つぶやき日誌2018-09
掲示板「地球サロン」
これは 2018年 9月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１８年 ９月
９月３０日（日）
☆ 「会社」と「カイシャ」
今朝の朝日新聞オピニオン面には、フォーラム「カイシャの飲み会」と題して、「飲みニケーション」について賛否さまざまな意見が紹介されていた。
日本語では単語「会社」をときに「カイシャ」と表記する。 これは表音文字に２種類ある日本語特質を利用した漢字仮名交じり文での表現方法である。 そして、「会社」と「カイシャ」とは異なる意味、ニュアンスを持つ。 「会社」は辞書にあるとおり、営利事業を目的とした社団法人である。 しかし、このフォーラムの題に使われている「カイシャ」は同じ会社内の仲間内、といった意味を持つ。
このような使い分けの典型には、「被爆者」と「ヒバクシャ」がある。 「被爆者」は単に原子爆弾に被爆した人を意味するが、「ヒバクシャ」と表記するとそれは核兵器反対のニュアンスを濃厚に含んだ言葉になる。 そしてそれは英文でも「hibakusha」と表記され、核兵器反対運動のシンボルとして使われる。
日本語のこの特質は外国語にない大きな利点である。 上記フォーラム記事の導入部にあった「飲みニケーション」のような使い方も、ユーモアも感じられてすこぶる魅力的である。 我々日本人はこの特質を大いに活用して表現の幅を広げるのがよい、と私は考える。
９月２９日（土）
☆ 幸福とは何か
今朝の朝日新聞の第30面、読書欄の続きのページに、森村進・一橋大学教授の「幸福とは何か」（ちくまプリマー新書）の紹介が載っていた。 森村は法学者で専門は「法哲学」、リバタリアニズムを研究する。
英国の哲学者、デレク・パーフィットは「幸福とは何か」の論説を、①美味しい料理を食べるなど心地よい心理状態だ（快楽説）、②本人の欲求が満たされることだ（欲求実現説）、③幸福の要素は健康や高い知性・感性、充実した人間関係など、本人の快楽や欲求と関係なく複数ある（客観的リスト説）の３つの説に整理した。 確かに「幸福とは何か」についての考えは人によって異なる。 しかし私は、物質的に一応の水準の生活が保証されていることは幸福な人生の前提条件である、と考える。 地球国家の目指すのはまず第一に、全ての地球人に一応の生活水準を、自由と民主に基づく社会の構築によって保証することにある、と私は考える。
９月２８日（金）
☆ 常設国連軍の運用
今朝の朝日新聞はオピニオン面に、耕論「安全保障の進む道」と題して、２人の識者の論を載せていた。 いずれも尤もな意見であるが、その立脚点が低い点に私は不満を持った。 私は日本の安全保障の最善策は、かって私が「常設国連軍構想」で述べた、「常設国連軍」の創設への努力にある、と考える。
上記「構想」では、常設国連軍は国連に直属し、その兵員は加盟各国を通さず 国連が直接公募して応募者から選抜し組織する、など、その形については述べたが、その運用法については触れなかった。 私は、常設国連軍は国連事務総長の下に、例えば「国連軍委員会」のような組織をつくって、それが運用に当ることを考えている。 そしてそうしてつくった国連軍をPKOなどの形で紛争地域へ派遣する時も、事務総長がその下にある委員会の助けを借りて判断・決定し、安保理はそれを了承するか否かを議論する場とすることを考えている。 そうすれば常設国連軍の派遣などでも大国の思惑が入り込む余地が減り、派遣も迅速化され、紛争の予防・拡大阻止・沈静化に大いに役立ち、国連の権威が向上して、地球国家への道も開けてくるのではないか、と考えている。
９月２７日（木）
☆ これまで幸運に恵まれてきた安倍首相
今朝の朝日新聞オピニオン面に小熊英二による論壇時評「安倍政権の総括 幸運の歩み 問われる冬へ」が載っていて、面白く読んだ。
小熊の意見では、安倍政権の特徴は幸運に恵まれた政権だったということだ、という。 《 その前の民主党政権は政権運営が不慣れで、震災や原発事故の対応も不十分だった。 さらにその前には首相が１年おきに交代する混乱状態が続いていた。 この状況ならば、その後に登場するする政権は「よりまし」に見えやすい。 世論調査では、安倍政権を支持する理由の第１位は「ほかの内閣よりよさそう」である 》。 そして《 さらに政権の登場時期が、世界経済の回復期と重なったのも幸運だった。 民主党政権期は世界金融危機の渦中だった。 しかし、2012年後半から世界経済は回復し、円安と株価上昇が始まっていた。 安倍政権は、ちょうどその時に登場したのである 》。 そのほか小熊は、安倍が2012年の総裁選でもいろいろな幸運が重なって総裁の座を得たことを語る。 《 運を味方にするのも政治家の実力の一つかもしれない 》。
政権の座について以来、安倍政権は「自民党のコアな支持層が安心感を得られるような政策」をとってきた。 「コアの支持者」が有権者の３割前後にすぎないとしても、野党が分裂して棄権が５割近い状態ならば、選挙に勝つことはできる。 その上で「メッセージ効果」とメディア対策で支持率を保つのは、政権維持には賢い戦略だろう｡ だが「幸運」が続く保証はない。 政権の真価が問われるのは、幸運の有効期限が過ぎた後である、と小熊はいう。 なるほどと思う。
９月２６日（水）
☆ 日本の「科学力」を高めるには
今朝の朝日新聞は第７面に、全８回の連載「教えて！ 日本の「科学力」」 の第１回として概観を載せていて、面白く読んだ。
このところ日本の科学者によるノーベル賞受賞が相次いでいる。 その半面、現在の日本の科学研究の実力は『著しく低下している』という認識が国内外で広がっているのも事実である。 論文の数、人材や研究費の状況、政策のあり方など、日本の「科学力」の現状と課題を紹介する、というのがこの連載の趣旨である。
まずノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章は、日本の「研究力」の現状について、『影響力大きい重要な論文の数が減っているのは、深刻な問題だ』と語る。 そしてその原因として、「研究者の数」、「研究時間」、「研究費」の３つの要素を挙げる。 このうちで私は特に「研究費」の問題に関心を持つ。
日本の研究力の今後を大きく左右するのは、論文数の４分の３を生み出す大学部門である。 なかでも国立大学の比重が大きいが、大学の規模に応じて配分され、人件費や自由な研究に使われる運営費交付金は、国は減らし続けてきた。 そして研究費の多くを科学研究費などの競争的資金に頼るように仕向けてきた。 このような競争的資金を得るためには、どうしても短期間で成果が確実に得られそうな課題を選ぶことになる。 真に重要な研究は、成否は不明だが知的好奇心に駆り立てられて初めて生まれるものである。 であるから、運営交付金を大幅に増額し、そのような研究の芽をたくさん出させることこそが、日本の「科学力」を高める要諦である、と私は考える。
９月２５日（火）
☆ オリンピックとパラリンピック
2020年に東京でオリンピック大会とパラリンピック大会が開かれる。 この2つの大会は同じ年に同じ場所で開催され、2004年のアテネ大会からパラリンピックも夏季オリンピックと共同の開催組織委員会が運営する。 私はこの２つは分けなくてもいいのではないか、と考えている。
この2つを分けるのは一つは歴史的な背景だろうが、身体障害者は多くは障害の程度は連続的に変わり、健常者との区分は明確でない。 パラリンピックでは各競技種目は、同一レベルの選手同士で競い合えるようにするため、障害の種類、部位、程度による「クラス分け」が行われる。 このことはオリンピックにおいて、柔道などで体重によるクラス分けをするのと同様である。 さらにいえば陸上、水泳などで男と女で分けて競技を行なうのと同様である。 そして車椅子マラソンのようなパラリンピック特有の競技もあるが、それをオリンピック種目として加えてもなんら差し支えない。 そして車椅子マラソンに健常者が参加して悪い理由もない。
要するに、オリンピック大会とパラリンピック大会を分けて開催するのはまったく便宜的なもので、統合してなんら差し支えないように私は考える。 ただ、現在のオリンピックは肥大化し過ぎているので、それへの対策は別に考えなくてはならない（例えば「つぶやき」参照）。
９月２４日（月）
☆ 国会改革の方途
今朝の朝日新聞オピニオン面は、フォーラム・声「国会のあり方って？」を載せ、いろいろな意見を紹介していた。
国会には、選挙で選ばれた国民の代表が法律を作り（立法）、行政に不正がないか監視する（行政監視）役割がある。 しかし、先の通常国会では重要な法案の採決が強行され、森友・加計学園問題でも十分に解明されたとは言えない。 なぜそうなるのか、をいろいろな意見を紹介しつつ ともに考える、というのがこの「フォーラム・声」の趣旨である。
実際、記事ではいろいろな意見が紹介され、それぞれ尤もである。 だが、最近の国会が機能不全に陥っている最大の原因は、自民党が衆参両院で議席の過半数を取り、それを力に安部晋三首相が良識を欠く国会運営を強行していることにある、と私は考える。 従ってこの問題の最善の解決策は今まで何回も述べてきたように、参議院の議員選挙制度を立候補団体の制限を取り払った全国区比例代表制一本にすることにある、と私は考える（「参議院のあり方」参照）。 そうすれば、参議院ではいかなる党派も議席の過半数を得ることが難しくなり、良識ある一般市民の無党派議員集団がキャスティングボートを握ることが常態になって、この参議院の構成が政権の良識を欠く運営を許さなくだろう、と私は期待している。
９月２３日（日）
☆ 死刑制度はやはり廃止せよ
今朝の朝日新聞は第４面に「再審請求中の死刑 是非は」との見出しの記事を載せていた。
従来、『再審請求中の死刑執行は原則しない』という慣例があったが、このところ この慣例を破って死刑を執行することが多くなった。 オウム事件では今年７月に13人の死刑を執行したが、そのうち10人は再審請求中だった。 慣例が破られた背景には、再審請求する死刑囚が相次いでいることもある、と記事は言う。 法務省によると。今月３日現在、死刑が確定している111人のうち88人が請求中である。 法務省幹部は『事実上の延命のような請求もある』と言い、すべてを考慮すれば死刑執行そのものができなくなる、とする。
私はそのような論議以前に、そもそも 死刑制度そのものを廃止すべきである、と考えている。 その理由は、例えば先日の「つぶやき」、並びにそこから数珠つなぎにたどることの出来る多くの「つぶやき」に詳しく述べた通りである。
８月２２日（土）
☆ 大人のファンタジー
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄に、哲学者の野矢茂樹が「大人のファンファジー」として書籍３点の紹介を書いており、面白く読んだ。
１点目の九井諒子＜著＞「ダンジョン飯」は見たことがないので、紹介を読んだだけ。 そして２点目として、幻想的な小説はたくさんあるが、この一篇というと、として野矢は「風の又三郎」を挙げる。 幻想とは、現実の中にふいと裂け目が現われ、ゆるりとゆがんで、別の何ものかが透けて見えるものである。 宮沢賢治の小説は幻想に富んだものが多いが、「銀河鉄道の夜」よりも「風の又三郎」の方が好きだ、と野矢はいう。 私も同意見である。
３点目として、野矢は川上弘美＜著>「七夜物語」を挙げる。 この小説では、《 主人公の女の子と男の子が現実と幻想と空想を縦横に行き来し、そうして現実とファンタジーがともに並んで立ち上がってくる 》と野矢はいう。 そして《 ふつう子どもは「よい／悪い」「美しい／醜い」「役に立つ／役に立たない」といったさまざまなことを分別する力をつけて大人になっていく。 しかし、「七夜物語」では、まさにものごとを分別しようとするその力に立ち向かう。 妙に分別臭くなりがちな子どもが（そしてどっぷり分別臭くなってしまった私たち大人が）、「無分別」を受け入れるようになる戦いなのだ 》と付け加える。 面白い見方である。
「七夜物語」は朝日新聞に連載されていた時から気に入り、連載が終わって単行本で出たとき、すぐに買い込んだ小説である。 ちょっと人工的・恣意的に過ぎるという感じの場面展開もあるが、ファンタジーの傑作の一つであることは間違いない、と私は考えている。
９月２１日（金）
☆ 自民党総裁選挙の結果
昨20日、自民党総裁選挙の投開票があり、安部晋三首相が３選された。 今朝の朝日新聞は第１面トップ、第２面「時々刻々」など多くの紙面にその詳報、解説などの関連記事を載せていた。
総裁選では安倍は対立候補の石破茂を553票対254票で破り、安倍の大勝に見える。 だが、国会議員票では安倍は329票対73票で石破を大きくリードしたものの、党員・党友による地方票では安倍と石破は224票対181票で互角に近い戦いだった。 さらに石破の254票は陣営の目標200票を大きく上回り、新聞は「善戦」という。
安倍は石破派と竹下派の一部とをのぞく全派閥の支持を得、地方党員へも安倍陣営が強烈な締め付けを行なったにもかかわらず、安倍が地方票の55％しか獲得できなかったという事実は、安倍の「１強」は見かけほど強くはないらしい、と読む空気を党内に生みだし、安倍の専横への歯止めになりそうである。 しかし、安倍も石破も憲法観などに関しては同じようなもので、共に信用できない。 自民党の真の刷新は、既存の派閥にとらわれない若手・小泉進次郎などの世代の成長を待たねばならないのかもしれない。
９月２０日（木）
☆ 市町村の大きさ
今朝の朝日新聞オピニオン面に耕論「大きいっていいこと？］があり、３人の論が載っていた。 「平成の大合併」は市町村にとって明治、昭和に続く大波だったが、果たして住民にとっていいことだったか、を問う耕論である。
市町村と都道府県は、同じ地方自治体と言ってもその役割が異なる。 都道府県は日本を適当な広さの地域に分割し、地域内の都会も田舎もまとめて面倒を見る組織である。 それに対して市町村はそれぞれの中は一応、都市、町、村の均質な性格の地域であって、その地域の特性に応じた施策を行う組織である。 だが平成の大合併ではその原則があいまいになっていたように思われる。
例えば戦前の地図でみると、青森県弘前市は市域はまったく市街地だけ成り立っていた。 だがそのような市町村の性格付けは次第に曖昧になり、「平成の大合併」では「地方分権の受け皿づくり」として広域化が奨励された。 例えば富山市は2005年（平成17年）に旧富山市と６町村が合併してできた都市だが、その市域は富山県の南北にわたっており、北は日本海に接し、南は岐阜県県境地域に至り、さらに東へと延びて長野県との県境にまで及ぶ。 また広さは富山県全体の約30％である。 これでは富山市と富山県は役割を分担しようがない。
この耕論で俳優の峰竜太は、市町村の適正な規模は地形や自然、地域の歴史などで決まるもので正解はない、と言う。 そこで紹介された長野県下伊那郡下條村は人口約４千人で、「平成の大合併」でも合併せず単独で生きる道を選び、「奇跡の村」と呼ばれるほど成功した村である。 《 これからの市町村に大切なことは、やみくもな規模拡大ではなく、どんな個性を持てるかでないでしょうか 》という峰に、私は賛意を表する。 そしてそれができるようにするために、合併後に旧市町村の住民の意志で分離・独立できる仕組みを制度化したらどうか、という、耕論の論者の一人、島田恵司・大東文化大学教授の提案に賛成する。
９月１９日（水）
☆ ヨーロッパの統合と分解
今夕の朝日新聞夕刊文化面「時事小言」欄で、藤原帰一が「国境閉ざすヨーロッパ 地域の統合から分解へ」の見出しの文章を書いていた。
冷戦終結とは、なにより旧ソ連とその衛星国における共産主義体制の崩壊であり、ヨーロッパの外にもたらした影響は必ずしも大きくない。 だが、ヨーロッパでは地域統合が進み、それは民主主義と市場経済を共有する諸国によって実現した、後戻りすることのない政治的成果になるはずであった。 それが今はそのヨーロッパ諸国が、米国におけるトランプ政権と競い合うように、自国の利益のために地域協力を後回しにする体制への転換を進めている。 その主な要因は移民・難民問題である。
今、ハンガリーではセルビアとの国境に壁を築くなどの措置を伴う移民規制が進められている。 そのような人の移動の規制、さらには司法権の独立の制限などがＥＵの理念に反するとの理由から、欧州議会はハンガリー制裁手続きを開始した。 そして、英国のＥＵ離脱を決めた国民投票の背景にも難民と移民への反発があった。 スウェーデンでは９月の総選挙において右派政党スウェーデン民主党が18％の得票を獲得した。 フランス、オーストリア、オランダ、デンマーク、さらにドイツにおいても、移民排斥政党が力を伸ばしている。
確かにEUは東欧諸国などを取り入れて急膨張した速度が速すぎ、まず域内を固め、外の国々は経済水準などを域内の国々に近づけておもむろに統合した方がよかったろう、と私は考えている（例えば、かっての「つぶやき」参照）。 域内の地域格差を縮める最善の策は、「居住地選択の自由」に基づく人々の移動、つまり移民である。 ヨーロッパ全体の繁栄のためには、人々の移民問題についての意識改革が必要ではないか、と私は考える。
９月１８日（火）
☆ 樹木希林の生き方
俳優の樹木希林がこの15日に75歳で亡くなった。 2005年に乳がんの手術を受け、がんが全身に広がっての死亡だった。 今朝の朝日新聞「天声人語」欄にその生き方の紹介があって、面白く読んだ。
樹木は子供の頃、運動が苦手だった。 小学６年生の水泳大会で選んだ種目はクロールや平泳ぎではなく「歩き競争」。 これは泳げない子向けの競技で、ほかは１，２年生ばかり。 あっという間にゴールして１等賞を取った。 同級生から軽蔑されながら賞品をもらい、得した気分になった、という。 『これで私はきっと味をしめたんだね。 いいんだ、これでって。 そのまま来たちゃったわね。 私の人生』と樹木は昨年のエアラ誌で語っていたという。
他人と比べない。 周りの価値観にとらわれない。 樹木はそんなスタイルで役者人生を貫いた。 《 だからなのか、呼び名に困る人でもある。 名脇役ではぴったり来ないし、怪優や名優も違う気がする。 「樹木希林」としか、いいようがない 》と天声人語子は言う。
病との付き合い方もこの人ならであった。 全身に転移したがんを受け入れて振り回されず、最後まで仕事を続ける姿は、生きることを楽しむようだった。 《 人生の素晴らしさも悲しさも包み込んだ作品が残された 》と天声人語子はいう。 樹木の生き方は、人の「幸せ」とは何かについて、一つの示唆を与えているように私には思われる。
９月１７日（月）
☆ 勝海舟の識見
去る８月22日朝の朝日新聞第23面に、「明治維新150年 近代日本の光と影」との見出しの記事が載っていた。 「日本と東アジアのあゆみ」と題した、1840年のアヘン戦争から2018年までの年表と解説である。
明治日本はアジアを脱して欧米諸国と肩を並べることを目指した。 その時流に逆らった反骨の士が勝海舟である。 当時の日本の思想を代表する福沢諭吉は1885年（明治18年）に時事新報紙上に無署名の社説で、『日本はアジアの東辺にあるが、国民の精神はアジアを脱して西洋の文明に移っている。 不幸な国が近隣にある。 一つは支那といい、一つを朝鮮という』と書いた。
福沢だけでなく、当時の日本の知識人、政治家のほとんどは日本を「文明」の側におき、隣国の朝鮮、清を遅れた「野蛮国」としてさげずんだ。 だが新政府の参議兼海軍卿（海軍大臣）の要職にあった勝海舟は、1887年（明治20年）、首相の伊藤博文に意見書を送り、『日本の制度、文物はことごとく支那から伝来した。 仇敵のようにみるのではなく、信義をもって交際されたい』と述べた。 勝は古くからの隣国との信義を重んじ、欧米のアジア進出にも連携して対抗しようと考えていた。
日清戦争も、福沢は朝鮮を清から独立させて文明化させるための「義戦」だとしたが、勝は「大義なき戦い」と断じ、『自分ばかり正しい、強いというのは日本のみだ。 世界はそうは言わぬ』と批判した。 ある歴史学者は『福沢は文明と野蛮を対立的に捉えたのに対し、勝は文明自体の持つ野蛮性、暴力性に目を向けた。 そこが大きく違っていた』という。 地球国家の立場から見ても、勝海舟の思想の先進性、合理性は明かである。
９月１６日（日）
☆ 介護職員不足への対処
今朝の朝日新聞第４面、「平成経済」シリーズで「介護危機 技術が救えるか」との見出しの記事が載っていた。 副見出しは「ＩＴ・ロボット・・・「心こもるケア」探る」である。
高齢者の介護が、「人手不足」の危機にさらされている。 特別老人養護ホームでも、入所を希望しながら待たされている待機者が数多く居ながら、職員不足で空きベッドを複数抱える事例が増えている。 厚生労働省によると、介護に携わる職員数は2016年度で約190万人。 今年７月の職業別の有効求人倍率では、全職種平均が1.42なのに対して介護サービスは4.03。 東京都心部では20倍前後の地域もある。
記事は、呼吸や心拍、寝返りなどの体動を覚知するセンサーを組み込んだベッドからのデータが待機スペースのモニター画面に表示されるＩＴ設備や、電動二輪車の導入で介護者の負担を減らし、介護・看護職員１人当たりの入居者数を増やすことを試みている施設を紹介して、ＩＴ・ロボットを用いて人手不足に対処する可能性を探っている。
だが私は、現在の介護職員不足の最大の原因は、介護職員の待遇の悪さにある、と考える。 すなわち かってのつぶやきでも述べたように、全職種の平均賃金より月10万円ほど、率にして３割ほど低いとされている介護職員の低賃金である。 これが他の職種並みに改善されれば、上記つぶやきでも述べたように、世の中に役立つことを望んでいるがまともな結婚生活もできない低賃金に二の足を踏んでいる志ある若者が大挙して看護現場に入り込み、人手不足も解消するのではないか、と私は考えている。
９月１５日（土）
☆ 政治不全と選挙制度改革
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄で、高安健将・成蹊大学教授（比較政治学）が「自民党総裁選」を主題にいくつかの本の紹介をしていた。
以前の55年体制のもとでは、自民党総裁に誰がなるかは日本の首相を決めることに直結していた。 その後、1994年の政治改革によって一時政権交代もあったが、今はまた「自民党総裁＝日本の首相」の時代に先祖返りをした感がある、と高安はいう。
自民党ではかって総裁選は党内支持を争う派閥ボスの闘争の場であった。 しかし、1994年の政治改革で衆議院の選挙制度が中選挙区制から小選挙区制中心のものに変わって、派閥の力が低下した。 派閥全盛の時代、総裁は他派閥の支持を必要とし、総裁選は盛り上がり、政治指導者たちに緊張を強いた。 つまり派閥は首相を監視し、制御する役割をもっていた。 だが政治改革の結果、派閥はその重みを減らし、党は総裁にとって大きな制約とはならなくなった。
政治改革運動の目指した政治は、党内政治に代わる「政権交代」と「首相主導」を両輪として構想されていた。 問題は自民党内で集権化が進んだ一方で、政権交代可能な政治が挫折したままだということである。 アクセルのみが強くなり、党内外のブレーキが機能不全の状態だとすれば、バランスの回復は喫緊の問題だ、と高安はいう。
私は現在の政治制度でもっとも不備なのは、国会がせっかく２院制度になっているのに、議員選挙制度が衆議院も参議院も共に実質的に小選挙区制度主体で、両院が補完的な役割を果たせない点にある、と考える。 すべからく参議院の議員選挙制度を「参議院のあり方」で述べたように、立候補団体への制限を取り払った全国区比例代表制選挙一本にすべきである。 そうすればどの政党も衆参両院で過半数の議席をとることはほぼなくなり、議会が政府の暴走を抑える役割を果たすようになるであろう。
９月１４日（金）
☆ 「辺野古」問題解決策の模索
今朝の朝日新聞第４面政界ファイル欄に、渡米中の立憲民主党・枝野幸男代表が12日に米マンスフィールド財団で行ったスピーチが紹介されていた。
枝野はそこで、沖縄で辺野古基地を建設しない、米軍普天間基地の返還を実現する、そして日米関係や米国の安全保障戦略に悪影響を与えない、という困難な三つの条件を同時に成り立たせる解決策の模索を時間をかけて米国の皆さんと取り組んでいきたい、と述べたという。 そして、私が重要と考えたのは、米海兵隊が東アジアにおいてどういう役割を果たしているのかという具体的な分析から時間をかけてコミュニケーションをとり、双方が納得できる解決策を見いだしていく、と述べたと報じられていることである。
これまで東アジアにおける米国海兵隊の果たしている役割についての具体的分析は実際上なされず、沖縄の海兵隊駐留は占領時代からの延長で惰性的に続いてきた。 辺野古移転問題を根本的に解決するには、そもそも沖縄に現在規模の海兵隊が駐留する必要があるのか、を分析して、まずは日米双方の認識をすりあわせることが肝要である、と私は考える。
９月１３日（木）
☆ 「絶対 大丈夫」という言い方
昨日朝の朝日新聞文化・文芸面には、コラム「後藤正文の朝からロック」として「「絶対 大丈夫」の不穏さ」も載っていて、面白く読んだ。
話の始めは後藤がラジオで聞いた、シンガーソングライター森山直太朗が自身の曲「絶対 大丈夫」について語った談話である。 森山は、「大丈夫」は肯定的な言葉であるのにもかかわらず、「絶対」が付くと何ともいえない不安な響きになるのだという。 世界中のポップ・ミュージックの歌詞にある「大丈夫」という言葉は『何とかなるさ』とリスナーを後押しするような感覚を与える。 だが、「絶対」という言葉が添えられてその肯定感が強烈になると、途端に『本当に大丈夫だろうか』という気持ちが芽生えるのは、森山の言う通りで、その鋭い視点に感心した、と後藤はいう。 私も成る程と思い、ミュージシャンたちの持つ鋭い言葉への感覚に感心した。
後藤はさらに、政治家が自分の選挙のスローガンに「正直 公正」という言葉を使うことにも、同じような違和感がある、と語る。 「正直 公正」も肯定的な言葉で、組合せも悪くない。 けれども当たり前のことをあえて言い直しているところに、「絶対 大丈夫」と似たような不穏さを感じる、と後藤は言う。
なお、「正直 公正」は今回の自民党総裁選の候補者の一人、石破茂が当初 掲げていて、支持者の一人から『個人攻撃になるから』と言われて引っ込めたスローガンである。 だがこのスローガンを「個人攻撃」と捉える自民党は、一体どういう政党なのだろうか。
９月１２日（水）
☆ 2020年東京オリンピックをめぐって
今朝の朝日新聞文化・文芸面に、「「みんなで支える五輪」を問う」との見出しの記事があって、「学生ボランティア確保」と「サマータイム突如浮上」の２つの話題を取り上げていた。
2020年の東京五輪・パラリンピックで、組織委員会は過去最大規模となる８万人の大会ボランティアを募集する。 報酬や宿泊代は出ず、一日８時間で10日以上など条件は厳しく、英語など語学力も期待される。 近年は商業主義が顕著な五輪に無償参加を求めていることに「ただ働き」「搾取だ」との批判が出た。 『こうした批判が盛り上がるのは、国民みんなで支える五輪、という「物語」が破綻しているからだ』と仁平典宏・東京大学准教授は指摘する。 そして仁平が憂慮するのは、「みんなで支える五輪」という見栄えを守るために、半強制的な動員を「ボランティア」と称することだという。 同感である。
このような大人数の「ボランティア」が必要になったのはひとえに競技種目の増加による五輪の肥大化のためである。 また「サマータイム」論議が生まれたのは、五輪の開催時期が東京の最酷暑期になったためで、それは商業主義の帰結であり、さらにさかのぼればやはり五輪の肥大化に行き着く（かっての「つぶやき」参照）。 これらの問題を解決して五輪本来の理念に立ち返るためには、かっての「つぶやき」で述べたような基準で競技種目を大幅に絞り込み、五輪のスリム化を図ることが必要である、と私は考える。
９月１１日（火）
☆ 北朝鮮の動向
今朝の朝日新聞オピニオン面は、この９日が北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の建国70周年の日と言うことで、耕論「北朝鮮70年 どこへ」として２人の人の論を載せていた。 その一人、1963年に旧ソ連で生まれたアンドレイ・ランコフ韓国・国民大学教授の「解放なき経済改革 核放さず」の見出しの談話を特に面白く読んだ。
ランコフによると、北朝鮮では最近 経済改革が進み、協同農場では農民の小グループが決められた土地の耕作に責任を持ち、収穫の3分の１程度を国家へ納めれば、残りは市場で売ることができる。 また製造業でも「企業責任管理制」が導入され、企業所は原材料や部品を市場で調達し、製品の一部を安い価格で国に納めれば、残りは市場で売れる。 このような市場経済の導入で、4～7%程度の経済成長ができている。
だが「改革開放」をした中国とは異なり、北朝鮮では「開放」が進まず、「開放なき改革」になっている。 それは豊かで自由な韓国という存在があるからだ、とランコフはいう。 もし北朝鮮が「開放」すれば、韓国から製品や情報がどんどん入ってきて、北朝鮮の人たちは『同じ民族で同じ文化を享受しているのに、なぜ我々は貧しいのか。 それは政治体制が悪いのだ』と思い、韓国と早く統一しようという動きにつながって、体制崩壊の危機になる。
北朝鮮は国名は「民主主義」を標榜する共和国であが、金日成・正日・正恩の３代にわたって独裁者の地位を世襲してきた特異な国である。 私の最大の疑問は、なぜそのような体制が70年間も曲がりなりにも存続してきたのだろうか、ということである。
９月１０日（月）
☆ 大坂なおみ選手の全米オープン優勝
今夕の朝日新聞夕刊に、20歳の大坂なおみ選手が８日にニューヨークで行われた全米オープンの女子シングル決勝で、セリーナ・ウイリアムズに勝って優勝した、と報じていた。 テニスの四大大会シングルで日本人が優勝したのは、男女を通じて初めてとのこと。
この記事については一つ気になることがある。 それは国籍の扱いである。 ウィキペディアによると、大坂は中米・ハイチ共和国出身で米国籍の父親と日本人の母親との間に、1997年に大阪市で生まれた。 そして2001年に両親とともに米国に移住し、現在の居住地は米国フロリダ州である。 国籍でいえば現在も法的には二重国籍で、「テニス選手としての国籍」は日本を選択している。 話す言葉も日本語よりも英語の方が流暢である。 このような大坂を「日本人」初、というように書き立てることに、私は若干違和感が覚えるわけである。 さらにそもそも論でいえば、スポーツなどは本来、個人の生き甲斐の問題であって、国籍を云々して騒ぎ立てる必要は毛頭ないのではなかろうか、と私は考える。
９月 ９日（日）
☆ 文明の衝突？
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、大野博人・編集委員が「文明を衝突させるのはだれ？」という題の文章を書いていて、面白く読んだ。
大野はロンドンに駐在していた10年ほど前、デパートに入ったとたん、黒装束で目だけ出した人々が売り場を行き来しているのを見て戸惑った。 すぐに中東から来た女性客と気づいたけれど、という。
最近、イスラム女性のかぶり物のうち顔の大半を隠すニカブやブルカの着用をデンマークが禁止した。 英国の前外相、ポリス・ジョンソンは先月の新聞コラムで、それに異議を唱えた。 彼は成人女性が身につけるものを法律で禁止することに反対し、こう付け加える。 『禁止すればイスラムを標的にしたと受け取られる。 いわゆる文明の衝突を大げさに言い立てて政治化したがる連中の思うつぼだ』。 禁止措置はすでにフランスやベルギーでもある。 治安の理由が挙げられているが、あきらかに女性の「人権保護」という思想が底流にある、と大野はいう。 つまり、イスラム圏で男性から抑圧されている女性を解放するため、という思いである。 だが、少なくともある部類のイスラム女性はベールを着用することはコーランを読んで自分で選んだことで、彼女らのうちでは男尊女卑とはまったくつながらない。
目だけ出して顔の他の部分をすっかり隠すニカブはともかく、頭は隠すが顔は全部見せるヒジャブの着用を禁止する合理的な理由はない。 移民や難民の排斥につながる「文明の衝突論の政治化」は御免こうむりたい、と私も考える。
９月 ８日（土）
☆ 米国IT大手の偽ニュース対策
去る６日の朝日新聞国際面に、米国IT大手のフェイスブック（FB）とツイッターのトップが、５日午前、米議会の公聴会で、11月の中間選挙に向けた対策について証言した、との報道を載せていた。 2016年の米大統領選挙でロシアがFB上に偽アカウントを作って偽ニュースを流し、影響を与えたと言われることへの対処である。 FBのトップは『我々は対応するのが遅すぎた』と語り、中間選挙を前に偽アカウントや偽ニュースを流すサイトを削除する対策を加速させている取り組みを説明した。 ツイッターなど他のソーシャルメディア企業もそろって対策を強化しているが、これに伴って、『保守派の主張を見えづらくしている』という批判が共和党側から出ている、という。
今朝の朝日新聞は国際面に「トランプの時代 2018中間選挙」としてその詳しい続報を載せていた。 11月の米中間選挙を前に、トランプ政権や共和党が、FBなど大手ソーシャルメディアへの批判を強めている、という内容である。 各社がフェイク（偽）ニュース対策を進めた結果、トランプに近い極右ページなどが次々に削除されたためで、選挙結果を左右しかねない存在への危機感のあらわれと言えそうだ、記事はいう。
FBなどは今夏、トランプの熱烈な支持者で「陰謀論」を流す極右サイト主催者アレックス・ジョーンズの関連サイトも削除した。 するとトランプは『彼らは「右」の多くの人々の声を封鎖している』と怒りをあらわにした。 一方でツイッターは6日、ジョーンズの関連する動画が「口汚い行動」にあたるとしてアカウントを永久停止するなど、偽ニュース対策を緩めていない。
私は、トランプがなんと言おうと、これらのIT大手の偽ニュース対策は米国社会の健全さの表れだとして高く評価する。
９月 ７日（金）
☆ 温暖化防止と市場原理
今朝の朝日新聞オピニオン面の「社説余滴」欄に、村山知博・科学社説担当が「温暖化防止と市場原理」を書いていて、面白く読んだ。 内容は、『地球温暖化はでっち上げ』と言ってはばからず、パリ協定離脱も決めたトランプ大統領のお膝元、米国での電力業界の最新事情の紹介である。
大統領のこうした振る舞いにもかかわらず、『風力発電と太陽光発電の導入量が全米で拡大して、電力市場に革新的な変化をもたらし始めた』というのが自然エネルギー財団が７月にまとめた報告書である。 全発電量のうち再生可能エネルギーは2000年の9％から昨年は18％に、天然ガス火力も16％から32％に倍増した。 一方で石炭火力は52％から30％に減っている。 石炭火力が割高になり、より安い風力や太陽光、天然ガスの取って代わられているのである。 こうした変化にともない、発電事業における昨年の二酸化炭素放出量は2000年に比べて24％も減った。 《 大統領がどれほど温暖化対策を忌み嫌おうと、市場原理で排出削減が進んでいる 》と記事は言う。
原発での発電も同様で、よりコストの低い天然ガスや再生可能エネルギーに押されて、市場での競争力を失いつつある、と上記報告書は言う。 運転中の99基のうち半数以上が赤字で、経済的に行き詰まりつつある。 2013年以降に6基が運転を止めたほか、今後も13基の廃炉が決まっている。 その多くはライセンス期間を10年以上も残した「早期退職」である。
この記事は温暖化対策でもっとも有効なのは、温暖化防止の「理念」よりも市場原理による「競争力」の問題であることを示唆している。 日本でもすでにその段階に入りつつある、と私は考える。
９月 ６日（木）
☆ ドイツに根付く難民たち
今朝の朝日新聞国際面に、「ドイツ 根付く難民たち」の見出しで、最近のドイツの難民事情の紹介が載っていて、面白く読んだ。
ドイツでは2015年9月4日、押し寄せる難民を前にメルケル首相が受け入れを決断、同年から今年７月までにシリア、アフガニスタン、イラク、ナイジェリアなどから約150万人が難民申請をした。 ある政府機関によると、就労可能年齢（15～64歳）の難民申請者の25.4％がすでにドイツ国内で働き、生活基盤を築きつつある、という。
難民の急激な増加は一部ドイツ人の反感をもたらし、押されるようにメルケル政権は難民の認定を厳しくし、送還を加速させている。 だが一方で難民はドイツ社会にとって、なくてはならない存在になりつつある。 ドイツは好況がつづき、特に南部では完全雇用に近く、働き手を求めてもドイツ人は応募しない。 『彼らは税金や社会保障費を納め、ドイツ社会に貢献している。 なぜ送還しなければならないのか。 まったく理解出来ない』はある企業経営者の弁である。
ドイツでは戦後の高度成長期にトルコなどと二国間協定を結び、多くの労働者を受け入れてきた。 それもあって、今では移民系と呼ばれる人々の割合は全人口の約24％に達するという。
地球国家においては、地域間の経済格差は解消されなければならない。 そのもっとも有効な手段の一つは、地域間の移民である。 その意味でも好況で人手不足の憂いのある国家・地域は、積極的に移民・難民を受け入れるべきである、と私は考える。
９月 ５日（水）
☆ 地球国家構想の基礎
地球国家創設の究極の目標は、地球上のすべての人々、つまり全地球人が幸せな社会を構築することにある。 ただし、「幸せ」とは何かについては人によって考えが異なる。 しかし誰にとっても、物質的に生存ないし一応の水準の生活が保障されていることが「幸せ」の前提条件であることは間違いなかろう。 そこで地球国家では、まずは全地球人に一応の生活水準を保障することを当面の目標とする。
しかし、人が幸せを感じるのに、それだけでは不足であることは確かだろう。 私は「幸せ」の源泉のもっとも大きいのは「生き甲斐」ではないか、と考える。 そして「生き甲斐」の最大のものは、他人ないし社会の役にたつ仕事をしている、という感覚であろう、と考える。 したがって、地球国家の役割は、まずはすべての地球人に一応の生活を保障し、「生き甲斐」を感じる仕事の場を整備することである、と私は考える。
もちろん、人は老齢や病気、認知症などの障害を持って、そのような「仕事」が出来ない状態になることもあるだろう。 そのようになっても、人は何らかの「生き甲斐」を見つけることは可能であろう、と私は考える。
９月 ４日（火）
☆ 企業の内部留保が過去最高
今朝の朝日新聞経済面に、「企業の内部留保 ６年連続で最大」との見出しで、2017年度の利益剰余金（いわゆる「内部留保」）が６年連続で過去最高を更新した、との記事があった。
内部留保の増加は、世界的な景気回復で企業の利益も過去最高水準だが、設備投資や賃上げに慎重な姿勢が続いているからだ、と記事はいう。 アベノミクスが目指す経済の好循環には至っていない。 設備投資が低調なのは『国内市場の成熟で、収益は増えても、企業が自信をもって投資できる案件は限られて居るからだ』と識者は言う。 また厚生労働省の調査では、2017年度の実質賃金指数も前年より0.2％減少している。
確かに需要の見通せない生産のための設備投資を企業に求めるのは無理である。 そして内部留保を増やすような業績好調な企業はもともと賃金水準が高いので、そこだけでの賃上げは所得格差を増大させるだけである。 そもそも利益剰余金の増大は、法人税率引き下げ競争で企業の税負担が軽くなりすぎていることにその最大の要因がある。 すべからく法人税率を実効で50％程度に引き上げて税増収を図り、それで得た財源をつかって社会の維持に必要で人手不足が深刻な保育士、介護職員などの賃上げをして一般職種との10万円近い格差の是正を行う、などの社会民主主義的政策に使えばよい、と私は考える。
９月 ３日（月）
☆ ゆとり教育
今朝の朝日新聞オピニオン面に、フォーラム「ゆとり教育 受けたけど」が載っていて、面白く読んだ。 これは平成の30年間を振り返る連続セッションの第１回で、約80人の参会者を前に、文部科学省で「ゆとり教育」の公報を担当した寺脇研・元審議官と前川喜平・前文部科学省事務次官が当時の思い出を語り、若者たちと対話した、という。
「ゆとり教育」は2002年から約10年間行われた、小学校・中学の義務教育で時とともに過剰に増えた知識の「詰め込み教育」を止め、学習内容と授業時間を減らして学校生活にゆとりを持たせ、思考力を育む能動的な学習へ転換することを図った教育である。 その後、OECDの学習到達度調査（PISA）で日本の順位が下がったのはゆとり教育のためだ、などの議論で2010年から「脱ゆとり教育」に移り、学習量を増加し授業時間も増やした。 ただ、これはゆとり教育でも詰め込み教育でもなく、「生きる力を育む教育導入」とされ、ゆとり教育で導入された「総合学習」は時間は減ったが考え方は維持された。
ゆとり教育で学力低下があった、という認識には異論も多い。 私もゆとり教育で学力が低下したとは思わない。 そして小学校から英語教育を導入して生徒の負担を増やすなどの措置に反対である。 私は学習内容を厳選して学校生活にゆとりを持たせ、生徒の自主性を育む教育が望ましい、と考えている。
９月 ２日（日）
☆ スポーツ選手の国籍変更
今朝の朝日新聞スポーツ面に、「国籍変更 メダルラッシュ」との見出しで、今回のジャカルタ・アジア大会で、陸上競技などで国籍変更選手の活躍が目立つ、という記事が載っていた。
陸上では中東の小国バーレーンが金12, 、吟6、銅7のメダルを獲得した。 大会公式サイトによるとバーレーン出身の選手が手にしたメダルは個人種目では男子400メートルの銅１個、リレー種目ではそれぞれ１人ずついた女子400メートルと混合1600メートの金２個だけで、他は他国からの国籍変更選手のものだという。 同じ中東のカタールも金４、銀２、銅１のメダルを獲得したが、公式サイトによると、メダリストは全員が国籍変更選手だという。 バーレーンもカタールも金銭面の支援などを条件に他国の選手を勧誘したもので、ナイジェリアやケニアなどアフリカ系の選手が多い。
このような現象が起こるのは、まず世界が主権国家に分割されているためである。 そもそもこのような大会で国別のメダル数が話題になることはスポーツ本来のあり方にそぐわない、と私は考える。 そして、地球国家創成の暁には生活に余裕を得た人々が生き甲斐を追い求める対象の一つとしてスポーツが考えられるが、それが金銭とからむと不純になり、真の幸せから離れてしまうのではないか、と私は危惧する。 スポーツの中でももっとも金銭から遠い存在と思われる陸上競技でも、現在では多くの国では一流選手になるとスポンサー付きになることが多いという。 何となく違和感を感じる。
９月 １日（土）
☆ 現代社会の進むべき道
今朝の朝日新聞読書面に、見田宗介＜著＞「現代社会はどこへ向かうか」の書評が出ていて、面白く読んだ。 見田は1937年生まれ、社会学者で東大名誉教授である。 評者は斉藤純一・早稲田大学教授で政治学者。
閉じた環境にある生物種の個体数は、一回限りの「大繁殖期」を経て「安定平衡期」に向かう「ロジスティック曲線」をたどる。 地球という閉鎖系に生きる人類も例外ではない。 見田によれば、近代は「大繁殖期」に当たり、現代はこの近代から未来の「安定平衡期」へと至る大きな変わり目にある。 人類はいま「加速し続けてきた歴史の突然の減速を経験している。 そして見田はこの深部の変化に対応するような感受性が高度成長後に育った世代に予兆として現われているという。 それは物質的な富の増大ではなく、現在の生の充実を幸福の尺度とするような感性である。 この生き方は自然を破壊せず、他者を手段化しない生き方とも重なる。
この見解は私の唱える地球国家論の理念と合致するところが多い。 ただ、安定平衡期の地球上の人口として、見田は増加率のゼロへの低減によって収まった人口をとっているが、私は現在の人口はすでに過大であると考える。 地球上の資源を人類だけで独占するのではなく、他の動植物へも十分な豊かな環境を残して共存共栄するためには、地球上の人類の人口は20億人程度にまで下げる必要がある。 そのためには開発途上国の人々の生活水準の向上などによって地球全体の人口増加率をまずは少しマイナスになるまで下げ、その後人口をゆっくり減少させていって、20億人程度まで下がったらその値で安定平衡させるのがよく、かなり明確な理念と方途が必要になるだろう、と私は考える。
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