つぶやき日誌2018-07
掲示板「地球サロン」
これは 2018年 7月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
2018年 7月
7月31日(火)
☆ 諫早開門命令「無力化」判決
今朝の朝日新聞は第1面トップに、諌早湾干拓事業の堤防排水門の開門を命じた確定判決をめぐり、開門を強制しないよう国が漁業者に求めた裁判の控訴審判決が30日、福岡高裁であった、と報じていた。 高裁の西井和徒裁判長は国の請求を退けた一審・佐賀地裁判決を取り消し、『確定判決の強制執行を許さない』として漁業者の逆転敗訴を申し渡した、という。
私はこの判決に強い違和感を覚える。 そもそも「確定判決」の「強制執行を許さない」という判決が可能なのだろうか。 漁業者側は最高裁へ上告する構えだが、民法のさる専門家も、共同漁業権の消滅という形式論は判決の理由としては成立し得るが、確定判決の執行力を排除する理由として認められるかは疑問で、最高裁の判断が注目される、と語る。
そしてかってのつぶやきでも述べたように、これは時代錯誤の干拓事業の強行によって生じた問題である。 現在の国(農林水産省)の態度は、膨大な予算を使って堤防を作った事業の失敗を認めたくない、というメンツの問題になっているように見える。 すべからく、まずは確定判決に従って5年間の開門を行い、有明湾全体の水質改善がどの程度進むかを調べてみるべきである、と私は考える。
7月30日(月)
☆ 「文化」となった元号
今朝の朝日新聞は「平成と天皇」シリーズの一環として、「元号はいま」 ㊤を載せていて、面白く読んだ。
記事はまず、昨年9月、秋篠宮家の長女・真子さまが小室圭さんとともに婚約内定の記者会見に臨み、 二人の出会いの時期を2012年と答えたことを取り上げる。 皇族が元号ではなく西暦を使ったことに一部の保守派に衝撃が走った、という。 保守の或る論客は『なぜ、西暦というキリスト教の暦に合わせる必要があるのか。 我々は生きている時間を元号によって天皇と連動して考えてきた。 それが失われると、日本人のあり方そのものが変質しかねない』と危惧した、という。 面白い感覚だが、これはやはり「一部の」「保守」の意見だろう。
確かに若い世代が元号を口にすることは少なくなったが、朝日新聞の昨年7月の世論調査で「元号の制度を今後も続けていく方がよいと思うか」と尋ねると、「続けていく方がよい」が60~70歳代では70%台前半だったのに対し、20~30歳台は80%に近く、却って高かった、という。 或る識者はこれを、『元号は天皇という権威から分離し、「文化」として定着した』とみる。 私もこの傾向を健全だと考える。
私はかってのつぶやきで述べたように、日常生活での利便性からいえば西暦に統一した方が勝っており、そうやって不便になる事象はないのだから、「文化」として元号を残しつつ、普段使いの日付はすべて西暦表記にするのがよい、と考えている。
7月29日(日)
☆ 「格差」と「不平等」
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄で大野博人・編集委員が「1票の「格差」か、1票の「不平等」か」を書いていて、面白く読んだ。
最近成立した改正公職選挙法は、提案した自民党によると、この「改正」の大義名分は、1票の格差是正である。 つまり参議院選で、埼玉選挙区での2増によって議員一人あたりの人口の格差が1対3.08から2.985に縮小(!)されるからだそうである。 このバカバカしい理屈が国会でまかり通る背景には、これを「格差」と呼ぶレトリックにある、と大野は言う。 つまり、少しでも縮めれば解決に向かっているような印象を与える言い方である。
だが問題のより本質的でより正確な名前は1票の「不平等」であって「格差」ではあるまい、と大野はいう。 取り組まなければならないのは、「格差」の縮小より、「不平等」の解消のはず。 「不平等」には、本来実現しなければならない「平等」が損なわれている、という含意がある。 このことは経済、世代、男女、教育、情報・・・などもろもろの事象に当てはまる。
確かに英語、フランス語の世界では同じ問題を「不平等」として論じている。 だが、日本ではそれを「格差」という。 たとえばOECDのリポートで英語の原文では「所得の不平等」でも、邦訳では「所得格差」となる。
3.08から2.985への変更は「格差」の「縮小」とは言えるだろうが、「不平等」の「是正」というのは無理だろう。 だから問題の真の解決を目指すならば、ここは一票の「不平等」として論じるべきである。 ただし参議院議員選挙については、先日のつぶやきで言ったように、それを全国区比例代表制選挙一本にして「不平等」を「解消」することが、最善の策であることは言うまでもない。
7月28日(土)
☆ 「豊かさ」とは
今月17日朝の朝日新聞文化・文芸面「松村圭一郎のフィールド手帳」欄の「旬を待ち、味わう喜び」を面白く読んだ。 松村は文化人類学者である。
松村は《 岡山で暮しはじめて3回目の夏を迎えた。 例年、7月の岡山は活気にあふれる。 白桃の季節なのだ 》で始める。 贈答用の白桃は高価で手が出ない。 でもふだん何もない河原に生産者が軽トラックで乗り付けて開く即売会ならば、同じ桃が少し表面に傷があるだけで格安で手に入る。 生産地ならではの楽しみである。
白桃の時期はとても短い。 8月に入るすっと姿を消し、ぶどうの季節になる。 岡山のぶどうは格別においしく、さらには12月ごろまでいろんな品種が楽しめる。 岡山に来て以来、その季節にしかない旬の果物や野菜を心待ちにしながら、ありがたく味わうようになった、と松村はいう。
そして松村はエチオピアでの調査で、庭のマンゴーの木から直接採った熟し切る前の青い実のさわやかな甘酸っぱい味や、実がなったまま熟した村のバナナの驚くほど芳醇な香りを回想する。 そして文章を《 いつでも何でも好きなものが手に入る。 それは「豊かさ」ではないのかもしれない 》と結ぶ。 大いに共感する。 地球人一人ひとりの「幸せ」を考える際にも心に留めておくべき事柄である、と私は考える。
7月27日(金)
☆ オウム死刑囚の刑執行
昨夕の朝日新聞夕刊は第1面トップ記事で、オウム真理教事件の死刑囚6人の死刑を今日執行し、これで6日に執行した7人と合わせて、同事件の死刑囚13人全員の死刑が執行された、と報じていた。 また今朝の朝日新聞でも、多数の関連記事を載せていた。
今回のオウム真理教事件の死刑囚の刑執行については、6日の死刑執行を受けてEU加盟28カ国が『被害者やその家族には心から同情し、テロを激しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。 死刑は非人道的、野蛮で犯罪の抑止効果もない』との共同声明を出したのを始め、国内外から多数の批判が出ている。 一家殺害事件の被害者、坂本堤弁護士とともに教団対策に取り組み、今も被害者対策弁護団事務局長を務める小林毅弁護士は、『高学歴の若者たちがなぜのめり込んでいったのか、入信時、入信後にどういう手段がとりえたのか、社会的に総括されていない。 時代の重要な証人が失われて非常に残念だ』と話した。
私も今回の死刑執行は世の中に何の益ももたらさない愚行だと考える。 彼らが生きていることが世の中に害になる要素はまったくない。 そして事件にはいまだ分からないことが多々あるが、全員の死刑執行でそれを解明する機会は永遠に失われた。 また高学歴できまじめな彼らが何故カルトにはまり込んだのかは本人にしか分からないが、彼らの中の何人かはその体験を発信し続けていて、それらは世の中にとってきわめて有用な情報であった。 かってのつぶやきでも述べたように、やはり死刑制度は廃止すべきである、と私は考える。
7月26日(木)
☆ 参議院の抜本改革
今朝の朝日新聞オピニオン面「明日を探る」欄に中北浩爾・慶大教授(政治学)の「参院 ぶっ壊される前に」が載っていて、面白く読んだ。
中本によると、参議院は高度の自立性を持ち、自民党の組織でも政府の多くのポストに参議院枠が設けられ、その人事も参議院自民党の執行部が行ってきた。 かくして定数6増を盛り込む今回の参議院の選挙制度改革は、比例区に特定枠を設け、選挙区合区で議員を出せなくなった県の候補者、つまり自民党の現職議員を救済する、という内輪の論理を貫いたものであり、ここまで露骨な党利党略のための制度いじりは前代未聞である。 《 このような筋の通らない制度改革を続けるならば、遅かれ早かれ参議院無用論が高まるのは避けられない。 参議院は党派を超えて現状に危機感を抱き、抜本改革に向けて踏み出さねばならない 》と中北はいう。 異論はない。
私は抜本改革の鍵は、先日のつぶやきでも述べたように、参議院議員選挙制度を全国区比例代表制一本にし、かつ立候補団体への制限を取り払うことにある、と考える。 かくして生まれる一般市民無党派議員の集まりがキャスティング・ボートを握り、かっての緑風会のような参議院会派を作って良識に基づく是々非々主義を貫けば、時の政府は民意に添わない政策をごり押しすることが出来なくなり、参議院の存在価値を鮮明にすることになる、と私は考える。
7月25日(水)
☆ 猛暑季節のオリンピック
2020年の東京オリンピックは丁度2年後の7月24日に開幕し、8月9日に閉幕する。 この期間は東京が最も暑い時期と一致する。 今年はこのところ記録的猛暑であったこともあって、今日のNHKテレビのニュースでも観光客までが猛暑の東京オリンピックに懸念を語っている場面を伝えていた。
前回、1964年の東京オリンピックは10月10日~24日という、東京で最も快適な季節に開かれた。 それが2020年東京体大会がスポーツにもっとも不適な炎暑の時期に開かれるのは、ひとえに1984年ロサンゼルス大会に始まった商業主義によるものである。 かってのつぶやきで述べたように、なぜ、東京オリンピックが酷暑の夏に開かれるか、といえば、それは国際オリンピック委員会(IOC)が開催時期を7月15日~8月31日に収まるように立候補都市に求めるからである。 10月は欧州ならサッカー、米国は大リーグやアメリカンフットボールのNFLと重なる。 テレビの放送枠で欧米のスポーツとの競合を避けたいのである。
私はこの話に強い違和感と感じる。 現在のオリンピックは規模が大きすぎている。 すべからく適正な規模まで縮小し、放映権料などーに頼らずに、その都市の快適な季節に開くことができるようにすべきである、と私は考える。
7月24日(火)
☆ 原発ゼロ運動
今朝の朝日新聞は第4面左部に、このほど朝日新聞が行った小泉純一郎元首相へのインタビューの記事を載せていて、面白く読んだ。
小泉は2017年4月、原発ゼロを目指して創設された全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(略称・原自連)の顧問に就き、各地の講演で『原発ゼロは可能だ』と訴えている。 原自連の動きに呼応して、立憲民主党、日本共産党、自由党、社会民主党の野党4党は2018年3月、「原発ゼロ基本法案」を衆議院に共同提出したが、自民党などの反対で審議されなかった。 この点に絡み、このインタビューで小泉は来夏の参議院選で『野党は1人区には協力して統一候補を出す。 そして「原発ゼロ」を争点にすると勝つ可能性がある』と期待を寄せた、という。 確かに、各種世論調査では「原発再稼働」についていつも反対が過半数を占めているから、「原発ゼロ」を争点化できれば、1人区でも野党統一候補が勝つ可能性は充分ある。
今後の運動について、小泉は『原自連は「原発ゼロ」にしようという「炎」を絶やさないようにする。 その拠点として各地域で地道にやっていく。 そうして将来、必ず多数意見になって政治に取り上げられる。 そういう国民運動としてやっている』という。 私はこの小泉の見解に共感し、さすがの政治感覚に感心している。
7月23日(月)
☆ 国会は政策の「説明会」ではない
今朝の朝日新聞第4面「政治断簡」欄に、国分高史・編集委員の「国会 政策の「説明会」ではない」が載っていて、面白く読んだ。
日本の国会では議員同士の議論ではなく、政府と議員との質疑応答が審議のほとんどを占める。 このスタイルには明治後半から大正にかけて形作られた長い歴史があるという。 それはかっての帝国議会で、政党の意向に左右されないとする「超然主義」の藩閥政府に対抗して、「民党」の主導で衆議院規則に設けられた、『議員は議案に対し疑義あるときは国務大臣らに説明を求めることができる』との規定である。 民党は厳しい質問で存在感を示せるし、政府も無難に答弁をこなせば議会の協賛を得られる。 政党と政府がともにメリットのある質疑応答を積極的に活用したことで定着し、戦後の国会でも引き継がれたという。
しかし、質疑応答ばかりで議論がなければ、それは単なる政策の「説明会」というべきものである。 議会が「議会」であるためには、政党の枠を超えた議員の間の議論を活発になることが必要である。 その一助となると考えられるのが、立憲民主党の誰かが言い出した、国会の委員会は議員提出の法案(議員立法)がある場合は、週に一度は議員立法案を審議する定例日を設ける、という案である。
現在は野党が議員立法を出しても、与党は多数決でその審議を拒み、一度も審議しないまま時間切れで廃案になることが多い。 週に一日は野党提出の議員立法案を審議することになれば、議員同士の議論が進む。 国会活性化のための妙案であると考えるが、如何なものだろうか。
7月22日(日)
☆ 立法府の復権
今朝の朝日新聞社説は「安倍一強政治の果て 民主主義の根腐れを憂う」と題して、行政府を監視し、熟議を通じて、より幅広い国民の理解を得ながら法律を作る、という国会の機能がすっかり形骸化していることを憂いていた。 与党より政府、特に首相官邸が力を握っているさまを「政高党低」というが、今の政治状況は、与党だけでなく、国会が丸ごと内閣の下請け機関化しているかのような異常な様相である、と言うのである。
私はこの状況に対する特効薬は、「参議院のあり方」で述べたように、参議議員選挙制度を、立候補団体に対する制限をなくした全都道府県を選挙区とする比例代表制選挙一本にすることにある、と考える。
この選挙制度では、一般市民がかなり多数、議席を得ることができるようになる。 そして今の制度でさえ得票率が50%になることがほとんどない与党も野党も議席の過半数を得ることがきわめて難しく、一般市民からなる無党派議員の集まりが参議院のキャスティング・ボートを握って、良識をもって法案に対処するようになる。 この状況では、政府はごり押しができず、参議院はまさに「良識の府」となり、行政府と対等な立法府本来の機能を回復できる、と私は考える。
7月21日(土)
☆ カジノ法と公明党
統合型リゾート(IR)実施法が20日に成立した。 今朝の朝日新聞は第4面左部に「公明、選挙にらみ賛成」との見出しの記事が載せ、実施法の前提となるカジノ解禁法の採決時には多くの反対者を出した公明党が、今回、党として賛成に転じた、と報じていた。
カジノ解禁法は自民党が主導し、2016年12月に採決した。 この時、公明党は自主投票とし、衆議院では採決に臨んだ33人中11人、参議院では全25人中9人が反対に回った。 支持母体「創価学会」では池田大作会長が『他人の不幸の上に自分の幸福を築かない』と説いており、学会内にカジノ解禁への反対が根強いためである。
だが今国会での成立を先送りさせても、自民党は秋の臨時国会には成立させる構えだった。 来年には統一地方選と参議院選がある。 成立時期が選挙に近づくほど、カジノに反対する支持者が選挙運動に力が入らなくなる恐れがある。 そこで『早く成立させた方がいい』(党関係者)と、今国会成立に舵を切った、という。
解禁法で反対票を投じた山口那津男代表は賛成に転換した理由を、『ギャンブル依存症が生じないよう、厳しい条件を作った』と説明するが、対策の実効性は多くの専門家が疑問視している。 公明党のこのような、何が何でも自民党にまとわりついておこぼれを狙う態度が、安倍内閣の並外れた横暴を許す大きな要因の一つとなっている、と私は考える。
7月20日(金)
☆ 国民民主党の存在意義
今朝の朝日新聞は第1面トップに「カジノ法も与党押し切る」との見出しで、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が19日、参議院内閣委員会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決されたことを報じた。 今日の参議院本会議で可決、成立する、とのこと。 そして第2面「時々刻々」で詳報を伝えていた。
印象的なのは、参議院で野党第1党会派である「国民民主党・新緑風会」が自民党との交渉に応じて、慎重な運用などを求める付帯決議を付けることを引き替えに、19日の委員会採決を認めたことである。
国民民主党は、立憲民主党の議員などが出た後の民進党の一部と希望の党の一部が合流して、今年の5月に結党された政党である。 民進党の地方組織などを受け継ぎ、政治的な立ち位置は立憲民主党よりやや右寄りのようだが、その姿勢は曖昧である。 そのため支持が広がらず、世論調査での支持率は立憲民主党が10%近くなのに対し、ほぼ1%、と低迷している。 そこでとかく立憲民主党との違いを強調して行動する嫌いがある。 今回のカジノ法を巡る参議院内閣委員会の審議でも、立憲民主党や共産党と一線を画して、与党の採決提案に応じた。
民進党の参議院議員は蓮舫など数人が立憲民主党に移ったが、大部分が残ったため、国民民主党の会派は参議院野党第1党となり、自民党とともに参議院運営を担っている。 だが所属議員数でいえば、「国民民主党・新緑風会」が24人、「立憲民主党・民友会」が23人でその差は1人であり、1人が移れば逆転する。 自民党との対決姿勢がはっきりしている立憲民主党が衆参両院で野党第1党になるのが、議会政治の上で望ましい。 さらに言えば、私には国民民主党が存在する意義が分からない。 すべからく解散して、政界の保守とリベラルの色分けをすっきりさせる方がよい、と考える。
7月19日(木)
☆ 縮む公文書の範囲
今朝の朝日新聞は第7面に「公文書 縮む範囲」の見出しで、情報公開法で公開される公文書の範囲を狭める各省庁の動きの報道があって、面白く読んだ。
財務省の公文書改竄問題などを受け、政府は近く罰則強化などの再発防止策をまとめる。 だが、現場の職員からは『制度が厳しくなれば、ますます詳しい記録を残せなくなる』との本音も聞こえる。 財務省でも以前は政策決定のプロセスを細かく記録した「白表紙」と呼ばれる記録が省内のあちこちにあって、政策を決める過程で誰がどこにどんな根回しをし、時の首相や与党幹部が何を言ったかなどのやりとりを実名入りで記録した書類が閉じてあった。 それを2001年に情報公開法が施行されたのをきっかけに全部廃棄した、という。
公開の対象になる公文書(行政文書)は情報公開法に「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」と規定されている。 そこで表に出すとまずい案件では、多くの職員は情報共有のための文書を作るが、それは「取扱注意」の個人的な「私文書」「メモ」だとして公開の対象になる公文書から外す。
政府は月内に再発防止策を発表するが、いまの制度の部分的な手直しにとどまると見られる。 公文書管理に詳しい或る識者は、『対症療法ではなく、原則すべてを公文書とすることや、一定期間が来たらすべて公開するなど、法改定も必要だ』と言う。 私も、少なくとも政策決定の過程の記録は、メモの類まで公文書として、情報公開に対象にすべきである、と考える。
7月18日(水)
☆ 法案審議と世論
今朝の朝日新聞は第3面中ほどに、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を与党が17日中に参議院内閣委員会で採決するように提案したため、野党側は石井国土交通相に対する問責決議案を参議院に提出して採決阻止を狙った、と報じていた。
一昨16日朝の朝日新聞によれば、同新聞社が14、15両日に実施した全国世論調査(電話)で、カジノ法案を今国会で成立させるべきかを尋ねたところ、「成立させるべき」が17%、「その必要はない」が76%で、「必要ない」が圧倒していた。 国会のでの法案審議は世論に従うべきだと一概に言う訳ではないが、これだけ国民の多数が明確に反対を表明している法案を、政府・与党が今国会で成立させるために国会審議を強行することには、やはり強い違和感を感じない訳にはいかない。
7月17日(火)
☆ 南アフリカの政治
今朝の朝日新聞国際面に「世界発」として、「マンデラ生誕100年 南アなお遠い融和 大きい人種間格差」との3段見出しの記事が載っていて、興味を持って読んだ。 南アフリカで国民的人気を誇る故ネルソン・マンデラが生まれてから7月18日で100年を迎える。 アパルトハイトを廃止に導き、国民の融和に努めたマンデラだが、その理念と現実との差は今も大きい、との問題意識での記事である。 南アフリカでは国民党とマンデラの政党ANCなどの合意後、1994年4月に初の全人種参加の選挙が行われ、ANCが得票率62%を得て勝利し、マンデラが大統領に就任して99年まで勤めた。
世界銀行によると、南アフリカは人口の1割が富の約70%を保有し、貧富の差がきわめて大きい国の一つである。 2014年には白人家庭の平均収入が約44万ランドだったのに対し、黒人家庭は約9万3千ランド。 条件のよい土地や農地の多くは今も白人が所有する。 世界銀行は『富裕層ほど教育や就職で恵まれる「機会の不平等」が格差の是正を妨げている』と指摘する。
南アフリカは複数政党制をとっているが、1994年の民主化以後の5度の総選挙では毎回、ANCが7割近い得票率で圧勝している。 ANCは社会主義インターナショナルに加盟する、中道左派・社会民主主義の政党である。 格差是正に効果的なのは、累進性の強い所得税や資産課税を含む税制と、それで得た資金を社会的連帯を重視して福祉政策の充実に振り向ける、社会民主主義政策であり、南アフリカでもその方向の政策を強力に推し進めて、早く格差是正の実を上げて欲しい、と私は考える。
7月16日(月)
☆ 核兵器禁止条約の意義
最近の「學士會会報」(2018-Ⅳ)に黒澤満「核なき世界への道筋」が載っていて、面白く読んだ。 黒澤は大阪大学名誉教、1945年生まれで、軍縮国際法の開拓者として知られる日本の法学者である。
2017年7月に「核兵器禁止条約」が賛成122、反対1、棄権1で採択された. 条約の発効には50カ国の批准が必要なので、もう少し時間がかかるだろうが、発効して法的義務が実際に課せられても、法的観点において短期的には状況に何の変化もない、と黒澤はまず指摘する。 条約に参加する国はすでに同じ義務を核兵器不拡散条約(NPT)の下で引き受けているし、核兵器国は条約に参加しないだろうからである。 だからこの条約作成の主要な目的は、人道的観点から「核兵器は悪である」というレッテルを貼ることだ、と黒澤はいう。
つまり、条約を作成することで核兵器に悪の烙印を押し、その効果が期待できる、という訳である。 具体的には、国内的および国際的に核兵器は悪であるので廃絶すべきであるという世論を形成し、それを国民の意思として国会を通じて政府を動かすという考えである。 例えば喫煙は過去においては全く自由であり、電車の中でも会議中でも自由に喫煙できたが、徐々に受動喫煙などの害が認識されるようになり、喫煙は悪であるという世論が形成され、喫煙の自由が制限されるようになり、法的にも規制されるようになった。 条約の作成はそのような状況を生み出す機縁になり得る。 その意味で核兵器禁止条約の作成は、核兵器廃絶への道程できわめて重要な一歩である、と私も考える。
7月15日(日)
☆ 核燃料サイクル計画
今朝の朝日新聞は第1面中ほどに、《 日本に原発の使用済み核燃料の再処理を認める日米原子力協定が16日、30年の満期を迎え、自動延長される。 延長に基づき日本が進めてきた核燃料サイクル政策は、延長が認められる 》と報じていた。
第3面に載せた「プルトニウム削減 米迫る」との見出しの記事では、再交渉になれば、核不拡散派が一定の勢力を占める米議会で改訂案が了承される見通しがたたず、日米関係にあえて水を差すリスクを選ぶより、議会の手続きが要らない自動延長に落ち着いたのだ、と言う。 ただ、日米の外務当局間の協議では、米側が日本に対しプルトニウムの具体的な削減計画を示すよう強く迫った、とのこと。
朝日新聞は社説でもこの問題を取り上げ、「核燃料サイクル計画 破綻を認め撤退すべきだ」と説く。 私も先日のつぶやきでも述べたように、人類が必要とするエネルギーは原発がなくても再生可能エネルギーで十分まかなえる見通しが立っている現在、原発用ウランの供給不足への不安を根拠に始まった核燃料サイクル計画はもはや不必要で、すべからく撤退すべきである、と考えている。
7月14日(土)
☆ 立憲民主党の国会改革案
今朝の朝日新聞は第4面下部に、立憲民主党が13日までに、行政監視機能の強化を掲げた国会改革の独自案をまとめた、と報じ、その内容を簡単に紹介していて、面白く読んだ。 週明けに発表し、他党に協議を持ちかけるとのこと。
柱となるのは、衆参両院の予算委員長に野党議員が就き、野党の資料要求に政府が応じることを義務づけること、である。 そのほかに党首討論については現行の45分間から2時間程度に時間を延長し、首相の答弁を持ち時間に含めない「片道方式」を提案。 さらに、独立した立場で統計や財政指標を分析する「財政機関」を国会に設けて都合のよい推計を許さないようにする、虚偽答弁や文書改竄をした公務員の罰則強化、政府参考人の招致対象の拡大など、全部で18項目を盛り込んだ、という。
この中で特に意義がありそうなのは、衆参両院の予算委員長に野党議員が就く、と言う項目である。 現在は重要な委員会の委員長には与党議員が就き、何かと言えば職権で採決を強行する場面が目に付く。 国政のかなり広い領域をあつかう予算委員会の委員長に野党議員が就けば、このような不当な強行採決の場面がかなり減ることになろだろう。 実現を期待する。
7月13日(金)
☆ トランプ政権の貿易政策
今朝の朝日新聞オピニオン面「クルーグマン・コラム」を面白く読んだ。 見出しは「米の高関税措置 貿易崩壊 すべての人に被害」である。 クルーグマンはそこで、トランプ政権の貿易政策のおかしさを論ずる。
トランプ政権は高関税をかけた相手国(多くは米国の同盟国)が報復できるし、実際そうすることを理解していないように見える。 今年3月、米国は鉄鋼とアルミニウムの輸入品に高関税を課し、しかも安全保障を理由にカナダ(!)への措置を正当化した。 その時、ホワイトハウスで通商問題を率いているピーター・ナバロは、どのような報復を受ける可能性があるかと問わて、『どの国も報復してくるとは思わない』と断言した。 だが今月1日、カナダは126億ドル分の米国製品に対する報復関税を発表した。 EUと中国も報復関税を発表している。
世界貿易のルールは、米国のリーダーシップの下で1940年代に設定され、世界貿易機構(WTO)により徹底されてきたが、トランプの関税は規模も動機(安全保障という明かな欺瞞)もその貿易ルールを踏みにじるものである。 だがトランプは、全世界が米国の経済力と自分の取引能力に屈すると考えているようだ、とクルーグマンはいう。
国際経済は貿易黒字を得た者が勝つゲームではない。 そして世界的なサプライチェーンを破壊すれば、ほぼすべての人が被害を受ける。 だがトランプにはそれが解っていない。 《 全面的な貿易戦争になる可能性はすでに十分すぎるほどある。 いやすでに始まっているのかもしれない 》とクルーグマンは結ぶ。
クルーグマンのこの議論は痛快であるが、私にはよく租借しきれないものを持っているようにも感じる。
7月12日(木)
☆ 参議院議員選挙制度
今朝の朝日新聞は第1面トップに、自民党の公職選挙法改正案が11日、参議院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決されたことを報じていた。 自民党案は参議院の議員定数を6増やし、比例区に特定枠を設けるものである。
今回の改定案で特に問題なのは、現在は非拘束名簿方式の比例区選挙に「特定枠」を新設する箇所である。 これはまさに自民党の都合で選挙制度を歪めるもので、『選挙制度を第1党の都合で変えられるなら、政治そのものへの信頼がゆらぐ』という、ある共産党議員の指摘の通りである。
ある識者は『選挙制度改革は必ず各党間で利害がすれ違う。 だからこそ「参議院のあるべき姿」といった骨太の議論をし、各党共通の理念を持って法案をすりあわせていくことが重要だ。 今回の議論では、この過程が完全に抜け落ちている』と指摘する。
理念で言えば、衆議院選は政権を担う政党を選ぶ選挙なので、政策の実行可能性を重視して、絶対多数党を生み出し易い小選挙区主体の選挙法を採ることに合理性がある。 それに対し、参議院は国民の民意分布をできるだけ忠実に反映して政権の専横を防ぐことにその主任務があり、そのためには「参議院のあり方」で述べたように、全都道府県を選挙区とする比例代表制選挙一本にして、立候補団体への制限をできるだけなくすのがよい。
定員については、参議院発足時には全国区100名、地方区150名の計250名だったが、その後、全国区を廃止して比例区にするなどの改革と何度かの定数是正によって、現在は選挙区146名、比例区96名の計242名になっている。 民意を詳細に反映するためにむしろ定員を増やして300名にし、半数改選の度に150名を選び直すのがよい、と私は考える。
7月11日(水)
☆ 保護主義台頭は必然の流れ?
今朝の朝日新聞オピニオン面に耕論「バック・トゥ・近代?」が載っていた。 米国と中国の貿易摩擦の激しさは、第2次世界大戦前の保護主義政策の応酬を思い起させるような事態だ。 世界は過去に逆戻りする・・・「バック・トゥ・ザ・近代?」なのか、がその題意である。 3人の識者の論をいずれも面白く読んだ。
その1人、柴山桂太・京都大学准教授は「保護主義台頭 必然の流れ」との見出しで、最近の経済グローバル化の波に対し、国家の役割が強化され、市場の変動から国民生活を防衛する、広い意味での保護主義が台頭するのは歴史のパターンで、必然の流れだ、と唱える。 現在のグローバル化経済の最大の問題は所得分配にある、と柴山は言う。 世界全体での上位1%と、中国・インド・メキシコなど新興国の都市労働者の所得は増えているが、先進国の大多数の労働者の所得は増えていない。 世界経済の統合がどんなに進んでも、主権国家は残り続ける。 そこで現状の改善を自国政府に求める動きが出てくるのは当然だ、というのがその論拠である。 私はこの見解に賛成できない。
まず所得分配については、現在の主権国家分立のもとでも、それぞれの国の税制の適正化で十分改善できるはず、と考える。 また主権国家がいつまでも残り続ける、というのも悲観的すぎる。 最近の交通手段の発達によって狭くなった地球上で、人類は必ずや遠からず地球国家を建設できる、と私は信じている。
7月10日(火)
☆ 安倍政権の財政規律
今朝の朝日新聞は経済面に、「25年度PB 赤字2.4兆円 バブル以来の成長でも」との見出しの記事を載せていた。 政府が財政再建計画で黒字化を目指す国と地方の基礎的財政収支(プライマリー・バランス=PB)について、内閣府が9日、バブル期以来の高成長を見込んでも目標年度の2025年は2.4億円の赤字になる、との試算を経済財政諮問会議に示した、というものである。
この高成長シナリオは国内総生産(GDP)の成長率が20年台前半以降は実質2%以上、名目で3%以上で安定的に続く、としたもので、1990年代初頭のバブル崩壊以来、一度も実現したことのない数字である。 内閣府は今回、より現実的といえる、成長率が実質で1%台、名目は1~2%台で推移するとする「現状維持シナリオ」を用いれば、25年度のPB赤字は8.1兆円になる、という試算も公表している。
そしてさらに問題なのは、記事に添付の図によれば、PB 赤字は2016年度から今年18年度までの2年間、16兆円程度で推移して少しも減っておらず、予想では19、20の2年間に一気に9兆円程度までに改善する、としている点である。
安倍首相は、PB赤字ゼロの目標年度を2020年から2025年度に先送りし、自民党が野田民主党政権と約束を交わした消費税増税も、2回にわたって先送りしている。 安倍首相にはそもそも、財政規律を守る気があるのだろうか。
7月 9日(月)
☆ 物事を日本語で考える
ネット通信「一高玉杯会便り」の中の連載小説「死の日まで天を仰ぐ」が、太平洋戦争の戦前・戦中の一高寮を舞台として当時の「哲学少年」の寮生活を描かいていて、面白く読み続けている。 そして「便り」135号(2017-10-10)に小林善彦(昭24文丙)の 「英語強化(小学校での正科)への疑問」を見つけ、面白く読んだ。
小林はそこで小学校で英語を教える無意味さを説く。 十九世紀の後進国の中から日本だけが早く近代化に成功したのは、(1)必要な概念をすべて漢字に訳したこと(2)国民が全員読み書きできるような国語教育(3)百年間で世界のほとんどすべての古典と現代の重要な作品を日本語に訳して読めるようにしたこと、の三点だと小林は言う。 だから大学の講義も日本語でできる。 しかも学術語もほとんど漢字で表現してあるから、日本語で考え、日本語で議論する。 これは非常に重要なことである。
朝永振一郎は量子電磁力学の研究で1965年にシュウィンガー、ファインマンと共にノーベル物理学賞を受賞したが、朝永の受賞理由は「繰り込み理論の発明による・・・」である。 この理論は戦時中、外国との交流がまったくない時期に日本で発展したもので、摂動計算で現われる無限大を電子の質量などに繰り込み それらを定義し直すことで精密な計算ができるようになる、ということを示したものである。 日本ではこれを「繰り込み」という日本語で表したが、遅れて同じ方法にたどり着いたシュウィンガーはそれをあらわすのに「再規格化(renormalization)」という言葉を用いた。
この場合、「繰り込み」という日本語は「再規格化」よりはるかに適切にその内容を表しており、それが生まれたのは日本で日本語で議論した賜物である。 これは我々日本人が日本語で物事を考え、議論することの重要性を示している。 それまでの日本にない概念を表す外国語が入ってきたときも、すべからくそれをこなれた日本語(漢字熟語)に翻訳することを考えるべきである。 いわんや、すでに適切な日本語があるのに外国語をカタカナに音訳して用いる、などはもってのほかである。
7月 8日(日)
☆ 複雑な現実を複雑なまま提示
昨日の朝日新聞読書面「ひもとく」欄に、石飛徳樹編集委員(映画担当)が「是枝映画の源流」を書いていて、面白く読んだ。 カンヌ国際映画祭で最高賞パルムドールを取った是枝裕和監督の映画「万引き家族」の源流を、何冊かの本をひもとくことで探る文章である。 「万引き家族」は、生活費の足りない分は万引きをして補い、社会の底辺を何とか生きる、一家の物語である。
この家族の生活のような複雑な現象を、マスメディアはとかくある程度整理し単純化して示す。 だが、単純化を嫌って複雑なままの世界を提示することを、徹底的に実践するのが是枝映画である。 《 「万引き家族」は犯罪を擁護する映画でもなければ犯罪を撲滅する映画でもない。 社会的弱者を持ち上げたり、たたき落としたりもしない。 複雑系の映画だ 》と石飛は言う。
このような複雑な要素を持つ人々を取りこぼさず、幸せに導く社会を構築するには、是枝映画のように、複雑な現実を複雑なまま捉える視点を持つことが不可欠だろう、と私は考える。
7月 7日(土)
☆ オウム元幹部7人の死刑執行
今朝の朝日新聞は第1面トップに、オウム真理教の元代表・松本智津夫ら7人の教団元幹部の死刑が執行されたと報じていた。 そしてそのほかでも、オウム真理教の形成、主要な事件、裁判経過など詳細な解説を載せ、社説、オピニオン面の耕論でも取り上げ、社会面にも関連記事を大きく載せていた。
7人の死刑については「やむを得ない」という声の多い中で、国内でも批判の声もある。 批判の一つはオウム真理教についてはまだまだ多くことが闇の中で、元幹部との対話で解明され、今後のカルト対策に役立つことも多いと期待されるが、死刑執行によってその機会が永久に失われることである。 私も『同感である。
そして死刑制度の存在自体に海外では批判の声が強い。 そもそも死刑制度を残しているのは先進国では米国の一部の州と日本だけである。 この度の死刑執行を受けて、欧州連合(EU)加盟28カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは6日、『被害者やその家族には心から同情し、テロは激しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。 死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない』などとする声明を発表した。 その上で『同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく』とした。 EUは死刑を「基本的人権の侵害」と位置づけ、死刑廃止はEU加盟の条件になっている。
私も今までたびたび述べてきたように、死刑制度は廃止すべきである、と考えている。 日本政府は2015年の調査で国民の80.5%が死刑を容認しているとするが、かってのつぶやき「死刑制度と世論」で述べたように、欧州各国で死刑廃止が進んだ際の典型は「世論では存置派が多い中、政府が主導して廃止する」パターンで、それは『存置派は多いが強い支持ではない』という現実に基づいたものである。 ある法社会学者の調査によれば、日本でも世論はまさにそのパターンである。 日本政府はすべからず、世界の大勢に従って死刑廃止を決断すべきである、と私は考える。
7月 6日(金)
☆ 核兵器禁止条約採択から1年
今朝の朝日新聞は第3面に、「核禁条約 遅れる発効」との見出しの記事を載せていた。 核兵器の使用や保有などを禁止する核兵器禁止条約が採択されて7日で1年になるのを機に、現状を紹介・分析した記事である。
核禁条約は昨年7月7日、国連本部で122カ国の賛成で採択され、9月20日の署名手続き開始と同時に50カ国が署名。 発効には50カ国の批准が必要だが、現在までに59カ国が署名、10カ国が批准を済ませた。 有志国とNGOの連携で核禁条約のモデルとなった対人地雷禁止条約とクラスター爆弾禁止条約はいずれも採択から2年半足らずで発効しているが、それに比べて核禁条約は署名・批准のペースが遅い、との指摘がある。 そしてその背景に、米英仏から署名・批准が進まないよう条約推進国や国連に「圧力」がかかっている、との証言もある、という。
肝心の日本は『アプローチが違うので署名する考えはない』(河野太郎外相)としている。 だが1年前のつぶやきでも述べたように、この条約が発効すれば、非批准国である核保有5カ国を縛ることはできなくとも、それらにとってかなり強力な道義的・心理的圧力になることは確かだろう。 平和憲法を持ちかつ唯一の被爆国である日本は、すべからく率先して署名・批准をすべきである、と私は考えている。
7月 5日(木)
☆ 江戸の循環型経済
今朝の朝日新聞オピニオン面の耕論「服が安く買える社会で」のなかで、田中優子・法政大学総長の「江戸の循環型経済に回帰」を面白く読んだ。
田中によれば、江戸時代の着物は「循環型経済」の象徴だった。 江戸時代には、新品の着物を呉服屋で仕立てるのは富裕層だけだった。 古着市場が大きく、古着店から行商までいろんなタイプの古着屋がいた。 購入された古着は何十年にもわたって、様々な用途に使い回された。
着物の材料である布は自然資源だから有限だが、ほどけばまた布に戻る着物は、そもそも再利用を前提に作られている品物である。 着物を解いて洗い張りしたあと、襟を付けかえたり、あわせにしたり、傷んだ箇所を切って縫い直したりする。 そしてさらにはそれを古着屋へ売ったり、質屋に出したり、古着を買ったりする人もいる。 古着を縫い直す技術が誰の手にもあることがこの循環を支えた。 子供用に直した後、着る物として使えなくなると、今度は布団地や敷物、クッションに形を変えた。 使い終わり、かまどで燃やした後の灰さえ、灰買いが引き取り、畑に撒いた。 つまり、資源を自然から引き出し、長い間の幾通りもの循環プロセスを経て、自然に戻していた。
産業革命から続いた大量生産・大量消費では、これからの世界はすでに持続できなくなっている。 メルカリで売買し、お直しして着ることに慣れている若い人が増えている、というのは、江戸の循環型社会モデルへの回帰の徴候かもしれない、と田中はいう。 面白い。 布の材料は多くは木綿など再生可能資源であるが、それをも循環型に使いこなすのは人間社会にとって有益である、と私は考える。
7月 4日(水)
☆ 第5次エネルギー基本計画
今朝の朝日新聞は第3面に、政府が3日、エネルギー政策の中長期的な方向を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定したと報じ、その内容と批判を載せていた。
目に付くのは相変わらずの「原発推進」である。 計画では前回に続いて原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、2030年度の原発比率を20~22% とする。 これを達成するには30基程度の原発の再稼働が必要とされるが、新規制基準のもとで再起動したのは6基。 17基がそれに続くというが、地元同意の難航が予想される原発や、原子炉建屋の直下に活断層の存在が指摘される原発もある。 世間の反発を恐れて新増設を封印しての目標達成は「もはや絵空事」、というのが識者の指摘である。
また計画では核燃料サイクルの推進をかかげるが、先日のつぶやきでも述べたように、核燃料サイクルによるプルトニウム作りは今では不必要であるだけでなく、余分なお荷物作りである。 また、計画でかかげる「原発輸出」は、「脱原発」が趨勢になりつつある世界で、無責任な話である。
今回の計画では初めて、再生可能エネルギーを「主力電源化」する、とした。 だが、2012年度から始まった固定価格買い取り制度により現在すでに電源構成の15%までに増えている再生可能エネルギーの比率を、12年後の2030年度に「22~24%」にする、という目標を立てるのでは、本気に推進する気があるのか、と言いたくなる。 とにかくこの計画は安部晋三首相のエネルギー感覚の時代錯誤ぶりを象徴するものである、と私は考える。
7月 3日(火)
☆ メキシコ大統領選
今朝の朝日新聞は第1面左部で、1日に開票のあったメキシコ大統領選で、左派のロペスオブラドール元メキシコ市長が地滑り的な勝利を挙げたことを報じ、第3面、第8面に関連記事を載せていた。 大統領選と同時にあった上下両院でも彼が率いる新興左派政党「国家再生運動」系の候補が過半数を制する見込みとのこと。
今回の選挙では国民の対米不満を背景に、ロペスオブラドールはトランプ大統領に対して対等な関係を求める強い姿勢をアピールして支持を集めたという。 2015年のオバマ大統領の時代には66%のメキシコ人が『米国に好意を抱いている』と答え、『反感を抱いている』は29%だったが、トランプ大統領になった2017年には逆転して、好感は30%、反感が65%だった。
今回のロペスオブラドールの圧勝は、メキシコ人の対米不満の噴出の現われであり、それは全世界を敵に回してでも米国内の支持者層にアピールすることを第一に考える、トランプの政策の「成果」である。 トランプは何時までそのような態度をとり続けられるのだろうか。
7月 2日(月)
☆ 杉原千畝の人道的行動
今朝の朝日新聞国際面「風」欄で、石合力・ヨーロッパ総局長の「命のビザ「見て見ぬふり」問う」を読んだ。
リトアニアのカウナス市に杉原千畝記念館がある。 ここはかっての日本領事館で、1940年当時、ナチス・ドイツの迫害から逃れるユダヤ人に領事・杉原千畝が日本通過を認めるビザを発行して約6千人の命を救った場所である。 杉原のこの行為は当時の外務省の訓令に反して行われたものである。 そしてこのことで杉原は外務省本省に嫌われ、第二次世界大戦の終結後、ブカレストの日本公使館でソ連軍に身柄を拘束された杉原は1947年4月にようやく帰国したが、6月に当時の外務次官から退職通告書を送られ、退職した。 河野洋平・外務大臣の顕彰演説によって日本国政府による公式の名誉回復がなされたのは、もう21世紀も間近い2000年10月10日のことであった。
記念館には今年1月、安部晋三首相も訪れ、『杉原さんの勇気ある人道的行動は高く評価されています。 同じ日本人として、本当に誇りに思います』と語った。 だが、昨年の日本への難民申請者約2万人のうち認定されたのは20人であった。 石合は、私たちは杉原千畝の行動を誇りながら「見て見ぬふり」をしていないだろうか、と問いかける。 まさに図星である。
7月 1日(日)
☆ トランプにとっての貿易戦争
今朝の朝日新聞第3面に、米国のトランプ大統領が29日、輸入車への高関税措置を検討するための調査を「3~4週間以内」に終えるとの見通しを記者団に語った、という記事が載っていた。 11月の中間選挙の前に発動を判断できるようにする狙いがあるとみられるという。 しかし検討中の関税は自動車部品も対象で、米国で完成車を組み立てる自動車メーカーにとっても打撃となる。 GMを含む米大手3社(ビッグスリー)でつくる米自動車政策会議はこの日、新関税で米国製の車も1台あたり約2千ドルのコスト高になるとの試算を紹介し、反対を表明した、という。
またその記事の下には、カナダ政府が29日、米トランプ政権の鉄鋼・アルミ製品への高関税措置への報復として、7月1日から米国からの輸入品に同規模の関税をかける、と正式に発表した、との報道があった。 米国の高関税措置は、鉄鋼などの流入が米国の安全保障を脅かすとの主張に基づく。 だが、カナダは米国にとって鉄鋼製品の最大の輸出先であり、鉄鋼製品に限ってみればカナダ側が輸入超過になっている。
今回のカナダの表明で、鉄鋼・アルミの高関税措置の対象になった、カナダ、EU, メキシコ、中国、日本のうちで、日本を除くすべての国がほぼ同額の対抗措置を打ち出したことになる。 ただ独り残る安倍首相のトランプへの密着ぶりがますます目立ってくる。
これらの事象をみると、トランプの関心は米国全体はおろか、米国の国内産業にも向けられてはなく、ただ自分の支持者層だけに向けられているように見える。 そして、彼らの支持をつなぎ止めるためには「強硬な姿勢」のパーフォーマンスを絶えず見せざるをえず、見通しのないまま貿易戦争をしかけ続けている、ように私には見える。
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