つぶやき日誌2019-01
掲示板「地球サロン」
これは 2019年 1月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１９年 １月
１月３１日（木）
☆ 基礎的財政収支試算
今朝の朝日新聞は第7面に、「25年度も1.1兆円赤字」との見出しで、内閣府は30日、基礎的財政収支（プライマリー・バランス＝PB）について、これまで以上の高成長が続いても、財政再建計画の目標年度の2025年度に1.1兆円の赤字が残る、という最新の試算を公表した、と報じていた。
PB は公会計において、過去の債務に関わる元利払い以外の支出と、公債発行などを除いた収入との収支である。 PBが均衡していれば、毎年の政策的な経費が税収などの毎年の収入でまかなわれていることになる。 これが赤字ならば、不足分は国債の発行でまかない、国債残高が増す。
今回の内閣府の試算は、政府の経済政策などが「最大限うまくいった場合」の高成長が前提で、試算で用いた実質成長率は19年度は民間予測の倍近い1.3%を見込み、翌20年度には民間予測の3倍近い1.6%を見込む。 政府はより現実的な1％前後の成長率を前提にした試算も公表しているが、その場合、25年度の赤字は6.8兆円となる見込み、という。
私はこの試算を、かなりふざけた話だと考える。 これだけ現実離れをした高成長率を前提にした試算にどれだけの意味があるのだろうか。 「より現実的な」と称す1％前後の成長率というのも、民間予測よりもはるかに高い数値である。 先日のつぶやきで述べたような、消費増税対策と称して増収分を上回るバラマキを誇る安倍政権、とくに安倍首相に財政を再建する意志と覚悟があるのかどうかが大いに疑われる、と私は考える。
１月３０日（水）
☆ ベネズエラの大統領問題
今朝の朝日新聞国際面に、「ベネズエラ政変 世界を二分」との見出しで、南米ベネズエラの大統領の承認問題が国際社会を二分する状況の報道があった。
ベネズエラは大統領を国家元首とする共和制国家である。 首相職は存在せず、大統領自身が行政府の長として内閣を統率する。 議会は現在は１院制で「国民議会」と呼ばれる。 2015年12月の議会選挙では野党連合である民主統一会議が全165議席中112議席を獲得して勝利し、与党のベネズエラ統一社会党は55議席にとどまった。 そして18年5月、大統領選挙が行われ、マドゥロ大統領が再選されたが、野党候補を実質的に排除しての選挙であったとして欧米・日本などからは就任式の出席を拒否され、選挙の正当性を否定される形となった。 そして19年１月10日からマドゥロ大統領の２期目が始まったが、野党が多数の国民議会はそれを認めず、10日以降の大統領職は空位だと主張。 国会議長が職務を代行するという憲法の規定に従って、反マドゥロ派のグアイドが暫定大統領就任を宣言した。
現在、グアイドを支持する国は米国、英国、カナダ、豪州、ブラジルなど15カ国、マドゥロを支持する国はロシア、中国、シリア、キューバなど10カ国である。 EUもマドゥロ政権を批判、『透明性があり、信頼できる大統領選をすぐに実施することを強く求める』との声明を26日に出し、フランスのマクロン大統領らは同日、『１週間以内に選挙実施が宣言されなければグアイドを大統領として承認する』とした。
このベネズエラの政治過程は、17年の「制憲議会」をめぐる騒動をも含めて、いかにもでたらめである。 現在の国際社会はこのようなでたらめな政治運営に対しても、「国家主権絶対神話」のもと、口出しできない、というのはやはりおかしい、と私は考える。
１月２９日（火）
☆ 中国における弁護士弾圧
今朝の朝日新聞国際面に、「弁護士弾圧 抗議やまぬ中国」の見出しで、中国政府の弁護士弾圧の現状とそれを巡る状況を伝える記事が載っていて、面白く読んだ。
中国で2016年7月9日以降、人権派の弁護士らが一斉に拘束された「709事件」で、天津市の第2級人民法院（地裁に相当）が28日、国家政権転覆罪に問われた王全璋弁護士に懲役4年6か月の実刑を言い渡した。 ３年半超という異例の長期拘留の後での判決である。 中国でも判決は公開が原則だが、今回は家族にも事前に知らされず、判決の結論部分だけが法院のホームページで発表された。 言い渡しを家族や海外メディアに公開すれば、王が法廷で自らの主張を展開することを恐れた可能性がある、と記事は言う。 検察側は、王が09年以降、海外の「反中勢力」から資金や訓練を受け、デモやネット上の言論を通じて政権転覆を狙った、として「国家政権転覆罪」で起訴した、という。 いかにも苦しい言いがかりである。
習近平指導部が「法による統治」を掲げながら、弁護士らへの弾圧を続けるのは、自由や民主といった価値観が広がれば共産党の一党支配を揺るがしかねない、という危機感があるからである。 そこでその先頭に立つ弁護士らが狙い撃ちにされた。 だが、当局にとって誤算だったのは、それでも声を上げ続ける多くの弁護士や家族がいたことである。 王弁護士の妻、李文足は同じ境遇の弁護士の妻らと一緒に、警察、検察、裁判所への抗議を続け、多くの海外メディアが採り上げた。 ドイツのメルケル首相らも李と面会するなど、国際社会の関心が高まり、当局への圧力にもなっている。
それでも当局が手を緩める気配はない。 共産党が恐れるのは、2000年ころから旧ソ連・東欧や中東諸国で独裁や腐敗に抗議して政権を倒した民主化運動「カラー革命」である。 趙克志・公安相は今月の会議で『カラー革命を防ぐことを重点に政治の安定を守りぬかなければならない』と訴えた、という。 面白い。
１月２８日（月）
☆ 米-メキシコ国境の壁
米国のトランプ大統領は、米国とメキシコとの国境の壁の建設費を政府機関の閉鎖とからめ、閉鎖を「人質」に野党・民主党に妥協を迫る戦略をとった。 そして実際、この１か月余り、閉鎖が続いた。 だが昨日朝の朝日新聞は第３面に、25日にトランプは壁建設費を認めず政府閉鎖を解除する民主党提出の、２月15日まで政府機関を再開する暫定予算案に署名した、と報じた。 国境の壁建設はトランプの目玉公約で、熱狂的支持者の白人労働者層からも高い支持を得ている。 だがトランプは世論を読み違え、直近の世論調査では50％台半ばが『政府機関閉鎖の責任はトランプにある』と回答、支持率も40％を切り、過去最低レベルに落ちた。 かくしてトランプは民主党案を丸呑みせざるを得なくなったのである。
そして一昨26日朝の朝日新聞オピニオン面「コラムニストの眼」欄にはブレッド・スティーブンスが「国境の安全 壁より効果的な方法は」を書いていて、面白く読んだ。 スティーブンスはそこでまず、イスラエルがレバノン、ヨルダン、エジプト、ガザ地区、シリアなどとの国境で施している方策について述べる。 そしてイスラエルの経験は、国境を守る最善策が、12世紀ではなく、21世紀の手段、スマートフェンスなどに頼るべきだ、ということを示唆している、という。
コラムの最後でスティーブンスは《 米国にとって幸いなことに、国境越しに向き合うのは、ヒズボラでもハマスでもISでもない。 苦境から抜けだしたく、みんなのために労働で貢献したい人たちにすぎない。 心から国境を安全なものにしたいと願うのであれば、一番に優先すべきなのは、そうした人たちが裏口から忍び込むよりも、正面玄関から入りやすくすることだろう 》と言う。 同感である。
１月２７日（日）
☆ 民主主義の現状と問題
昨日の朝日新聞読書面「ひもとく」欄で、宇野重則・東京大学教授が紹介する３冊の本の２冊目は、米国在住の日系人政治経済学者フランシス・フクヤマが書いた「政治の衰退」である。
フクヤマはこの本で、人類史における政治の動きを、①安定した統治機構を持つ国家の発展、②為政者をも制約する法の支配の確立、③政府が国民に対して持つ民主的な説明責任の実現、という３つの要素から説明する。 米国のみならず中国にも大きな紙幅をさいているが、その双方とも現状は険しい。
米国において法の支配と民主的説明責任が形式化した結果、機能的な国家運営が阻害され、利益政治と拒否権行使が横行している一方で、強力な国家機構を確立した中国においては法の支配と民主的説明責任がないがしろにされている、とフクヤマは言う。 あくまで自由民主主義の魅力が失われることはない、と説くフクヤマであるが、中産階級が現代のグローバリズムの下で弱体化し民主主義が硬直化して変化に対応できていない、という現状分析は印象的だ、と宇野はいう。
最後の３冊目、「＃リパブリック」においては、著者はネット社会において人が自らの好む情報ばかりに接していることに危機感を示している。 民主主義において重要なのが、自分と異なる意見に接し、熟議を通じて自らの考えを修正していくことにあるとすれば、現在のIT社会において、その条件は失われるばかりである。 いかにして多様な意見に接するための仕組みを構築できるかの議論は一考に値する、と宇野はいう。
民主主義がまともに機能する社会をつくるためには、『民主主義とは何か』という根本に立ち戻って、改めて考え直さねばならないだろう、と私は考える。
１月２６日（土）
☆ 相互的寛容と自制心という規範
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄で、「民主主義の後退」と題して、宇野重則・東京大学教授（政治思想史）が３冊の本を紹介し論じていたのを、面白く読んだ。
その１冊、「民主主義の死に方」において、著者は『民主主義で肝心なのは「相互的寛容」と「自制心」という規範である』と説く。 つまり、政治的ライバルを敵ではなく正当な存在として受け入れること、自らの組織特権を行使するときに節度をわきまえること、である。 これらは民主主義を支える「柔らかいガードレール」である。
しかし、トランプ大統領はそれをいとも簡単に踏みにじる。 政敵を厳しい言葉で罵倒し、暴力を暗示して封じ込める。 情報を隠蔽・操作し、自らの権限を行使するにあたってあらゆる制約を振り放つ。 そしてこのような規範の脆弱化はトランプに始まったのではなく、政党が政治家を選ぶ「門番」としての機能を長期にわたって喪失してきた結果である、と著者は主張する。
確かに米国は制度としての民主主義は一応整っている。 だが、２大政党の一つ共和党がトランプのような人物を大統領候補として選び出した過程、すなわち州ごとに党員大会で投票をして、多数の候補者の中から篩をかけていき最後に一人を残す、といった選出方法に、私は疑問を持っている。
１月２５日（金）
☆ 課税の公正性
今朝の朝日新聞オピニオン面の耕論の中で、諸富徹・京都大学大学院教授（財政学、環境経済学）の「仕組みの議論 世界全体で」との見出しの論考が、今の税体系の問題点を鳥瞰的に語っていて、面白く読んだ。
諸富はまず、《 先進国の税制は1980年代以降、経済のブローバル化で国同士の成長競争が激しくなった影響で、法人税や富裕者への所得税が引き下げられ、一方で社会保障や公共事業への財源も確保しなければならず、結果として課税の公正さが犠牲になってくる構造変化が起きた 》という。 具体的には《 法人税や金融所得への課税が下げられ、高所得者ほど高かった累進課税の刻みが平準化された 》。 そして、所得を税率の低い課税回避地に移す課税逃れも容易になったので、《 課税当局は、まるまる逃げられるより、税率を下げてでもいくらか課税しようと税率を下げていった 》。 《 しかし外国へ逃げない所得や労働には税率や負担を上げていった。 消費税や社会保険料が値上げされたのはこうした動きで、負担の公正性が損なわれていった 》と総括する。 私の感じている事情とよく符合する。
このような弊害は世界が主権国家に分割されていることで起こる現象である。 その状況は容易には変えられないとしても、国同士で協調して法人税や富裕層への課税を高めることは出来ないだろうか。 国連の機能を強化して、その音頭で法人税率の統一・引き上げなどが出来ないものだろうか、と私は考えている。
１月２４日（木）
☆ 北方領土をめぐる日ロ交渉
22日に安部晋三首相とプーチン大統領がモスクワで会談したが、北方領土問題では何の進展もなかった。 今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「日ロ交渉の決着は？」と題して３人の識者の論考が載っていて、それぞれに面白い見方を示していた。
３人は、かって日ロ交渉に当った日ロ両国の元外交官と、国際政治の日本の専門家である。 そして３人はそろって、６月に予定されているプーチン大統領の来日での首脳会談でも北方領土の問題については進展は望めない、とした上で、日本の取り得る選択について忠告を与えている。
確かに北方領土の問題は、戦後70年余の間ほとんど進展しなかった。 そして、戦前に住んでいた日本人旧島民も戦後入植したロシア人新島民もすでに孫の世代になっていて、今さらどういう根拠で帰属を決めるべきかを議論しても実感はわかないであろう。 現実の問題として考えれば、かってのつぶやきで述べたように、北方領土の領域を、日ロ両国からの渡航・居住を自由とし、経済活動にも同等の自由を保障する、「特別解放地域」とするのが最善の策である、と私は考えている。
１月２３日（水）
☆ 驚異的な資産格差
今朝の朝日新聞国際面の中ほどに、「資産 上位26人＝下位38億人」との見出しの記事が載っていて、興味深く読んだ。
記事によると、国際NGO「オックスファム・インターナショナル」は21日、2018年に世界で最も裕福な26人の資産の合計が、経済的に恵まれない世界人口の下位半分（約38億人）の資産合計とほぼ同じだった、とする報告書を発表した、という。 同NGOがスイス金融大手クレディ・スイスのデータなどをもとに推計したところ、経済的に恵まれない世界人口の下位半分の資産合計は１兆3700億ドルで、米経済誌フォーブスの長者番付上位26人の資産合計とほぼ同じだった、というものである。
さらに問題なのは、下位半分の資産合計は対前年度比で11％減ったのに対し、超富裕層約1900人の資産合計は18年3月までの1年間に12％増えていた、という結果である。 上記NGOの事務局長は、『富裕層の税負担が軽すぎることが富の集中を生んでいる』と指摘した。 確かに今の世界の大部分の国では、個人所得税の最高税率は高々40％台である。 そしてしかも、分離課税制度などで資産所得に軽い税制になっているので、例えば2007年の日本では実質負担率が最高なのは所得が1～2億円の納税者（26.5％）で、所得100億円以上では実質負担率が14.2％という小さな値になっている（ウィキペディア：所得税）。 これを実質負担率で60％台にまで高めることが出来れば、資産格差の拡大は防ぐことが出来るのではなかろうか。 それには地球国家的な組織の構築が必要かもしれないが。
１月２２日（火）
☆ 政府の消費増税対策
今朝の朝日新聞経済面「波聞風問」欄に、原真人・編集委員が「消費増税対策 バラマキもはやポピュリズム」と題する文章を書いていて、面白く読んだ。
今年10月に消費税率が8％から10％に上がる。 増税による消費落ちこみ、ひいては景気後退を防ぐため、と称して、政府はいろいろ対策を打ち出している。 ところがその、政府がまとめた消費増税対策は、「手厚い」というレベルを超え、もやはポピュリズムと言ってもいいレベルだ、と原は言う。 消費税率アップにともなう国民の負担増は5.2兆円。 これに伴って政府が増やす歳出は5.5兆円。 つまり、安倍政権は増税の増収額より3千億円も多くバラまくことになる。
そもそも消費増税は先進国で最悪の借金財政を立て直すことを目的に立案された。 赤字たれ流しに終止符を打ち、社会保障の基礎を築くはずだった。 それなのに増税でかえって赤字がひどくなってしまってどうするのか、と原は言う。
ポイント還元制度などの対策は時限措置で、『それが終われば税収増の効果が出てくる』と財務省は説明する。 だが、対策の終わりは消費者感覚では実質増税になる。 すぐに継続論が出てくるだろう。 それに10月に必ず増税が実施される保証はない。 今まで何かと理屈を付けて消費増税を２回、先送りしてきた安倍政権が、３回目の先送りをする可能性は充分ある。 それに今年は統一地方選、参議院選と続く選挙イヤーである。 選挙対策として『増税は延期、でもバラマキは実施』という究極のポピュリズムに走る可能性もなしとしない、と原は言う。 確かに安倍政権なら充分ありそうな話だ、と私も考える。
１月２１日（月）
☆ 日産とルノーの「経営統合」
今朝の朝日新聞は第１面トップに、ルノーの筆頭株主である仏政府が20日夜までに、ルノーと日産自動車を経営統合させる意向を日本政府に伝えたことがわかった、と報じていた。 両社が共同で持ち株会社を設立し、両社がその傘下に入る形での統合案を示した模様だ、という。 仏政府出身でルノー取締役のマルタン・ピアルら仏政府代表団が来日し、両社の統合計画を日本政府関係者に示したとみられる、と記事はいう。 なお、日本政府は、三菱自動車を加えた３社連合のあり方は『民間の当事者で決めるべきだ』として介入には慎重な姿勢で、先行きに不透明感が強まっている、という。
この仏政府の唐突な意向表明は、私には分からないことが多過ぎて、違和感を否めない。 そのそも持ち株会社の下で経営統合することにどんな意味があるのだろうか。 仏政府にとっては、ルノーを通じて日産への影響力を維持することが最優先事項だと言う。 そうだとすれば持ち株会社の下に日産を置いて、持ち株会社の運営権を実質的にルノーが握る形にすれば、確かに仏政府は目的を達するであろう。 だがそれは日産には何の利点もなく、受け入れるとは考えられない。 そもそも、そのような話を日本政府に持ち出すことにどんあ意味があるのだろうか。 「経営統合させる」と言っても、民間会社に政府が「指図」できるのだろうか。
日産とルノーの関係で言えば、最近は売上高も利益も日産が上回るのに、ルノーは日産に43％を出資して議決権を持つ一方、日産のルノーへの出資は15％にとどまり、議決権もない。 こうした「不平等条約」の改定を日産が目指すのは当然である。 日産とルノーは、まず対等な立場に立ち戻って、それから連携の実をあげる方策を練るべきである、と私は考える。
１月２０日（日）
☆ トランプ大統領の政治姿勢
今朝の朝日新聞は第１面トップに、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が２月下旬に２回目の首脳会談を開くことが、18日 発表されたと報じた。 だが、肝心の非核化は動かぬまま北朝鮮ペースで進んでいる、との見方が強いという。
トランプの政治の進め方の特徴は、結果の内容よりも演出効果を重視することである。 典型的なのは、11月の中間選挙の結果を共和党の「歴史的大勝利」と宣伝したことである。 中間選挙では、共和党はそれまで過半数ぎりぎりだった上院の議席数は２つ程増やして多数を維持したが、それまで多数を維持していた下院では議席を大きく減らし、民主党に多数派の地位を奪われた。 これでは「勝利」とは言えない、と言うのが常識だろう。 しかしトランプは臆面もなく、中間選挙で政権党が上院で議席を増やすのはごく稀な出来事だから、「歴史的大勝利」だ、と主張する。 そして、そう話しかける相手はトランプの核心的支持者であって、そのほかは眼中にない。
北朝鮮との折衝でも、北朝鮮が核実験とミサイル開発を止めたのは大きな成果だと強調する。 しかし、前回会談以後、「非核化」はまったく進展していない。 米側は非核化の第一歩として、北朝鮮側にすべての核関連施設のリストを提出するように求めてきたが、北朝鮮が拒否し続けてきた結果、米側の要求は軟化しつつあるという。 次回の米朝首脳会談でも「成果」を演出したいトランプが表面だけ格好を付けた安易な妥協をしてしまうリスク、を指摘する声が根強い、と記事はいう。 そうならないことを願うのは無いものねだりだろうか。
１月１９日（土）
☆ 社会科学の形成
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄に、諸富徹・京都大学教授（経済学）が、「中高生向け講義」との表題で３冊の本の紹介を兼ねた解説を載せていて、面白く読んだ。 特に内田義彦＜著＞「社会認識の歩み」（岩波新書）に関する部分が面白かった。
《 日常語を手がかりに、それに厳密な定義を下して作る言葉で本質を伝える営みが、学問、とりわけ社会科学には欠かせないと、1970年代に主張したのが内田の「社会認識の歩み」である。 社会科学は生活現実の上に立っている。 その理論化・抽象化を経て社会科学は成立するので、必然的に「生活現実」と「科学的世界」の往復運動としての色彩を帯びる。 しかも日本では当初、社会科学が外来物だったため、日常語と学術用語の乖離がいちじるしかった。 真に社会科学を我が物とするには、徹底して日本語で考え抜き、理解に到達する作業が不可欠だ 》と内田は力説する、と諸富はいう。 確かに母語である日本語で考え抜くことの重要さは、朝永振一郎らが「繰り込み」という日本語を使って達成した電磁量子力学の構築を思い起させる。
また内田はアダムスミス研究を通じて、他者の共感を得られるルールの下であれば、個人が利己的に行動しても社会は解体せず、逆に社会をボトムアップ的に形成していく契機になり得ることを明らかにした、と諸富はいう。 これらの記述で、私は社会科学がどうのように形成されるのかが、おぼろげながら解るような気がした。
１月１８日（金）
☆ 社会の分断
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「去るも混乱 残るも混迷」として、英議会でEU離脱協定案を否決したことについての２人の識者の論考を載せていた。 共通するキーワードは「分断」である。
その一人、英シンクタンク・欧州改革センター所長のチャールズ・グラントは、2016年の国民投票でそれ以前はあまり目立たなかった英国社会の分断をあらわになった、という。 それは、高学歴で都会に住み、国際感覚があり、移民や多国間主義を支持する層と、地方でグローバル化の恩恵を受けられず、取り残されたと感じる人々との対立である。 強行離脱を主張するジョンソン前外相やリースモグ議員はイートン校で学んだエリート層だが取り残された層に人気がある。 今の英国は、赤（米共和党）と青（米民主党）の州に割れる米国と極めてよく似ている。 国民投票や合意の有無にかかわらず、英国は今後１世紀以上、分断国家であり続けるだろう、というのがグラントのご託宣である。
もう一人の竹村俊平・慶應義塾大学教授（国際経済学）は、今回の離脱騒ぎの影響は、中長期でより大きくなるだろう、という。 英国のEU離脱だけでなく、フランスの黄色いベスト運動、米国のトランプ政権など、混乱する先進国に共通するのは、一部の民衆からの支持獲得に政治のアウトサイダーたちが取り入り、分裂と対立を深めている構図である。 そして竹村は、分裂をこれ以上深めないために、中間層を守り厚みを増していくことに力を注がなくてはならない、という。 一部の人だけが富み、他の多くが貧困に近い状態にあれば、アウトサイダーの横行を招くことは自明だからである。
民主主義がまともに機能するためには、社会はある程度の等質性を備えていなければならない。 それを取り戻す一つの方策は、社会民主主義的政治である、と私は考えている。
１月１７日（木）
☆ 英国のEU離脱問題
今朝の朝日新聞は第１面トップに、英国のメイ政権が欧州連合（EU）から円滑に離脱するため、EU側と合意した離脱協定案が15日夜、英議会下院で賛成202、反対432の大差で否決されたことを報じ、第３面にその解説などを載せていた。 野党・労働党が一致して反対したのに加えて与党・保守党の議員のほぼ３分の１が反対に回ったため、大差での否決になったものである。
離脱の期日は3月29日である。 それまでにメイ政権の取ることができるシナリオにはEUとの再交渉もあるが、議会を納得させる譲歩をEUから引き出す可能性はきわめて小さいい。 そこで残るのが離脱の可否を問う国民投票の再実施である。 議論の行き詰まりを国民の声を聞いて打開しようという主張だが、それを求める声は野党を中心に勢い付き、協定案に反対する与党の親EU派の一部も支持する。 直近の世論調査では残留支持が多く、EU残留という大逆転も見据えたものだが、最初の国民投票で示された民意を軽視する、という批判がある。
私は国民投票の再実施に賛成である。 そもそも最初の国民投票は52％対48％の小差で離脱を決めたもので、離脱が国民の総意だとは言えない。 その上、離脱派が宣伝した、『EUへの拠出していた負担金がなくなるから、それを国営の国民保健サービスに回せる』と言う主張などが絵空事だったことが分かったが（つぶやき参照）、そのような雑音の実相が分かった現在、改めて国民投票で離脱の可否を問うことには充分意味があり、「最初の国民投票の民意軽視」という批判は当らない、と私は考える。
１月１６日（水）
☆ 地球国家における社会と政治
今夕の朝日新聞夕刊文化面「思考のプリズム」欄に、国分功一郎が「大衆社会と全体主義 「政治」が消えゆく前に」と題する論考を載せていた。
国分は哲学者ハンナ・アレントの思想を参考に考える。 アレントは「全体主義の起源」の中で、階級社会の崩壊と大衆社会の出現こそが全体主義の前提条件であった、と述べている。 大衆社会とはつまり、階級のような人々の帰属先がなくなった時に出現する社会に他ならない。 階級社会では労働者の子供は労働者の子供として育ち、労働者になる。 その将来は確かに限定されているが、労働者としての価値観を身につけるとともに、労働者の利益を第一に考えるようになる。 その価値観や利害への関心は確たるものであり、それがその人の意見の根拠となる。 それに対し、大衆社会では人はいかなる社会集団にも属していない。 従って「大衆は共通の利害で結ばれていない」。 政党はそもそも階級的な利害を代表する集団として発達した。 したがって大衆社会では政党は機能不全に陥らざるを得ない、と国分はいう。
ただ、国分のこの議論には、暗黙のうちに主権国家という閉じた存在を前提にしているように思われる。 地球国家が創成され、「国」が地方自治体になった時には、世界を横断して一つの理念を持った社会集団が出来るとは考えにくい。 また、国分はそれに代わるものとして、地域を根拠とする政党を考えるが、それも考えにくい。 地球国家においてはすべての地球人は一応の生活水準を保障されるが、そのための社会民主主義的政治の枠内で、よりよい社会を目指して全地球的スケールで保守とリベラルの２大政党が競うようになるのがよいのかな、などと私は夢想している。
１月１５日（火）
☆ 梅原猛の学問
梅原猛が12日に逝去した。 朝日新聞は昨14日の朝刊第１面左肩でその逝去を報じ、社会面に評伝を載せ、また今朝の新聞社会面に、その通夜で弔問に訪れた生前からゆかりのあった人々からの惜しむ声を拾って伝えていた。
梅原は京都大学哲学科を卒業しているから、肩書きをつければやはり「哲学者」であろう。 しかし、活躍した分野は歴史、宗教、文学、美術、演劇などきわめて幅広い。 瀬戸内寂聴は『机にしがみつく学者ではなく、常に世界に目をひらき、自身の学問の開発に余念がなかった』と評した。 彼は米寿の時の講演で、『私はデカルトの「方法序説」によって学問の方法を学んだ。 学問にはまず疑いがある。 それまでの通説に対する深い疑いである。 そのような長い疑いの末、直感的に一つの仮説を思いつく』と語った。 そして彼は自らを哲学者と呼び、『すべてを疑い、権威に対して戦うことが哲学者の任務である』と公言した。 確かに人文学の分野ではそうであろう。 彼が設立に尽力し、初代所長を務めた国際日本文化研究センターの小松和彦所長は『我々の世代からすれば、まさに巨星。 旺盛な好奇心と貪欲な知識欲。 子供がそのまま大人になったような、非常に無邪気な方だったが、どんな論争も辞さないという情熱的部分もあった』と評する。 人文学では理想的な学者像、と私は考える。
梅原は今年 93歳。 今時の長寿社会では、やや早すぎる惜しまれた死であった、と私は考える。
１月１４日（月）
☆ 太陽光発電などの出力抑制
今朝の朝日新聞「MONDAY解説」欄に、「九州電力 太陽光などの「出力抑制」」との見出しで、太陽光など再生エネルギーの受け入れを一時的に抑制する「出力抑制」を九州電力が行なっていることの解説があった。
九州一円が好天に恵まれた1月3日、九州電力は午前9時から午後4時にかけて、管内の一部の太陽光発電業者からの電力の受け入れを止めた。 太陽光の発電量が伸びる一方、正月休みのオフィスや工場が多く、電力の使用量が低下したためである。 電力が余りすぎて需給のバランスが崩れると、発電所が故障を防ぐために次々と止まり、大規模な停電につながる恐れがある。 このため九電は昨年10月13日の土曜日、出力抑制に踏み切った。 その後、需要が低下する土日や年始の3日を含めて9回行なった。 太陽光と風力の事業者約2万3千件から輪番に選んで実施している。 或る太陽光発電所はこれまでに2回対象になった。
国のルールによると、電力が余りそう場合、まず火力発電の出力を絞る。 水をくみ上げて電力を消費する揚力発電や本州側などへの送電ををしてもなお供給過剰になる場合、再生エネの事業者からの受け入れを止める。 原発はは短時間での出力調整が苦手で、安全対策費などがかかり ほかの発電所より高額になるため、できるだけ止めずに稼働率を維持した方がコストが下がる。 一方で、これが需給調整の柔軟性を欠く弱点になる。
欧州では再生エネの導入が進み、デンマークでは電力の4割を風力でまかなう。 風力は気象条件によって発電量が増えたり減ったりし、その都度、さまざまな電力を柔軟に増減させる必要がある。 電力システムを管理する国営エナギネットの当局者は『我が国では柔軟性の方が大事。 原発は柔軟な調整が出来ない』と語る。 欧州は電力を取引する市場が発達し、燃料費がほぼゼロの再生エネの電力が安く、優先的に使われるようになっている。
私は原発を最優先する国のルールはおかしいと思う。 上記欧州の現状で見るように、市場が発達し まともに機能するようになれば、日本でも再生エネの電力が安くなって、原発は自然に淘汰されていく、と私は考えている。
１月１３日（日）
☆ 民主主義の迷走
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、大野博人・編集委員が、「冷戦終結30年 民主主義の迷走」を書いていて、面白く読んだ。
《 1989年、平成元年は冷戦終結の年と重なった。 自由と民主主義が地球を覆う時代が来たはずだった。 でも、ほんとはなんの始まりだったのか 》と大野は始める。
1989年11月にベルリンの壁が崩壊し、その翌月、米ソ首脳会談で冷戦の終結が宣言された。 だが、その後の数ヶ月で早くも「民主化」が迷走し始めた。 そして現在、『旧共産圏のほとんどの国で、市民の過半数が民主主義はうまく機能しないと考えている』とパリの或るシンクタンクの世論調査の結果は指摘する。 調査によると、こうした国々では、「議会や選挙に煩わされることのない強い指導者」による統治を「よい考え」だと答える人も多い。 いくつかの国では半数を超える。
そしてこれは東欧諸国のだけの現象ではない。 調査データは、ほかの国々でも民主主義を支えてきた制度が軒並み信頼を失っている。 とりわけ代表制への視線はきびしい。 欧州連合の市民の６割が「議会」を信頼しないと答え、「政党」は信頼する人が２割に満たない。 フランスの或る教授は、冷戦終結で民主主義が、政治の選択肢として競争相手をなくしたこと、グローバル化が民主主義の土台である国民国家を弱体化していることなどを理由に挙げる。 （とはいうものの、民主主義の土台が国民国家だ、という論は私には理解できないが）。
これらの現象は日本でも起きている。 日本のシンクタンクが昨年、全国で実施した世論調査によると、「政党」を信頼しないと答えた人が66.3％、「国会」も61.9％だった。 これらに次いで「政府」「メディア」「首相」も高い不信感を突きつけられている。
この30年間、民主主義への信頼感が西から東に広がるより、不信感が東から西へ感染していったかのようにさえ見える、と大野は総括する。 だが私は、代表制民主主義に代り得る優れた政治制度を思い付かない。
１月１２日（土）
☆ 歴史の実験
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄で、柄谷行人が３冊の本の紹介を通して、「歴史の実験」の説明をしていた。 見出しは「社会の差異比べ世界史を遠望」である。
柄谷はまず米国の進化生物学者、ジャレド・ダイアモンドの著作「銃・病原菌・鉄」を取り上げる。 だが、この著作の背後にあり、彼が中心になって編んだ「歴史の自然実験」が本記事の主題である。 歴史に対しても実験は可能である。 だたそれは実験室での操作的実験のようなものではなく、多くの面で似ていてその一部が顕著に異なるような複数のシステムを比較することによって、その違いが及ぼす影響を探求する方法である。 例えば、柳田国男が、日本列島では言葉や慣習は中央から波紋のように広がって分布したので、中央で消滅しても辺境では残る。 従って南北ないし東西に離れた辺境の言葉や慣習が一致する場合、それは古層であると見てよい、としたのはまさに「歴史の自然実験」の一つの実践であった。
「歴史の実験」にはこのような自然発生した社会体制の比較を用いての探求のほかに、人為的に一つの社会を作ってその行方を探る研究もある。 近代でのその最大のものは、第1次大戦後のロシア革命によるソ連邦の創設であろう。 そこでは計画経済とそれを支える１党独裁制度が試されたが、その後の経過は計画経済の無能を明らかにし、市場経済が社会主義国家でも主流となった。 しかし、中国などは依然、一党独裁に拘泥している。 私は究極において民主主義が正しい選択であると考えているが、中国の試みも一つの実験として興味を持って見ている。
１月１１日（金）
☆ ゴーンの報酬欲
今朝の朝日新聞は社会面に、ゴーン日産前会長が、日産と提携先の三菱自動車と共同でオランダに設立した統括会社「日産・三菱Ｂ・Ｖ」から約10億円の報酬を受け取っていたことが10日、わかった、との報道を載せていた。 日産がこの日開いた取締役会で、ゴーンの不正に関する社内調査の結果を報告した中で説明があったという。 この報酬は日産の取締役会に諮られていなかった。 私は改めてゴーンの報酬に関して強い違和感を覚える。
ゴーンは公表済みの17年度の報酬として日産から7億3500万円、三菱自から2億2700万円、ルノーから約9億円を受け取っていた。 「日産・三菱Ｂ・Ｖ」からの約10億円を加えると、報酬総額は28億円超に膨らむ。 しかもこの統括会社は日産と三菱自の連結対象ではなく、この報酬は開示されていないという。 なお、ゴーンはこれとは別の日産、ルノー、三菱自の３社連合の統括会社「ルノー・日産Ｂ・Ｖ」でも非公表の報酬の仕組みをつくることを計画していたが、ロイター通信が報じたことで計画は頓挫した、という。
これらの報道を見ると、ゴーンの底知れぬ報酬欲に感嘆する。 そもそも日本の会社である日産と三菱自の統括会社をなぜオランダに設立したのだろうか。 そして、日産と三菱自との連携効果を出すことを目的に設立した統括会社から10億円もの巨額報酬を受け取る根拠は何なのだろうか。 あるいは非開示の巨額報酬を受け取るために３社連合の統括会社とは別の統括会社を設立したのだろうか。 私には分からないことだらけである。
１月１０日（木）
☆ 不戦条約
今朝の朝日新聞オピニオン面に「戦争なき世界への道」と題して、米国の法哲学者スコット・シャピーロと国際法学者オーナ・ハサウェイに聞き手を加えた３人の鼎談の形のインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 話題は1928年に締結された「不戦条約（戦争放棄に関する条約）」である。 不戦条約は、国際紛争を解決する手段として締約国相互での戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することを規定した多国間条約で、1928年8月28日に日本を含む16カ国が署名し、その後63カ国が署名した。
19世紀の国際法では戦争は国と国との争いを解決する手段として「適法」であったが、この条約が初めて『戦争は違法だ』と宣言した。 ただ、条約では「自衛戦争」は禁止されていないとの解釈が打ち出され、「侵略」の定義が行なわれておらず、「侵略か自衛か」は当事国が決めてよいので、事実上の空文と評された。 事実、不戦条約は第2次世界大戦の勃発を防げなかった。 しかし２人は、条約がベースとする理念や哲学も重要で、それが国連憲章や日本国憲法第９条に受け継がれている、という。
確かに不戦条約は様々な面で不完全で、その後の戦争防止などに有効であったとは言えない。 しかし、『戦争はいけないことだ』との観念を広く世間に植え付けた意義は大きい、と私は考える。
１月 ９日（水）
☆ ３つの統計から見える日本
今日の朝日新聞夕刊文化面「終わりと始まり｣欄に、池澤夏樹が「三つの統計から見える日本 国の未来を食い物に」を書いていて、面白く読んだ。
池澤はまず政治の劣化を挙げる。 倫理の面でも、現政権ほど虚言と暴言を放出する閣僚たちは記憶にない。 これが今も一定の支持を得ているところがすなわち劣化である、という。 なるほどと思う。
そして「公的教育費の対GDP比率」という統計を取り上げる。 これによると日本は3.47％で、154カ国・地域中114位である。 最上位の北欧諸国は軒並みに7％台。 37位のフランスが5.46％、59位の米国が4.99％。 教育費は未来への投資であり、長期的な国力を養う。 いつから、どうして、日本はこれほど子供たちへの出費をけちるようになっのか、と池澤は疑問を突きつける。 もっともな疑問である。
そして池澤は女性の社会進出を測る「ジェンダー・ギャップ指数」で日本は149カ国中の110位であることに言及する。 そしてさらに「債務残高の対GDP比」という統計では、日本は236％と先進国中で断トツの１位で、米国の108％の倍を超えることを指摘する。 国債というのはつまり次世代からの借金である。 日本のこの行為は子供の資産の強奪にあたる。 いずれ必ず到来する彼らの困窮を前提にして現世代が浪費を重ねているのではないか、と池澤はいう。
以上３つの統計から見えるこの国の形は、現世代の男どもが既得権益にしがみついて未来を食い物にしている姿である。 これを正す第一歩は、これをおかしいと感じる政治感覚を取り戻すことにある、と私は考える。
１月 ８日（火）
☆ イスラム教を「中国化」
今朝の朝日新聞国際面中ほどに、「イスラム教を中国化」との見出しの記事が載っていた。
それによると、中国で社会主義の価値観に合わせてイスラム教を「中国化」する５カ年計画が進められることになり、習近平指導部の意向を受けた中国イスラム協会が計画をつくり、各地に伝達した、と７日付の環球時報（英語版）が伝えたとのこと。 計画期間は昨年から2022年までの5年間で、「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底し、党の指導に従う内容になるという。 具体的には、信者の集まるモスクで中国の法律や社会主義の価値観を教える講座を開いたり、模範的なイスラム教徒の物語を伝えたりし、イスラム教徒を「正しい方向」に導く、としている、とのこと。
私はこの報道に強い違和感を覚える。 一般に近代国家では領域内に色々な宗教を持つ人々が住んでおり、それらの人々が平和裏に共存するように、政治を宗教から切り離す「政教分離」を原則としている。 もちろんイランのように宗教が政治の上に立つ宗教国家もあるが、それはあくまで例外である。 だが、中国のような社会主義一党独裁国家では、世の中のすべてを党の指導の下に置く体制を理想としていて、党から独立した独自の価値観を有する宗教の存在は目障りである。 従って今回のような措置に出たのであろうが、宗教の「中国化」などと言うことがほんとに出来るとは思わないし、そもそもそのようなやり方は全世界を一丸とした地球国家では通用するはずがない、と私は考える。
１月 ７日（月）
☆ 野党の進むべき道
今朝の朝日新聞第４面に、「「多弱」野党の進むべき道は・・・ 政界の重鎮２人に聞く」との見出しで、河野洋平と小沢一郎へのインタビュー記事が載っていた。 ここでは河野洋平へのインタビュー記事をもとに考える。
河野は1937年生まれ。 74年の田中角栄内閣の総辞職の後、76年に政治倫理確立を掲げて自民党を離党し新自由クラブを結成したが、86年に自民党に復帰、宮沢内閣で官房長官を務めた。 93年に当時の野党・自民党の総裁になり、94年に自社さ政権で政権復帰した。 2003～09年、衆議院議長。 自民党ハト派の代表的存在として知られた。
河野は最大野党の立憲民主党が参議院選では野党共闘よりも党の政治理念を優先していることに理解を示す。 新しい政党だと自分の理念を明らかにして支持を広げることが最優先課題だからである。 でも選挙となったら理念を大事にするとともに他党と協調することとのバランスを考えなければならない、と河野は説く。 尤もである。
ただ、河野には政治理念を突き詰めて考えた経験がないのではないかと思う。 新自由クラブを立ち上げた時の旗印は政治倫理の確立であって、理念ではなかった。 それに対し、立憲民主党は自民党とははっきり異なる政治理念を掲げた政党で、結成してまだ１年余りで地方組織整備も未熟な若い政党である。 当面は政治理念を確立して、それの国民への浸透を図るのが最善の策である、と私は考える。 そして私はその点について、枝野幸男代表の愚直さに信頼を寄せる者である。
１月 ６日（日）
☆ 「一国二制度」と台湾
今朝の朝日新聞国際面左部に、台湾の蔡英文総統が５日、朝日新聞など海外メディアと懇談し、中台統一を目指す中国が台湾への「一国二制度」の適用を主張していることに対し、改めて拒否を明言した、と報じていた。 蔡は『中国の民主主義体制の欠落や人権状況の悪さ、武力侵攻を放棄していないことに、台湾人民は高度の疑惑を感じている』と述べたという。
中国の習近平国家主席は３日の演説で、『（社会体制など）制度の違いは統一の障害にも、分裂の言い訳にもならない』と述べ、香港に適用する「一国二制度」の台湾版に言及して圧力を強めていた。 しかし、「一国二制度」は香港の現状を見ても分かるように、「統一」ではなく「隷従」を押しつける制度で、住民の自治権をまったく認めないまやかしである。 従って、蔡総統がそれを拒否するのは当然である。
台湾人はすでに民主と自由を備えた政治を享受している。 武力による強制がない限り、台湾が中国共産党の一党独裁下の中国に帰属することはないであろう。
１月 ５日（土）
☆ 今夏の参議院選挙
今朝の朝日新聞は第３面に、「政治決戦の年 始動」との見出しで、今年夏の参議院選挙への与野党の動向を報じていた。
今年７月にある参議院選挙の焦点の一つは、憲法発議に関わる、議席の３分の２を巡る攻防である。 自民・公明の与党に「日本維新の会」を改憲勢力とすると、３党の非改選議員の合計は76である。 これに現在の３党の改選議席83を維持するとすると合計159になり、改憲志向の無所属を加えて３分の２の164議席を確保することも可能である。 しかし、６年前の参議院選は自民党が１人区31議席のうち29を獲得して大勝した選挙である。 前回３年前の参議院選で野党連合が1人区で候補者を１本化して32議席のうち11を得た実績からしても、そのような大勝が再現する可能性は低い。 今夏の参議院で、改憲勢力が議席の３分の２を維持する公算は低いとみてよかろう。
もう一つの焦点は野党共闘である。 一人区については、立憲民主党、国民民主党、共産党、社会民主党、自由党の野党5党は候補者１本化に合意して協議を進めている。 国民民主党は２人区についても候補者調整を望んでいるのに対し、立憲民主党の枝野代表は『２人区以上については、野党間の連携は全く考えていない』と一蹴した。 私は先日のつぶやき「立憲民主党の「単独主義」」でも述べたように、この枝野の決意に賛成する。 今夏の参議院選挙は立憲民主党がその理念を明確に示して、安倍政権に飽き足らない国民の受け皿を提供する絶好の機会である、と私は考える。
１月 ４日（金）
☆ 働くお年寄り
今朝の朝日新聞第１面左肩から第２面にかけて、連載「エイジング・ニッポン」⑤として、働く高齢者についての記事を載せていた。
最近、働くお年寄りが増えている。 2017年の65歳以上の高齢者の就業者数は807万人と過去最多を更新し、その4割は70歳以上が占める。 平均寿命が男女とも80歳を超える高齢化社会では、「長い老後」を生きるためには働かなければならない人も増える。 そして、急速な人手不足が進む日本では、社会に開いた「隙間」を高齢者が埋めている。
朝日新聞社が『あなたは何歳まで働き続けますか？』を問うた全国世論調査では、人々の理想と現実のギャップが浮かび上がった。 何歳まで働くのがいいか、理想を聞くと「65歳」が36％ともっとも多く、これに「60歳」「60歳以前」を合わせると55％になった。 一方、生活のために現実に働かなければならないのは「70歳」までが最多で33％、「75歳」「80歳以上」を合わせると52％で、半数が少なくとも70歳まで働かざるを得ない、と予測していた。
ただ、高齢者が今後も働きたいと思う理由は、「収入が欲しいから」が日本では48％でドイツでは32％である一方、「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」が日本で17％、ドイツで49％という数字には考えさせられる。
人は健康であれば、少なくとも70歳までは、社会の運営にあずかる仕事を充分こなすことが出来る。 高齢者の就労は悪いことではない。 ただ、それが「経済的な必要に迫られて」ではなく、「生き甲斐を感じるため」に仕事をすることが重要で、そのような社会環境を整えることを目指すべきである、と私は考える。
１月 ３日（木）
☆ 民主と自由の理念護持
今朝の朝日新聞は、「1989年と今の世界 民主と自由の命脈を保て」と題する社説を載せていた。
1989年11月の「ベルリンの壁」の崩壊に引き続いて、翌月、米ソ首脳が地中海のマルタ島で会談し、「冷戦の終結」が宣言された。 東西の分断から一つの世界へ。 その希望に満ちたうねりの原動力になったのは、民主主義と自由を始めとする理念だった。 特に欧州は統合の流れを加速させた。 欧州連合（EU）は民主主義と自由の原則のもとに拡大を続けた。 主導的な役割を果たしたのはメルケル首相のドイツだった。
ところが近年、EUの歩みは混迷している。 背景にあるのは、移民問題を機に各国で高まった排外的なポピュリズムやナショナリズムである。 「民主主義の後退」という声も聞こえる。 ブルガリアのある政治学者は近著で、『欧州の理念はまるで日本の携帯電話技術のように「ガラパゴス化」している。 質の高さに自己満足しながら世界に普及せず、隔離された進化にとどまっている』という。 また、英国のある歴史家は、『国際政治において理想主義は常に現実主義に否定されてきた。 だが、現実の追認だけでは何も生まれないのも歴史の教訓だ』とした上で、『だから、理想は絶えることなく語られなければならない。 なぜならそれは「人間の思索が始まる本質的な基礎」だからである』と説く。
社説はこうして、日本は過度の対米依存を見直し、EUとの連携を深めたい、と説く。 欧州の理念を孤立させず、共通の原則を守る責務を日本も果たさねばならないからである。 ただ、今の安倍首相にそれを求めるのは無いものねだりだろうが、と私は考える。
１月 ２日（水）
☆ 近代オリンピックの原点
元日の朝日新聞オピニオン面には、「TOKYO再び①原点」として、2020年東京五輪・パラリンピックについて、漫画家・ヤマザキマリを一日編集長とした解剖学者・養老孟司との対話が載っていて、面白く読んだ。 対談にはいろいろとオリンピックについての雑学をちりばめてあり、勉強にもなった。
2020年東京オリンピックについて私がもっとも不合理だと思うのは、その会期が7月24日から8月9日まで、と東京のもっとも暑い時期に選んであることである。 それはオリンピックの巨大化に伴い大きな財政負担が問題になったさなか、1984年のロスアンゼルス大会で徹底した商業主義を導入し、テレビの放映料やスポンサー料で大量のカネが流れ込んで、オリンピックはやり方では多額の儲けになる事業となったためである。 そして多額の放映料を稼ぐため、オリンピックの開催時期を米国の米式蹴球や欧州のサッカーなどの人気スポーツとの競合を避け、それらのシーズンを外した時期に押し込めたためである。
このような不合理を取り除くための最善の策は、かってのつぶやきでも述べたように、競技種目を大幅に減らし、財政負担の心配なしに開催できるようにすることである。 平和の祭典として古代オリンピックの再興を提唱したクーベルタンの原点に戻って、参加者も快適な環境のもとで楽しく競技できる近代オリンピックを開催すべきである、と私は考える。
１月 １日（火）
☆ 国会の選挙制度
今日元日の朝日新聞社説は「政治改革30年の先に 権力のありかを問い直す」と題して、衆議院の選挙制度など論じていた。
1993年にいわゆる政治改革の一つとして、衆議院議員の選挙制度が中選挙区制から小選挙区主体の制度に変わった。 それから25年経ち、今は「安倍一強」となって、国会が首相官邸の下請け機関化、翼賛化、空洞化したなど、弊害が目に余る。
社説は行政府と立法府など、どの機関にどんな権力、権限を配分するのが適正かを考える必要がある、として、弱い国会を強くせよ、と論じる。 しかし、この議論に国会が衆議院と参議院の２院で構成され、両院がほとんど同等の権限を有することがまったく考慮されていないことに、私は違和感を覚える。 私は、現在の政治の閉塞状態を打開する最善の方法は、いつもいう通り、参議院の検挙制度を全国区比例代表制一本として立候補団体に対する制限を全て外し、無党派の市民議員の集まりがキャスティングボートを握るようにすることである、と考える（「参議院のあり方」参照）。 とにかく、政治改革の議論に参議院の話がまったく出てこないことに、私は強い違和感を覚えている。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト