論にはそれらに含まれていない論点もあったので、改めて取り上げる。
憲法は解散について詳しく述べていないが、そうした場合にも、実践は憲法が構想する秩序と整合し、善き慣習の形成を意図したものである必要がある。 これまでも憲法が明確に言及するケース、「内閣不信任案可決を受けた解散」に当たらない解散が何度か行なわれたが、そのつど「大義」が問われたのはそのためである。 《 だいたい首相が、憲法の定める「国権の最高機関」の活動を自由に止め、また、個々の議員および議会全体に対する国民の負託を勝手に破棄してよいはずがない 》と豊永はいう。
議会制民主主義の理論を打ち立てた英国の哲学者ロックは、『議会の招集や解散の権力は便宜的に政府に置かれるのであって、政府が自由にできる権力ではない。 この権力を乱用し、議会の集会と活動を妨げる政府は、人民との戦争に陥る』と警告した。 《 私たちは、憲法が含む思想をもっとよく理解し、解散権を慎重に運用すべきなのだ 》と豊永は結ぶ。
当面、それを具体化する方法としては、上のつぶやきの中でも述べたように、英国の「議会任期固定法」にならった法律を制定し、衆議院議員は原則として４年の任期を全うするようにするのがよい、と私は考えている。
２月１８日（月）
☆ 左派ポピュリズム
今朝の朝日新聞文化・文芸面に、山本圭・立命館大学准教授が「左派ポピュリストという希望」と題する論考を寄稿していて、面白く読んだ。 山本は1981年生まれで専門は現代政治理論であるとのこと。
山本が今回 話題にするのは、ポピュリズムのなかでも、排外主義的色彩の強い、いわゆる「極右ポピュリズム」ではなく、社会正義と平等を訴える「左派ポピュリズム」である。 山本によれば、ポピュリズムとは元来、既存の政党政治からこぼれ落ち疎外されてきた人々を、ひとつの政治勢力としてまとめあげる政治手法を指す言葉である。 その限りで、ポピュリズムこそ真の民主主義である、という見方も当然成り立つ。
左派ポピュリズムの戦略の基本線は、最近の多くの国の新自由主義的な緊縮政策によって経済格差が途方もなく拡大している局面で、既得権益層に対抗する勢力をまとめ上げ、いっそう公正で民主主義的な再分配を要求しなければならない、とするものである。 その限りにおいて、私に反対する理由はない。
ただ山本は、左右のポピュリズムの区別はそれほど確固としたものでない、という。 「左派ポピュリズム」は、新自由主義的な緊縮政策ももとの起こりはEUだとして、すぐに排外主義に転化する恐れがある。 私は、「左派ポピュリズム」に社会民主主義に匹敵する思想的バックボーンはない、と考える。
２月１７日（日）
☆ アメリカ人の手による憲法起草
昨日の「つぶやき」で取り上げた豊永郁子の憲法論議の２つ目の論点は、憲法制定時のGHQの関与である。
現憲法にはどうしても、アメリカ人の手によって起草されたという事実がついて回る、と豊永はいう。 このことが、主権者である国民が自ら起草した新憲法、いわゆる自主憲法の制定を求める声を生んできた、というわけである。 だが、そう頑なになる必要もないのだ、と豊永は説く。
人民主権論者として有名なフランスの思想家ルソーによれば、古代ギリシャの諸国では国の重要な法を外国人が作る習慣が存在したという。 国に制度を与える「立法者」は国内に利害関係を持つべきでない、という考えからである。 ただ、ルソーは「立法者」に高い知性を求める。 この観点からすると、日本がGHQ（連合国軍総司令部）の優秀な人材を憲法の起草者に得たことは幸運だった。
彼らは教養と専門知識を持ち、アメリカ合衆国憲法という世界でもっとも成功した成文憲法を、これが基づいた古代ギリシャ以来の議論とともに継承した人々であった。 そして実際、日本国憲法はよく出来ている、と豊永は言う。 多弁ではないが要所を押さえ、議会民主主義と人権の理念、国際社会の法秩序に日本を繋ぎ止めている、と言うわけである。
私もこの見解に大賛成である。 今日の日本で「自主憲法」を唱え改憲を叫ぶ人々に、それに必要な知性・教養があるとは、私にはとても思えない。
２月１６日（土）
☆ 規範の力強めた日本国憲法
今朝の朝日新聞オピニオン面「政治季評」欄に、豊永郁子・早稲田大学教授（政治学）の「規範の力強めた憲法 改憲より解釈の確立を」が載っていて、私の考えていなかったいくつかの視点が提示されていて、面白く読んだ。
豊永はまず、10年ほど前のある学生との会話を想起する。 その学生は、日本国憲法は「ずっと昔からある古いもの」で「日本の伝統」だと感じるという。 豊永が『私にとって、憲法はむしろ「新しい」もので、革新の旗印であり、保守が反発するもの』というと学生は面白がった、という。 豊永は1960年代生まれで、学生は90年代生まれである。 豊永は『時が経ったのだな』と思った。
そして豊永は、ドイツの社会学者ウェーバーがいう、伝統が持つ権威（カリスマや手続きによる権威と対比される）を憲法は獲得しているかもしれない、と考える。 長く続いたことで、規範ととしての力を強めている可能性がある、ということである。 そこで豊永は、『せっかく時による権威を得て強固にになった憲法ならば、出来るだけ大事にするのがよかろう』という。 大賛成である。
豊永が挙げる他の論点については改めて取り上げる。
２月１５日（金）
☆ 「統一名簿」構想
今朝の朝日新聞は第４面に、夏の参議院選で野党候補を束ねる「統一名簿」構想をめぐり、野党間で論争が起きている、と報じていた。 自由党の小沢一郎代表らが比例区の共闘策として実現を呼びかけるが、野党第１党・立憲民主党の枝野幸男代表は『迷惑だ』と完全拒否する。
統一名簿は複数の政党の比例区候補を同じ名簿に並べる選挙手法で、分散する票をまとめることで「死票」を減らす狙いがある。 小沢は野党が結集すれば政権打倒の機運が高まる相乗効果があると見る。 だが枝野は『政策が違う党で統一名簿をつくれば、どの政策の人が当選するか分からない。 自分の１票で自分と意見の違う人が当選するかもしれないと分かれば、トータルの票は減る』とみる。
私も統一名簿構想に反対である。 参議院選では比例区は全国区１本である。 それは全国の国民の意見分布がもっとも忠実に反映する場である。 それを知る上でも、各立候補政治団体の主張の違いが明確になっていることが望まれる。 統一名簿ではその利点がまったく失われてしまう。 さらに言えば、私は参議院選は都道府県別選挙区を廃し、全国区比例代表制１本にするのがよい、と考えている（「参議院のあり方」参照）。 統一名簿は『野党全体として票を増やせる』という「効用」も定かでない上、上記の比例区の意見分布反映という効用まで失わせるので、私は絶対反対である。
２月１４日（木）
☆ シリア難民への支援
今朝の朝日新聞国際面に「世界発2019」として、シリアの難民事情とその支援についての記事があった。 見出しは「シリア危機８年「援助疲れ」も」である。
記事では記者がシリア北部で人道支援にあたる国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）アレッポ事務所の活動に同行し、過激派組織「イスラム国」（IS）の支配で荒廃した農村地帯での取り組みを見た、として、アレッポの約80キロ東にあるハフサの状況などを伝えていた。 ハフサはUNHCRアレッポ事務所による村落支援のモデル地区の一つで、教育、雇用など包括的に生活基盤を改善して支援効果を最大化する狙いで事業を進めている。 同事務所の主な支援対象は約115万人の避難民と帰還民である。 高橋由美子所長は『見える形で支援協力の成功例をつくり、『帰って生活できそうだ』という希望につなげたい』と話す。
シリアでは国内の避難民が約620万人、周辺国に逃れた難民が568万人で、シリアの総人口約1800万人の半分以上が自宅からの避難を強いられている。 国連などはシリア国内と周辺国での危機対応計画を毎年作っている。 援助必要額は増え続け、18年には89.7億ドルだが、実際の拠出額はその６割に届かない。 国連機関のシリアでの活動は基本的にアサド政権の承認を受けて実施されている。 アサド政権に厳しい態度で臨む欧米諸国は、人道支援のための拠出金が政権強化につながらないよう、使途に細かな制限をつける傾向がある。
これらの情報は、私に『やりきれない』という気持ちを抱かせる。 そもそも、シリア危機が８年も続いている、というのが解しがたい。 常設国連軍が創設されれば、このような事態の発生・持続を防げるのではないだろうか。
２月１３日（水）
☆ 同性婚を求める一斉提訴
今朝の朝日新聞は第２面トップに大きく、同性婚ができないことの違憲性を問う、日本で初めての訴訟が、明日14日に札幌、東京、名古屋、大阪の４地裁に一斉に提起される、という記事を載せていた。
提起するのは、８都道府県の20～50歳台の同性カップル13組で、弁護団は、国が同性同士の結婚を認めないのは憲法が保証する結婚の自由や法の下の平等に反し、違憲だと主張。 国会が民法改正などの立法措置を怠ったとして、国家賠償法に基づき、1人あたり100万円の損害賠償を請求する、という。
続く解説記事では、原告の１カップルの事情・現状などの紹介と共に、例えば世界の主要７カ国で同性カップルに法的保障のないのは日本だけ、というような世界の動きや、国内では渋谷区などに始まる同性カップルの公認制度の拡大の動きなどを伝え、さらには憲法学者などによる論点整理の模様を伝えていた。
私は同性婚の解禁に賛成である。 同性婚に関して解説で挙げている論点の多くは、かってのつぶやきや、そこからたどれるいくつかのつぶやきで、ほとんど全て採り上げられている。 各地の裁判所が同性婚に肯定的な判断を示して、民法改定につながる動きへと発展することを、私は期待する。
２月１２日（火）
☆ 「３分の２」の実態
昨日朝の朝日新聞第４面「政治断簡」欄に、国分高史・編集委員が「「３分の２」の呪縛解けるか」と題して、自民党の憲法改定をめぐる情勢について書いていた。
国分はまず、自民党が描いていた夏の参議院選までに憲法改正を国会で発議するとのシナリオは、実質的に破綻した、という。 党憲法改正推進本部の下村博文本部長も１日の記者会見で、自衛隊を明記する９条改正について『数か月でまとまるほど簡単なテーマではない』と時間切れを認めた。
自民・公明の与党は2016年の前回参議院選で大勝し、衆参両院で改憲に賛同する勢力が国会発議に必要な３分の２を超えた。 だがそれ以来３年間、発議を出来なかった。 それは森友・加計問題での与野党対立で憲法の内容についての議論が昨年の衆議院憲法審査会は一度もできなかったのも一つの理由である。 だが、そのもっとも本質的な原因は、『３分の２と言う数字そのものにありそうだ』と国分はいう。
そもそも「３分の２」に実体があるだろうか。 例えば、公明党は３分の２に含まれると見られているが、山口那津男代表は『自公で改憲案を調整することはない』と繰り返す。 別の幹部は『９条改正に関しては、うちは３分の２に入っていない』と断言する。
参議院選で政権側が３分の２を維持出来るかどうかが焦点なのは変わりない。 ただ、維持すれば改憲が進み、できなければ頓挫する、という単純な話ではなさそうだ、と国分はいう。 面白い。 少なくとも憲法９条については当面、発議の可能性がない、というのは良い情報だ、と私は考える。
２月１１日（月）
☆ 野生動物との共存
一昨９日の朝日新聞オピニオン面「科学季評」欄に、山極寿一が「増え広がる野生動物 共存の道 広い学識で探れ」を書いていて、面白く読んだ。
日本では最近、サル、イノシシ、シカなどの野生動物が増加し、行動域や行動様式が変化している。 そして国は個体数調整、つまり捕獲や射殺といった方法でしか対応できていないのが現状である。 今や、イノシシやシカは年60万頭前後、サルも2万頭超が捕殺されている。 被害防御のためにやむを得ない措置とは言え、今後、野生動物と人間がどう共存していくかについて長期の視野に基づいた理念と計画を持たないといけない、と山極は説く。
日本学術会議は昨年、環境省自然環境局の依頼を受けて「人口縮小社会における野生動物管理のあり方」を検討する委員会を立ち上げた。 野生動物管理には獣医学、生態学、情報学などの自然科学だけでなく、文化や社会に関する学識が不可欠であり、これらの知識と技術を総合的に持つ専門家を各地の大学で育てる必要がある。 「自然を破壊する国」と世界から非難される前に、日本人の心のよりどころでもある野生動物のあり方について、具体的な方策を立てる必要がある、と山桑はいう。 なお、委員会は今年中に提言をまとめる予定、とのこと。
これに関連して私は、日本では生態系の頂点にいたニホンオオカミが絶滅したことにより、生態系にひずみが出来て、サル、イノシシ、シカなどの野生動物が大繁殖することになったので、オオカミを再導入してバランスを取り戻す方策は、充分 検討に値する、と考える。
２月１０日（日）
☆ 桂太郎の「もしも」
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、曽我豪・編集委員が「桂太郎を超えるのなら」を書いていて、それなりに面白く読んだ。
桂太郎は明治から大正にかけて生きた陸軍大将、政治家である。 首相在任期間が合わせて８年９か月に及び、歴代首相の中で最長である。 安部晋三首相はこのまま続けば、11月には桂太郎を抜いて歴代最長になる。
桂は日露戦争当時の首相である。 しかし、要領と愛想が良いだけの「ニコポン首相」とそしられ、世間の評価は高くない。 だが曽我は、桂にはもう一つの顔があった、として、北九州市立大学の小林道彦教授が著わした評伝「桂太郎 予が生命は政治である」を紹介する。
それによると、桂は山形有朋の庇護のもとで長く陸軍の軍政を担ったが、1912年の第3次内閣の発足時には政党政治家として、陸軍大臣、海軍大臣の就任資格を現役の大将・中将に限定する「軍部大臣現役武官制」を改革しようとした。 第3次内閣は2か月で瓦解し、桂も病気で亡くなったので実現しなかったが、「もしも」これが実現し定着していたら、日本が昭和の戦争の道を歩まなかった可能性がある。
今は、国際経済協調の代わりに保護主義が台頭し、核兵器まで含めたむき出しの力の対決が前面に現われる時代である。 安倍首相は４年前の戦後70年談話で『（戦前）日本は孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを力の行使によって解決しようと試みた。 国内の政治システムは、その歯止めたり得なかった』と語った。 曽我は《 ここにこそ首相が先達から継ぎ次世代へと残すべき政治の生命がある。 力の行使に対し歯止めにならんとする意志とそのための現実システム構築である 》と論ずる。 同感ではあるが、私は安倍にそれを求めるのは無いものねだりのような気がする。
２月 ９日（土）
☆ 商業捕鯨
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「商業捕鯨 逆風の中で」として３人の方の論が載っていて、面白く読んだ。
日本は昨年12月26日に、国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を表明した（つぶやき参照）。 まず森下丈二・東京海洋大学教授はIWC日本代表であるが、その論のなかで脱退の理由を詳しく説明していた。 IWCは、国際捕鯨取締条約に基づき鯨資源の保存及び捕鯨産業の秩序ある発展を図ることを目的として、1946年に設立された国際機関である。 そして、商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）を1982年に決定したが、当時の文書には『遅くとも90年までにデータを見直し、ゼロ以外の捕獲枠を検討する』とあり、商業捕鯨の再開を意図したものだった。 しかし、捕鯨を「悪」とする反捕鯨国が多数のIWCでは科学的な論証は通らず、脱退を決断した、という。
一番面白白かったのは、サイモン・ワーン元和歌山大学特任教授の、「日本の流儀知れば変わる」との見出しの論である。 ワーンは1956年生まれの豪州人で、撮影監督。 彼は《 IWCからの脱退は止むを得ないと思う 》という。 《 反捕鯨国は日本の文化を理解しようとしなかった 》。 ワーンは、2007～08年、反捕鯨団体「シー・シェパード」の活動を追った米国のテレビ番組を撮影した。 その中には捕鯨に好意的な場面も撮り込んだが、番組ではそういう場面はカットされ、日本の捕鯨船団は極悪人として描かれた。 そして番組は高視聴率を得て、ワーンは米テレビ界の最優秀作を選ぶ「トニー賞」の撮影部門にノミネートされたが、彼は内容にはとても不満だった、という。
ワーンは和歌山県大地町の伝統捕鯨を高く評価する。 そして、米国や豪州の若者を大地町に案内すると『捕鯨の悪いイメージが変わった』と言う、と語る。 《 相互理解には、まず日本の伝統を知ってもらうことだ。 そのきっかけとして、伝統的な捕鯨を産業遺産としてユネスコに登録すべきだと思う 》という彼の意見は傾聴に値する、と私は考える。
２月 ８日（金）
☆ 護衛艦「いずも」の空母化
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「空母 ないと困るの？」として、３人の識者の論を載せていた。
昨年末に閣議決定された防衛大綱に、『必要な場合には現有の艦艇からのSTOVL（短距離離陸・垂直着陸）機の運用を可能にするよう、必要な措置を講ずる』との文言が書込まれ、事実上「空母」導入方針が打ち出された。 これにより、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が「空母」に改修される。 これは海上自衛隊の現場から出てきた話ではなく、政治的なトップダウンで示された考えである。 そしてこの「いずも」の「空母化」の話はかなり唐突に出てきた話で違和感が強いが、それだけでなく、耕論の３人の識者の論を読む限り、実質的には意味のない政策であるように私には思われる。
空母そのものは攻撃に弱く、単独で行動できない。 １隻の空母にそれを護衛する艦隊が必要で、乗っている飛行機の部隊もある程度まとまった数の飛行機とパイロットを必要とする。 米空母は地上攻撃も任務とする戦闘攻撃機60機に支援機30機以上を登載している。 世界中で米海軍的な空母部隊を運用する能力があり、空母を持つ意味のある国は米国以外にはないと思う、と識者らはいう。
空母を持ちたいというのは、海洋国家としてのステータスやプライド、「見え」といった側面もある。 だからといって、「いずも」を空母化してもそれは単なる自己満足に過ぎないだろう、と私は考える。
２月 ７日（木）
☆ トランプ大統領と北朝鮮の非核化
今朝の朝日新聞第１面のトップ記事は、トランプ大統領が５日夜の一般教書演説で、２回目の米朝首脳会談を27、28日にベトナムで開く意向を明らかにした話であった。 見出しは「トランプ氏譲歩の可能性」である。
昨年5月の会談では「朝鮮半島の非核化」で合意したが、その後は具体的進展はなく、膠着状態が続いている。 ただ１月以降、米国は従来拒否してきた 国際支援団体らの北朝鮮への人道的支援を許可する、など軟化姿勢を見せており、北朝鮮の完全非核化の前に「見返り」を示す可能性も指摘されている、と記事は報じる。
トランプは自らが乗り出す会談で「成果」を演出する考えとみられる。 しかし、肝心の北朝鮮の非核化は進んでおらず、「北朝鮮の核・ミサイル開発は無傷で」続いている、とする国連安保理で対北朝鮮制裁の履行状態を監視する専門家パネルの最近の報告書があり、朝日新聞はそれを第３面で紹介する。 そこでは、寧辺の核関連施設などいくつかの事例についての情報が示されている。
米情報機関を統轄するコーツ国家情報長官も先月末、上院公聴会で『北朝鮮は核兵器を完全に放棄する可能性は低い』と証言したように、政権内にも米朝交渉の先行きには厳しい見方があるのが実態だ、記事はいう。 支持層への演出効果を最優先するトランプが、北朝鮮が何かそれらしき施設の閉鎖などを示せばそれを「成果」として、実質的には核戦力を保持したままで「見返り」を与える恐れは充分ある、と私も考える。
２月 ６日（水）
☆ 人工頭脳（AI）と社会
今夕の朝日新聞夕刊文化面「終わりと始まり」欄に、池澤夏樹が「AI時代の警告 教育いじりは止めよう」を書いていて、面白く読んだ。
テクノロジーが社会を変えることに現代人は慣れている。 たいていの場合は、それをよきこととして受け入れている。 人口頭脳（AI）はどうだろう。
コンピューターの発達で、人間の知的労働の相当部分をそれに任せられるようになった。 楽観的な人は、暇になる分だけ人間は遊んで暮らせるようになると言う。 かって産業革命で筋肉労働の多くを動力に譲り、総体的には人間の労働は減ったが、それは人の仕事を奪ったという面もあり、人間の幸福に直接つながった、とは言えないように私は思う。
池澤は数学者・新井紀子の「AI ,vs. 教科書を読めない子どもたち」という本を紹介する。 新井は2011年に「ロボットは東大に入れるか」（通称「東ロボくん」）というプロジェクトを起した。 東ロボくんはなかなかの実力を持っていて、2016年のセンター模試で偏差値57.1を獲得した。 東大に固執しなければ入れる大学はいくつもある学力レベルである。 つまり今は人間がやっている仕事の多くはAIに置き換われ得る。
しかし、AIは人間の問いに対して意味を理解しているわけではない。 コンピューターにとって「意味」という言葉に何の意味もなく、『義経は平氏を追いつめ、ついに壇ノ浦で滅ぼした』と『平氏は義経に追いつめられ、ついに壇ノ浦で滅ぼされた』が同義であるか否かの判定は難しい。 新井は累計2万5千人を相手に調査し、中学生の半数は中学校の教科書を読めていない、という結果に至ったが、同義文判定はAIが苦手とすることだから、そこで負けては人間の職場はなくなる。
池澤は文章を《 小学生から英語とかプログラミングとか、官僚の思いつきで教育をいじるのは止めた方がいい。 教科書文が読めなければ運転免許の取得もむずかしい。 人口の半分がAIに負けて失職する。 これは深刻な警告である 》と結ぶ。 共感するところ多々、である。
２月 ５日（火）
☆ 統計不正問題と与党の対応
今朝の朝日新聞は、第１面トップに「野党「政府、解明をブロック」」との見出しで、政府の統計不正問題が発覚してから初めてとなる衆議院予算委員会の４日の審議の模様を報じ、第２面に「時々刻々」としてその詳報を載せ、社説でも採り上げていた。
焦点は厚生労働省の大西康之・前政策統括官の参考人招致を与党が拒否したことである。 大西は不正発覚の端緒となった「毎月勤労統計」で不正な抽出調査が行なわれた原因を調べる責任者であった人物で、野党が問題の経緯や背景にもっとも詳しいとみて、４日の予算委開会前の理事会で招致を要求した。 だが与党は、大西が去る１日に更迭されて官房付になったことを理由にこれを拒否、『（後任の）現統括官から答弁させる』とし、この日の招致は実現しなかった。 しかし、参考人招致は真相解明のために行なうもので、当事者を呼ばずに着任早々の現統括官を呼んでも役にたたないことは明かだろう。
野中尚人・学習院大学教授（比較政治）は、『現職でないことを理由に与党が大西の国会招致を拒否するのは、理屈に合わない。 事情がわかっている大西と現在の政策統括官の双方を国会に呼べばいい。 今回の与党の対応は政府と一体となっていて、行政を監視する（立法府の立場の）自分たちの仕事が分かっていないと言え、論外だ』と語る。 私も『なるほど』と思い、同感する。
２月 ４日（月）
☆ 統計でウソをつく法
今朝の朝日新聞では、「政治断簡」欄にあった、佐藤武嗣・編集委員の「「統計でウソをつく法」を知る」を面白く読んだ。
佐藤は冒頭で、統計入門書として有名なダレル・ハフ著「統計でウソをつく法」の一節『多くの統計は、額面通り受け取るとウソばかりである。 統計は数字という魔術によって、人々の常識を麻痺させる』を引用する。
通常国会は「統計不正」で荒れ模様である。 昨年には、裁量労働制で働く人には単なる労働時間、一般労働者には「最長の残業時間」を尋ねた調査を単純比較して、『一般労働者の労働時間の方が長くなる』との結果を導き、安部晋三首相は国会で裁量労働制の意義を強調した。 しかし、その誤りを指摘され、裁量労働制の範囲を広げる法案は撤回された。 また首相は今の通常国会の施政演説で、「新三本の矢」の成果として、『児童扶養手当の増額、給付金型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は24％から42％に上昇した』と述べた。 データは５年ごとに実施している「全国ひとり親所帯等調査」の2011年と16年の比較である。 だが、同省ホームページ掲載の調査結果では「進学率」のデータは見付からない。 担当に確認すると、調査全体は約４千所帯が対象だが、「進学率」算出元のサンプル数は260弱で、統計的意味の薄い「アンケート」だという。 しかも、調査時点では「給付型奨学金」は支給もされてなく、「扶養手当増額」も調査の３か月前に始まったばかり。 《 これらが進学率を押し上げたとはとても言えない 》と佐藤は言う。
政策立案や効果測定には統計は欠かせない。 だが、このような統計数字の使い方は何の役にもたたない。 首相の施政演説原稿作成にあたって、このような明かな誤りを注意する人が、周りに一人も居なかったのだろうか。
２月 ３日（日）
☆ 国籍とアイデンティティのはざま
今朝の朝日新聞グローブ版に、GLOBE記者の宋光祐が「ディアスポラの旅路」を書いていて、面白く読んだ。 副題は「国籍とアイデンティティのはざまで」である。
宋は大阪のコリアタウンで、韓国人の両親のもとで生まれた。 国籍は韓国でも、暮らしたことはないし、ハングルもできない。 実家を離れて、日本人と家庭を持って40歳を過ぎた今、アイデンティティに悩んでいる、という。 自分は韓国人なのか？。 いっそ日本国籍をとるべきなのか。 宋はそのような悩みをかかえて、フランスへ行った。
北アフリカのアルジェリアはずっとフランスの植民地だったが、1962年に独立した。 フランスにはアルジェリア出身だが すでにフランス国籍を取得しているアルジェリア系フランス人も多数いる。 彼らはフランス国籍を持つ正真正銘のフランス人である。 だが、異なるルーツを理由に、フランス人として認めてもらえない。 旅の途中で宋はそのような一人と出会い、お互いに生い立ちを話し合うと、文化も世代も違うのに「似ているところがあるな」と意気投合した。 「○○人」っていったい何だろう。
宋は今では実家を離れて暮らした歳月の方が長くなり、日常にあった韓国は遠い存在になりつつある。 父は数年前、そのような宋の暮らしぶりを見て、『もう日本国籍を取ればいい』と言った。 でも、宋はしばらくはこのまま生きてみようと思う、という。 旅路で出会った「故国を離れた」ディアスポラたちが悩みながら『自分は何ものか』を探っている姿に勇気をもらって、国籍の重みから少し解放された気がするから。
そもそも「国籍」というのは、世界が「主権国家」に分割されていることで生じた概念である。 地球国家が出来て、｢主権国家」が地方自治体「国」に再編された暁には、「国籍」は本籍地がどこにあるかの指標にすぎなくなくなる。 それは現在の日本で言えば、『本籍を鹿児島に置くか、東京にもってくるか』程度の違いであろう。
２月 ２日（土）
☆ トランプ大統領の外交
今朝の朝日新聞は第１面左肩に、トランプ大統領が米中通商協議の合意に向けて急速に歩み寄りを強め、２月中に習近平・中国国家主席と首脳会談する意向を訪米した中国副首相に伝えた、と報じていた。 そして第３面トップに、「トランプ氏 賭けの外交」との見出しで、詳しい解説があった。
そこでは記事は《 トランプ大統領が２月末に、中国の習近平・国家主席と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長とのダブル首脳会談にのぞみ、「成果」を得ようとの姿勢を強めている 》と総括する。 そして、トランプが「目前の成果」にこだわるのは、国内の自らの足元がぐらついていることが背景にある、と指摘する。 大統領選での公約の目玉だったメキシコ国境の壁建設費を得るため、昨年末から１か月以上も政府を閉鎖させたが、結局は何も得られぬまま下院議席の多数を握る民主党に屈し、政府を再開させた.。 その上、政府機関の閉鎖が長引いたことで、トランプの支持率は過去最低のレベルに落ち込んだ。 そして、共和党が過半数を維持する上院でも「トランプ離れ」の動きが出て、トランプの政策、シリアからの米軍撤退について１月21日、撤退に反対する決議案を賛成多数で可決させた。
トランプ大統領の特質は、先日のつぶやきでも述べたように、結果の内容よりも演出効果を重視することにある。 米中間の通商交渉でも、米国の通商代表らは先端技術分野での知的財産保護などに重点を置き、長期を見据えた覇権争い、と位置づけているが、トランプは中国との巨額な赤字貿易が不満で、米中首脳会談でも中国が用意した米産大豆の輸入拡大を「成果」として、知的財産などの長期的な問題で大幅に妥協してしまう恐れがある。 また、米朝首脳会談でも、米国に届くICBMの開発放棄を「成果」として強調し、妥結が容易でない｢非核化」なしで妥協して経済制裁をなし崩しにする恐れがある。 そうならぬことを希うが、無理な注文かもしれない。
２月 １日（金）
☆ 情報・知識社会の今日の課題
今朝の朝日新聞オピニオン面「異論のススメ」欄に、佐伯啓思が「GAFAの市場支配」「情報・知識社会 公正さ焦点」を書いていて、面白く読んだ。 だが佐伯が結局 何を言いたいのか、はよく解らなかった。
佐伯は論考を《 GAFAと総称される米国のIT大手４社（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）が問題となっている。 あまりに巨大な市場支配力を持ち過ぎたためでる 》で始める。 そしてIT系の情報産業がグローバル市場のなかで巨大な市場支配力をもつのが当然な所以を説明する。 その上で、政府も産業界もIT産業に大きな期待をかけ、新たな製品開発で消費を拡大し、経済成長を実現しようとしている、とする。
そして佐伯は議論の後半で、我々が今日必要としているのは、新手の消費財というよりも、むしろ生活の質に関わるシステムではなかろうか、として、適切な医療体系の構築、人生の最後の迎え方（介護や終末期医療など）、人間的な力全般に関わる教育システム、高度な専門的学術や基礎研究、などなどを列挙する。 その重要性に関しては私も異存はない。 だが、これらの課題の解決と、前半で長々と展開したGAFAに関する議論とのつながりが、私には見えない。
佐伯が挙げた数々の課題の解決は、GAFA問題とは直接の関係はなく、社会民主主義的な政策によってなされるべきものである、と私は考える。
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