つぶやき日誌2018-08
掲示板「地球サロン」
これは 2018年 8月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１８年 ８月
８月３１日（金）
☆ 同性婚と憲法
昨30日の朝日新聞オピニオン面「あすを探る」欄に、木村草太が「同性婚制度不在 違憲では」を書いていて、面白く読んだ。 同性婚の法制化について、それが『婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、・・・』とある憲法24条に違反すると誤解する人が意外に多いので、その誤解を正しておこう、と言うのが木村の文章の趣旨である。
旧憲法・民法の下では婚姻の成立に家制度における「戸主」の同意が必要とされ、女性に対する婚姻強要も多かった。 GHQ憲法案作成に関わったベアテ・シロタ・ゴードンはこの状況を憂え、男女当事者の婚姻意思を尊重する条文を起草し、日本側も受け入れ、現在の憲法24条が成立した。 この制定経緯からすると、同条が禁じているのは同性婚ではなく、当事者、特に女性の意志に反する婚姻であり、憲法の通説もそう解する。 さらに最高裁判例も、同条が『当事者間の自由かつ平等な意志決定に委ねられるべき』ことを規定したものとしている。
では憲法24条は、同性婚を積極的に保護することを求めているか、というと、通説は同条の「婚姻」は異性婚を指し、同性婚を保護するとまでは言えない、とする。 つまり、同性婚に法律婚としての地位を与えるかどうかは、法律に委ねられている、とする。
他方、同性婚を認めないことに違憲の疑いをかける学説も増えている、という。 例えば、異性婚と同性婚の保護の不平等は「合理的な根拠」がない限り平等権（憲法14条）に違反する、という議論がある。 また同性婚制度の不在は「13条（個人の尊重）」、14条（差別の禁止）」から見て「問題」だとする意見もある。
先月末、立憲民主党は同性婚の法制化に取り組む方針を発表した。 私もかってのつぶやきで述べた通り、同性婚の容認に賛成である。 世界の趨勢に従って一日も早く法制化すべきである、と私は考えている。
８月３０日（木）
☆ 政治不信と税への抵抗感
今朝の朝日新聞オピニオン面に、小熊英二の論壇時評「戦争の呪縛 政治不信 逃れられぬ社会」が載っていて、面白く読んだ。
小熊のいうところによれば、戦後日本ではアジアに与えた加害を重視する戦争観は定着しなかった一方で、日本軍を英雄視する歴史観も定着しなかった。 定着した最大公約数的戦争観は『政府や軍は愚かで、非合理な戦争だったが、民衆は被害者だった』というものだった。 こうして戦争を機に形成された政府への不信感は戦後日本の民衆に幅広く共有され、良くも悪くも政治を規定してきた。 その結果の一つが「税への抵抗」である、と小熊はいう。
スウェーデンで『税とは何か』と人々に質問して得た回答で一番多かったのは「投資」だった、という（先日のつぶやき参照）。 つまり「自己投資」と同じ感覚で「社会への投資」「将来への貯蓄」とみなすわけである。 日本では自称「愛国者」でもこうした税感覚や政府への信頼は持っていないだろう、と小熊は言う。
戦後の日本では「減税・福祉・平和主義」がワンセットで語られてきた。 これはもちろん、戦争が「増税・貧困・軍国主義」として記憶されていることのネガである。 戦後日本の政治対立軸は、こうした戦争の記憶をもとに形成されてきたのである。 だが北欧の社会民主主義を基準にすれば、減税と福祉を同時に唱えるのは奇妙だろう。
エダノミクスは増税を否定しない。 先日のつぶやきでも述べたように、所得税制などを適切に設計することで財源を確保した上でエダノミクスを推し進めるのが当面の日本の進むべき道である、と私は考える。
８月２９日（水）
☆ トルコのイスラム教育
今朝の朝日新聞国際面に、「トルコ 教育にイスラム色」の見出しで、厳格な政教分離に基づく世俗主義を国是としていたトルコで、イスラム教の宗教指導者養成学校が増えている、との報道が載っていた。 これはエルドアン大統領の意向による動きだが、近代の価値観を大切にする市民は強く反発し、国のあり方を巡って分断が深まっている、という。
第1次世界大戦後にトルコ共和国を建国したケマル・アタチュルクは、イスラムを後進性の象徴とみなして欧化政策を推し進めた。 トルコは国民の99％がイスラム教徒だが、政治面では軍や司法機関が世俗主義の保護者としてイスラム勢力を抑えてきた。 その流れを変えたのが2002年から政権を担う親イスラムの公正発展党（AKP）で、2012年の義務教育改革でエルドアンはそれまで廃止されていた養成学校の中学校を復活・急増させ、中高生全体に占める養成学校生徒数も2012年の4％から2016年の11％へと増えた。 ただ、普通校だった公立中学校が養成学校に突然転換される、という事例もあり、世俗派の親たちは反発して抗議を続け、決定の無効を求める裁判も続いている。 さらに政権の動きは養成学校にとどまらず、2012年の義務教育改革では、普通中学校の選択科目に「コーラン」など３つの宗教科目が加わったという。
宗教指導者養成学校を卒業しても、宗教者になるのは約25％で、取材に応じた中には建築家や医者、エンジニアになりたいという生徒もいたという。 それにしても宗教指導者養成学校の生徒数が中高生全体の１割を超える、というのは国のあり方としてまともではない、と私は考える。 せっかく最近まで政教分離がうまく機能していた国なのだから、またケマル・アタチュルクの思想に基づいた世俗国家に立ち戻ることを期待する。
８月２８日（火）
☆ アンドロイドがオーケストラを指揮する
昨27日の朝日新聞文化・文芸面に、「指揮・アンドロイド生まれの音楽は」の見出しで、７月にあった人工生命国際学会で、人工知能（AI）を登載したアンドロイドがオーケストラを指揮し、自ら歌うオペラの「世界初演」があった、との記事が載っていて、面白く読んだ。
場所は日本科学未来館（東京都江東区）の展示スペース。 聴衆は約800人。 アンドロイド「オルタ２」が国立音楽大学の学生ら約30人のオーケストラを指揮して音楽を演奏した。 曲は音楽家・渋谷慶一郎＜作＞の「Scary Beauty]（奇妙な美しさ）。 アンドロイド「オルタ２」は、人口生命学者の池上高志・東大教授がプログラムしたAIを装着し、人工の神経細胞モデルが音符や拍子、自分の声などに反応して揺らぎのある周期的な動きを作り出し、毎回違った指揮が生まれる。 アンドロイド本体は上半身だけで、ロボット学者、石黒浩・阪大教授がつくり、微細な表情の変化で感情移入ができる。
練習を始めた当初、オーケストラの奏者たちはオルタ２の踊るような予測の付かない動きに合わせることができなかった。 だが周期的な肩と腰の上下動を加えると「呼吸」が感じられるようになった。 そして拍を刻むイヤホーンを次々と外し、指揮を見るだけで合わせるように。 バイオリンの一人は『一緒に音楽をしているような感覚が生まれた。 本番では本当に彼が指揮していると感じた』という。
オルト２には楽譜に書かれた音がデータとして入っている。 指揮とは本来、音楽の全体を見通して流れを統率する行為だが、オルタ２はそうした意志を持つわけではないので、その音楽が彼の表現だったとは言えない。 だが、オルタ２「による」表現でなくとも、オルタ２と人間が協働したことによる表現は充分成立していた、と記事はいう。 人間の「意志」とは何か、「創造性」とは何かに迫る問いかけをもつ、面白い仕事である。
８月２７日（月）
☆ 怠ける権利
一昨25日の朝日新聞読書面に小谷敏＜著＞「怠ける権利！」の書評が載っていて、面白く読んだ。 副題は「過労死寸前の日本社会を救う10章」で、評者の間宮陽介は社会経済学者である。
産業革命以来の技術革新で、今は１日３時間も働けば人間は生きていくに必要な物財を生産することが出来る。 AIの開発がさらに進めば、この時間は劇的に短縮されるだろう。 人は残りの時間は旨いものを食べ、怠けて暮らすように努めねばならない、とすでに19世紀のフランスの或る社会学者は「怠ける権利」を主張していた。
ここで「怠ける」というのは必ずしも無為徒食の生活をすることを意味しない。 水木しげるの「幸福になるための七箇条」には『しないではいられないことをし続けなさい』という項目と『怠け者になりなさい』という項目が併記されている。 要するに、「怠ける」とは何もしないことではなく、何々の「ため」にすることを拒むこと、好奇心のままに何かを追及することである。
地球国家の目標はすべての地球人に物質的には一応の生活水準を保障し、その「しないでいられないこと」をし続けることの出来る世界を構築することにある、と私は考える。
８月２６日（日）
☆ 「超ノマド」に期待
昨25日朝の朝日新聞オピニオン面にジャック・アタリへのインタビュー記事「2030年 未来予想図」が載っていて、面白く読んだ。 アタリは1943年にアルジェリアで生まれたユダヤ系フランス人で、経済学者、思想家、作家であり、ミッテラン大統領の特別顧問、欧州復興開発銀行の初代総裁などを歴任した人物とのこと。
ここでアタリが述べている世界の現状の見方は、多くの点で納得がいく。 彼は最近出版された「新世界秩序」（作品社刊）で2030年の世界について、GDP総額は現在の２倍になり、地球上の総人口は15％増えて85億人に達し、大国はライバルを圧倒するのに手一杯で自国のためだけに立ち回り、市場のグローバル化が国家を飲み込む、と予測する。 そして国境を越えた不正行為が増え、麻薬や売春などの犯罪経済が世界のGDPの15％を超えるという。 それは破局に直面し、無政府化とカオス化が進んだ世界である。
このような破局を回避する要素として彼は、国境を越え 高い独創性を発揮する「超ノマド」と言うべき階層が現われ始めていることに注目する。 「ノマド」は「遊牧の民」のことで、ここでは国籍に縛られないで行動する自由人を意味する。 アタリは《 危機感を共有した超ノマドたちが、既存国家の枠組みを尊重しながら、資源や軍備、食料生産、環境などの現状を示すこと。 それが第一歩になるはずです 》という。 そうなることを期待したい、と私も考える。
８月２５日（土）
☆ エダノミクスを前面に押し出せ
今朝の朝日新聞第４面左部に、「対案 エダノミクス訴え」との見出しで、立憲民主党の枝野幸男代表が政策の発信に力を入れ始めている、との記事が載っていた。 エダノミクスは以前のつぶやきで述べたように、経済成長に頼らなくても豊かさを実感できる社会を構築できる、という枝野の持論である。 枝野はそれをアベノミクスの対案として訴え、政権担当能力を示そうとの狙いだ、と記事はいう。
枝野は24日、金沢市での講演で安倍政権の経済政策を批判し、「消費不況」を打ち破るために格差を是正して個人消費を伸ばすことが経済対策になる、とした。 その政策の柱は、他業種に比べて低賃金とされる保育士や介護職員らの賃金の引き上げである。 さらにはこれが介護サービスの充実につながり、老後不安で貯蓄を優先する高齢者の財布のひもも緩むとみる。 ただこれらの賃金引き上げの財源としては、枝野は消費増税に反対で赤字国債の発行に求めるが、１千兆円を超す借金を抱える国家財政の下で、さらなる借金増に理解を得られるか、と記事は疑問を呈する。
私はエダノミクスを前面に押し出すことに全面的に賛成する。 私はこれこそが立憲民主党が政権を奪取するための捷径であると考える。 また私は消費税増にも赤字国債の発行にも反対で、必要な財源は所得税制などを適切に設計することで十分確保できる、と考えている（かってのつぶやき参照）。 保育士や介護職員の賃金引き上げもこうした税体系の再構築でまかなうことを訴えればよい、と私は考える。
８月２４日（金）
☆ 「他よりよさそう」の意味するもの
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「「他よりよさそう」？」として３人の方の論が載っていて、いずれも面白く読んだ。 各種世論調査で、安倍内閣を支持する理由で最も多いのは政策でも所属政党でもなく、「他よりよさそう」である。 それって、どういうこと？、と言うのが耕論である。
論者の一人、フリーライターの武田砂鉄は、政権が議論を避ける「はぐらかし作戦」が奏功している、という。 たとえば国民の多くは原発セロを望んでいることは各種世論調査で明らかである。 そこで政府与党は立憲民主党などが議員立法で提出した「原発ゼロ」法案を一度も審議せずにすます、ような方策を採る、と私は考える。
私が考えるに、そもそも安倍内閣は国民から広く支持されている訳ではない。 各種世論調査でも支持と不支持が拮抗し、支持率は30％台を上下している。 その中で支持する理由で最も多いのが「他よりよさそう」ということは、その政策をよしとする人は全国民のごく小部分であることを意味する。 武田はそれを「『確かにもろもろよくないけど、他よりマシだよね』に落ち着く」と表現する。 そんな政府与党が選挙で勝つのは、ひとえに小選挙区主体の選挙制度と野党の細分化によるものである。
武田の言う通り、はぐらかしに対して即効のある処方箋はない。 ここはやはり、立憲民主党などが愚直に政策を練り上げ、政権担当の意欲と能力を国民に示してその賛同を得るのが最善の道である、と私は考える。
８月２３日（木）
☆ 外国人技能実習制度
今朝の朝日新聞は第１面左部に、「日立も技能実習不正か」「目的外の職場に配置」との見出しで、日立製作所のある事業所で一部の技能実習生が目的の技能を学べない職場で働かされている疑いがあることが分かった、との記事があり、第３面に関連する詳しい情報が載っていた。
あるフィリピン人男性は「電気器具組み立て」の実習目的で昨春来日したが、この事業所では鉄道車両に窓枠を手作業で取付ける日々を繰り返しており、『これで技能が学べるだろうか』との不安を漏らしていた。 日立は技能実習生を監理団体「FN」から1999年から受け入れを始めた。 『国際貢献や社会貢献だ』と日立の公報・IR部は説明する。 だが、FNは他の企業へも受け入れを働きかけ、『技能実習は国際貢献の意味合いが強かったんですが、実態は労働力を補うために企業さんにご活用いただいています』と説明している、という。 このような「売り込み」について、法務省は『労働力の需給の調整の手段として行われてはならない』と定めた技能実習適正化法に抵触するとみている。
安倍政権は技能実習制度を成長戦略の一環として捉えており、2017年度末時点での実習生は約27万4千人で5年間でほぼ倍増。 対象職種も自動車整備などが加わって77業種となり、大企業の受け入れも増えている。 その一方で技能実習生は期限がくれば帰るので移民ではないとし、家族の呼び寄せも認めない。 監理団体は実習が適切に行われているか監査するのも役割である。 いろいろな不祥事が相次いだことを踏まえ、適正化法では監理団体の監査責任が明確に問われることになった。 監理団体は許可制になり、国認可の監督機関「外国人技能実習機構」の取締りが強化され、違反があれば許可取り消しの可能性も出てきた。
別の監理団体の関係者は『現状を改善できるかは機構が本腰で監督できるかにかかっている』という。 『労働力が欲しかったが、人が来てしまった』という本音が透けて見える外国人技能実習制度に存続する意義はなく、人手不足対策ならば より適切な移民制度に切り替えるべきである、と私は考える。
８月２２日（水）
☆ トランプのナルシシズム
今朝の朝日新聞オピニオン面に、米国の国際政治学者、イアン・ブレマーへのインタビュー記事「Gゼロの世界の先」が載っていて、面白く読んだ。 中でも興味を引いたのは、トランプ米大統領の人柄についてのブレマーの見方である。
ブレマーは、トランプは並外れたナルシシズム（自己陶酔）の持ち主で、彼にとっては『いかに自分が偉大に見られるか』がすべてだ、という。 ブレマーによれば、トランプが関心を持つのは長期的戦略や国益ではなく、目前の政治的利益である。 だから環太平洋経済連携協定（TPP）についても、それが対中国バランス上 長い目で見て米国に恩恵をもたらすことは考えず、反対する方が支持者に受ける、と考える。
ブレマーは国際政治でリーダー不在の世界を「Gゼロ」と形容した人物である。 ブレマーは、現在の世界がGゼロになったのはトランプが主原因ではなく、最近における全世界での、リベラルな民主主義の弱体化、ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭、グローバリズムを支持してきた政治に対する大衆の反感の広がり、などが原因だ、と言う。 それを克服するためには、まずは全ての地球人の幸せを図る地球国家の理念を精緻に構築し、それを大衆に広めることが必要だろう、と私は考える。
８月２１日（火）
☆ 雑誌「科学」の評論誌化
私は岩波書店の雑誌「科学」をこの数十年、購読している。 「科学」は1931年に創刊され、戦前は解説論文の他に「寄書」として研究の短報ものせていた。 主たる内容が解説論文の羅列であったことは戦後もずっと引き継がれていたが、2001年ころからスタイルを変え、毎号 特集記事を組み、その内容も自然科学から社会との関わりへと重心が移り、最近は評論誌の性格が一段と強くなったように感じる。
例えば今年になってからの特集の題目を並べると、１月「プルトニウムと再処理 日米の40年」、2月「これからの地理教育 持続可能な社会づくりのための教科へ」、３月「原発事故下の７年」、４月「浸透する外来生物」、５月「地震予測の新しい考え方」、６月「黒潮の恵み」、７月「続く噴火・今後の備え」、８月「原発事故は“検証”されたか」であり、明らかに大部分は社会との関わりに関したものである。 また連載記事も、「９．１１以後の科学リテラシー」「科学者の社会的責任」、さらには「市民社会と行政法」など、科学評論的なものが主体となっている。
私は雑誌「科学」に科学の社会との関わりについての記事が載ることに反対なわけではない。 ただ、本来の科学研究自体の楽しさを伝える記事にも、科学評論と同等ないし それ以上に力を入れて欲しい、と考えている。
８月２０日（月）
☆ 汎地球IT企業への課税
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「IT外資に課税 国税苦戦」の見出しで、インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するIT企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できず頭を抱えている現状を伝える記事を載せていた。
例えばアマゾンは、決算公告で確認できる2014年度の日本での売上高が89億米ドル（約9500億円）あったのに、アマゾン日本法人が支払った法人税は約11億円で、同規模の売上高を持つ国内小売りの10分の１以下であった。 日本の国税関係者によると、米アマゾンはその販売システムが知的財産に当るとして日本法人から多額の「使用料」を受け取っており、そのため日本法人の所得が圧縮され、法人税が大きく減額されている。 アマゾンは海外で法人税を納めており、脱税には当らない。 主な納付先は明らかにしていないが、法人税率の低い国、地域とされる。 また、欧州連合（EU）内でデジタル事業を営む企業の実効税率が平均9.5％で、一般的な企業の23.2％よりはるかに低いとのこと。
このような不都合なことが起こる根本的な理由は、汎地球的な活動を行う企業に対し、課税を行う側が「国家主権絶対」神話に守られた主権国家に分立し、それぞれが独自の税制を設けていることにある。 その究極的解決には地球国家の創設が必要だろうが、それ以前でも国連などの場を利用して、汎地球的な税制ルールを作れないものだろうか。 私は、あらゆる営利企業はその活動の場である社会を安定的に維持するための費用を応分に負担すべきであり、そのための法人税の実効税率は50％である、と考えている。
８月１９日（日）
☆ アナン元国連事務総長
今朝の朝日新聞は第１面下方にアナン元国連事務総長が19日、スイス・ベルン病院で死去したとを報じ、第４面にその事績紹介の記事を載せていた。
コフィ・アナンは西アフリカのガーナ共和国出身。 1962年の世界保健機構（WHO）を振り出しに、国連平和維持活動（PKO）担当の事務次長などを歴任ののち、1997年から2006年までの２期10年間、国連事務総長を努めた。 冷戦後の国際社会の平和の担い手としての貢献が評価され、2001年のノーベル平和賞を国連とともに受賞した。
アナンの功績としてはPKOの改革が著しい。 1994年のルアンダや1995年のボスニア・ヘルツェゴビナで起きた虐殺を防げなかったことを受けて、2000年にPKO改革の専門家委員会を設置。 市民保護に必要と判断すれば武力行使に踏み切る改革を断行した。 退任時には、国際社会には虐殺や戦争犯罪から市民を保護する責任があることを加盟国に認めさせたことを業績にあげた。 だが、任期後半には米国のブッシュ（子）政権が主導したイラク戦争を止められず、国益を追求する大国への対抗手段がない国連の現実も浮き彫りにした、と記事はいう。
アナンの遺志を継ぐための最善の策は、いつも言う通り、国連直属の「常設国連軍」を創設し、それにPKO活動を担わせることにある、と私は考える。
８月１８日（土）
☆ 地球環境の限界
去る８月２日朝の朝日新聞オピニオン面に、ヨハン・ロックストロームへのインタビュー記事「地球環境 限界なのか」が載っていた。 ロックストロームは1965年生まれ、スウェーデン出身の環境科学者で、国際研究チームによる「プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）」の研究を主導した人物である。 プラネタリー・バウンダリーは、人間が安全に活動できる範囲を地球の限界値として９項目で定量化したもので、限界値を超え、回復力が失われると不可逆的に生態系や環境が悪化し、人類を危険にさらすという。 研究成果は2009年9月24日のネイチャー誌に掲載された。
現在の状況は、気候変動、生物多様性の損失、土地利用の変化、窒素とリンによる汚染の４つの項目ですでに危険領域に入っており、さらに地球システムの回復力に亀裂の徴候が見られる。 全ての傾向は悪い方向に進んでいるが、その一方で、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が急速な技術的進歩により収益性の高い大きなビジネス機会になっているなど、楽観論を支える要素もある、とロックストロークは言う。
ただ、この議論に人口問題が入って居ないことに私には多少の違和感がある。 かなり多くの問題が地球上の人口が20億人程度になれば解消する。 現在のところ、発展途上国を中心に人口増加が続いているが、速やかな生活水準の向上で人口増加を抑え、緩やかな人口減少に導くことが、現在の地球でもっとも肝要な政策である、と私は考える。
８月１７日（金）
☆ 漢字の書記体系
去る８月１日夕の朝日新聞の文化面に、円城塔の連作短編集「文字渦」の評論が載っていて、面白く読んだ。 文字をテーマにした短編小説集である。
評論の終わりに紹介された、『漢字って変ですよ。 多すぎるし、いくつあるのかわからないなんて。 漢字仮名交じり文だっておかしい。 漢字を開いても閉じてもいい、気持ち次第。 句読点の打ち方もルビの振り方もルールはない。 変なの、と思います。 書記体系がおかしいでしょう』と話しているときが、円城が一番うれしそうなのだ、という下りが特に面白かった。
確かに漢字仮名交じり文は、主要な語句を漢字で書くことで、見た瞬間にその意味を見て取れる利点をもっている。 そして同じ文章でも漢字で書くか平がなで書くかは、もっぱら見た目のバランスで選ばれる。 つまり平がなが続いている文章では漢字を挟むことで読みやすくなり、漢字が多い文章では平がな書きを挟むことで文章の見かけが穏やかになる。 また人名は漢字が主体だが、ふりがなを付けないと発音が分からないものが多い。 さらには翻訳では漢字で「余裕」と書いてカタカナで「マージン」とルビを振り、原語を暗示することまでも出来る。 世界でこのような自由な書記体系を持つ言語は日本語だけであろう。 日本文化の華の一つと言ってもよい特質だろう、と私は考える。
８月１６日（木）
☆ カンボジアの総選挙
今朝の朝日新聞は国際面に、カンボジア選挙管理委員会が15日、7月29日に投票があった下院（定数125)の総選挙で、与党・人民党が全議席を獲得したと発表した、と報じていた。 一つの政党が議会の全議席を獲得する、というのはきわめて異常な事態である。 そしてそのような異常事態の発生の背景には、今回の総選挙をめぐる異常なカンボジアの状況がある。
総選挙には20政党が参加した。 だが2013年の前回選挙で４割以上の票を集めてフン・セン政権を脅かした最大野党の救国党は、昨年11月に政府の訴えに基づく最高裁の命令で解党され、選挙に参加できなかった。 このような状況下で行われた総選挙について欧米は『今回の選挙は自由でも公正でもない』と非難し、米国、EUはカンボジア製品の輸入関税優遇策の停止などの制裁措置をとることを検討している。 一方、日本政府は、河野太郎外相が選挙結果に対する遺憾の意を表明したものの、二階俊博・自民党幹事長がフン・センの圧勝に祝辞を送るなど、曖昧な姿勢を見せているという。 恥ずかしい限りである。
この件で私がもっとも疑問に思うのは、裁判所がいかなる名目で一つの政党に解党を命令することができるのだろうか、ということである。 結社の自由は基本的人権の一つである。 野党を何らかの名目で解党するのはまさに議会制民主主義の否定である。 このような非立憲民主主義の横行を防ぐ手立てはないものだろうか。
８月１５日（水）
☆ 非立憲民主主義
今夕の朝日新聞文化面「時事小言」欄に、藤原帰一の「イリベラル・デモクラシー 権力制限の排除 広がる」が載っていて、面白く読んだ。
藤原は冒頭、政治権力の担い手が普通選挙によって選ばれながら、その政治権力が国民の手から離れてしまったのではないか、といういらだちを感じている、という。 もとより民主主義とは国民が政治権力の担い手であるという理念のことであり、公正な普通選挙による政治権力の選任はその理念を活かすうえで最も適切な制度だと考えられる。 だが、選挙によって選ばれたという事実により政治権力のすべてを権力者に委ねてしまうとどうなるだろうか。 その権力者は議会、裁判所、あるいはマスメディアによる政治権力に対する規制を弱めてしまう、あるいは極端な場合はすべて排除してしまう可能性がある。 民主主義が独裁を生みだしてしまう、というパラドックスである。
もとより独裁は民主主義の反対概念ではない。 独裁の反対は民主主義ではなく、自由主義、すなわち政治権力を法によって制限するという概念、もしくは制度である。 民主的に選ばれた代表者がその権力を制限するものを排除した場合、民主主義はあっても自由主義が損なわれた統治が生まれる可能性がある。 これが自由主義の失われた民主主義、イリベラル・デモクラシーの問題である（と藤原はいう。 だがそれは「自由主義」ではなく「立憲主義」という方が適切な言葉遣いであり、「イリベラル・デモクラシー」ではなく「非立憲民主主義」ではないか、と私は考える。）
今の世界はイリベラル・デモクラシーが、アメリカ、ロシア、トルコ、ハンガリー、フィリピン、インドなどに広がっている。 日本も例外ではない。 普通選挙だけによって政治権力の正当性を認めることは、政治社会における法の支配を退ける結果に終わる、とも考えられる。 それは民主主義の名の下において力のある者には逆らうことができない、という、まさに専制支配と選ぶところのない統治を広げる結果をもたらすことになるだろう、と藤原はいう。 その警告は傾聴するに値する、と私は考える。
８月１４日（火）
☆ AIと労働
今朝の朝日新聞文化・文芸欄に「夏の集中講座 「ミライ×ヒト」」1時間目として、井上智洋・駒澤大学准教授の「AIと労働」が載っていて、とても面白く読んだ。
人間社会は、『働かざる者食うべからず』の言葉が表すように、労働に高い価値を置いている。 だが遠くない将来、人口知能（AI）に人間の仕事を奪われる、との説がある。 どう生きていけばよいか。 井上は『勤労道徳の呪縛から逃れ、もっと自由な社会を目指すべきだ』と主張する。
AIが充分発達して、多くの仕事を人よりも安く効率的にこなせるようになると、大半の人の仕事がなくなる。 そんな社会には、人が働かなくても生活できるように、全ての人々に最低限の生活費を一律に支給する制度、ベーシックインカム（BI）がふさわしい、と井上は言う。 古代ギリシャでは、労働は奴隷がするもので忌むべきものだった。 そこでは市民は政治や数学に熱中したり、哲学したりしていた。 近い将来、かっての奴隷の仕事がAI やロボットにとってかわられ、古代ギリシャのような世界になるかも知れない、と井上は言う。
働かずBIで食べていけるなら、人間は怠けるのでは？、という聞き手の質問に対しては、井上は『高度にAIが発達したら、人間が怠けていても別に差し支えないでしょう』という。 今の社会でもいろいろな理由で働けない人、働かない人がいるが、単に怠けていたとしてもそれは一種のハンディキャップで、いま働いて居る人はたまたま労働意欲や能力に恵まれてラッキーということである。 働く以外にも素晴らしいことはあるし、生きていることだけで尊いという価値観にして、遊んで暮らすのもけっこう、くらいのゆるい社会になるのがよい。 『労働以外のことに意味や価値を見いだしている人の生き方を肯定していかないと、立ちいかなくなります』という井上の締めくくりは、『労働とは何か』という問いを含め、地球国家の形を考える上で大いに参考になる。
８月１３日（月）
☆ サマータイム導入に反対
昨12日朝の朝日新聞は、「サマータイム あまりに乱暴な提案だ」と題する社説を載せていた。
ウィキペディア「サマータイム」によれば、2020年に開催される予定の東京オリンピックでは開催時期に猛暑が予想されることから、この7月に大会組織委員会会長の森喜朗が政府に対してサマータイムの導入を申し入れ、政府でも導入の検討を開始した、という。 現在の状況は、2019年、2020年限定で6～8月に２時間の時刻繰り上げを行うこととし、必要な法整備は超党派による議員立法により行う、という案が与党内で取り沙汰されている、とのこと。
私はサマータイムの導入に反対である。 サマータイムの是非は今までも度々議論されてきたが、様々な問題点が指摘され、導入には至っていない。 それを2020年夏の東京オリンピックの暑さ対策として導入する、との案はあまりにもご都合主義的である。 サマータイムを実施すれば膨大なコンピューターシステムの手入れが必要となり、その改修と信頼性の検証には半年を超える時間が必要、と見込まれている。 また、ウィキペディアの記事にもあるように、健康への悪影響がいろいろ指摘されている。 それにも増して、私は感覚的に、サマータイム導入による日常生活の突然の変化を好まない。 とにかく私は、サマータイムの導入、なかんずく東京オリンピックを口実とした導入に強く反対する。
８月１２日（日）
☆ 映画「おクジラさま」
今朝の朝日新聞は国際面中ほどで、日本人監督が和歌山県大地町のイルカ漁をめぐる捕鯨論争を記録したドキュメンタリー映画「おクジラさま 二つの正義の物語」が17日から米国で公開される、と報じていた。 米国ニューヨーク在住の佐々木芽生監督は『映画のテーマは捕鯨の是非でなく、意見の異なる人たちがどう共存するか、である』と語ったという。
佐々木の映画制作のきっかけは、イルカ漁を告発した映画「ザ・コープ」（2009年）だった、という。 この映画はアカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞するなど大きな話題になったが、大地町側の視点がなく一方的な内容だ、と佐々木は思った。 そこで自ら町に通い、地元漁師と抗議活動をしていた反捕鯨団体「シー・シェパード」の活動家らの双方の話を聞いた。 米国では反捕鯨の意見が大半だが、公開に先立ちニューヨークであった上映会では、「自分は反捕鯨の立場」という男性から『中立的に描かれていた』との意見が出た、という。
ウィキペディア「捕鯨論争」によると、捕鯨をめぐる論争にはいろいろな側面があるようである。 私は一般論として捕鯨活動に賛成である。 そして少なくとも、映画「ザ・コープ」に象徴されるような大地町のイルカ漁への反対運動などはなんら合理的根拠を持たず、自分らの持つ価値観の押しつけにすぎない、と考えている。
８月１１日（土）
☆ 「税金は社会への投資」の国スウェーデン
今朝の朝日新聞経済面「けいぜい＋WORLD」欄に、伊藤裕香子の「高福祉のスウェーデンを訪ねた」が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「社会へ投資 税金に信頼」である。
スウェーデンは税金の負担は高くとも、教育や福祉のサービスが充実する「高福祉・高負担」の国として知られている。 所得税は高校生のアルバイト収入からも引かれる。 税金は本当に人々に親しみのある存在なのだろうか、と言うのが、伊藤がこの文章を書いた問題意識である。
スウェーデンでは大半の人が所得税を負担し、付加価値税の税率は25％、食品でも12％であって、日本よりはるかに税負担は高い。 一方、教育費や20歳未満の医療費は基本無料で、高齢者への手当や有給の育児休暇なども充実する。 ストックホルム市とその近郊で会った人たちに『税金とは何ですか』と尋ねて、応じた人の半数以上の答えは「投資」だったという。 ある人は『税金は社会に対する投資です。 国や自治体は問題がゼロではないけれど、信頼はある。 予算は適切に使うし、使い込みなどは全くないと思う』と話した。
他にこの記事で特に目を引いたのは、《 スウェーデンは、総選挙の投票率が毎回80％を超え、政治への信頼も高い 》という下りである。 この投票率の高さは、まさに民主主義の達成度の高さを象徴する。 日本でもかっては70％を超えていたが、ごく最近は50％台前半を低迷する。 「民主主義」が危殆に瀕している、とも言える事態である。
８月１０日（金）
☆ 国連事務総長、核禁条約を全面支持
今朝の朝日新聞は社会面に、「国連事務総長、核禁条約を全面支持」 との見出しの記事が載せていた。 国連のグテーレス事務総長が国連トップとして初めて、９日に長崎市の平和公園で開かれた平和祈念式典に参列し、挨拶で核廃絶への強い決意を語るとともに、式典に先立つ記者会見で『核禁条約（核兵器禁止条約）を全面的に支持し、発効することを望む』と発言した、という記事である。
グテーレスは式典で、核軍縮は「プロセスが失速し、ほぼ停止している」と懸念を表明し、国連で昨年、核禁条約が採択されたことは核軍縮が進まない現状に対する「多くの国の不満」の表れだと指摘、『ここ長崎で、すべての国に対し核軍縮に全力で取り組み、緊急の問題として目に見える進歩を遂げるよう呼びかけよう』と訴え、核保有国に対して『核軍縮をリードする特別の責任がある』と行動を促した。
国連では安全保障理事会の常任理事国は５カ国そろって核禁条約に反対している。 その中で国連の事務総長という立場の人が核禁条約への全面支持を表明するのは、かなり勇気の要る行動である。 これは世界の人々の大部分が核禁条約を歓迎していることへの確信から生まれた勇気であろう。 今は早急に条約を発効させ、その道義的力の及ぶところを検証すべき時期である、と私は考える。
８月 ９日（木）
☆ 選択的夫婦同姓
今朝の朝日新聞オピニオン面に、結婚後 男女ともに旧姓を使い続けたいという希望があっても今の日本の制度では認められない、との導入部を置いた耕論「名字、変えたくないですか？」が載っていて、そこの３人の方の論をそれぞれに面白く読んだ。 中でもプロブロガー・矢野洋介の「「同姓も選べる」ならば」は面白かった。
矢野は子供ができて結婚するとき、戸籍上は名字をパートナーのものに変えた。 だが、仕事やPTAなど日常生活では、元からの自分の名字「矢野」を使っている。 というような話をすると、『婿養子なの？』などと聞かれることがあり、多くの人が夫婦別姓問題に無関心なことを痛感する、という。
夫婦別姓について尋ねるアンケートや世論調査を見ると、聞き方によって賛否が大きく変わっている。 内容が質問を読めばよく分かる聞き方をしている調査では「賛成」が多いが、そうでない場合には「反対」が上回る調査もある。 そこで2015年に最高裁の『民法の夫婦同姓規定は違憲ではない』との判断が出た時、矢野はブログで「選択的夫婦同姓」という呼び方の提案をした。 『同姓を選ぶことができる』と『別姓を選ぶことができる』というのは全く同じ意味だが、受ける印象が全然違う。 呼び方を変えれば、そこから開ける考え方も変わる可能性がある、と矢野はいう。 私も『なるほど』と思う。
私は「選択的夫婦別姓」に賛成である。 今の世界で夫婦で別姓を選べないのは日本だけである。 日本も早く、夫婦が別姓を選べるように制度を変えるべきである、と私は考える。 ただし矢野は、もしも別姓を選べるように法律が変わったとしても、ほとんどの人は今まで通り同姓を選ぶだろう、という。 私も『そうだろうな』と考える。
８月 ８日（水）
☆ 新しい世界観
今朝の朝日新聞オピニオン面「科学季評」欄に山際寿一が「科学技術発展のリスク AI 社会 新たな世界観を」を書いていて、面白く読んだ。 山際はゴリラが専門の霊長類学者で、京都大学総長、日本学術会議会長を歴任する人物である。
山際は最近のあらゆる未来志向型プロジェクトで人口知能（AI）が欠かせない要素で、その例は枚挙にいとまがない、でも果たしてAIは人間に明るい未来を約束してくれるだろうか、を考える。 そして気宇壮大な議論を展開するが、その全容は私の理解の及ぶところではない。 しかし、そこで紹介された、言葉や自然科学など、事物を分類し整理する「ロゴスの論理」に対し、事物を独立したものとして取り出さず、関係の網の目の作用として認識する「レンマの論理」が人間の新しい世界観をもたらすかもしれない、という宗教学者・中沢新一の所論には共感を覚える。
AIもレンマもつながりを重視しすることは変わらないが、手法の違いがまるで異なった結果を与える。 情報によって効率的な暮しを与えてくれるAI 社会は、個体がデータに置き換わり差別や格差を広げる危険をはらむ。 一方でレンマは生命のつながりや流れに目を開かせ、私たちに新しく生きる目的をもたらしてくれるかもしれない、と山際はいう。 『人の幸せとは何か』ともつながりを持つ話で、期待を抱かせる。
８月 ７日（火）
☆ 人口減少問題
今朝の朝日新聞経済面「波問風問」欄に、原真人・編集委員が「人口減少 若者たちの不安の正体」と題する文章を書いていて、面白く読んだ。
原は年に何回か大学の授業で話をしていて、その都度、接する学生に『日本の未来に楽観的？ それとも悲観的？』と尋ねた。 そして驚くのはどの学校でも学生の99％が悲観的なことだ、という。 悲観的である理由は、日本の競争力の低下、人工頭脳に仕事を奪われる、と言った今風な課題を挙げる学生は思いのほか少数派で、多数が挙げたのは「人口減少」「超高齢化」「社会保障の未来」であったという。
日本の人口は2008年に1億2808万人でピークを打って下がり始めたばかりで、本格的な減少はこれからである。 或る識者によれば、何も手を打たなければ2063年に１億人を割り、2110年には約5300万人まで減る。 確かにそれでは減少が急激過ぎてショックが大きい。 ただ有効な対策が打てれば、2060年以降、9千万人台で安定させることが可能だと、その識者はいう。
「人類千年の計」で述べたように、地球上の人類が少なくともこれから千年間繁栄し、個々の地球人が幸福を感じるような社会を構築するためには、環境への負荷を考え、地球人口は20億人程度にして持続させることが望ましい、と私は考える。 その際の日本の適正人口は5千万人程度である。 ただ、急激な人口減少は社会に混乱をまねくだけで望ましくないので、当面はまず子育てなどの環境を整え、合計特殊出生率を2,0程度に底上げして、充分ゆっくりした人口減少を図るべきである、と私は考える。
８月 ６日（月）
☆ 平和記念式典での首相あいさつ
今夕の朝日新聞夕刊は、広島原爆の日にあたり、広島市の平和記念公園で午前８時から平和記念式典が開かれ、広島市の松井一美市長が「平和宣言」を読み上げ、昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約に言及したが、安倍首相はあいさつで、昨年に続いて条約に一言も触れなかった、と報じていた。 式典出席後の記者会見でも、安倍は『アプローチを異にしているから、我が国として条約に参加しない立場には変わりはない』と述べたという。
第２面にあった首相あいさつ全文によれば、安倍首相は『真に「核兵器のない世界」を実現するためには、被爆の悲惨な実相の正確な理解を出発点として、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得ることが必要です。 我が国は非核３原則を堅持しつつ、粘り強く双方の橋渡しに努め、国際社会の取り組みを主導していく決意です』と述べたという。 しかし安倍は、口では「双方の橋渡し」というが、実際にやっていることは「核兵器国」米国にべったり寄り添い、なんらの「独自性」も持ち合わせていない。 それでいて「橋渡し」とは、一体何を考えているのだろうか。
８月 ５日（日）
☆ 「非核化」手詰まり感
今朝の朝日新聞は第１面下部に、４日にシンガポールで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）の地域フォーラムで、北朝鮮の李容活外相が、朝鮮戦争の終結宣言が行われない限り、次の非核化措置を執らない従来の姿勢を強調した、と報じていた。 そして第３面トップに、「非核化 手詰まり感」との見出しで、関連するいろいろな情報を伝えていた。
北朝鮮は自らの体制保障につなげるため、終戦宣言を出すよう米国に求めている。 これに対し、米国のポンペオ国務長官は、非核化の対象となる兵器や物資、施設などのリストや、今後の具体的行程を示さない限り、宣言には応じられないとの考えを韓国側に伝えている。 ただ、トランプ大統領は会議が開かれる前の２日、『（金正恩と）近いうちに会うのを楽しみにしている』とツイートし、米朝の再会談の可能性を示唆した。 非核化が進まないうちになし崩し的に再会談が行われれば、非核化交渉がさらに行き詰まる恐れがある、と記事は指摘する。
このような状況になることは、６月の米朝首脳会談の結果から予想されたことである（かってのつぶやき「「比較化」の扱い」参照）。 実質より自分の支持者たちへのアピールを重視するトランプ外交の当然の結果とも言えるが、困った状況であることには変わりはない。
８月 ４日（土）
☆ 旧民進勢力の地域政党
今朝の朝日新聞は第４面に、「旧民進 野党結集の動き」との見出しで、衆議院会派「無所属の会」のメンバーの何人かが「地域政党」をつくる動きを見せていることを報じていた。
まず、三重県で「無所属の会」代表の岡田克也が、旧民進勢力でつくる地域政党「三重民主連合」を立ち上げた。 千葉県でも野田佳彦が６月に「千葉民主連合」を設立した。 またさらに宮城県でも安住淳らが宮城民主連合を設立する動きがあり、神奈川県では江田憲司らが４月に類似の勉強会「自由民権会議＠神奈川」を立ち上げた。
これらは来年の統一地方選や参議院選で各地域で野党候補が乱立して共倒れすることを避ける狙いがあり、さらに他県への拡大を模索する、という。 だが私にはその狙いがもう一つピンと来ない。 旧民進党系にはすでに枝野幸男の立憲民主党があり、現在すでにそれなりの存在感を示している。 岡田などはその政治的立場からして、立憲民主党に合流してそれを大きく育て上げ、政権交代を目指すのが自然だ、と私は考える。 一体、どのような考えなのだろうか。
８月 ３日（金）
☆ 運転免許証に西暦表示導入
今朝の朝日新聞は第１面中ほどに、警視庁が２日、運転免許証に記載されている年月日のうち、有効期限の部分を元号から西暦表示に変更する方針を決めたと発表した、と報じていた。 外国人の免許取得者の増加などを背景に、よりわかりやすくするのが目的と説明。 来年５月の改元とは「直接関係はない」としているとのこと。 警視庁はそのために必要な道路交通法施行規則改正案をまとめる。 システム改修などの準備があるので実施時期は都道府県警ごとに異なるが、来年３月ごろから発行される運転免許証で西暦表示が始まる見込み、という。
ただ、西暦表示にするのは有効期限だけで、生年月日や交付日などはこれまで通り元号で表記する、というから、すこぶる中途半端で、免許証の見栄えも悪くなる話である。 その背景には、改元後も行政手続きに使用する証明書や書類は元号表記を継続する、という政府の方針があるようである。 警察庁も『基本的に元号を使うことに変わりはなく、あくまで例外的な変更』と説明している、という。 私は先日のつぶやきでも述べたように、普段使いの日付はすべて西暦表示にするのがよい、と考えている。 頭の堅い「保守」が優勢な自民党政権に対しては、無いものねだりなのかも知れないが、
８月 ２日（木）
☆ 何故、会ってなかったことに
今朝の朝日新聞は第２面で、安倍晋三首相と面会した事実が伏せられたり、首相官邸が否定したりする事態が相次いでいる、として、その例を並べて紹介していた。
記事によると、７月25日夕、首相の地元・山口から訪れた県議ら約30人が首相の秘書らに案内されて、首相公邸内のソファで談笑していた。 官邸での公務を終えた首相も午後6時42分、公邸に入った。 首相動静を追う報道各社の記者達は、県議らが首相に面会すると考え、会合の終了を待って出席者への取材を始めた。 代表として取材に応じた自民党山口県連の友田有・幹事長は記者団に『首相は不在。 公邸を見学させてもらった。 会っていない』と断言。 他の県議たちも『私の口からは言えない』と口をつぐんだ。 その後、朝日新聞の取材に対して、出席者の一部が面会を認めた。 会費１万円を集めたが、酒類は振る舞われず、夕食を楽しんだ。 首相は県議たちが座った４つのテーブルを順番に回り、西日本の豪雨災害への対応について、『全国的に川の浚渫をしないといけない』などと語った、という。
当時の状況やその後の県議の話からみて、この時、夕食の会合があって首相も出席した、と見るのが自然だろう。 では何故、それを隠すのだろうか。 県議の一人は『自民亭のことで叩かれたから、表に出したくないんでしょう』と語った、という。 このほかにも首相との面会を公式に認めた自民党幹部の発言を官邸が否定したケースもあり、面会の際の首相発言を明かした議員が撤回するケースもあった、と言う。 記事はそのいずれでも当事者の名前を含めて具体的に紹介している。
私には、それらの面会を何故、かくも不自然に見えるほどの形を取ってまで隠すのか、が理解できない。 あるいは加計学園理事長との面会問題があったための、羮に懲りてなますを吹く、のたぐいの話だろうか。
８月 １日（水）
☆ 野党のあり方、「対決」と「対案」
今朝の朝日新聞は第４面に、「野党に問う １強多弱の中で」㊤として、立憲民主党と国民民主党との路線の溝を論じていた。
昨年秋の総選挙で衆議院で第１党となった立憲民主党は「対決路線」を取った。 政府・与党に問題があれば審議拒否や日程闘争も辞せず徹底抗戦。 枝野代表は『野党の武器は限られている。 批判覚悟で国会を空転させないと国民に伝わらない』と述べ、政権批判票の受け皿を目指す。
一方、参議院野党第１党の国民民主党は「対案路線」を取る。 政権の問題に対する解決策を示して野党の信頼回復につなげようという考え方で、「対決より解決」を旗印に掲げた。 その考えから、カジノ実施法では与党と調整して付帯決議を作り上げ、委員会採決に賛成した。
対決か対案かについて、野党は四半世紀にわたって試行錯誤を続けてきた。 いま、衆参両院で407名を擁する自民党に対し、立憲は73人、国民は62人と、与野党の勢力はかってない不均衡な状態で、対決だけでも対案だけでも戦い得ない。 さる比較政治学が専門の識者は「二者択一」で考えるべきではないという。 それは確かだが、カジノ実施法は対案の立てようもない法律であり、それに「対決」するのは当然である。 その識者は立憲と国民は一緒になるべきだと考えているようだが、、私はさきのつぶやきで述べたように、両党が一緒になって政策が玉虫色になることを避け、当面は立憲民主党は独立独歩でいくべきだ、と考えている。
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