つぶやき日誌2018-10
掲示板「地球サロン」
これは 2018年10月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１８年１０月
１０月３１日（水）
☆ 金融所得増税の見送り
今朝の朝日新聞第５面左肩に、政府・与党が来年度の税制改定で金融所得の増税を見送る方針を固めた、との報道があった。
格式配当や株式売買益といった金融所得は、現行の税法ではほかの所得と分けて税額を計算することになっており、税率は一律20％に抑えられている。 そのため、合計所得に占める所得税の負担割合は、所得１億円を境に金融資産の多い富裕層ほど軽くなり、『格差の拡大につながる』と指摘されてきた。 実際、所得税の最高税率が45％であるのに、負担率は記事所載の棒グラフによれば、所得１億円のほぼ30％を最高に、100億円超では約15％まで下がっている(なぜ20％以下になる？）。
政府・与党は昨年末まとめた税制改定で高所得の会社員らへの所得増税を決めた際、金融所得課税の見直しを今後の課題に決め、与党税制改正大綱に明記した。 だが、金融所得課税の強化には「株価を重視する」首相官邸は当初から反対の意向が強く、来年の統一地方選や参議院選を控え、与党内でも反対論が強まった結果が、今回の見送りだとのこと。 おかしな話である。
そもそも今の株高は、日銀の超緩和政策によって大きく下駄を履かされた結果、生じたものである。 その株価を維持するため、金融資産増税を見送るというのは道理に合わぬ。 私は、所得税は金融所得をほかの所得と合算した合計所得に課税し、所得が大きくなるほど負担率が最高税率に近づくような税制にすべきである、と考える。 現在でも分離して課税されている金融所得の的確な把握には、何ら技術的な困難はないはずである。
１０月３０日（火）
☆ 「移民」の受け入れ
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「多民社会 ニッポン」の表題で、２人の方の論が載っていた。 中でもたくさんの日系人を受け入れてきた現場である、浜松市の鈴木康友市長の論を面白く読んだ。
鈴木は、日本はもう事実上、移民国家だと思う、という。 1990年に日本は、人手不足という経済的圧力を背景として、「日系」を条件に２世、３世を受け入れることにした。 浜松にはたくさんの日系ブラジル人やペルー人が来た。 国は、「デカセギ」だからお金を稼いだら帰る、と考えていたようだが、実際は家族を呼び寄せての定住化が進み、地元の自治体はその対応に追われた。
国は90年当時からずっとダブルスタンダードで、経済産業省は「労働力として必要」というが、法務省や文部科学省、厚生労働省は腰が引けている。 それは外国人の支援に乗り出すと、事実上、移民を受け入れる事になってしまい、「移民政策」ではないという政府の建前に反するからである。 例えば浜松市では外国人の子供への支援として独自でポルトガル語の出来る人を雇い、日本語に習熟していない子供の学習が遅れないように取り組んだが、これなどは「移民」を受け入れるのであれば文部科学省が企画し、必要な予算を地方自治体へ交付して支援するのが筋である。
これらの鈴木の所論を読むと、「移民」は受け入れない、という国の建前がすべての施策の不合理を生む根源となっている、と私には見える。
１０月２９日（月）
☆ 米国の混迷
今朝の朝日新聞の第１面トップ記事は、米国ピッツバーグのシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）での銃乱射事件である。 27日に起きたこの事件では11人が死亡した。 この事件はいろいろな面での米国の混迷を物語る。
この事件の犯人はSNSに「ユダヤ人は白人の敵だ」などの反ユダヤ主義的な書き込みを繰り返していたという。 米国では「白人の権利を守る」ことを掲げて活動している白人ナショナリスト団体が少なくなく、反ユダヤ主義も主張している。 ある白人ナショナリスト団体の幹部は『トランプ大統領の誕生は、白人ナショナリスト運動を受け入れる下地が出来たことを証明した』と語った。 ただし、トランプ自身は長女イバンカとその夫君がユダヤ教徒であり、トランプはイスラエル寄りの政策を進めてきた。 このへんの訳の分からなさが米国にはある。
もう一つは米国における銃の氾濫である。 米国では過去２年間に銃乱射事件で700人以上が亡くなった。 しかしトランプは今回の乱射事件について記者団に『礼拝所に防衛装備があればこういう結果にならなかった可能性がある』と語り、武装した警備員の配置が望ましいとの考えを述べた。 ギャラップ社の今月上旬の世論調査では銃規制強化の賛成と答えた者が全体の61％にあがったが、それでも規制強化が実現せず、トランプのように逆に銃装備強化を唱える政治家が権力の座にあるのは、米国の混迷の象徴のように私には思われる。
１０月２８日（日）
☆ 日系４世ビザ
今朝の朝日新聞第１面左肩に、「日系４世ビザ 発給２件」の見出しの記事があり、第４面、第34面に関連記事が載っていた。 中南米などの日系４世を受け入れる新たな在留資格（４世ビザ）について、政府は年４千人ほどの来日を見込んでいたのに、受け付け開始の３月末からの６ヶ月余りで発給がわずか２件にとどまっていることが27日に分かった、というものである。
ブラジルなどの日系人はバブル期の人手不足を受けた1990年の出入国管理法（入管法）の改定で、２、３世とその家族に「定住者」の資格が与えられた。 日本に定住できる４世はこれまで原則として、３世と一緒に暮らす未婚の未成年に限られていた。 少子高齢化や人手不足を背景に今回設けられた制度は、対象年齢が18歳～30歳で、家族同伴は出来ず、最長滞在期間は5年、しかもあらかじめ日本側に４世の人を無償で支援する「受け入れサポーター」を必要とする。 サポーターが支援できるのは2人までで、年に１，２回、入管当局への報告が義務づけられている。 これだけ煩雑な要件を付ければ、応募がほとんどないのは当然だ、と私は考える。
この制度は、まさに『労働力は欲しいが人は要らない』という身勝手な制度である。 そして政府は、これをも『移民政策ではない』と強弁する。 人口減少が始まった現在、日本は日系４世を制約のない移民、「定住者」として受け入れて何の支障もないのに、と私は考える。
１０月２７日（土）
☆ 操作される民主主義
今朝の朝日新聞読書面に、ジェイミー・バートレット＜著＞「操られる民主主義」についての間宮陽介による書評が載っていた。 見出しは「似たもの同士が「部族」化する」である。
《 主義主張を異にした人々、党派が、言論の力で相手を説得しようと務め、議論が平行線をたどれば、妥協の道を探る。 それも不調に終われば、最後の手段として数の力に持ち込む 》と言うのが民主主義の理解の基本であろう。 だが、本書を読むとこのような民主主義観がすでに過去のものになりつつあることを痛感する、と評者は言う。 言葉のやりとりによる「アナログ」的民主主義が、デジタル・テクノロジーによって操作される疑似民主主義へと様変わりしつつある、というのである。
例えば2016年の米国大統領選挙では、トランプ陣営はネット・ショッピングでの個人情報やフェイスブックの「いいね！」などをもとに有権者をタイプ分けし、なびく可能性のある有権者にメールやネット広告をピンポイントで大量に流すことにより、トランプ側への誘導を図った。
著者によれば、操作される民主主義の下では社会が「部族」化される。 似た者同士が「いいね！」によって党派化し、その純度を高めていく。 政治における独裁化、情報経済における独占化はこのような変化の帰結だ、と著者はいう。
民主主義はその社会の構成員が各自、独立の判断を持つことを前提とする。 デジタル・テクノロジーで構成員の意見が操作される社会では、その前提が崩れる。 いかなる対策が可能なのであろうか。
１０月２６日（金）
☆ 常套句をやり過ごすな
今朝の朝日新聞オピニオン面に、古田徹也・専修大学准教授へのインタビュー記事「「誠に遺憾に存じます」」が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「常套句ばかりでは可能性を開けない 言葉を紡ぎ考える」である。 古田は1979年生まれの哲学者で、「生きた言語」について考えている、という。
古田が言うには、言葉には意志を伝える道具としての働きがあるが、それより重要なのはその意志自体をかたちづくるという働きだという。 つまり、何か心に浮かぶ疑問に答えるべく、しっくりした言葉を探し、迷い、選ぶことによって、初めて自分が何を考えていたか、何を言いたいのかが分かる、ということである。 私たちは、迷いながら言葉を紡ぎ、新しい視点を獲得し、新しい可能性を開いていく。 だが世間ではとかく、出来合いの常套句で済ます人、場面が多い。
不祥事に対して乱発される「遺憾に思う」「不徳の致すところ」といった常套句に慣れてはいけない。 「遺憾」は「残念に思う」という意味で「申し訳ないと思う」の意味はない。 「不徳の・・・」も自分の徳が足りなかったと言っているに過ぎないのに、はっきり詫びるべき場面で使われている。 これらの常套句に遭遇したら、『悪いことは何もしていない、という意味ですか？』とさらに問わねばならない。 だが実際には記者たちはそれ以上のやりとりを諦め、結果的に不問にふしている。 こうして空疎な常套句がこうもまかり通っている現状は異様だ、と古田はいう。
最後に古田が述べた、『安易にやり過ごさずに「しっくりくる」言葉を探し続けよう』という言葉に、私も頷く。
１０月２５日（木）
☆ 報道の自由
今朝の朝日新聞オピニオン面に、小熊英二の論断時評「報道の自由 記者の「特権」 質問してこそ」が載っていて、面白く読んだ。
「国境なき記者団」の世界報道自由度ランキングでは、2016年の日本の順位は72位である。 このランキングは約70の指標による総合評価である。 日本は13年から低下が目立ち、特定秘密保護法の制定など、安倍政権の影響がよく指摘される。 だが一方、日本ではあまり意識されなかったが、日本が低く評価されそうな指標も多い。 例えば、広告主の影響力、メディアの寡占度、独立民間メディアをつくる困難度、放送免許認可手続きの不透明性などがある。 外国人ジャーナリスト認可手続き、国籍・民族、性別・階層、宗教の障害など、日本では忘れられがちな指標も多い。 これを念頭に香港フェニックステレビ東京支局長である李淼の体験談を読むと、日本の状況が見えてくる、と小熊はいう。
李は何とか官邸記者クラブに加入できたが、日本の官邸クラブの風習に違和感を持ち、『質問できるのにしない日本の記者が多いことを、いつも不思議に思っている』という。 日本では、大手メディアの正社員になり、記者クラブに所属し、外国人や女性ではなく、大臣や官庁の嫌がる質問をしなければ「報道の自由」を享受しやすい。 だがこうした「自由」は国際的には高く評価されない。 またこうした大手報道機関の排他的な「特権」は、メディア不信の温床になりやすい。
日本の報道が国内外で評価されるには、報道する側が自分の特別な地位を自覚するととも どんどん質問して、その地位にみあう責務を果たすしかない、と小熊はいう。 なるほど、と私は思う。
１０月２４日（水）
☆ インド・アッサム州の国民登録
今朝の朝日新聞国際面に、「インド 400万人無国籍に？」との見出しの記事が載っていた。
記事は冒頭に、《 不正滞在の外国人は、どこの国でも取り締まる。 しかし、半世紀近く普通に暮らし、投票までしてきたとしたら？。 インド北東部アッサム州で、そんな境遇の人々を追い出す作業が始まった。 400万人が無国籍になる瀬戸際にある 》と言う。
ヒンドゥー教徒のアッサム人が多くいた土地に、すでに英領時代にコーヒー農園などの働き手として多くのイスラム教徒が移住してきていたが、さらに1971年にバングラディシュが分離独立する際の混乱で多数のイスラム系難民が流入した。 現在、アッサム州モロガオン地区ではイスラム教徒が人口のほぼ半数を占める。 少数派になることを恐れたアッサム人は70年代末から抗議運動を始め、いくつかの曲折ののち、2015年にアッサム州内で「本物のインド人」を認定し直す「国民登録」が始まった。 国民登録では1971年以後に流入したイスラム系住民は原則、「不法滞在の外国人」であるとされ、すでに400万人余りが暫定的に「国民」から除外された。
しかしこれはおかしな話である。 地球表面が主権国家で分割されている現在では、どこかの国の「国民」であるのは基本的人権の一つである。 その国土内に半世紀近く普通に暮らしてきた人々を、受け皿もない状態で「不法滞在の外国人」として「国民」から外すのは、どう考えても不合理な話だ、と私は考える。
１０月２３日（火）
☆ 認知症の人への接し方
昨日着いたメール、「一高玉杯会便り（第173号）」に、山本思外里（昭和２４年文甲）の寄稿「認知症患者も「一人の人間」」が載っていて面白く読んだ。
読売新聞朝刊に掲載されている「時代の証言者」欄に、今年8月11日から、聖マリアンナ医大名誉教授・長谷川和夫(89)が登場、「ボク、認知症」という表題で“証言”をはじめた。 長谷川は「長谷川式簡易知能評価スケール」の生みの親として知られる認知症治療の第一人者。 自分が認知症になったことを昨年10月、川崎市の講演会で公表した。 専門病院で検査した結果、アルツハイマー型とは別のタイプの「嗜銀顆粒性認知症」であることが分かった。 この認知症は、８０代、９０代になってからかかりやすい。 頭だけでなく、体も思うように動かなくなってきて、もどかしい思いをしてきた長谷川は、『年を取ったのだからしょうがないことだ。 これからは今できることを精一杯やろう』と決意し、認知症の正しい知識と認知症の人への接し方を、一般の人にぜひ知ってほしいと思い、公表に踏み切ったのだという。 『認知症医療に携わって50年になるボクがなるくらいだから、90歳、100歳まで生きることが珍しくなくなった今、だれでも認知症になる可能性がある』と長谷川は断言する。
認知症の病状は接し方で決まる。 最も多いアルツハイマー型認知症の場合、まず時間が分からなくなり、次に場所、最後に人間が分からなくなって、「今まで通りの暮らしをするのに支障をきたす」というのが「中心症状」であり、彼が「中心症状」にとどまっている限り、無意味に彷徨したり、妄想して暴れるなどの「周辺症状」に振り回されることはない。
東大名誉教授で、認知症と終末期医療の研究で知られる大井玄は、認知能力を失って生活に不安を感じている「認知症老人」は、周りの人がその人らしさを尊重し、その人の立場に立ってケアしてくれれば、不安やいら立ちは解消して、穏やかに暮らすことができる、という。 しかし、その反対に、周りの人、特に家族が、「認知症老人」に対して声を荒げて叱ったり、「駄目じゃないの」「もっとしっかりしなさい」などと叱咤激励したり、あるいは、“子ども扱い”してその言い分を無視し、嫌なことを強制したりすれば、老人の不安は怒りとなって爆発し、徘徊、妄想、幻覚、暴言、暴力といった「周辺症状」を起こすようになる。
人類知性の極致とも言えるドイツの哲学者イマニエル・カントも、晩年に認知症を患って痴呆状態で過ごした。 だが彼は彷徨、暴言といった周辺症状を一切起こさず、最後まで自宅で介護されて平和に暮らし、痛みも苦しみもなく、やすらかにあの世に旅立った。 それは６歳若い妹などの適切な介護のおかげである。 臨終を看取った友人のヴァシアンスキーはその最後の様子について、『いかなる苦しみもなく、まるで機械が停止したようにすべての動きがなくなり、続いて深い静寂が訪れた』と書いている。
認知症老人の晩年の生活の幸・不幸は、ひとえに周囲の人々の接し方にかかっている、と言えそうである。
１０月２２日（月）
☆ ミャンマーの政情
今朝の朝日新聞国際面に、「世界発2018」として、ミャンマーでロイター通信のミャンマー人記者２人に９月に「国家機密法違反」で実刑判決が下され、国内外から「言論封殺」だとの批判の声が上がっていること、ならびにその背景を語る記事が載っていた。
この２人はミャンマー西南部のラカイン州北部で、国軍が少数派イスラム教徒ロヒンギャ殺害に関与した事件を追っていた。 判決によれば、２人は警察官から文書を受け取った。 そこには、ラカイン州でロヒンギャ武装組織が昨年８月に警察施設を襲撃した時の状況などが記されていた。 だが予審で証人の警察官が『記者に書類を渡し、直後に逮捕しろと上司に命じられた』と証言。 仕組まれた疑いが持ち上がっている。 法廷で２人を弁護した弁護士は判決の翌日に記者会見して、『あらかじめ有罪を決められて裁判が進められたのではないか』と憤る。
なぜこんな判決がでるのか。 人権問題に詳しいある弁護士は、『司法は軍政時代から変わっていない』という。 最高裁の裁判官11任のうちトップを含め７人が軍出身。 最高裁を通じて軍の意向が影響する。
2010年の民生移管につづく2015年の総選挙で国民民主同盟（NLD）が圧勝し、アウンサン・スーチーが統率する政権ができた。 ただ軍政下で2008年に制定された新憲法は、軍の支配を継続するための規定を多く含み、民主主義とはほど遠い存在である（かってのつぶやき参照）。 憲法改定には軍の協力が欠かせない規定になっているが、何とか真の民政に移行する手立てがないものだろうか、と考える。
１０月２１日（日）
☆ 大勢順応
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、大野博人・編集委員が「大勢順応という時代のわな」を書いていて、面白く読んだ。
社会の多数派の声がどれほど個人の判断に影響するか、を考えるため、1951年に米国の心理学者のソロモン・アッシュ博士が面白い実験をした。 大学の教室に集めた7人から9人の学生に2枚のカードを見せる。 １枚目には線分が１本、２枚目には長短の異なる３本が並んで書かれている。 このうち１本が１枚目の線分と同じ長さである。 学生たちは、その１本が３本のうちのどれかを問われる。 長短はかなりはっきりしていて、普通なら間違える率は１％に届かない。 だが、グループの学生のほとんどが「サクラ」で本当の被検者が１人だけであり、「サクラ」は事前に指示された通り同じ誤った答えを口にする。 その時ただ一人事情を知らない学生の反応をみると、多数派に引きずられて答えを誤る率が36.8％に上がった。 だれも同調を強制していないし、答えが違っても罰則はないにもかかわらずである。
ネット社会では、人はしばしば少数派に陥ったような心細さに襲われる。 例えば米国のトランプ大統領を賛美するネット空間に入り込めば、違和感を感じても判断がゆらぐ。 メディアが真実を突きつけても「フェイクニュース」だと信じる側に傾く。 いま、内外の政治を包む空気は右傾化、ナショナリズムの高まりと呼ばれることが多い。 けれど、むしろ支配的なの大勢順応の気分ではないか、と大野はいう。
確かに「大勢順応」の気分の安易な広がりは、民主主義の根幹を揺らがす危険性をはらむ、と私も考える。
１０月２０日（土）
☆ ホモ・デウス
今朝の朝日新聞読書面に、コヴァル・ノア・ハラリ＜著>「ホモ・デウス」の長谷川真理子による書評が載って居て、面白く読んだ。
書評は、今は2018年、あなたは幸せですか、で始まる。 人類全体として見れば、私たちは大雑把に言って、戦争と飢餓と疫病を克服した。 21世紀の現在、数万年にわたる人類の懸案の問題が一応解決された後、これから私たちはどこへ向かうのか？、と言うのが本書の論点である、と長谷川は言う。
戦争と飢餓と疫病をなくすことに成功したのは、科学と技術のおかげである。 では、この科学と技術で人類は何を目指すか。 おそらく、死という運命を克服することを目指すののではないか。 それは、人間自らが神（デウス）になることだ、というので「ホモ・デウス」である。
確かに「飢餓」はすでに克服された。 戦争も地球国家の創成によって根絶できるだろう。 そして疫病も、感染症はすでに克服され、ガンも免疫力の強化で克服されようとしている。 こうして人は感染症にもガンにもなることなく、老衰によって穏やかな死を迎える時代になりつつある。
現在、人間は、人間自身の尊厳と個人の自由を至高のものとするヒューマニズムを打ち立てた。 ハラリはそれを超えるものに思考を広げるが、私はそこで立ち止まり、全ての地球人の幸せを保証する社会の構築を目標にすることを原理としたいと考える。
１０月１９日（金）
☆ 整備新幹線
今朝の朝日新聞は第１面左部に、整備新幹線建設の事業費が当初計画を大きく上回る見通しとなったことから、政府はJR各社に追加の費用負担を求める調整に入った、との報道があり、第４面にその解説が載っていた。 JR各社の反発は必至で、国や地方の予算が膨らんで国民の負担増につながる可能性があり、予算編成の焦点の一つになる、と記事はいう。
国鉄民営化後、既存の新幹線は、上越・東北をJR東日本、東海道をJR東海、山陽をJR西日本が運営する。 当初、設備は「新幹線保有機構」が保有し、JR各社が路線を借り受けて運営する形だったが、1991年に制度を変更し、各鉄道会社が新幹線資産を60年賦で買い取ることにした。
整備新幹線は新幹線の計画路線のうち、日本政府が1973年に整備計画を決定した、北海道新幹線 （青森市から札幌市まで）、東北新幹線 （盛岡市から青森市まで）、北陸新幹線、九州新幹線 (鹿児島ルート)、九州新幹線 (長崎ルート)の５路線を指す。 これらは独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が建設・保有し、その事業費は施設を借りているJR各社が開業から30年間払う貸付料と、残りを国と沿線の自治体が負担してまかなう。 だが、それだけでは毎年の事業費が足りなくなり、今は将来入る見込みの貸付料を担保に借金をして事業費に回している、という。 いかにも複雑な話で分かりにくい。
私は新幹線は本州を縦貫する東海道、山陽、東北と、それに表日本と裏日本をむすぶ上越だけあればよく、そのほかは蛇足である、と考えている。 特に北陸新幹線などで平行して走る在来線をJRから切り離しで地方鉄道や第３セクターにする措置で、地方は近傍に新幹線が開通することで却って不便をかこつことが多い。 整備新幹線のこれからの建設は、記事もいうように、計画を見直す必要がある、と私は考える。
１０月１８日（木）
☆ 研究資金のあり方
今朝の朝日新聞科学面に、「研究費 「選択と集中」のいま」という見出しの記事があり、霊長類研究者の山極寿一・国立大学協会会長と神田真人・財務省主計局次長の考えを聞いて並べて示していた。
まず山極は「道諦める若手 競争政策は失敗」とする。 日本は国立大学の運営費交付金を減らして代わりに競争的資金を増やした。 その結果、博士課程への進学者数は先進国で日本だけ減った。 博士号を取っても企業に就職できない、ポストがなくて大学に残れれない、という絶望感が背景にある。 研究費交付金は、研究者として普通の生活を担保するものである。 それが減れば、研究を通して若い人に知識を伝えられない、と山極は言う。
それに対して神田は、英国国立のオックスフォード大学や米国の私立大学を含めて、世界トップクラスの大学では運営交付金に大きく依存するところはない、と反論する。 つまり、競争的資金が研究力低下を招くという事実はない、と主張する。
だが私は先日のつぶやきでも述べたように、競争的資金はどうしても短期間で成果が確実に得られそうな研究を優先し、成否は不明だが知的好奇心に駆り立てられて初めて生まれる真に重要な研究には回らない。 であるから、運営交付金を大幅に増額してそのような研究の芽を育むことこそが、日本の真の研究力を高める道である、と私は考える。
１０月１７日（水）
☆ AIに仕事を任せる時代
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「新井紀子のメディア私評」が載っていて面白く読んだ。 表題は「AIで失われる仕事 「格差どう修正」 深まらぬ議論」である。
1776年に米国が独立宣言したが、その同じ年、アダム・スミスは「国富論」を出版し、「神の見えざる手」という言葉を残した。 人が道徳的・利他的に行動しようと特に意識しなくても、市場における自由競争が多くの場合最適な資源配分をもたらす、というものである。 そして道徳的・利他的を標榜した共産主義や社旗主義がことごとく失敗した。 この「神の手」が奇跡的に２世紀以上「うまく働いた」のは、実は労働が希少だったためである、と新井はいう。
しかし、AI（人工頭脳）がさらに進んで、労働の多くが不要になると「神の手」は機能不全を起す。 一握りの資本家や投資家が世界の富の大半を握り、何十%もの人々が労働市場から締め出される歪んだ資本主義をどう修正すべきかの議論は、なかなか深まっているようには見えない。
そういう中で注目を集めているのが「ベーシック・インカム（BI）」である。 就労や資産の有無を問わず政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要な現金を定期支給する、というアイデアである。 AIやロボットが働くのだから人間は遊んで暮らせばよい、という話である。 だが財源をどうするのか。
BIの時代になって、人は生き甲斐を求めて、学術、芸術、スポーツなどに励み、教育、医療、介護など利他的仕事を行なって、それ相応の収入を得て、高い水準の生活を楽しむ。 主権国家による分割がなくなった地球国家では、個人取得税、法人税という直接税や資産課税の適切な設計によって、BIに必要な財源が充分まかなえる、と私は考えている。
１０月１６日（火）
☆ 大学入試の「不正」
今朝の朝日新聞は第１面左部に、昭和大学が15日に学長と医学部長が記者会見し、医学部入試で現役と１浪の受験生に加点する不正が行なわれていたことを明らかにした、との記事を載せていて、第30面に会見の詳しい説明があった。 だが私はこの措置が「不正」と言うべきものなのかに疑問を持つ。
第30面にある入試の構図によれば、入試は１次では800点満点の学力試験を行なう。 そして２次では面接・小論文・調査書を点数化し、80点満点で採点するが、その際 現役は10点、１浪は5点加点する。 この加点について会見では『不正という認識はなかった』と繰り返した。 そして学部長は『学習能力のみならず、より優れた医学生になっていくことが多い』『彼らの将来に対する加点』と表現した。 私はこの大学の主張にも尤もな点がある、と考える。
そもそも入試は受験生の可能性を測るのが目的である。 といってもその方法がないから、現在の学力を測る学力試験で代用する。 実際、私が受験した旧制一高や東大物理の入試では筆記試験だけで合否が決まり、面接などはなかった。 そして昭和大学の入試でも、800点満点の学力試験でおおよそ合否を決め、ボーダーラインに近い層で判別するために80点満点の２次で面接などを用いるが、そのさい「将来を見込んで」伸び代の大きいと見込まれる現役、１浪に加点する、というのも尤もであり、それが「不正」だとは私は思わない。 さらに言えば、私立大学はそれぞれに建学の精神があり、それに則って入試方法を構築するのは当然ではなかろうか、と私は考える。
１０月１５日（月）
☆ 消費税について
今朝の朝日新聞第１面左部に、安部晋三首相が15日夕、臨時閣議を開き、来年10月の消費税率10％への引き上げに備えて、景気の落ち込みを防ぐ経済対策の策定や軽減税率の準備を進めるよう閣僚に指示する、という報道が載っていた。
消費税は来年秋の10％への税率引き上げで、初めて食料品への税率を現行の8％にとどめる軽減税率を導入する。 それにより、小売店は2種の税率に対応するためにレジの改修や経理システムの見直しに迫られ、煩雑さが増す。
そもそもかってのつぶやきで述べたように、消費税は存在意義の薄い税である。 社会を正常に維持するための費用は、個人所得税と法人税という直接税の税体系を適切に設計し、それに年次累進制の資産税を加えることで十分賄うことが出来る。 すべからく直接税の税体系を設計し直して必要な税額を確保し、庶民の生活を煩雑にして無用な手間を押し付ける消費税は廃止すべきである、と私は考える。
１０月１４日（日）
☆ 正義のための二つの原理
昨13日の朝日新聞読書面「古典百名山」欄に、ジョン・ロールス＜著＞「正義論」（1971年刊）の大澤正幸による紹介があって、面白く読んだ。 ロールズは1921年生まれの米国の哲学者。 倫理学と政治哲学の分野で功績を残し、リベラリズムと社会契約の再興に大きな影響を与えた、という。
この書は、正義にかなった社会が満たすべき条件は何か、を正面から答えようとするもので、正義の制度は二つの原理を満たさなくてはならない、と説く。 大澤がまとめた形では、第一原理は『基本的自由（言論・集会の自由、思想の自由等）に関して人々は平等でなくてならない』というものである。 そして第二原理は政治的・経済的不平等は次の二つの条件を満たすものでなければならない、というもので、その①は『.それらの不平等がもっとも不遇な立場にある人の利益を最大にすること（格差原理）』である。 例えば所得税法での累進課税などの「不平等」がそれに当る。 そして②は『性別や家柄等によって特定の地位に就けない、と言うことがあってはならない（機会均等の原理）』である。 なるほど、と思う。
だが面白いのはこの結論ではなく、これらの原理を導くとき、ロールズが用いた論法だ、と大澤は言う。 ロールズはこれら二つの原理を、「無知のヴェール」といった概念を用いた思考実験から導出する。 「無知のヴェール」の背後では、誰もが、自分がこの社会の中で何ものであるのか、を忘れてしまう。 自分の国籍も性別も資産も能力もわからなくなる。 こういう状況で、人々はどんなルールに賛成するだろうか。 例えば、自分が裕福なら格差原理には賛成しないだろう。 それは格差原理が正義に反しているからではなく、その人の利益に反するからだ。 正義かどうかは、自分が裕福か貧乏かわからない人が、何に合意するかで決まる。
確かに面白い論法である。 地球国家を構想するときにも使えるかもしれない。
１０月１３日（土）
☆ ドーナツ経済学
今朝の朝日新聞オピニオン面に、経済学者ケイト・ラワースへのインタビュー記事「21世紀のための経済学」が載っていた。 ラワースは1970年生まれ。 国連、国際NPOを経て、現職は英国オックスフォード大学環境変化研究所上席客員研究員。
ラワースは2012年に「ドーナツ経済学」のイメージをを発表した。 概念図で言えば、外側に超えてはいけない環境的な上限の円、内側に人の生活を支える土台の円を描き、その間のドーナツ（円環）を人々が安全で公正な状況で暮らせる範囲とするものである。 そして外側の円に気候変動、生物多様性の喪失など９個の課題を貼り付け、内側の円に水、食料、社会の平等、平和と正義、教育など12個の問題を載せて、それらを包括的に扱うのがドーナツ経済学である。
インタビューで出てきた議論は、私がかねて「人類千年の計」などで述べてきたものに近いものが多い。 例えば、成長経済ではなく持続できる循環型経済を目指すとか、世界企業に対するグローバルな課税、極端な個人資産への特別な課税で富の分配を図る、などがそれに当る。 このような問題に正面から立ち向かう「ドーナツ経済学」の成果に私は大いに期待する。
１０月１２日（金）
☆ 外国人労働者の新在留資格
今朝の朝日新聞第１面左部に、「外国人労働 新在留資格」との見出しの記事があり、一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人を対象に、在留資格「特定技能」を新設することを決めた、と報じていた。
就労目的の在留資格は現在、大学教授や弁護士など「高度な専門人材」に限られている。 新制度は建設や農業なども対象としている。 骨子によると、受け入れ対象となるのは「人手不足に悩み、外国人労働者を必要としている分野」で、どの分野かは具体的に示さず、法案成立後に政令などで決め、現在、14分野が検討の対象になっている、とのこと。
「特定技能」には１号と２号がある。 １号は各分野を所管する省庁が定めた試験で一定の知識や技能があるかを確認し、日本語能力も「生活に支障がないか」確かめる。 より熟達した技能を持つ外国人については「特定技能２号」の資格を設ける。 １号の在留期限は最長５年で、家族同伴を認めないが、２号は「高度な専門人材」と同様、滞在の長期化や家族同伴が可能になる。
この新在留資格は奇妙なものである。 まさに『「労働力」は欲しいけれど「人」は要らない』という内容である。 １号で在留期限は５年で家族同伴は駄目、というのは人道問題をはらんでいる。 また、２号にいう家族同伴で長期滞在の外国人を普通は「移民」と呼ぶが、政府はこれは移民政策ではない、と言い張る。 私は外国人労働者の受け入れは、つぶやきなどで述べてきたように、「世界人権宣言」にある「居住地選択の自由」と「職業選択の自由」を基に考えるべき問題である、と考える。
１０月１１日（木）
☆ お金と幸せ
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「お金で幸せになれる？」として、３人の方の論が載っていて、面白く読んだ。 お金はないよりあった方がいい。 でもお金でどこまで幸せを買えるのか。 波瀾万丈の人生を送ってきた３人に聞いてみた、と言うのがこの記事である。
確かに日々の生活に必要な一応の額のお金がない人は幸せとはいえない。 だが、その一応のお金があれば、あとは心の持ちようで幸せ・不幸せが別れる。 今年８月に周防大島町で行方不明だった２歳の男子を見つけ出した、1939年生まれの尾畑春夫は、『貯金はなく、月５万６千円の年金で生活していますが、やりたいことをやるのに足りるので充分です』と言って、ボランティア活動にいそしんでいる。 かってホームレスだった1966年生まれの兼元謙任は、幸せとは自分の足で歩けるとか、当たり前のありがたさを感じられることだという。 そして1973年生まれのコーヒー店主・影山知明は、コーヒーをじっくり焙煎し抽出している過程を見せ、「人の仕事の価値」に対する対価をもらっている、として、顔の見える関係の中で、お金に限らない価値を交換できる経済をつくりたいと訴える。
確かに、一応の生活の保障は人の幸せの一つの必要条件であり、地球国家の目標である。 だがそれを充たされた人が幸せになるかどうかは、利他性を重んじる心を持って生きていけるかどうかにかかっている、と私は考える。
１０月１０日（水）
☆ 日メコン首脳会議
今朝の朝日新聞第４面下部に、日本と東南アジアのメコン川流域５カ国（ベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマー）とによる日メコン首脳会議が９日、東京で開かれ、協力の指針を記した共同文書「東京戦略2018」を採択した、との報道が載っていた。 日本と５カ国との関係は「戦略的パートナーシップ」に格上げされ、影響力を強める中国への日本の対抗心がにじむ内容になった一方で、流域国が抱える人権や民主主義といった「普遍的価値」をめぐる日本の姿勢はあいまいなままだ、と記事はいう。
この会議で日本はメコン地域に巨額の支援、投資を表明したが、人権・民主化をめぐる問題では批判を控えた。 ミャンマーのスーチー国家顧問はラカイン州に住む少数派イスラム教徒ロヒンギャへの迫害問題を巡って国際社会から厳しい批判をあびているが、安倍首相はスーチーとの個別の会談で『ラカイン州情勢などのために尽力されていることを評価する』と述べた。 カンボジアでは最大野党が解党され、7月の総選挙でフン・セン首相の与党が下院の議席を独占、国際社会の非難が集中するが、８日の個別の首脳会談で安倍首相は『これからもしっかり民主化を進めてほしい』と述べたにとどめた、という。
安倍首相のこの姿勢はこれらの国の権力者には歓迎されるだろうが、日本の道義的威信を失墜させるものである。 日本はすべからく人権や民主主義を世界に押し広め、道義国家としての国際的地位の向上に努めるべきだ、と私は考える。 安倍首相にとっては無理な注文かもしれないが。
１０月 ９日（火）
☆ 米国連邦最高裁の判事任命
昨８日朝の朝日新聞は、米国連邦最高裁の判事にトランプ大統領が指名し、複数の女性が過去に性的暴行を受けたと告発したブレッド・カバノーをめぐり、米上院は６日、賛成50、反対48の賛成多数で人事案を承認し、即日就任した、と報じていた。
同じ「最高裁」でも米国と日本では制度に大分差がある。 特に差の大きいのは裁判官の任期で、日本は70歳で定年になるが、米国では定年がなく終身で、通常は死亡するか本人が自発的に辞任するまで職務を続ける。 そのため、党派性の強い人事が一度なされると、その影響が長く持続する。 また、日本では最高裁判事は内閣が任命し、天皇がその任免を認証するが、米国では大統領が上院の助言と同意に基づいて任命する。 そのため党派性の強い人事が行なわれやすい。
今回の上院の採決は最高裁判事の指名承認では1881年以来の僅差であるという。 疑惑を巡る公聴会でカバノーは『仕組まれた政治的攻撃だ』と激高したという。 だが直近の世論調査ではカバノーの承認には半数近くが反対、民主党は最高裁判事としての適格性を疑問視し、カバノーの承認に反対する抗議活動が全米に広がった。
私は、このように問題の多い人事案を上院議員の過半数の賛成で承認する制度に疑問を持つ。 最高裁の中立・独立を重んじるならば、承認には上院議員の３分の２の賛成を必要とするように改めて、党派を超えて支持されたことを明確にするようにすべきではないか、と私は考える。
１０月 ８日（月）
☆ 道徳教科
今朝の朝日新聞オピニオン面に、フォーラム「道徳って何だっけ」として、道徳教科をいろいろな面から論じていた。
戦後初めて「教科」になった道徳は、今春、小学校で始まり、来春から中学校でも始まる。 従来の「道徳の時間」から特に変わるのは、検定教科書を用い、児童生徒を評価する点である。 今回の教科化では『価値観の押しつけを廃し、児童生徒の主体性を打ち出した』と文部科学省の担当者はいう。 だから評価でも『授業で扱う道徳的価値を肯定したかどうかは問わない。 友達の考えにも耳を傾け多面的多角的に考えるようになったかなど、考える力の成長を評価する』という。 しかし、そんな「評価」を小中学校の先生が行なって担当する多数の児童生徒を「適正にランク付け」するなど、とてもできる話ではなく、先生方を困惑させるだけである、と私は考える。
以前の「つぶやき」でも述べたように、私は「道徳」の「教科化」に反対である。 すべからく「道徳の時間」に戻して皆が自由に議論する場にして、個々の生徒の「評価」をしない制度にすべきである、と私は考える。
１０月 ７日（日）
☆ 日本の研究力
今朝の朝日新聞は、下部雑誌広告を除く第２面全面を用いて、「競争に疲弊 細る研究力」との見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。 本庶佑・京都大学特別教授のノーベル医学生理学賞受賞のような明るい話題の一方で、学術論文を生み出す日本の「研究力」は近年 著しく低下しつつあるとの指摘が消えない。 研究者や大学を競わせる「選択と集中」と呼ばれる国の政策はうまく機能しているのだろうか、というのが記事の問題意識である。
大学の運営交付金の減少により競争的資金の獲得に精力を傾けざるを得なくなって顕著になったのが、研究活動に充てる時間の減少である。 記事にあった「大学等の教員の年間職務時間の内訳」という文部科学省の資料によると、研究活動の時間は2002年の1300時間から2013年の900時間へと激減した。
さらに政府は国全体の研究力向上のためとして、公募などを通じて選ばれた一部の大学に資金を集める「選択と集中」を進めている。 『１億円を1人にあげるのでなく、10人にあげて10の可能性を追求した方が、生命科学は成果が期待できる』と本庶佑は1日の会見で、研究費を広く薄く配分する大切さを訴えた。 『若い人にチャンスを与えるべきだ』。
国立大学協会長を務める霊長類学者の山極寿一・京都大学総長は、「選択と集中」を目指す政策が研究力低下をを招いたとして、『明らかに間違いだ』と批判する。 そして運営交付金と競争的資金の比率を、以前と同じにすべきだと主張する。 財務省は否定的だとのこと。
私は山極の主張に全面的に賛成する。 とにかく運営交付金を大幅増額し、研究者が知的好奇心に従って自由に研究できる環境を整えることが、日本の研究力増進のための第一歩である、と私は考える。
１０月 ６日（土）
☆ 今年のノーベル平和賞
今朝の朝日新聞は第１面トップに、今年のノーベル平和賞が、コンゴ民主共和国の産婦人科医デニー・ムクウェゲとイラクのナディナ・ムラド・バセ・タハに授与された、と報じていた。
今回の授賞理由は、『性暴力という戦争犯罪に焦点を絞り、なくそうと努める重大な貢献をした』というもの。 長年続く紛争下での女性や子どもへの性暴力に国際社会の目を向けさせ、根絶に向けた機運を高める狙いがある、と記事は解説する。 ノーベル平和賞の持つ権威をこのような問題意識で市井の一市民の顕彰に用いる今回の授賞はきわめて意義ある妥当な措置だ、と私も考える。
ノーベル平和賞はとかく注目をあびる政治的事象の関係者が受賞することが多い。 今回のように世界的には無名に近い一市民を顕彰してそのメッセージを明確に表明する人選は、ノーベル平和賞にとってより相応しい活動だ、と私は考える。
１０月 ５日（金）
☆ 福島原発の汚染水処分
今朝の朝日新聞の社説の一つは、「福島の汚染水 「問題隠し」は許されぬ」との表題で、東京電力福島第一原発で今も発生し増え続ける汚染水の処分の問題を取り上げていた。
汚染水を浄化装置ALPSで処理した後も、放射性のストロンチウムや沃素などが基準値を超えて残っていた、というのが話の発端である。 東電は『浄化処理すればトリチウム以外の放射性物質を除去できる』としてきた。 ところが敷地内のタンクに貯蔵されている処理水89万トンのうち、基準値を上回る放射性物質を含むものが75万トンあった。 社説はこれらの情報を積極的に説明せず、実質的に「問題隠し」をしてきた東電の姿勢を批判する。 だが私は、ずっと以前に提起した疑問を思い出した。
私はずっと以前、つぶやき「トリチウム汚染水は蒸発で処分を」において、処理済みで放射性物質はトリチウムだけになった汚染水は蒸発処分すべきである、と論じた。 そうすれば環境への影響はきわめて小さいはずである。 現に米国のスリーマイル島原発事故の際には、処理済みのトリチウム汚染水は近辺の住民の心配に配慮して川には流さず、全量を蒸発させて処分したという。
この事情は放射性ストロンチウムなどを含んだ汚染水でも変わらず、蒸発により放射性ストロンチウムなどは濃縮されるが、汚染水自体の量を大きく減らせるはずである。 私には蒸発処理による汚染水減量が話題にも上がらない理由が理解できない。
１０月 ４日（木）
☆ 教育勅語をめぐる柴山発言
今朝の朝日新聞社会面に、内閣改造で一昨２日に文部科学大臣に就任した柴山昌彦が就任会見で述べた発言が物議をかもしている、との報道があった。
発言のきっかけは柴山が８月、ツイッターで『戦後教育や憲法のあり方がバランスを欠いています』と投稿したこと。 会見で趣旨を問われ、『戦前は義務や規律が過度に強調されたことへの反動として自由や権利に重きを置いた教育、個人の自由を最大の価値とする憲法が制定された』とし、『権利とともに、義務や規律も教えていかないといけない』と述べた。 そしてさらに過去の文部科学大臣が教育勅語を『（中身）は至極まっとう』と評価したことを問われ、『現代風に解釈され、あるいはアレンジした形で、道徳などに使うことができる分野というのは十分にある』と発言、使える部分として『同胞を大事にするとか、国際的な協調を重んじるか、基本的な記載内容』を挙げた、という。
しかし私の考えるところでは、このような徳目は世界共通で、それを教えるのに教育勅語を持ち出す必要はまったくない。 教育勅語の核心は、国は国民個人の上に立つ価値があるので『一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ』とするところにある。 そしてこの理念は『国はすべての国民を個人として幸福にするために存在する』という理念と真逆であり、明らかに戦後民主主義に反する。 この度の事件の最大の問題は、上記の発言をした柴山が教育行政の要である文部科学大臣である、ということである。
１０月 ３日（水）
☆ 内閣の構成
今朝の朝日新聞第１面トップに、第4次安倍改造内閣の組閣が終わったということで、閣僚の一覧表が載っていた。 表には新内閣の各閣僚の名前と年齢、顔写真と、外務、文部科学などの担当部署の他に、所属派閥、過去の略歴、選出選挙区、当選回数などの情報が載っていた。 いくつか気になることがあったので、「内閣」についてウィキペディアで調べてみた。
内閣は内閣総理大臣と国務大臣によって構成される。 内閣官房長官も国務大臣をもって充てるとされ、内閣を構成する閣僚の一人である。 内閣法によって国務大臣の数は、14人以内とされている（内閣法２条２項）。 ただし、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し、17人以内とすることができる（同条項ただし書き）。 そして内閣法付則2号、3号によって東京オリンピック大会推進本部が置かれている間、および復興庁が廃止されるまではそれぞれ１人増員され、現在は19人になっている。
閣僚の人選についてもいろいろ思いはあるが、それよりも私が気になったのはその人員の多さである。 国務大臣の数は上記により19人で、閣議は総理を含めて20人で議論することなり、まともな議論ができるとは思えない。 「閣議」は議論する場ではなく、「閣議決定」という体裁を整えるための場なのかも知れない。
また、むやみやたらに「担当」が目に付く。 上記表の中とその下に書いてあった「他の主な担当は以下の通り」にあったものを数えただけで30にもなる。 その中身は「デフレ脱却」、「地方創生」、「女性活躍」、「境域再生」、「働き方改革」、「原子力経済被害」、「原子力防災」、「沖縄基地負担軽減」、「国土強靱」などなど、安倍内閣のスローガンが並ぶ。 これらを「担当」して仕事をするなんて真面目な話なのだろうか、と私は考える。
１０月 ２日（火）
☆ 本庶佑・京大特別教授にノーベル賞
今朝の朝日新聞は第１面トップに、本庶佑・京都大学特別教授にノーベル医学生理学賞が贈られたことを報じ、いくつかの紙面に関連記事を載せていた。
本庶が受賞した研究は、アポトーシスに関わる遺伝子を探していた本庶研究室の助手が1991年に「PD-1」という分子を発見したのが発端だった。 だが何度実験してもアポトーシスは起こらず、本庶は『決着するまでやろうではないか。 別にアポトーシスでもなくてもいいわけや。 免疫で面白そうなものが取れてきた』として、他の研究者も加えて粘り強く実験を続けた。 そして2002年になってマウスの実験でがんの増殖を抗PD-L1が抑えることを確認し、がん細胞が免疫細胞に掛けたブレーキを解除し 免疫の攻撃力を取り戻す薬「免疫チェックポイント阻害剤」の開発につなげた。 こうしてがんの「新たな免疫療法」のがん治療薬「オプジーボ」が生まれ、様々ながんの治療の著効をあげている。 そしてな免疫チェックポイント阻害剤なる治療薬の登場は、かってペニシリンが登場して抗生物質による治療で感染症の脅威が劇的に減ったのと同様に、がんの脅威を劇的に減らす可能性がある。 国内ではすでに５種類以上の免疫チェックポイント剤が承認されている。
この研究から得られる教訓は、「PD-1」という謎の物質を好奇心をもとにとことん研究する態度の重要さである。 このような研究は科研費のような「競争的研究資金」からは絶対に生まれない。 先日の「つぶやき」でも述べたように、日本の科学力を高めるためには、国立大学の運営交付金を大幅に増額して、基礎研究の芽を育成することが必要である、と私は考える。
１０月 １日（月）
☆ 沖縄県知事選挙の結果をめぐって
昨30日 投開票された沖縄県知事選挙は、辺野古移設阻止を主張する玉城デニー候補が、辺野古移設への賛否を言わずに「生活優先」を唱えた佐喜真淳候補に約80万票の大差を付けて当選した。 得票率で言えば56％対44％の大勝である。 朝日新聞社が地元の新聞社などと共同で30日に実施した投票所出口調査では、辺野古移設についても反対56％が賛成36％を大きく上回るが、安倍内閣の基地問題への姿勢を尋ねると「評価しない」が64％、「評価する」が29％とさらに差が開き、県民にいかに安倍内閣への不信感が強いかを物語っている。
この選挙結果について、佐喜真候補支援に総力を挙げた政権の安倍首相は記者団に対して、『政府としては選挙の結果を真摯に受け止め、沖縄の振興、そして基地負担の軽減に努めていく』と述べた。 この期に及んでも基地負担の軽減は二の次にするところは、いかにも安倍首相らしい。
一方で、今度の選挙戦で両候補の主張が重なったのは、在日米軍にさまざまな特権を認めている日米地位協定の改定である。 少なくとも米軍も専用基地の外では日本の国内法に従うよう改訂すべきである。 今まで日本政府は改定の道を探ったことはなく、何か問題が起こったときに単に「運用の改善」を試みるだけでお茶を濁してきた。 『基地負担の軽減に努める』と言うならば、その第一歩として改定交渉を申し込むくらいのことはして欲しい、と私は考える。
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