つぶやき日誌2018-12
掲示板「地球サロン」
これは2018年12月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１８年１２月
１２月３１日（月）
☆ 国境を意識せず世界を巡る
今朝の朝日新聞は第１面トップ記事と第２面で、昨日から始まった「エイジング・ニッポン」第２回として、やりたいことを実現するため海外に出る日本人を話題にしていた。
仕事や留学などで海外に住む日本人は、平成が始まった1989年は68万人だったが、2017年には135万人と倍になった。 しかも、かってのように気負わず、必ずしも日本を「帰るべき場所」と思い定めぬまま、振り返りもせずに出て行く人が増えている。
記事に出ていたある日本人（36歳）は、大学卒業後、日産に入社したが、自由な発想で仕事が出来ないことに嫌気がさして２年半で退職。 その後、中国で１年半、さらにラオス、パプアニューギニア、ウズベキスタン、ボリビアで半年ずつ暮らし、帰国するころには『どこでも生きていける』と自信がついた。 そして帰国後の2012年に電動車椅子を作るベンチャー企業「ウィル」を設立した。 当初は資金調達のために本社を米国シリコンバレーに置いたが、今年６月、今度は将来の事業展開のために本社を日本に移し、いまは半分を日本、半分を欧米やアジアで暮らす。 地球を回り続けてわかったのは、『好きなことをとことんやり続ける人は強い』ということ、そして、やりたいことを実現するために国を移動して歩く人はいくらでもいることである。 日本の外に出れば、仕事のやり方も生活も違うが､『郷に入りては郷に従え。 現地に合わせるだけ』。 そこには気負いも悲壮な覚悟もない、と記事は言う。
確かに経済がこれだけグローバル化した現在、仕事を進める上で国境を意識する必要はない。 政治面でも、「主権国家」などというものに別れを告げて、早く地球国家の創成への道を進むべきである、と私は考える。
１２月３０日（日）
☆ 仙谷由人の生き方
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄で、曽我豪・編集員が、「自省と覚悟 ２人の問い今も」と題して、この秋に亡くなった仙谷由人と園田博之の２人の政治家について論じていた。 私は自民党の園田については知識も関心もないが、民主党の仙谷については大いに関心を持っている。
仙谷と園田の享年は72歳と76歳。 いずれも早すぎる死である。 曽我は、この2人はリベラルだ保守だと簡単な決めつけの出来ぬ人たちだった、という。 ２人はその両極の狭間で二大政党の片翼を育てるべく補佐役、裏方の役回りで悪銭苦闘した人たちだった、と言うわけである。
仙谷は《 民主党誕生の喧噪の中、こっそり前の自公政権の中枢にいた政治家や官僚を訪ね歩いた。 リーマンショックの後で引き継ぐべき政治の勘所はどこか、聞き役に徹した 》。 《 （彼は）うぬぼれと無縁だった。 誰より政権交代を夢見たが、誰よりも自分たちの政権担当能力や現実主義の欠如を恐れていた 》という曽我の見方は興味深い。
菅直人は政権担当に当って、官房長官にまず仙谷を、ついで枝野幸男を起用したが、これらの人事はきわめて適切だったと思う。 こうして民主党の理念の中核が形作られた。 その後、民進党などという回り道をしたものの、その理念は今や立憲民主党に受け継がれ、政権交代への道が開かれようとしている、と私は考える。
１２月２９日（土）
☆ 白川・前日銀総裁の著書「中央銀行」
今朝の朝日新聞読書面には、年末ということで通常の書評に代えて、書評委員20人に読書編集長を加えた21人の「今年の３点」が載っていた。 その中で白川方明・前日銀総裁の著書「中央銀行」が３人から挙げられていた。 ほかには重複して挙げられている本はなかったから、この本はまさに「今年の本」として注目を浴びたということになるだろう。
「中央銀行」は去る11月中旬の読書面に間宮陽介が書評を載せており、それを読んで翌日さっそく田園調布のクマザワまで行って買ってきたが、長らく「積ん読」になっていた。 そして数日前から読み始め、まだ第１部「日本銀行でのキャリア形成期」の第３章「バルブ崩壊と金融危機」まで読んだだけであるが、白川の仕事に向き合う真摯な姿勢に感心した。
白川は日銀生え抜きの総裁である。 1972年に日銀に入行して以後、最初の30年間は職員として色々な部署で研鑽を積んだ。 そして４年間、理事を勤めた後、２年間を京都大学で過ごし、2008年に日銀総裁に就任して、５年間その任にあった。 白川が職員として日銀にいた時期に起きた最大の事象はバブルの発生とその崩壊である。 白川は第１部の第２章と第３章で、その間、彼が何を考えどう行動したか、を克明に記録している。 それはかなり面白い読み物である。 このような克明な回顧録は貴重で、必ず後世の役に立つものと私は考える。
１２月２８日（金）
☆ バングラディッシュの強権政治
今朝の朝日新聞国際面に、「弾圧 バングラ政権が強権化」との見出しで、30日に投開票が予定されている総選挙を前に、ハシナ政権が強権化していることを報じる記事があった。
バングラディッシュは議院内閣制をとる共和国で、国会は１院制、議員は小選挙区制で選ばれ、任期は５年である。 主要政党はアワミ連盟（AL)とバングラディッシュ民族主義党（BNP）である。 1990年の民主化後、1991年に行なわれた総選挙でBNPが勝利して党首のカレダ・ジアが首相になり、1996年にはALが勝って党首シェイフ・ハシナが首相になって、その後も選挙ごとに政権が交代した。 そして、2008年12月に行なわれた選挙で、ALが得票率48％で定数300中230議席を獲得して勝ち、2009年1月にハシナが首相に就任し、さらに2014年の選挙にもALが勝って、今に至っている。
BNPの幹部によると、『ハシナ政権は警察や役所、選挙管理員会といった公権力をコントロールして反対者を消し去っている』という。 地元のNPOによると、この4年間で少なくとも310人が失踪、44人が遺体で見つかった。 BNPは今年11月以降、野党関係者約7千人が逮捕されたと訴える。 また今年2月、裁判所はBNPのジア総裁を横領の罪で禁固10年などの判決を言い渡して刑務所に収監した。 そして11月には、高裁で２年以上の刑を宣告された人物は立候補資格を失うことになり、ジアを始め多くの野党候補者が立候補資格を失った。
ハシナ政権のこの野党弾圧ぶりは尋常ではない。 欧州連合（EU）は『選管の独立性も表現の自由もない。 公平な選挙にはならない』として選挙監視団を送らない方針である。 このようなでたらめがまかり通るのは、「国家主権絶対神話」の壁に阻まれて、国際社会が口出し出来ないからである。 何とか民主主義の基本を守らせる方法はないものだろうか。
１２月２７日（木）
☆ 国情に合った人権
今朝の朝日新聞国際面に、中国で2015年に人権派の弁護士らが一斉拘束された事件で、唯一裁判が始まっていなかった王全璋弁護士の初公判が26日、天津市第２中級人民法院（地裁に相当）であった、との報道があり、色々と状況の説明があった。 王はデモ活動やネット上で扇動的な言動を繰り返したとして、17年2月に国家政権転覆罪で起訴された後も、裁判が開かれていなかった。 当局の調べに罪状を否定し続けていた可能性がある、と記事はいう。 そしてこの日、法院周辺では早朝から警官が多数配置され、近くの道路を約400メートルにわたって封鎖した。 中国当局は何を恐れて、そのような物々しい警戒をするのだろうか。
同じ紙面の下部に「文革以降 最悪の言論弾圧」との見出しの記事があった。 香港の人権団体は17年1月、国家政権転覆罪と国家政権転覆煽動罪で16年に処理された案件が3千件に上り、『文化大革命以降、最も厳しい言論弾圧が続く』と指摘した。 一方、最高人民法院の周強院長は17年、『国の安全を危うくする犯罪は法によって厳しく罰する』との方針を表明、人権活動の摘発を強める姿勢を鮮明にした。 そして習近平国家修主席は今月、北京で開かれた「世界人権宣言」の記念座談会に書簡を寄せ、『中国は国情に合った人権発展の道を進み、社会の公平・正義を守るべく努力している』などと強調した。
私はこの「国情に合った人権」という概念に強い違和感を持つ。 中国では「世界人権宣言」第21条にいう「民主」を主張することは、「国の安全を危うくする犯罪」であって、国家政権転覆煽動罪として厳しく罰する対象であるのだろうか。
１２月２６日（水）
☆ 日本、国際捕鯨委員会脱退
今夕の朝日新聞夕刊は第１面トップに、「日本、IWC脱退」の見出しで、政府が26日、国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を表明した、と報じていた。 23日の朝日新聞社説「IWCと日本 脱退は短慮に過ぎる」は脱退反対を表明していたが、そこでの議論には、IWCについての理解が少し足らないのではないか、と思われる節がある。
IWCは、国際捕鯨取締条約に基づき鯨資源の保存及び捕鯨産業の秩序ある発展を図ることを目的として、1946年に設立された国際機関である。 設立当初から1970年代半ばまでは加盟国は十数カ国にとどまり、主要加盟国は、ノルウェー、英国、日本、ソ連、オランダなど南極海捕鯨操業国と、デンマーク、オーストラリア、米国、カナダなど沿岸捕鯨操業国であった。 それが現在は89カ国が加盟し、捕鯨支持が35、中間派が3、反捕鯨が50、不明が１になっている。 地域別ではアジア、アフリカ、オセアニアでは捕鯨支持が優勢であるが、EU諸国では加盟25カ国のうち中間派のデンマークを除いた残り24カ国はすべて反捕鯨である。 その中にはスイス、オーストリア、チェコなどの内陸国に加えてイタリア内陸の小国サンマリノまで含まれている。 これは加盟、脱退が条約寄託国である米国に通告するだけで出来、捕鯨支持側、反捕鯨側がそれぞれ加盟勧奨を行なったために生じた現象である。
IWCの構成国は捕鯨という観点からみると、このような奇妙な構成になっている。 そして１国１票の原則ですべてが票の多寡で決まる。 現在は1982年の決議に基づき、商業捕鯨は母船式捕鯨も沿岸捕鯨も全て一時停止（モラトリアム）されている。 そして、鯨をとることは絶対悪である、とする風潮のはびこる反捕鯨国が多数を占める現在の構成のIWCでは、鯨資源が充分豊富になったといくら証明されても、商業捕鯨を再開出来る見込みはない。 脱退も一つの選択肢であろう、と私は考える。
１２月２５日（火）
☆ 立憲民主党の「単独主義」
今朝の朝日新聞第３面左肩部に、「野党共闘 際立つ不協和音」との見出しの記事が載っていた。 副見出しは「立憲「単独主義」 参院選へ連携進まず」である。
参院選京都選挙区（改選数２）の改選現職は自民、共産である。 そこへ立憲民主党は新顔の擁立を発表した。 一方、国民民主党は前原誠司の元秘書を公認済みである。 だが、立憲の枝野幸男代表は『他党の動向は関係ない』と言い切った。 立憲民主党は「無所属の会」の一部の会派合流を決めたものの「単独主義」をとり、旧民進勢力の結集は否定する。 《 来年の参院選を前に、野党は共闘関係よりもきしみが目立つ 》と記事は言う。
かって民進党で代表を務めた岡田克也は『受け皿を作らないと、国民の野党全体に対する期待はしぼんでしまう』という。 しかし私は、現時点では立憲民主党の「単独主義」は正しい、と考える。 かっての民進党の最大の欠点は、数合わせを優先したため、肝心の党の理念・政策がぼけてしまったことにある。 従って当面は立憲民主党は「単独主義」を貫いて、リベラルな理念・政策を国民に提示して党勢の拡大を図るのが、自民一強の現状を改めるための最善の策である、と私は考える。
１２月２４日（月）
☆ 従業員に知られたくない
今朝の朝日新聞は第１面トップに、連載「ゴーン・ショック」の１回目を載せていた。 そこで私が関心を持ったのは、報酬隠しを『従業員には知られたくない』というゴーンの言動である。
ゴーンは1999年に日産のCOOに就任し､工場の閉鎖、不採算気業の売却や縦割りの打破など、リストラを中心とした方策で倒産の危機にあった日産を立て直した。 そして拡大路線をひた走るなかで2008年のリーマン・ショックに遭い、日産は赤字に転落。 「期末配当ゼロ」の一方で、取締役９人で総額25億円の役員報酬を得る経営陣に、株主総会で『市民感情からすると高すぎる』との批判が上がった。 この時はまだ役員の個別報酬の開示はなかったが、ゴーンの報酬は十数億円だったと見られる。
そして2010年3月には、１億円以上の報酬を得る役員の個別開示が義務づけられた。 金融商品取引法違反の罪の起訴内容となったゴーンの「報酬隠し」は、これを機に始まったとされる。 『公表したら従業員のモチベーションが下がる』とゴーンは話しているという。 記事は《 株主や社員に責任を果たす、かっての姿はそこになかった 》と断ずる。 私もこの『従業員に知られたくない』というゴーンの言動こそが、今回のゴーンの日産「私物化」の本性を示すキーワードである、と考える。
１２月２３日（日）
☆ 現代の君主制
昨日の朝日新聞読書面に、「天皇の近代」と「現代世界の陛下達 デモクラシーと王室・皇室」の２つの本についての、齋藤純一・早稲田大学教授（政治学）による書評が載っていて､面白く読んだ。
日本の天皇の活動には「国事行為」、「宮中祭祀」、「象徴的行為」の３つがある。 「象徴的行為」というのは、憲法第１条「天皇は､日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は､主権の存する日本国民の総意に基く」にある「象徴」を具現化する行為である。 実際には旧戦地での慰霊や被災地への訪問で具体化・可視化され、人々から敬愛や共感を集め、社会の統合に大きな役割を果たしてきた。 皇室のこの行為や国民に向けた発言は、皇室の「能動化」と言える。
民主主義のもとでは、国民から安定した支持がなければ君主制は成り立たず、王室には支持を得るための不断の行為が求められる。 近年、英国をはじめ各国の王室は例外なく能動化している。 他方、君主制には、民主主義の安定化に資する面がある。 政治から分離された「尊厳的部分」の存在は､為政者の倨傲や人民主権の暴走に対する抑制として作用し得るからである。 それを意識してか、最近のロシアではロシア革命で崩壊したロマノフ朝を慕う声が広まっており、2007年の世論調査ではロマノフ朝の復活に賛成の国民が37%、反対が7%と君主制支持が多くなってきている、という。
君主制は、主権国家という限られた「地域社会」で機能する制度である。 地球国家において、全世界を統合する「君主制」は無理だろうが、地方自治体「国」における「文化」としては充分 機能する、と私は考えている。
１２月２２日（土）
☆ ゴーンの倫理感覚
今朝の朝日新聞は第１面トップに、日産のゴーン前会長が、今度は私的な投資で生じた損失を日産に付け替えて損害を与えた、などとして、東京地検特捜部により特別背任の疑いで再逮捕された、と報じていた。 最初の逮捕容疑、有価証券報告書への役員報酬の過少記載容疑と共通して窺えるのは、ゴーンの倫理感覚の欠如である。
関係者によると、ゴーンは今回の逮捕容疑になった損失の付け替えについて、『実損が生じていないし、罪にはあたらない』と主張しているという。 そこに見えるのは、ゴーンが常識的には法に触れる行為であっても、何とか理屈がつけばためらわず実行する態度である。 そこには形式的に法に触れないと強弁できれば、自分の金儲けのために何をやってもいいんだ、という感覚が見て取れる。 これは大企業の経営者にはおよそ相応しくない態度で、少なくとも日本人には合わない感覚である。 国際的には珍しくないのかもしれないが、日本の企業からは手を引いて欲しい、と私は考える。
１２月２１日（金）
☆ メルケル首相の退陣
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「メルケル時代の終わり」と題して、２人のドイツ人と１人の日本人の論考が載っていて、面白く読んだ。
ドイツのメルケル首相は先日、18年間務めた与党・キリスト教民主同盟（CDU）の党首を辞任した。 「欧州の首相」とも呼ばれた彼女の退陣は世界に､欧州に何をもたらすのか、というのがこの耕論の趣旨である。 ３人のなかで、特に浜規子・同志社大学大学院教授の論考に魅力を感じた。
浜は、長期政権をメルケル首相が維持できたのは､政治、経済、外交のすべてにおいて、現実性を重んじる姿勢を崩さなかったためだ、という。 旧東独出身、女性、物理学者という生い立ちから身についたものだが、「バランス」と「真っ当さ」という判断基準が軸になっている。 彼女はいつも左右両極の間にある､均衡点を探り当て､雇用の多様化や流動化をうながす労働市場の改革を実現して､ドイツの国際競争力を向上させて世界最大の経常黒字国にした。 そして「真っ当さ」は、脱原発や最低賃金制度の導入などリベラルな政策につながった。
ただ18年というのは、政治の前面に立ち続けて奮闘するには、いかにも長すぎる年月である。 まずは、お疲れ様と私は言いたい。 そしてこれからは、今一つ高い立場で欧州の政治を見守り、進むべき方向を指し示して欲しい、と私は考える。
１２月２０日（木）
☆ 言論のあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面の、小熊英二の「閉じこもる言論 固定ファン頼み こぼれる声」と題した論壇時評を面白く読んだ。
ほんらい論壇や議会は、多様な意見を交わすための場である。 神ならぬ人間の認識は限られたものだから、互いに批判を交わし合わないと、本当のことは分からない。 《 ある物体の正体を探るとき、『あれは円だ』と決めつけるのは危険である。 『あれは円ではなく三角だ』という批判も取り入れないと､『実は円錐だった』という真実には至れない 》という比喩は分かりやすく面白い。 ただ、２次元と３次元の混同はちょっと気になるが。
ところで世に言う「批判」には、一方的な他者攻撃もある。 これは互いに意見を交わし、発展しようという批判ではない。 それが世にはびこるのは、そのような「批判」に一定の手堅いマーケット＝支持層があり、安全地帯からどれだけ「敵」を悪し様に語っても許される構図が確立しているからだ、とある識者は言う。 このようなのはもはや「批判」ではない。 批判する対象と意見を交わす気がなく、「仲間うち」に向けて書いているだけだからである。
そして言論が固定ファン向けばかりになると、疎外される人々が増える。 世論調査などで多数を占める無党派層は、意識面ではリベラルに近いが、選挙では棄権が多く、声高には語らない。 こうした人々の声を適切にすくい取っていないことが、現在の政治の閉塞状況の原因だ、とある識者は言う。
小熊は締めくくりに､《 言論をなす者は、常に外部に開かれていなければならない。 その外部とは、意見の異なる人々だけでなく、声高には声を発しない人々も含んでいる。 この当然の作法を踏まずして、言論の質も、社会の発展もありえないのだ 》という。 同感である。
１２月１９日（水）
☆ 改革開放40年式典での習近平演説
中国の改革開放40周年を記念する式典が18日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説を行なった、として今朝の朝日新聞は国際面にその概要と解説を載せていた。
習は演説で、7.4億人が貧困から脱したなどと改革開放の成果を列挙し、「中国の特色ある社会主義」を強調した。 彼は『40年の実績が示すのは、党の指導が中国の社会主義の最も本質的な特徴で、それが中国の最大の優位性だということだ』とし､『党のすべてに対する指導を堅持し、絶えず強め､改善していかなければならない』と述べた。
習はこの演説で､毛沢東の個人崇拝が生んだ文化大革命を明確に否定したが､毛が「中国史上最も偉大な社会改革を実現させた」としてその功績をたたえた。 ある党関係者は『習は、指導者が強い権力で統制し、社会主義を進めようした毛沢東の理念は正しいと考えている』と指摘する。 一方、思想や行動を縛る規則が続々と出され､社会が思考停止に陥っているといい、『統制を強めれば民間の創意は失せ、経済成長もままならない。 その矛盾を解消する答えは、まだ見えない』と話した、という。 すでに経済成長に陰りが見え始めた、中国の現状をよく見ている談話だ、と私は考える。
１２月１８日（火）
☆ 原発輸出計画の相次ぐ頓挫
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「日立、英原発計画「困難」」の見出しで、日立製作所が英国で進める原発新設計画について、同社の中西宏明会長が17日、『難しい状況、もう限界だと思う』と述べ、今の計画のままの事業継続は困難との考えを示した、と報じていた。
原発輸出については、先日、三菱重工業がトルコの原発建設計画を断念したばかりである。 日本が官民一体で進める原発輸出では､日立の計画が実現の可能性が残る唯一のものになっていたが、これが暗礁に乗り上げたことは、安倍政権が成長戦略の柱に据える原発輸出戦略がもはや通用しないことを物語っている、と私は考える。 日本勢の原発輸出計画の相次ぐ頓挫の背景には、福島第一原発事故後の安全対策費の上昇や世界的な脱原発の世論の高まりがある、 先日のつぶやきでも述べたように、いまさら原発輸出を国策として進めるのは時代遅れの愚挙で、まったくの間違いである､と私は考える。
１２月１７日（月）
☆ パリ協定ルール採択
今朝の朝日新聞は第１面トップに、ポーランドで開かれていた第24回国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP24）は15日深夜、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールを採択し閉幕した、と報じ、第２面「時々刻々」に解説を載せていた。
今回 決まった運用ルールは、先進国と途上国が共通ルールのもとで実施する道筋を確実にした。 だが、各国が掲げる30年までの削減目標を20年までに引き上げるという機運を明確に示すことはできなかった。 この10月に国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が出した特別報告書は、『1.5度未満にするには50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする必要がある』と指摘した。 採択文書に『報告書を歓迎する』との文章を入れることを温暖化の影響を受けやすい島国モルディブが提案、EUやアフリカ、南米諸国が賛成したのに対し、米国、サウジアラビア、クウェート、ロシアの石油、天然ガス産出国４カ国が反対した。 さらにフィジーなど島嶼国が削減目標の見直しの重要性を表明、EUが機運を作ろうとしたが、米国が反対して動きは広がらず、合意文書に20年までの野心的な引き上げを明確に示す言葉は盛り込まれなかった。
運用ルールの無事採択は歓迎するが、その先の見通しがきかないのは問題である。 私は、そもそも温暖化問題のような地球全体の問題を主権国家分立のままで処理しようとするのが無理なのではないか、という気がする。 まずは国連の権威・機能の大幅強化を図る、何らかの方策を考えては如何だろうか。
１２月１６日（日）
☆ 英国の貧困問題
昨日の朝日新聞オピニオン面「欧州季評」欄に、プレイディみかこの書いた「英国のEU離脱 貧困を直視せぬ指導者」が載っていて､面白く読んだ。 プレイディは1965年生まれ。 1996年から英国に在住する保育士・ライターだとのこと。
英国内の貧困の実態調査を行なうために英国入りしていた国連特別報告者が、調査結果をまとめた報告書を最近 発表した。 報告書は、『保守党政権の緊縮政策は経済的必要性よりも社会の再構築を行なう政治的欲望を優先させたものであり、英国内の人々に「すさまじい窮乏」を経験させている。 特に2010年以降の英国が経験していることは、貧困は政治的選択だということを浮き彫りにしている』と結論づけている、という。 面白い。
2010年は保守党政権が戦後最大規模の財政支出削減に乗り出した年である。 現在、英国の人口の5分の1にあたる約1400万人が貧困の状態にあり、そのうちの約150万人は極端な貧困を余儀なくされている。 そして、子どもの貧困率は2015年から20b22年までに7ポイント上昇して40％にも達する、と予測されている。 ハモンド財務相は来年度予算案発表で、緊縮財政を終わらせる方針を示した。
緊縮政策は歳入が足りないために行なうものである。 しかし、それは所得税率の累進性強化などによって富裕層からより多くの税収をあげる、などの方法で改善する余地が充分ある、と私は考えている。 まずはそれらの方策で税収を伸ばし、貧困問題の解決に当るべきである、と私は考える。
１２月１５日（土）
☆ 外国人労働者の受け入れ
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄に、森千香子・一橋大学准教授（社会学）の｢外国人労働者」が載っていて、いくつかの本を紹介しつつ、論を進めていた。 見出しは「生活者の権利、確保し共生へ」である。
来年４月から外国人労働者受け入れ拡大が始まる。 だが日本政府が「移民」という表現をさけ、「外国人労働者」という言葉を用いるのは、生活者としての側面を認めないからである。 つまり、定住のコストは払いたくないが労働はして欲しい、という本音があるからである。
「定住コスト」には様々な議論がある。 今年６月のOECD（経済協力開発機構）報告書は、移民は短期的には教育などのコストがかかるが、長期的には社会保障に貢献する、と指摘した。 イタリアでも７月、社会保障当局幹部が、年金制度維持のためにも移民が必要だ、と発言した。 しごくまともな発言だと私は思う。
今の日本の人口ミラミッドは少子高齢化の影響で、中腹がふくれて その下が狭まった壺型である。 人類千年の計ですべてが定常になる将来では、人口ピラミッドは年齢によらない矩形型になり、その高さは平均寿命である85歳程度になる（かってのつぶやき参照）。 そうなるための合計特殊出生率2.0超の実現が容易でないとすれば、それを補う手っ取り早い方法は移民の受け入れである。 現在の日本社会を維持するためには、生活者としての外国人労働者のある程度の受け入れが必要だ、と私は考える。
１２月１４日（金）
☆ 欧州で金融緩和終了
今朝の朝日新聞経済面に、欧州中央銀行（ECB）が12日の理事会で、民間銀行の持つ国債などを買って市場にお金を流す量的緩和を12月中に終えると正式に決めた、と報じられていた。 日米欧の主要中央銀行では米連邦準備制度理事会（FRB）に続くもので、大規模緩和を続ける日本銀行は取り残される。
ユーロ圏の消費者物価指数は15年1月のマイナス0.6％から、今年11月には2.0%（速報値）に持ち直し、ECBが物価の目安とする「2％弱」の水準を上回っている。 ECBは量的緩和は止めるが、政策金利については当面、現水準を維持し、利上げは最も早くで19年秋になる、とのこと。
FRBやECBと対照的なのが日本銀行である。 年1％に届かない物価指数の上昇率を前に、2％にこだわる黒田・日銀の量的緩和は出口が全く見えない一方で、副作用が目立ってきた。 そもそも先日のつぶやきで引用した白川・前日銀総裁の言にあるように、1998年から2012年までの14年間にあった累計4％弱、年率0.3％の緩やかな物価下落は、そもそも退治しなければならない「デフレ」と言えるだろうか、が疑問である。
現在、「異次元の金融緩和」を続けているせいで、市場は本来の機能を失っている。 かってのつぶやきでも述べたごとく、私は日銀が一日も早く、市場の健全な運営を基礎づける、まともな中央銀行の姿勢と節度を取り戻すことを望むものである。
１２月１３日（木）
☆ 市民の利益を取り戻すには
今朝の朝日新聞オピニオン面「コラムニストの眼」には、デイビッド・レオンハートの「強欲な経営者たち 市民の利益を取り戻すには」が載っていて、面白く読んだ。
第2次大戦後の米国では多くの人が、戦争特需がなくなり､帰還した兵士たちが職を求めると、新たな不況が起きるのではないかと心配していた。 そんなとき米フォーチュン誌の1944年10月号に一人の企業経営者・ベントンの論文「自由社会の経済学」が載り､戦後の米国が繁栄するためのビジョンを示した。 彼は『目標は雇用や平時生産の創出、高い生活水準、機会の付与になる』として、目標達成のために、米国企業も労働組合も「必要かつ適切な政府の規制」を受け入れること、さらには企業が利益を得るために地域社会の繁栄を犠牲にしないこと、賃上げが必要だ、と説いた。 それからしばらく米国経済界はおおかたこの処方箋に従い､ほとんどの経営者は従業員や地域社会を大切にしているかのように振舞った。 最高経営責任者（CEO）は、今ではすずめの涙のように思える報酬体系を受け入れた。 50～60年代にかけて、中間層の所得は上位層よりも速いペースで伸び、所得格差が縮小した。
だが70年代になると様子が変わり始めた。 経営者たちは、自分たちの唯一の使命は株主の価値を最大にすることだ、と判断した。 彼らが戦ったのは、規制緩和、減税、労組のない職場、賃金引き下げ、そして自身へのもっともっと高い報酬のためだった。 これらすべてを正当化するために彼らは、すばらしい新たな好景気が訪れる、としたが、好景気が訪れることはなかった。
マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員は現在、出馬がほぼ確実視されている次期大統領選の政策綱領を公表している。 ウォーレンは1949年生れ、民主党所属の女性議員である。 ウォーレンが考える経済では、企業は再び従業員や地域社会に対して投資する。 だが40年代のようにそれが自然に起こるとは考えず、ルールをつくる。 ウォーレンはある法案を上院に提出した。 それによると、取締役会は､顧客、従業員、地域社会の利益に配慮する義務を持ち、そうなるように､取締役の40％は従業員が選ぶ。 ドイツはこの「共同統治」の形を使っていて､おおかた成功し、ドイツ企業はベントンに近い哲学でかなりの成功を収めている。
ベントンら戦後の経営者が当時と同じ考えで現代に戻ってきたら、「社会主義者」のレッテルを貼られるだろう。 実際には彼らは資本主義者で、その体制を大切にし守ろうとした。 新しい改革者にも同じことが言える、とレオンハートは言う。 私はそこに米国の希望を見る。
１２月１２日（水）
☆ 「レジ袋なし」の新世界
今夕の朝日新聞文化面「思考のプリズム」欄に、作家の松田青子が「イギリスでの経験 「レジ袋なし」の新世界」を載せていて、面白く読んだ。
この10月、使い捨てプラスチック削減戦略素案が環境庁から公表され、レジ袋有料の義務づけも含まれていた。 松田は去年の夏、英国に訪れたが、英国ではすでに有料化が義務づけられており、買い物をしてもレジ袋が出てこないのが当たり前で、いろいろと新鮮な経験をした。
日本でもレジ袋削減に取り組んでいる地域や店もあるが、多くはレジ袋無料の前提の上、そこから数円分値引きするスタイルである。 それに対して英国では、レジ袋が必要な場合、支払額に加算される。 この違いが意外と大きいのではないか、と松田はいう。 つまり、本来の値段から数円分引かれる得はオプションでしかないが、反対に足され続けていると､明らかに自分の損が可視化される、というのである。 面白い。
英国ではスーパーなどは必ずセルフレジを導入していて、客が持参したエコバッグに自分で詰める。 日本でも私が買い物する東急ストアではセルフレジを導入しているが、入金器に向かう前に何も言わなければ積算済みの買い物籠にレジ袋を入れてくれる。 私は布製の買い物袋を持参して、レジ袋はもらわないようにしている。 英国ではファッションの店でも､レジの店員は必ず『袋はいる？』と質問し、『いらない』と答えるとそのまま商品を渡してくる。 日本でも遠からず、そのようになるのであろうか。
１２月１１日（火）
☆ 国会の空洞化
今朝の朝日新聞社説は「国会の空洞化が加速 政権の暴走が止まらない」との題で、昨日閉幕した臨時国会を、巨大与党に支えられた安倍政権の横暴がまた繰り返された、と評した。
確かにこの国会では、政権は熟議よりも日程を優先し、強引な運営が目立っていた。 出入国管理法改定案で安倍首相の外遊日程を考慮して10日までの会期内成立を目指し、参議院法務委員会で7日（金）の夜半過ぎに強行採決し、参議院本会議では８日未明の午前４時過ぎに可決、成立させたのは、その典型である。。
このような強引な国会運営ができるのは、衆参両院共に与党である自民、公明両党の議席数合計が全議席の半数を超えているからである。 しかし、比例区の得票率で言えば、前回の参議院選挙の結果では自民、公明の与党は合わせて49.4％で、50％に届かない。 それでいて獲得議席数は69で、改選数121の半数を大きく上回る。
参議院の最大の役割は、衆議院で議席の過半数を握る与党の政策を熟議・チェックすることにある。 そのための最善策は、参議院の選挙制度を改革して、全国区比例代表制一本にし、立候補団体に課せられている煩瑣な制限をなくすことにある、と私は考える（「参議院のあり方」参照）。 そうすれば、選挙結果は無党派の一般市民議員の集団がキャスティング・ボートを握るようになり、市民の良識が政府与党の強引な国会運営を許さなくすることになる、と私は考えている。
１２月１０日（月）
☆ 人口知能（AI)の可能性と限界
一昨日の朝日新聞読書面ひもとく欄で、坂井修一が「AIと文学」と題して、３冊の本の紹介を通して、AIを論じていた。 坂井は東大教授（情報理工学）・歌人だそうである。 見出しは「ゼロから創作はできるか」である。
今の人工機能（AI）は､論理的な思考を展開するのは得意だし、ディープラーニングなどで人間のまねを超高速でやるのは上手。 でも､ゼロから創作するｋとはできない。 レンブラント風の高度な絵は画けても、21世紀の新しいレンブラントになることは原理的に無理なのだ、と坂井はいう。 そして､そんな場所からどれくらい離陸できるのだろうか、というのが坂井の問題意識である。
記事から離れるが、アイザック・アシモフは非常に想像力に富んだ作家である。 彼は「ロボット工学の３原則」を生みだし、短編集「わたしはロボット」では、３原則を適用する際に生ずる様々な問題をも提示する。 そしてその本の最後の短編「避けられた抗争」では、人類の経済はマシーンと呼ばれる人工頭脳によって管理されていて、マシーンはロボット工学の３原則に従って、全人類が幸福になるように考え、人間の行動を導く世界を描く。 それはAIについての究極の目標だろうが、AIにそのような「倫理性」を持たせることが可能だとは、私でも考えない。
１２月 ９日（日）
☆ 来年の国政選挙
今朝の朝日新聞第３面「日曜に想う」欄に、曽我豪・編集員が「過去も未来も見据えた審判」を書いていた。
来年には統一地方選挙と参議院選挙が予定されている。 国政選挙で参議院選は政権信任選挙であり、政権の実績、つまり過去が問われる選挙である。 他方、衆議院選は政権選択選挙であり、与野党どちらが政権を担うか、どちらの政策が次の日本の道か、いわば未来を問う選挙である。 その上で安倍首相は衆参ダブル選挙の選択肢を捨てていない、と曽我は指摘する。
衆参ダブル選挙は、衆議院を解散して、参議院選と同日に衆議院選も行なう行為である。 任期４年の衆議院を、昨年12月の選挙から１年半の時点で解散するのは無茶だとは思うが、かってのつぶやきにあるように『解散は首相の大権。 首相が最も適していると判断した時にされる』という安倍首相のことだから、充分あり得る話である。
しかし以前のつぶやき「首相の解散権」でも述べたように、首相が解散権をいつでも自由に行使できる、というのはどこかおかしい。 英国の「議会任期固定法」のような法律を日本でも制定し、衆議院議員は任期4年を全うすることを原則とし、解散は、内閣不信任が決議された時か、衆議院の３分の２の賛成を得た自主解散に限ることにすべきである、と私は考える。
１２月 ８日（土）
☆ 無所属の会、立憲民主党に合流へ
今朝の朝日新聞第４面左肩に、衆議院の野党会派「無所属の会」に属する議員の大半が立憲民主党会派に合流する方向で調整していることが７日わかった、との報道があった。 「無所属の会」は10日にも方針を確認した上で、来年１月の通常国会までに希望者が合流の手続きをする方向とのこと。
「無所属の会」は昨年の衆議院選挙で旧「希望の党」に合流せず、無所属で立候補して当選した旧民進党員で結成し、現在13人が所属していて、岡田克也が代表を務めている。 メンバーには野田佳彦、安住淳など、民主党政権の中核を担ったベテランが揃っている。 岡田は『立憲民主党、国民民主党の間に入って、何とかまとめようと１年間努力したが、うまくいかないことが続いた。 膠着状態だから､決断しなければとの認識を持っている』と語ったとのこと。
もおもと「無所属の会」のメンバーの持つ理念は立憲民主党のそれとほとんど変わらず、国民民主党のそれとはかなり異なっている。 今まで立憲民主党と合流せずにきたのが、私には却って不思議に思われる。 この合流によって野党の構成も当然あるべき形に立ち戻ってすっきりする。 それが政治の動向に新しく好ましい流れを生み出すことを私は期待する。
１２月 ７日（金）
☆ 市場競争と倫理観
今朝の朝日新聞オピニオン面「異論のススメ」欄に、佐伯啓思が「「常識」あっての市場競争」を書いていて、面白く読んだ。 副見出しは「道徳観と切り離された報酬額」で、佐伯はそこでまず日産のゴーンについて話を始めるが、後半ではゴーンを離れて話を一般化する。
今日のグローバル市場は、短期間に企業業績を回復させ、株価を上昇させた経営者には巨額の報酬を与え、他方で、一般従業員の平均的賃金は下降させる。 それがグローバルな競争原理であり、自己責任原則であり、成果主義、実力主義である、ということになった。 だが、かって自由な市場競争の重要性をいち早く発見して「経済学の父」と呼ばれた、18世紀のイギリスの哲学者・倫理学者・経済学者、アダム・スミスは、経済書「国富論」のほかに「道徳感情論」を書いていて、市場競争といえども、社会の中にある人々の信頼や相互的共感によって初めて支えられる、と説いた。
それから200年経った現在では､市場理論が抽象化されて理論として高度化され、それにつれて経済は倫理や道徳からすっかり切り離されてきた。 今日のあまりの格差や過剰にまで短期的な成果主義の現状は、このことと無関係ではなかろう、と佐伯はいう。
地球国家創成の暁にも、経済は市場をもとに回すことになるであろうが、そこでも全地球人の幸せのためには、協調性やある程度の平等性、相互的な信頼性などの倫理観の充実が必要になる、と私は考える。
１２月 ６日（木）
☆ 原発輸出政策の頓挫
今朝の朝日新聞第１面左肩に、「トルコに原発輸出 断念へ」との見出しで、日本政府と三菱重工業が、トルコの原発建設計画を断念する方向でトルコ政府と調整に入った、と報じ、第２面に「時々刻々」として詳しい解説を載せていた。
トルコの原発計画は2013年にあった安倍首相とトルコのエルドアン首相（当時）の首脳会談を機に動き出し、トルコ黒海沿岸のシノップス地区に三菱重工業が原発４基をつくることで大枠合意した。 だ今年に入って、事業化に向けた調査を進めた三菱重工業が、事業費が安全基準の強化をうけて高騰し、想定の２倍強にあたる４兆円以上にふくらむ、との試算をはじき出した。 参加企業がいったん事業費を負担し、発電事業による利益で回収する仕組みのため、事業費がふくらむと､電気料金を割高にしなければ採算割れしかねない。 政府内では計画の断念を容認する声が広がった。 だが、あからさまに交渉決裂の形になれば両首脳のメンツを潰しかねない。 そこで政府は、原発の代わりに最新鋭の石炭火力発電所をつくる計画を示すことで収拾を図る道を探っている、という。
私は、世界の先進国で原発離れが進んでいる中で、福島第一原発事故の収拾の見込みもつかないのに、原発輸出を国策として推進するのは間違っている、と考える。 いわんや、地球温暖化が問題になっている現在、代案として石炭火力発電所の建設を持ち出すなどもってのほかだ、と考える。
１２月 ５日（水）
☆ 言語の壁と文学
今夕の朝日新聞夕刊文化面「終わりと始まり」欄に、池澤夏樹が「賑やかな手話 文学こそが壁崩す営み」を載せ、その中で色々と面白いモノの見方を提示してあって、楽しく読んだ。
世界には色々な壁があって人間を隔てている。 言語の壁もその一つである。 《 世界文学に翻訳が必須である。 そもそも翻訳で価値を失わない作品を世界文学と呼ぶのだ。 翻訳によって全てを伝えることはできないが、しかし新しい言語をまとった作品はそこから独り歩きして新しい価値を生ずる。 そうでなくてシェークスピアが各国・各言語で舞台に載せられるはずがない 》と池澤はいう。 なるほどと思う。
さらに池澤は《 かってエホバは人間の力を削ぐために、バベルの塔を築く者たちを言語の壁で隔てた。 通訳・翻訳者・外語学習者はみなこの神の意図に背く者だ 》と言う。 また、なるほどと思う。
文学はエホバに逆らって人間ないし人間集団間の壁を崩す営みである。 地球国家創成の暁にも、偏狭なナショナリズムに流されることなく、全ての地球人の間に心を通わせるために、文学の果たす役割はきわめて大きいだろう、と私は考える。
１１月 ４日（火）
☆ ゴーンの巨額報酬
今朝の朝日新聞は第３面に、「仏での高額批判懸念？」との見出しで、ゴーンが日産からの報酬を有価証券報告書に過小記載したとして逮捕された事件で、「出身母体」ルノーがあるフランスでの高額報酬批判を懸念して日産の報酬を低く見せかけたのではないか、との見方を出ている、と報じていた。
ゴーンが会長兼CEOを努める仏ルノーから得た報酬は、直近の15～17年はいずれも約９億円であるが、15年分の報酬が諮られた16年4月の株主総会では､54％の株主が『高額すぎる』として反対した。 議決には拘束力がないため、ルノーは総会後に予定通りの支払いを決めたが、関係者は、フランスで約9億円の報酬が強く批判されるような状況で、日産分を約20億円と公表できなかったのではないか、と指摘する。 つまり「ルノーとのバランス」を考慮して同水準の10億円に抑えたというのである。
一応もっともな見方で、面白い。 ゴーンはゴーンで色々な思惑があるのだろうが、今の私がもっとも理解できないのは、先日のつぶやきでも述べたこと、つまり 何故ゴーンはそのように巨額報酬に執着するのだろうか、ということである。
１２月 ３日（月）
☆ 異教徒同士の夫婦
今朝の朝日新聞国際面「風」欄に、北川学・中東アフリカ総局長が「チュニスから」として、「異教徒カップルの春」という記事を書いていて､面白く読んだ。
記事は《 海沿いのカフェで待ち合わせた新婚夫婦は、時に互いに見つめ合い、仲むつまじそうだった 》で始まる。 妻はチュニジア人でイスラム教徒のラシャ、夫は米国人でキリスト教徒のカイル、チュニジアの首都チュニス近郊で暮らす。 ２人は米国の大学で出会い、交際し、昨年７月に米国で結婚、今年11月に婚姻証明書をチュニジア側に提出して受理された。
そもそもイスラム教徒の女性は､イスラム教徒としか結婚できない。 男性が異教徒ならば改宗する必要がある。 チュニジアも司法省通達でこうした制限をしていたが、昨年９月に撤廃した。 妻のラシャは『誰と結婚するかは個人が決めること。 宗教が入り込む余地はないと思う』と言う。
フランスの保護領から1956年に独立したチュニジアでは、独立当初からフランスと同様に政教分離をかかげ、世俗主義に基づく国作りを進めて、2014年には男女平等、信教の自由などを盛り込んだ新しい憲法ができた。 結婚の制限をなくしたのもその延長線上にある。
宗教について鷹揚な日本から見ると、宗教によって結婚相手まで制限される世界は想像を絶するが、一応イスラム教を国教とするチュニジアで、イスラム教徒の妻とキリスト教徒の夫との夫婦が認められて幸福に暮らしている、という事実に、私はほのぼのとしたものと同時に、未来への希望を感じる。
１２月 ２日（日）
☆ 国は「組織体」ではなく「広場」だ
今朝の朝日新聞第２面に、長谷部恭男×杉田敦の考論が載っていて、面白く読んだ。 そこでは長谷部が『国は「組織体」ではなく「広場」だ』と指摘していた。
「組織体」とは営利企業や体育会系の部活動のようなもので、監督の強力なリーダーシップのもと、一丸となって共通の目標の実現に向かって努力するものである。 メンバー個人がどうしたいかではなく、自らの「分」をわきまえてチームに貢献することが求められ、目標達成のためなら「悪質タックル」さえも正当化される。 そのような国家像に基づけば、沖縄の基地問題でも、沖縄は「分」をわきまえて国のため基地負担を甘受するのが当たり前だ、わがままを言って足を引っ張るな、ということになる。
国が組織体になると、国に個人の生き方を決められてしまう。 戦前の日本がそうであった。 だから日本国憲法は、組織体ではなく、「広場」を国のあり方として提示している。 広場には共通の目標なんかない。 個人を出発点に、何をするか、どういう生き方をするかは各人が自分で決める。 国は各人が行動に際して守るべきルールを定めて、あとは衝突が起きないように見守る。 日本国憲法はそうした国家像を描いている、と長谷部はいう。
すこぶる明快である。 安部晋三首相が現行憲法を嫌い、改憲したがるのも無理もない、と私は思う。
１２月 １日（土）
☆ 中国農村の現在
今朝の朝日新聞読書面に、梁鴻＜著＞「中国はここにあり 貧しき人々のむれ」の書評が載っていて、面白く読んだ。 中国の女性研究者が自らの育った河南省の農村を訪ねて、その実態を正直に書いたノンフィクションである、という。 著者は1973年生まれで、中国人民大学文学院教授。
著者は、時代変革の波に巻き込まれてとまどい、混乱し、方向性を見いだせない人々の姿を通して現代中国の実像を示している。 それは、出稼ぎによって崩壊する家庭や夫婦関係、祖父母に養育される孫たちの生活破壊など、どこの国にも見られる農村共同体の変革の様である。 もともと河南省は文化の中心であったが、今や中国経済の後進地域で、出稼ぎ労働者の送り出し先として知られる。 著者は20歳まで育った村（村名は架空）に十数年を経て入る。
この村に住む親族や古老を始めとする様々な人々の話を聞く中に、著者は次第に『震撼すべき荒廃ぶりであるとはいえ、村全体からある種の暖かさ、自由さを感じることができる』と気づく。 時間やスピードとは無縁な世界、危機感や焦慮感のない社会なのである。 当初は悲傷、苦痛、やるせなさの伴った農村の没落を予想していたが、それが徐々に否定されていく。 そして最後には､『私は新しい詩を書くために無理に憂いているような気がする』と書くに至る。
この本は、『人にとって幸せとは何か』、また『人間社会の進歩とは何か』について考える、一つの材料を提供しているように私には思える。
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