つぶやき日誌2018-11
掲示板「地球サロン」
これは 2018年11月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１８年１１月
１１月３０日（金）
☆ リベラル守護 日本に資格は
昨日朝の朝日新聞オピニオン面には、論壇時評のほかに、「明日を探る」欄に遠藤乾が「リベラル守護 日本に資格は」を書いていて、面白く読んだ。
現在の世界では、自由、民主、人権、法の支配といったリベラルな価値観が危殆に瀕している。 それは19世紀以来ヘゲモニーを握っていた英米において国内の政治の分断などが著しく、リベラルの勢力が退潮し、一方で中国などの権威主義国が興隆しつつあるからである。 《 もしかすると、過去の２世紀は、たまたま自由や民主を標榜する国と生産力の配置がおおむね重複していた特殊な時代だったのかもしれない 》と遠藤はいう。 そうした中、沈みゆくリベラルな秩序を日本が支えるべし、という声が内外で聞かれる。
確かに見わたせば、そうした価値を標榜し、担う力のある国は、もはや多くはない。 欧州、豪州のほかに日本が挙げられるのも不思議はない。 戦後70余年、曲がりなりにも自由民主主義を実践してきた歴史があるからである。 しかし今日の日本を振り返ったとき、それは誇りうるものなのか疑問である、と遠藤はいう。
そもそも「戦後秩序」、つまりリベラルの価値の実現に励んできた戦後日本の、現有の秩序からの「脱却」を唱える安部晋三が率いる政権が居座る日本である。 とてもリベラル守護の任に堪えるとは思えない。 現在の日本でリベラルな価値をもっともよく体現している政治勢力は立憲民主党である。 リベラル守護に乗り出す前に、まずは日本がリベラルを基調とする政権を確立する必要がある、と私は考える。
１１月２９日（木）
☆ 外国人との共存
今朝の朝日新聞オピニオン面に、小熊英二による論壇時評「外国人との共存 ずさんで不透明な壁が阻む」が載っていて、面白く読んだ。 小熊はそこで、日本の外国人受け入れにまつわる様々な奇妙さを説き明かしてみせる。
日本では今、人手不足を背景に、外国人の新在留資格を設ける入管法改定が審議中である。 だが外国人については「ざまざまなずさんで不透明な壁」が受け入れを阻む。 例えば日本では、永住申請に必要な居住要件が10年で、主要各国のうちで最長である。 また日本では、永住申請が却下されても詳しい理由は開示されない。 それは行政手続法や行政不服審査法の適用外であるからである。
また、日本の永住権や国籍を取得するための要件に、一定の継続居住や経済力などに加えて、「素行が善良であること」というのがある。 その中身については法務省のサイトは『犯罪歴の有無や様態、納税状態や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮』すると書いてあるだけで、「社会への迷惑の有無等」が何なのかは全く判らない。 確かに米国の国籍取得にも「善良な人格」という要件があるが、米国移民局のサイトには、犯罪歴に関する証明など要求内容が詳細に公開されている点でまったく異なる。
今回の入管法改定での安部晋三内閣の立場は、労働力は来て欲しいが人は来ないで欲しい、というものである。 外国人材からみた魅力度ランキングが63カ国中51位という日本は、もっと真面目に外国人との共存共栄に取り組まなければ、必要な「労働力」も来ないであろう。
１１月２８日（水）
☆ 台湾の統一地方選
去る24日に実施された台湾の統一地方選で、与党・民進党は地盤の高雄市長選で敗れるなど、首長の現有ポストを半減させる敗北を喫した。 そして、その結果を受けて民進党の蔡英文・総統は党主席の辞任を表明した。 昨日朝の朝日新聞は、「台湾の地方選 中国との安定望む民意」と題する社説でこの選挙結果を論じていた。
社説は《 台湾の民主主義は、成熟を増している 》で始める。 そして《 今回も、中国との関係について、現状維持を志向する民意のバランス感覚を映しているとみるべきだろう 》という。 同感である。
敗北の主因は内政問題で、蔡政権が有権者や企業の痛みを伴う改革に切り込んだからだ、と社説はいう。 そして、不人気でも必要な改革を断行したのは、冷静な実務型の蔡政権なればこそ、と社説は評価する。 そしてまた、中国との対立もすり寄りも望まず、微妙な平衡点の上にある民意をくんで、中国からの独立も統一も示さぬ姿勢を３年近くも守ってきた蔡政権の態度も評価に値する。 高雄市長選で国民党候補が勝ったのも、政党色を極力薄めた戦術が功を奏したもので、国民党の親中国色が歓迎されたものでは決してない。
私は、これら蔡政権の方針は、台湾の現状では最善のものと考える。 社説もいう通り、今回の結果に浮き足立つことなく、2020年の次期総統選挙に向けて、その方針を堅持して政治を進めて欲しい、と私は考える。
１１月２７日（火）
☆ 国会の召集は「統治行為」か
今朝の朝日新聞第５面に、「憲法を考える」シリーズの一環として、「国会の召集は「統治行為」か」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
《 森友・加計学園問題の真相解明を求め、野党が憲法53条に基づいて臨時国会の召集を要求したのに、安部晋三内閣が3か月以上応じなかったのは憲法違反ではないのか。 この点を争う岡山地裁での裁判で、被告の国側は『臨時国会の召集決定や召集時期の判断は高度に政治性を持ち、裁判所の司法審査権は及ばない』と主張した。 『裁判所は、高度に政治的な問題を判断することは出来ない』という「統治行為論」を持ち出したのだ 》と記事の前置きはいう。
憲法53条は『内閣は、国会の臨時会の召集を決定することが出来る。 いずれかの議院の総議員の四分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない』と定める。 これで見ると、野党の請求に基づく臨時国会の召集は内閣の義務であって、「高度の政治性」を持つ統治行為だから司法審査権は及ばない、とする国の主張は、素人目にも無理に見える。 憲法81条は明文で最高裁に違憲審査権を与える。 識者は『「高度に政治的」というマジックワードで統治行為を適用するのは81条を骨抜きにする』と指摘する。 同感である。
１１月２６日（月）
☆ 英国は議会主権制
今朝の朝日新聞国際面「風」欄に、石合力・ヨーロッパ総局長が「英憲法を揺るがすEU離脱」と題する文章を書いていて、面白く読んだ。
英国には成文憲法がない。 英国憲法とは、「女王の議会」が定めた法律のほか、判例、国際条約、慣習のうち、領土や主権など国のあり方を規定するものの積み重ねを指す。 45年前、欧州連合（EU）の前身、欧州共同体（EC）に加盟した際の国内法「欧州共同体法」もその一つだった。 つまり、EUからの離脱（プレグジット）は「憲法改定」を進める手続きでもある。
憲法学者・ヘイゼル教授は、英国憲法の根幹をなす議会主権をめぐる問題に注目する。 英国では主権は国民にではなく、議会にある。 そこで国民投票は憲法学的には、議会が主権を国民に委ねたと解釈する見方がある。 最新の世論調査ではEU残留支持が離脱支持を上回る。 プレグジットをめぐり『国民の主権と議会主権のどちらが重要なのか。 根本的なジレンマを生じている』と教授はいう。
昨25日にEUと英国は、離脱後も双方の市民に保証する権利などを定めた「離脱協定」と、通商などの大枠を示した「政治宣言」について合意したが、英国与党内の批判の声も強く、議会で承認される見通しは立っていない。 議会が承認せず、かといってそれに代わる方向性も示せない場合、危機を回避するには国民投票を再実施して、『議会ではなく国民に同意を求めるしか、行き詰まりを打開する方法はないのではないか』とヘイゼル教授はみる、という。 面白い。
１１月２５日（日）
☆ 米国最高裁の一人の判事
昨日の朝日新聞読書面に、ソニア・ソトマイヨール＜著＞「私が愛する世界」の書評が載っていて、共感をもって読んだ。
ソトマイヨールは、プエルトリコからニューヨークに移住した両親の間に1954年に生まれた女性で、米国最高裁でヒスパニック系の祖先を持つ初めての判事である。 2009年5月に一人の判事が退官したことに伴い、オバマ大統領は彼女を判事へ指名し、同年8月の上院本会議において68対31の採決で承認され、就任した。
一見すると、彼女の半生はアメリカン・ドリームそのものだった、と評者の西崎文子・東大教授はいう。 プエルトリコ出身の両親をもつ彼女は、愛情深い親族を持つが、９歳でアルコール依存症の父を亡くすなど苦労も絶えなかった。 それでも勤勉と楽観主義を武器にプリンストン大学、イエール大学法科大学院へと進学、法曹の道へと進む。 そして、過酷の社会でもがく人々の姿をみて、自分の幸運は一つの「委任」であり、その価値ある使い方を見いだすのが義務だ、という信念をもつ。 かくして彼女は、地方裁判所から控訴裁判所、最高裁へと連邦判事の道を進み、社会に広く影響を与える決定に関わりたいという信念を通す。 かつ彼女は司法制度への信頼を持ち、司法に社会を変革する力がある、と信じる。 公民権運動の時代に判事たちは差別撤廃を牽引し、積極的差別是正措置を擁護してきたのはその証しに他ならない、と考える。
彼女はまさに米国の良識の象徴であり、彼女の居る米国の司法はトランプのでたらめな政治から米国を護る十分な力を持つ、と私は考える。
１１月２４日（土）
☆ 2025年大阪万博
今朝の朝日新聞第１面左肩に、2025年国際博覧会（万博）が大阪市で開かれることが、23日にパリで開かれた博覧会国際事務局の総会で決まった、との報道が載っていて、今夕の夕刊に少し詳しい情報があった。
大阪では万博誘致が成功してお祝いムードのようだが、私はこの開催を祝う気にはあまりなれない。 また、2025年大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だそうであるが、あまりにも漠然としていて具体的なイメージが湧かない。 ただ浮かれているだけ、というようなテーマである。
万国博覧会は1851年のロンドン万博に始まり、19世紀後半の万博は、日本から欧州へ行くのに船で１か月かかった時代に、世界中の文物を一カ所に集めて人々が自分の目で見て知ることが出来る機会を供与することで、大いに意味があった。 しかし、現代は世界中どこへでも数日で行くことが出来、テレビやネットで何でも見て知ることが出来る時代であり、そのような知識の源泉という意味は失われている。 それでも前回、1970年の大阪万博は第2次大戦で壊滅状態にあった日本の戦後復興の姿を披露するという意味づけがあったが、2025年万博にはそれに匹敵するような意味もない。 せめて、地球上のすべての地球人を等しく幸せにするための方策を探る、という程度の理念でも持たせられないものだろうか、と私は考える。
１１月２３日（金）
☆ 消費税増税対策
今朝の朝日新聞第１面左肩に、「ポイント還元 ５％９か月」の見出しで、消費増税対策の話が載っていた。
それは、安部晋三首相が22日、来年10月に消費税率を8％から10％へ引き上げる際の消費の落ち込みを防ぐための対策として、中小の小売店で現金を使わない「キャッシュレス決済」をした買い物客に対し、ポイントで5％を還元する考えを表明した、というものである。 そして第７面に、それを「実質的な「減税」」とする詳細な解説を載せていた。 ポイント5％が増税分2％を上回る上、ポイントの原資は国が負担するのであるから、与党内からも『還元じゃなくてバラマキだ』との声も上がっている、という。
そもそも消費税は、かってのつぶやきでも述べたように、存在意義を欠き、その上、一般庶民に無用の手間を押しつけて日常生活を煩雑にする、困った代物である。 それの増税対策を云々する前に、私は消費税を廃止して、社会の維持に必要な費用は法人税や個人所得税などの直接税体系を適切に構築することでまかなうべきである、と考えている。
１１月２２日（木）
☆ 高額役員報酬
今朝の朝日新聞経済面に「高額役員報酬 米欧流の波」との見出しの記事があって、面白く読んだ。
このところ､日本でも高額の報酬を受け取る企業役員が増えて、東京商工リサーチによると、今年 報酬１億円以上の役員は538人で過去最多だった。 円安・株高傾向で好調な企業業績が続いたことや、業績連動型の報酬体系を採用する企業が増えたため、とみられる。 それでも高額報酬の多い米国の大企業と比べると低めである。 ゴーン会長が逮捕容疑となった５年間に日産から受け取った年間約20億円の報酬も、米国大企業の役員とほぼ同水準か、やや低い程度である。 米国では2017年の最高は半導体大手ブロードコムのホット・タン最高経営責任者（CEO）の約116億円であった。
自動車業界に限って見てみると、ジェネラル・モーターズのCEOが約24,7億円、フォード・モーターズのCEOが約18.8億円だった。 それと比べると、トヨタ自動車の豊田章男社長の報酬が3.8億円というのはいかにもつつましい。 もっともトヨタ自動車でも、外人の副社長ディディエ・ルロワは10.2億円だったという。
日米で役員報酬の水準がこうも異なるのは、日本企業の場合、従業員が内部昇格する「サラリーマン社長」が一般的だが、米大企業は経営手腕に優れた外部人材を競うように雇うためだという。 グローバルな人材を確保しようとすればどうしても報酬が高額になる、というわけである。
欧州の役員報酬は日本企業よりは高額だが、米国に比べれば低めである。 米英独仏の時価総額の高い企業を調べたところ、米企業のCEOの中央値が16.3億円だったのに対し、英独仏は半分以下の3億～6億円台だった。 優秀であれば相応の待遇を受けるべきだとの考えが米国では一般的なのに対し、英国など欧州では従業員と経営者の待遇に公平さを求める傾向が強いため、とのこと。
日本の価値観は欧州に近い。 ある調査では、米企業のCEOの平均報酬は平均的な米国の働き手の収入の312倍にのぼるのに対し、日本ではそれが約30倍だった。
私は、報酬は社会への貢献の高さで決まるべきもので、その観点からみれば30倍でもやや高過ぎる、と考えている。 いわんや米国の300倍超は論外である。
１１月２１日（水）
☆ 日本が国際協調主導を
今夕の朝日新聞夕刊文化面「時事小言」欄に、藤原帰一が「対立を深める米中 日本が国際協調主導を」を書いていた。
米中関係が緊張している。 アジア太平洋首脳会議（APEC）の首脳会議は、1993年の第１回会議以来、初めて首脳宣言を採択することなく11月18日に閉幕した。 首脳宣言に至らなかった理由は通商政策を巡る米中両国の対立であった、と伝えられている。
中国は軍事的示威に積極的である。 だが米中戦争を望んでいるわけではない。 一方 米国は、中国のみならず同盟国に対してまでも貿易制限に走っているが、自由貿易自体を否定しているわけではない。 そうした中で日本に求められるのは、米中を含む世界各国が支持することの出来る多国間貿易と共通の安全保障のビジョンを示し、その実現に向けて主導権を担うことだ。 そしてそのためには、米中両国ばかりでなく東アジア諸国に向かって、多国間秩序の堅持をねばり強く訴えなければならない、と藤原は説く。
異存はない。 ただ、視野の狭い安部晋三首相にそれを求めるのは無いものねだりではあるまいか、と私は考える。
１１月２０日（火）
☆ 日産のゴーン会長逮捕
今朝の朝日新聞は第１面トップに、東京地検特捜部が日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーンを逮捕し発表したと報じ、第２面にその詳報・解説を載せていた。 容疑は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで､2010年～2014年の５年間にゴーンは日産から約100億円の報酬を受け取っていたのに約50億円と過小に記載したというもの。
この報道をめぐってはいろいろ分からないことがある。 まず、なぜ有価証券報告書に虚偽記載したのかが分からない。 ゴーンが日産から受け取っていた報酬は公表されているもので年10億円を超え、その高額ぶりはしばしば批判の的になっていた。 しかし、だからと言って残りを隠す理由にはならないだろう。 ただ、記事には個人所得税がどうなったかが書いてなく、今の所、脱税という所得税法違反があったかどうかは分からない。
そしてそもそも分からないのは、なぜゴーンはそのような高額報酬にこだわるのか、である。 ゴーンはルノーからも年９億円余の報酬を得ており、日産を合わせて年約30億円の収入となる。 その収入は生活費などの日常支出とは桁違いであり、といって貯め込んでも意味がないから、何かに投資しているのであろうが、私にはそのような巨額の報酬を欲しがる心理が理解できない。
１１月１９日（月）
☆ 核廃絶と日本
今朝の朝日新聞社説の一つは、「核廃絶と日本 「橋渡し」とは言えない」と題して、日本政府の核廃絶に対する姿勢を批判していた。
日本は、核兵器禁止を求めるグループと、核保有国を中心に核の抑止力に頼るグループとの橋渡し役を自認する。 しかしその現実は、成果をあげられていないどころか、唯一の戦争被爆国として得てきた信用がますます揺らぎかねない状況だ、と社説はいう。
実際、今月初めの軍縮を討議する国連第１委員会では、昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約の署名・批准を求める決議案に、日本は米国、ロシアをはじめとする核保有国などとともに反対した。 その一方で日本政府は核兵器廃絶の決議案を主導し、採択されたが、それは核兵器禁止条約には触れてもおらず、条約批准国には棄権が目立った。
「橋渡し」というからには、双方の主張を取り込んで折り合いをつけるよう努力することが最低限必要であろう。 しかるに日本政府は核抑止力を主張する側に終始ぺったり寄り添っており、それでは「橋渡し」しようがない。 「橋渡し」を意味あるものにするためには、まずは核兵器禁止条約に署名・批准し、かつ核抑止力にも理解を示して、その上で双方の理念の折り合いを探求すべきである、と私は考える。
１１月１８日（日）
☆ 「有権者登録」という制度
今朝の朝日新聞国際面に、６日の米国中間選挙で投開票され、勝敗が決していなかった南部ジョージア州知事選は16日、全米初のアフリカ系（黒人）女性知事をめざした民主党候補が選挙戦からの撤退を表明した、との報道が載っていた。
同知事選は民主党候補ステイシー・エイブラムスと共和党候補ブライアン・ケンプとで争われ、米CNNの集計（16日夕時点）では、ケンプは得票率50.2％で、エイブラムスを1.4ポイント差でリードしている。 ただ、今回の選挙ではケンプが現役の州務長官として有権者登録や投開票の事務を監督してきたことで、選挙の公正さが疑問視されている、という。 具体的には、知事選の前に、民主党支持が多い黒人を中心に約5万3千人分の有権者登録を保留したり、期日前投票の身元確認を極端に厳しくしたりした。
日本などでは投票資格のある人は自動的に有権者名簿に載せられ、選挙の度に投票所入場券が送られてくるが、米国では大部分の州で投票するためには選挙前の一定時期に有権者登録をしなければならない。 2012年のある調査では、米国では投票適格人口の24％が登録していない、という。
私はこの有権者登録の制度はおかしなものだと思っている。 すべからく有権者登録制度は廃止して、すべての有資格者は余分の手続きなしに投票に行くことの出来るようにすべきである、と私は考える。
１１月１７日（土）
☆ 経済の汎地球化
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄で、木村福成・慶應義塾大学教授（国際経済学）が「米中貿易戦争」の題で、「関税競争の影響もグローバル」との見出しで、３冊の本を取り上げていた。 その中の１冊、リチャード・ボールドウイン＜著＞「世界経済 大いなる収斂」が説く、国際分業の変遷をとらえる分析の話を面白く読んだ。
《 1980年代までの世界の国際分業の主流は産業単位であった。 この国はこの産業に比較優位がある、一方こちらの国はこの産業に、といった具合に国際分業パターンが決まり、また国際貿易の多くは完成品か原材料であった。 それが1990年ころを境に大きく変わって、工程間あるいはタスク間の国際分業が機械産業を中心に急速に拡大し、国際貿易の大きな部分を部品・中間財が占めるようになった 》というのである。 そうなると、国境のこちら側は自国民、あちら側は外国人、という図式が通用しなくなる。 関税をかけると一体どこに負の影響が及ぶのか、そう簡単には分からなくなる。 世界金融危機や東日本大震災の影響が価値連鎖を通じてはるか遠いところまで及んだのは、まさにその現れである。
米中対立は根が深いが、米国にしても中国抜きで価値連鎖を組み直すのは容易でない。 大事なことは、どうやって中国をはじめとする新興国に、国際通商政策秩序に入ってきてもらうかであり、それら新興国の台頭とデジタル革命の動向を踏まえた、新たな国際ルール作りが急務である、と木村は説く。
その議論に私も異存はない。 ただ私は、経済の汎地球化がこれほど進んだのに、政治面で汎地球化がいっこうに進む気配を見せないのが問題だ、と考えている。
１１月１６日（金）
☆ 閣僚の資質
今朝の朝日新聞の社説の一つは、「閣僚の資質 「適材適所」には程遠い」との見出しで、主として桜田義孝・五輪相を取り上げていた。
桜田は五輪大会担当の国務大臣であるが、サイバーセキュリティ担当大臣も兼務している。 その彼が去る14日の衆議院内閣委員会で『自分でパソコンは使っているか』と質問され、『従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない』と答えた。 またUSBメモリの知識がなく、USBメモリを使ったサイバー攻撃の危険性をめぐる議論がまったくかみ合わず、最後は『細かいことはよく分からない』と答えた。 社説は、《 就任から１か月以上たつというのに、所管分野に関する問題意識が窺えないのは、何としたことか。 各国が喫緊の課題として力を入れているサイバーテロ対策を、日本政府は甘く見ているととられかねない 》と断じる。
10月始めに発足した第４次安倍改造内閣では12人が初入閣した。 総裁選挙で首相を支援した論功行賞で派閥の入閣待機組を殊遇した一環で、桜田もその一人である。 しかし、オリンピックについても国会答弁で東京大会の基本コンセプトなどを即答できず、事務方の助けを借りながら答弁した、など所管分野についての知識・抱負がまったくなく、「適材適所」とはほど遠い。 これだけ資質に欠ける人物を閣僚に充てるとは、まさに安倍首相の任命責任が問われる人事である、と私は考える。
１１月１５日（木）
☆ 北方領土問題
今朝の朝日新聞第１面トップ記事は、安部晋三首相が14日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した、と報じていた。 日本政府は従来、北方4島一括返還を求めていたが、首相は今後の交渉で歯舞、色丹の２島の先行返還を軸に進める方針に転換した、という。
私には戦後70年余りして未だに解決の糸口も定かでない北方領土問題は、今となっては実質がなく、国家の意地を示す象徴的意味しか持たないように思う。 地球国家論の立場で言えば、北方４島を日本かロシアのどちらかの国家主権下の置かねばならない理由はない。 かってのつぶやきでも述べたように、私は千島列島のどこかに人為的な国境線を引いて分断することに違和感を持つ。 もう少し現実に戻っても私は、別のつぶやきで述べた、北方領土の領域を、日ロ両国からの渡航・居住を自由とし、経済活動にも同等の自由を保障する、「特別解放地域」とするのが最善の策である、と考えている。
１１月１４日（水）
☆ 日銀総資産がGDPを越える
今朝の朝日新聞第７面に、「日銀総資産 GDP超え」の見出しの記事が載っていた。 大規模の金融緩和で大量の国債を買い続けている日本銀行の総資産の規模が、国内総生産（GDP)を上回った、というものである。
13日公表の10日時点の日銀の総資産は553兆5922億円で、名目GDPの552兆8207億円を超えた。 日銀の総資産が同じ年のGDP を超えるのは戦後初めて、とのこと。 総資産のうち国債が約469兆円で、上場投資信託（ETP）が約22兆円。 黒田東彦総裁の下で異次元緩和を始める直前の2012年度の総資産は約164兆円で、この５年余りで約3.4倍まで膨れあがったことになる。 日銀は「物価上昇率2％」の目標に向けて国債購入を続けており、今後も資産はさらに増える。
この日銀の資産膨張は如何にも異常である。 発行済みの国債の約４割を日銀が保有しているため、しばしば国債市場で取引が成立しない事態まで起こっている。 現在の「異次元緩和」はかってのつぶやき「アベノミクスの論理」に述べた『ギャンブルに勝てるまで掛け金を積み続ければいい』という論理に沿ったものである。 私は、「２％」へのこだわりによる異次元緩和は速やかに止めて、一日も早く通常の市場論理が成り立つ経済を取り戻すべきである、と考えている。
１１月１３日（火）
☆ 中国の行き方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、オーストリアの政治家、ケビン・ラッドへのインタビュー記事「チャイナスタンダード」が載っていて、面白く読んだ。 ラッドは1957年生まれ。 2006年に労働党党首に就任し、07～10年と13年に首相を務めた人物である。 彼はオーストリア国立大学で中国語と中国史を専攻し、流暢な北京語を話す、という。
ラッドはかって、『中国は国際秩序に協調していくようになる』と語った。 しかし、今回のインタビューでは『それが2014年11月28日にすべてが変わった』という。 その日に中国共産党の中央外事工作会議で、習近平国家主席は『中国が率先して、既存の国際秩序を中国式に塗り替えていく』と宣言した。 中国は改革・開放政策を進める際に、国際社会から人権問題や市場開放のほか、欧米が主導した国際秩序に従うように求められた。 こうした圧力を跳ね返すために、逆に中国式の規範を国際社会に広めようしている、とラッドはいう。
中国共産党の組織原理は、将来にわたって党が指導する体制を生き残らせること。 そのためにはイデオロギーと政治的な影響力を維持していかなければならない。 だからこそ、欧米的な民主主義や資本主義を打ち破って、中国式の国家資本主義が勝利を収める必要がある、と考えている、と言うのがラッドの見解である。 確かにラッドのこの見解は、現在の中国指導部の心理をよく掴んでいるものなのかも知れない。
１１月１２日（月）
☆ 幸せの経済学
去る10月25日朝の朝日新聞第２面「ひと」欄に、「「経済成長は人々を幸せにしない」と説くイタリアの学者」として、ステファーノ・バルトリーニの紹介が出ていた。 バルトリーニは現在59歳で、「幸せの経済学」を専門とする、イタリアのシエナ大学の准教授。 著書の邦訳出版を機に９月末来日した。
『経済成長はある程度、幸福に寄与する。 だが人の時間を奪い、人間関係を乏しくし、環境を壊す。 それを補おうと人々は商品やサービスを買うので、経済は成長し続けるが、生きづらさは増す』。 バルトリーニは著書「幸せのマニフェスト」で、そんな消費社会の「悪循環」を指摘し、人々が豊かに結びつく社会への転換を説いた。 フィレンツェで過ごした大学生の頃、高齢者を支える市民自助組織の事務所が家賃の値上げで閉鎖され、跡地にはきれいな店やバーが入ったが、高齢者は見守る人を失って孤立し、酒にすがり、亡くなる人もいた。 この経験が彼に『経済成長は幸せをもたらす』という命題に疑いを持たせ、その後の研究の原点となった、という。
私は、現在の世界はモノの供給という面ではすでに十分満ち足りており、モノの面での経済成長は必要ない、と考えている。 そして現在必要なのは、社会を維持するための費用を多国籍企業や富裕層から如何に集め、それを如何に公正・平等に全世界の人々に配分するかの課題に応える社会組織の構築である、と考えており、その点でバルトリーニに親近感を抱いている。
１１月１１日（日）
☆ 移民による国造り
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、大野博人・編集委員が「知らないふりの移民政策」を書いていて、面白く読んだ。
日本を多民族が共生する「移民国家に転換」しよう、そのために『今後50年で総人口の10%程度の移民を受け入れよう』、『永住許可要件を大幅に緩和せよ』、『国家機関として「移民庁」を設置するべきだ・・・』。 これが自民党の議員約80人でつくった外国人材交流推進議員連盟が、10年前に当時の福田康夫首相に出した提言書である。 表題は「人材開国！日本型移民政策の提言」で、副題は「世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて」。 そこでは単に労働力不足を論じるのではなく、すさまじい高齢化や人口減少を国家の危機と捉えている。 そして、外からの人材を「育てる」姿勢を基本にして「新たな国民」を生み出す「日本型移民政策」を、と踏み込む。
提言が呼びかける「50年で１千万人」は年にすると20万人で、それが途方もない、と当時 批判を浴びた。 しかし、昨年に日本が受け入れた外国人は18万人であり、すでにその水準に達している。 安部晋三首相は国会で５日、国民の人口に対して一定規模の外国人や家族を受け入れて『国家を維持していくことは考えていない』と述べた。 外国人に求めるのは労働力だ、という姿勢である。 それに対して提言は、この国が必要としているのは労働力よりも新たな国民だとし、「どんな受け入れ方を」という問いに正面から向き合ったものである。
この提言は、地球国家創成の暁にも「国」を「地域」と読み替えれば、地域の維持・繁栄にそのまま役立つものである。
１１月１０日（土）
☆ 「移民」という言葉
外国人労働者の受け入れを広げる出入国管理法（入管法）改定案の本格審議が13日の衆議院本会議から始まる。 それに先だって予算委員会などでやりとりがあったが、今朝の朝日新聞は第２面に「時々刻々」として、「「移民」の言葉 使わぬまま」との見出しの記事を載せていた。
５日の参議院予算委員会で立憲民主党の蓮舫が『入管法改正案を移民政策と言いたくない理由はあるのか』と質問した。 それに対する安部晋三首相の答弁は『期限を付して限られた業種に限定的に外国人を受け入れるので、いわゆる移民政策ではない』という、的を外したものだった。 首相は7日までの衆参本会議の代表質問や予算委員会で移民や移民政策について何度も問われたが、入管法の改定により来日する外国人は移民には当らない、との主張を通した。
そもそも「移民」とはどんな人たちを指すのか。 米国やカナダでは「永住権」を持つ外国人を指す。 一方、国連は「１年以上外国に滞在する人」、経済協力開発機構（OECD)は「上限の定めなく更新可能な在留資格を持つ人」と定義する。
私は、人手不足を補うために来て長期間在留する外国人労働者はすべて「移民」と呼ぶべきだ、と考える。 「労働力」は受け入れるが、それに伴う「人」は社会保障費や社会への統合のための施策にカネがかかるので受け入れない、という身勝手な主張は世界では通用しない、と私は考える。
１１月 ９日（金）>
☆ トランプを支持する人々の心の奥底
今朝の朝日新聞オピニオン面に、米国の社会学者アーリー・ホックシールドへのインタビュー記事「心の奥底の物語」が載っていて、面白く読んだ。 ホックシールドは1940年生まれ。 カリフォルニア大学バークレー校名誉教授。 近著「壁の向こうの住民たち・・・アメリカの右派を覆う怒りと嘆き」（岩波書店）において、トランプ大統領を支持する米国の４割の人々、右派の人々の心の奥底に横たわる物語「ディープストーリー」を語っている。
ホックシールドはこれらの人々を、山の上へと続く長い行列に並ぶ人々になぞらえる。 遠くの山頂にはアメリカン・ドリームが見える。 でもなかなか列は前に動かず、夢を達成できない。 行く手を妨げているものが何かも見えない。 そんな時に、誰かが列の前の方に割り込んだのが見えた気がする。 黒人や女性に対し、差別是正措置などで歴史的に阻まれていた雇用や教育への機会が用意され、その結果、白人や男性がしわ寄せを受けた。 続いて移民が行列に割り込み始め、難民も加わり、公務員も横入りして厚遇を受けているように見えた。 寛容を説くリベラルの連中は、行列の後ろで不当に待たされている自分たちより、黒人、女性、移民、難民を優先している、と彼らは感じた。 そしてオバマ大統領は、本来は全ての人に公平に仕えるべき立場なのに横入りしている連中を助けているように感じた。 最後に高学歴の誰かが、『おまえは人種差別主義者だ』と言って、自分らを笑い始めたと感じた。
これがホックシールドが構成した、トランプを支持する白人男性の心に潜むディープストーリーである。 なるほど、と私も思う。 グローバル化の影響で列を前に進んでいる人がいる一方で、自分は進んでいない、といった感情は世界的なトレンドのようだと、ホックシールドは言う。 そして、西側のリベラル、民主党がしなければならないのはグローバル化の敗者のための政策だ、と説く。 だが私は、求められるのは、敗者のための政策というよりは、「全ての人を公正・平等に幸せにする」という理念に基づく政策である、と考えている。
１１月 ８日（木）
☆ 米国中間選挙の結果
米国の中間選挙の結果がほぼ判明した。 まだ確定しない議席もあるが、上院では共和党が議席の過半数を維持し、下院では民主党が多数派の位置を奪還した。 とにかく下院で民主党が議席の過半数を奪還したことは、トランプの専横に対する一定の歯止めとなり、評価に値する。
米国の議会では、各州に２人づつ議席を割り当てる上院よりも、人口に比例して議席を割り振る下院の方が、米国全体の民意分布をよりよく反映する、と考えられる。 従って、今回の選挙の結果は、米国民の多数は民主党支持であることを示している、と私は考える。 ちなみに前回の大統領選挙でも、トランプは選挙人数でヒラリー・クリントンを上回って大統領になったが、米国全体の得票数ではクリントンがトランプより約200万票多かった。
また今朝の朝日新聞国際面には、「民主下院躍進 多様な顔」との見出しの記事があり、面白く読んだ。 それによると今回の中間選挙では、民主党を中心に、過去最多となる女性が立候補し、下院では過去最多だった84人を大幅に上回る95人が7日朝までに当選を決めた。 その中には初のイスラム教徒女性も2人もおり、同じく初の先住民族女性も２人いた。 いずれも民主党に所属する。 このような多様な下院議員を生み出す米国社会は、まんざら捨てたものではない、という気がする。
１１月 ７日（水）
☆ 「民主主義」の復権
今朝の朝日新聞オピニオン面に、政治学者ヤシャ・モンクへのインタビュー記事「ポピュリズムの台頭」が載っていて、面白く読んだ。 モンクは1982年生まれ、今年36歳の若手である。 多くの親族をホロコーストで失ったポーランド系ユダヤ人としてドイツ・ミュンヘンに生まれ、英国の大学で学び、2014年から米国ハーバード大学講師になった、という多彩なアイデンティティを持つ人物ならではの見方が出来る学者である。
「民主主義」は、『自分たちのことは自分たちで決める』という共同による自己統治の原則であり、主権国家の枠内で考えられてきた。 ところが第２次大戦後、高度な技術の進展、経済政策における金融政策の比重の高まり、地球温暖化、など国家をまたぐ課題が顕著になり、それに伴って物事を決める力が各国の議会から官僚組織や中央銀行、さらには国際機関へと移っていった。 その結果、民主主義への幻滅が広がり、ポピュリズムがのさばるようになった、とモンクはいう。
であるから、民主主義への信頼を取り戻すために、市民が『自分たちでものごとを決める』受け皿としての国家の役割をもっと注目していい、とモンクはいう。 例えば多国籍企業や富裕層から適正な税金を徴収して、それを財源に社会福祉や住宅政策など国民のセーフティネットの構築に充てる、など。
確かにこれまでは「民主主義」は主権国家の枠内で考えてきた。 しかし、現今ではいずれの「国」でも移民など人々の交流で「国民」のアイデンティティが薄れてきた。 これからは全世界を一丸とした地球国家で、いかに「民主主義」を体現するかを探求しなければならない、と私は考える。
１１月 ６日（火）
☆ 円安はアベノミクスのおかげ？
今朝の朝日新聞経済面「波聞風問」欄に、原真人・編集委員が「対米交渉 円安はアベノミクスのおかげ？」を書いていて、面白く読んだ。
黒田東彦総裁のもとで日銀が異次元緩和を始めたのは、2013年春のことである。 前年夏まで１ドル80円を突破していた円高が、13年末に100円台まで戻す。 輸出産業の業績が伸び、日本経済が好転した。 それもアベノミクスのおかげ、と言うのが政財界の定説である。 原はそれに疑問を呈する。 私もかねてから、世界経済の好転は民主党政権時代の2012年夏ころから始まっており、日本経済の好転はそれに乗ったものではないか、と考えていた。
原は、上記定説は誤りだ、という。 超円高が円安に転換したのは異次元緩和がスタートする半年も前の12年秋だった。 白川方明・前日銀総裁の近著「中央銀行」によれば、12年7月に欧州中央銀行のドラギ総裁が『ユーロを守るためには何でもやる』と宣言し、そこからユーロ債務危機が急速に収束し、リスクが縮小した世界経済も好転する。 しかも当時の日本は福島原発事故の影響で国内の全原発が止まり、火力発電を動かす原油や天然ガスの輸入増を余儀なくされ、大幅の貿易赤字になっていた。 円安になったのは自然の流れだった、と原は言う。
2012年後半から世界経済は回復し、円安と株価上昇が始まっていたことは、去る9月の朝日新聞論壇時評で小熊英二がつとに指摘したことである（当時の「つぶやき」参照）。 円安と日本経済の好転はアベノミクスのおかげ、とまでは言えないことは明かであろう。
１１月 ５日（月）
☆ 移民キャラバン
今朝の朝日新聞第１面トップに、中米からメキシコに入り米国に向かって歩く大勢の「移民キャラバン」のレポートが載っていて、第６面にその続きの記事があった。
キャラバンは自発的に参加して歩く人々の集まりで、いくつかの集団に別れ、参加人員は総数は約９千人に上る。 中米ジュラスやエルサルバドル、グァテマラから来た人々で、いまメキシコ中部を北上中である。 米国ではトランプ大統領がキャラバンを「犯罪集団」などと呼んで恐怖をあおり、メキシコとの国境の管理のため、１万～１万５千人規模の連邦軍を派遣する、としている。 中間選挙で保守派の支持を固めるのがトランプの目当てである。
今のところ、米国では国内の格差は大きいものの、なんとか仕事をして暮らしていける。 だが中米のホンジュラスなど３カ国は最貧国とされ、日常的にも米国への合法、非合法の移民が多い。 多くの近所の人が参加するのを見て高校を中退して母と一緒にキャラバンに加わった16歳の少年は、『エルサルバドルでは未来が見えなかった。 あるのは、誰でもできるような仕事か、犯罪がらみの仕事だけだった』という。 地面に横になって寝るのはつらいが、『今は希望がある』と笑った。 他の一人は『私たちは働いたらお金が稼げる未来が欲しいだけなのに』という。
地球上の全ての人間は平等に幸せになる権利がある。 幸せの中身は人によって違うだろうが、生きていくに必要な物質的裏付けは一つの前提条件であろう。 「国籍」という壁でそれを阻むのは間違いである、と私は考える。
１１月 ４日（日）
☆ 「民主的」な政治の構築
地球国家の基本理念の第１に、私は「民主的であること」を挙げた（「地球国家の理念」）。 「民主的」の意味については世界人権宣言第21条にその制度について規定がある。 しかし、現在の世界には、形式的はこの規定に沿った制度が整っているが、実態は強権的な政治家が権力を握って独善的に運用している国が多数ある。 例えば、プーチン大統領のロシア、エルドアン大統領のトルコのなどである。 これらの国では言論への抑圧が厳しく、公正な世論形成ができないので、権力の基礎となるべき真正な「人民の意志」が見えにくくなっている。
地球国家においても、形式的に民主的な政治システムを構築することは難しくないであろう。 しかし、今の世界の状況からみて、「保守」と「リベラル」の２大「政党」が出来て、そのどちらかを人々が選択する形にはとてもなりそうもない。 全ての地球人の意志を少数の潮流に集約して、その中から人々が選択する形で政治がスムースに動くようにするには、どのような実際的手立てがあるだろうか。 ゆっくり考えるべき大きな問題である。
１１月 ３日（土）
☆ 白川・前日銀総裁へのインタビュー
今朝の朝日新聞オピニオン面に、白川方明・前日本銀行総裁へのインタビュー記事「民主主義と中央銀行」が載っていて、私はそれからいくつかの新しい知見を得た。
その一つは、中央銀行の義務は物価と金融システムの安定の維持だ、ということである。 安倍政権は「デフレ脱却」を目的に掲げたが、1998年から2012年までの14年間にあった累計4％弱、年率0.3％の緩やかな物価下落はそもそも「デフレ」を言えるだろうか。 少なくともそれが日本経済の低成長の根本原因とは思えない、という白川の言に私は肯く。
黒田東彦に総裁が替わって日銀が始めた「異次元金融緩和」は、５年超続いてまだ出口が見えない一方、副作用が目立ってきた。 『異次元緩和に「出口」はありますか？』という聞き手の問いに、白川は『出口の技術的な手法ははっきりしており、問題の本質は金融政策の出口ではないと思う』と答える。 『日銀の国債保有比率が著しく高まっているだけに借金財政をどう再建し持続可能にするか、その取り組みこそ最大の出口政策だ』という白川の言にまた肯く。
締めくくりに白川は『いろいろリスクはあるが、経済は自然現象ではない。 人間が意志を持って取り組めば歩みは変わっていく』と言う。 また深く肯く。
１１月 ２日（金）
☆ 米国の分断と民主主義
今朝の朝日新聞オピニオン面「異論のススメ」欄に、佐伯啓思の「伝統的規範が支える民主主義 寛容さを失えば独裁者を生む」が載っていた。
２年前の11月に米国でトランプが大統領に選出された。 トランプ大統領の誕生は「大事件」であった。 佐伯は、トランプによって米国が分断されたのではなく、すでに分断されていた結果がトランプを大統領に持ち上げたのだという。 また、今日の民主主義がトランプを大統領に押し上げたのだ、ともいう。
佐伯は、最近 翻訳された、ハーバード大学の２人の政治学者の手になる「民主主義の死に方」という本を紹介する。 本は、今日の米国の民主政治がまさにトランプという「独裁型」の指導者を生みだしたと述べ、その背景を分析し、こんなことを書いている。
1960年代の公民権運動以来、米国は多様な移民を受け入れてきた。 そしてこの移民のほとんどは民主党を支持した。 一方、共和党の投票者は80％ほどが白人である。 つまり、巨大な移民の流入という米国社会の変化が、自らを「本来のアメリカ人」と考える白人プロテスタント層に大きな危機感を生み出し、その結果、共和党と民主党の激しい対立を生みだした。 今日の両者の対立がもはやリベラルと保守といったイデオロギー的なものではなく、人種、信仰、そして生活様式という生の根本が分断された結果なのである、と彼らはいう。 そして、60年代以降、人種差別撤廃運動が生じ、民主主義が進展したが、その民主主義の進展こそが、社会が共有していた、「礼節」や「寛容」を含む「自己抑制」という暗黙の規範を壊し、アメリカ社会の分断を招き、民主政治を破壊してしまっている、という。
これは大変深刻で逆説的な結論であるが、確かに事実というほかあるまい、と佐伯はいう。 にわかに同意はしかねるが、大いに参考になる話ではある。
１１月 １日（木）
☆ ノーベル平和賞は政治家を除外せよ
今朝の朝日新聞オピニオン面「私の視点」欄に、登誠一郎・元内閣外政審議室長の「ノーベル平和賞 草の根から貢献した人に」が載っていた。
登は視点を《 今年のノーベル平和賞に、紛争下の性暴力根絶に努めた医師と活動家が選ばれたことは、真に平和賞にふさわしいと喜びたい 》で始める。 自然科学系の分野と異なり、ノーベル平和賞、文学賞、経済学賞は業績の評価に客観性をもたせることが容易ではない。 特に平和賞は基準が必ずしも明確でなく、授賞の妥当性が後に大きく問題とされたケースが少なくない。
例えば、ベトナム戦争を終結させたパリー和平協定を理由に1973年に受賞した米国のキッシンジャーと北ベトナムのレ･ﾄﾞｸ・ト（レ・ドク・トは受賞を辞退）、1994年のパレスチナ和平合意で受賞したイスラエルのラビン首相、ペレス外相とPLOのアラファト議長などは、その後の状況を見ると受賞に値したかどうかあやしい。 また「非核三原則」を提唱したことをもって1974年に受賞した佐藤栄作も、その後の国際社会での非核化への影響の乏しさをみれば疑問なしとしない。
政治家は国際平和に務めることが当然に求められ、時にベトナム戦争終結やパレスチナ和平合意のように、それに沿った行動を取る。 だがその行動は平和自体への希求よりも、政治家それぞれの思惑に強く支配されたものが多い。 登は、平和賞授賞は政治家を除く、という明確な基準を設けることを提案する。 私も賛成である。
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