つぶやき日誌2018-06
掲示板「地球サロン」
これは 2018年 6月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１８年 ６月
６月３０日（土）
☆ 立憲主義と民主主義
昨日のつぶやきで取り上げたガブリエル-国分の対談をもとに、昨日のつぶやきでは触れなかった立憲主義と民主主義との関係について考える。
国分は、立憲主義とは簡単に言えば『民主的に決めれば何をやってもよいわけではない』ということだ、という。 民主主義体制下で権力は、憲法によって制約を受ける。 民主主義は立憲主義を前提にすることで、初めて正常に機能する。
ガブリエルによれば、戦後ドイツの憲法（基本法）は、手続きとしてではなく、価値としての民主主義を重視している。 『国家は単なる形式的なシステムではなく、倫理的な基礎が必要だ』と彼はいう。 面白い考え方である。 私は地球国家の理念の最初に、手続きとして「民主的であること」を挙げておいたが、確かに、倫理的な基礎がしっかりしていて、その上で政治が立憲主義に基づいて行われることで、初めて「価値としての民主主義」が行われたことになるのだろう、と私は考える。
６月２９日（金）
☆ 民主主義の限界と可能性
今朝の朝日新聞は文化・文芸面に、ドイツの哲学者マルクス・ガブリエルが来日し、日本の哲学者・国分功一郎と12日に朝日新聞東京本社読者ホールで対談した、として、その内容を「民主主義の限界と可能性」との見出しで報じていて、面白く読んだ。 政治や経済の「危機」の解決に民主主義は役立つのか、が議論の主題である。
ガブリエルは、民主主義とは「人間が人間として存在するために譲れない諸権利（＝人権）に対応し、その権利の実現を目指す政治システム」と規定する。 そしてそれに内在する価値として「平等」を重視する。 やや衒学的な感じもする。
中でも国民国家との関係の議論は面白かった。 国民国家はメンバーを自国民に限定する。 領域内の住民は国籍を持たなければ国の政治的決定に与れないが、これは民主主義なのだろうか。 ガブリエルは『民主主義の本質は国民国家と相容れない』と断言する。 『気候変動や経済的格差といったグローバルな性格をもつ問題に、私たちは国境で線引きして『ここからは関係ない』とは言えない』というのがその論拠である。 そこで彼は「（国民国家を超えた）シチズンシップを与える民主主義の形式」への転換を強調する。 すべての地球人をメンバーとする地球国家なら合格、というのだろうか。
ほかにもこの討論についての報道は、民主主義と立憲主義の関係、多数決との関係、などなどいろいろ考える材料を提供していて、面白く、参考になった。
６月２８日（木）
☆ 米国のキリスト教福音派
今朝の朝日新聞文化・文芸面に、「「神の国」アメリカ 大使館移転の背景」との見出しの記事があって、面白く読んだ。
キリスト教福音派は、聖書の記述を忠実に信じるとされる、米国最大の宗教勢力で、人口の約３割を占めると推計され、中絶や同性婚に反対する。 ちなみにウィキペディアによれば、米国の全人口の26％が福音派で、22％がカトリック、16％がプロテスタントであるという。
福音派はイスラエルを熱烈に支持する。 米国の福音派のある牧師は、エルサレムで開かれた大使館移転の式典に出席した後、ツイッターで『イスラエルを支援することは、政治的な問題ではなく、聖書の問題だ。 『私は聖書を信じる』と言いながら、イスラエルやユダヤの人々を支援しないことはあり得ない』とつぶやいた、という。
米国のイスラエル寄りの姿勢の影には豊富な資金力を持つユダヤ人のロビー活動があることが知られているが、熱狂的に支持する福音派の存在も大きい、と記事はいう。 私は長らく、米国がイスラエル寄りに偏った姿勢から離れられないことに疑問を持っていたが、福音派の影響という説明で少し分かったような気がした。 それにしても米国では何故、福音派のような偏った宗派がはびこるのだろうか。
６月２７日（水）
☆ トルコ大統領にエルドアン再選
24日にあったトルコ大統領選でエルドアンが再選されたことを受け、欧米が警戒を強めている、と今朝の朝日新聞は国際面で報じていた。 エルドアンは自由と民主主義の観点から強権化を欧米から批判されている。
欧州連合（EU）の外相に相当するモゲリーニ外交安全保障上級代表が25日に出した声明は、『集会や表現の自由が制限され、選挙運動は公平ではなかった。 （大統領権限を大幅に強める）新大統領制度はトルコの民主主義に大きな影響を及ぼす』とあり、祝意はなかった。 米国ホワイトハウスのサンダース報道官も『トルコに民主主義を強化する方策をとるよう促す』をして、祝意を控えた。 その一方でロシアのプーチン大統領は25日に電話し、再選を祝った。 「強権指導者」同士の意気投合に見える。
ところで日本の安倍首相は、『見事な大勝利』と祝意を表明。 『波長が合うんだな』と今夕の朝日新聞夕刊「素粒子」欄はいう。 安倍首相はエルドアンの強権ぶりが羨ましいのだろう。
６月２６日（火）
☆ 立憲民主党はまずは独立独歩で
今朝の朝日新聞は第４面に、立憲民主党の枝野幸男代表が25日、福岡であった講演会で、『私が代表である限り、他党と政策調整して組織的な合併をすることはない』と述べ、自らが主導しての野党再編に否定的な考えを示した、と報じていた。
枝野は旧民主党、旧民進党時代に経験した合併を振り返り、合併の弊害として、『片方の政党が圧倒的に大きくても小さい方の顔をたてる』ため、政策が玉虫色になる点や、党内の求心力の低下する点を挙げた。 一方で、政権交代については『単独政権である必要はない。 立憲民主党が中心になる程度の一定のボリュームを作らねばならないが、必ずして我が党だけで過半数を取る必要はない』『選挙を通じて遠からずめざす』と語ったという。
私はこの枝野が述べたことに全面的に賛成する。 枝野の持ち味は「愚直」である。 すべからくその方針に沿って愚直に努力して欲しい、と考える。
６月２５日（月）
☆ 脱ポピュリズム
今朝の朝日新聞国際面「世界発2018」に、「脱歩ポリュリズム アルゼンチンの試練」との見出しの記事があり、面白く読んだ。 左派ポピュリズムからの脱却を目指す南米アルゼンチンのマクリ中道右派政権の話である。
保護主義や補助金の大盤振舞いなど、ポピュリズム色の強かった前フェルナンデス中道左派政権に代わってマリク政権が誕生したのは2015年である。 以来、政府は補助金や輸出入規制を取り払い、経済開放を進めた。 ところがそこへ米金利上昇という大波が押し寄せ、アルゼンチンなど新興国に向かっていた資金が流出。 自国貨幣ペソが急落し、アルゼンチン中央銀行は通貨防衛のため利上げを繰り返し、政策金利は年40％に達した。
マリクの改革路線は国際通貨基金（IMF）や内外の経済専門家から好意的に評価されてきた。 前政権が課してきた農産物の輸出上限や20～35％の輸出税が廃止され、主力産業の農業は活況を呈している。 だが輸入規制がゆるみ、価格の安い中国製品が入ってきて国内の製造業に打撃を与える、などの副作用も積み上がっている。
前政権のポピュリズムの典型例として、補助金で異常に低く抑えられていた電気料金がある。 以前は電力供給に必要なコストの８％しか料金で賄えなかった。 マリク政権が電気料金を約10倍に値上げしたのは確かに不人気な政策だったが、おかげで設備投資にお金が回り、頻繁だった停電も減った。 ミケラ副大統領は朝日新聞との会見で、『私たちの目標は、ポピュリズムの病を退治して「普通の国」になり、経済を離陸させることだ』と語る。 その志を貫いて欲しい、と私は思う。
６月２４日（日）
☆ 財政再建のための方策
今朝の朝日新聞は第４面に、「民主主義下の財政再建は」との見出しで、かって政策決定に当った経験のある３人の識者、元首相の野田佳彦、元事務次官の武藤敏郎、作家の堺屋太一の意見を載せていた。
お３方のうち、堺屋が日本の財政は日銀の国債買入れで何とかなる、という楽観論を述べているほかは、野田、武藤のご両人は消費税が予定通りに増税できないでいることを問題にしている。 だが私はかってのつぶやきでも述べたように、国の財政再建を消費税に頼って行うことには違和感がある。 そこでも述べたように、社会を正常に維持するための費用は、個人所得税と法人税という直接税の税体系を適切に設計し、それに年次累進制の資産税を加えることで十分賄うことが出来る、と考えている。 今も高所得層ないし富裕層には十分な担税能力がある。 すべからく、所得税の最高税率を60～70％に引き上げるなどする直接税の適正な設計で必要な税増収を図り、庶民の生活を煩雑にして無用な手間を押し付ける消費税は、廃止すべきである、と私は考える。
６月２３日（土）
☆ 憲法第９条の解析
今朝の朝日新聞読書面に、木庭顕＜著>「憲法9条へのカタバシス」の書評が載っていて、面白く読んだ。 木庭は東京大学名誉教授で、専門は「ローマ法」とのこと。
問題は戦争放棄を謳う９条第１項と、「前項の目的を達するため」という語句で結ばれた戦力不保持・交戦権否定の第２項との関係である。 第１項の戦争放棄が自衛戦争をも含むとすれば、その上に積み上げられる第２項はだめ押し規定になり、自衛戦争を含まないとすれば、第１項は第２項に切り返されるダミー条項になる。
この２つの項の論理関係を明らかにするために、木庭はまずあらゆる実力行使を禁止してみて、次に９条の許すものを取り出す。 そのさい基準になるのは『他人の権利を侵害せずに自分の権利を守る実力行使は許される』とする原理である。 そしてこの占有侵害を押し返す実力行使のみ（ただし国連など超国家機関の介入を待つまでの間）憲法９条に合致する、とする。 ローカルな紛争を全体化する実力行使は禁止され、他国を威嚇するポテンシャル・パワーの保持も禁止される。 すこぶる明快である。
木庭の議論は依って立つ原理を明確にしており、きわめて論理的であって、人を十分納得させる。 日本はすべからく、この議論の上に立って憲法９条を護持し、世界に発揚すべきである。 そのためにも、有事の際に国連の速やかな介入を可能とする、「常設国連軍」の創設が肝要である、と私は考える。
６月２２日（金）
☆ カントの永遠平和論
岩波文庫本でカント＜著＞「永遠平和のために」を改めて読んでみた。 原書が出版されたのは1795年であるから、フランス大革命のまっただ中である。 本書もそのような時代背景を色濃く反映しているように感じるが、いろいろと面白い考察を含んでいた。
カントは、一緒に生活する人間間の平和状態は、なんら自然状態でない、ということから出発する。 自然状態はむしろ戦争状態である。 だから、平和状態は創設されなければならない。 つまり、なんらかの法的体制のもとに置かなければならない。 そしてあらゆる法的体制は、①一民族に属する人間の国民法（市民法）に基づく体制、②相互に関係する諸国家の国際法（万民法）に基づく体制、③普遍的な人類国家の市民とみなされる場合の世界市民法に基づく体制、に分類される。
カントがここで、国民法、国際法とともに世界市民法を挙げたのは興味深い。 彼は、世界市民法の理念はもはや空想的で誇張された法の考え方ではなく、公的な人類法一般のための、したがって永遠平和のために、国法や国際法に書かれていない法典を補足するものとして必要なのだ、と言う。 専制君主制が世間一般で、まだ民主主義の理念もなかったこの時代に、カントは地球国家の理念を予見していたのかも知れない。
６月２１日（木）
☆ 米国の国連人権理事会脱退
昨夕の朝日新聞夕刊のトップに、トランプ米政権が19日、国連人権理事会からの脱退を表明したことを報じ、今朝の新聞第２面「時々刻々」にその解説があった。
トランプ政権が理事会を脱退する理由は「反イスラエルへの偏向」である。 国務長官と国連大使は19日の国務省での会見で、人権理事会をあらゆる言葉を使って批判した。 その主張は、人権侵害国家が理事国になり、理事会を隠れ蓑としてイスラエルを不当に糾弾している、というものである。 ワシントン・ポスト紙によると、2006年の発足以来、理事会は70以上のイスラエル非難決議を採択。 5月には、米大使館のエルサレム移転に抗議した市民へのイスラエル軍の攻撃を巡り、独立した調査団派遣を決議したが、その際 反対票を投じた米国に同調したのはオーストラリアだけで、日韓やＥＵなど一部の国が棄権に回っただけだった。 トランプにはこうした現実が我慢ならないのだろう。
記事は、国際社会が米国の意向に沿わなければ国益を優先する姿勢を改めて鮮明にした、と報ずるが、この場合の「国益」とは一体、何なのだろうか。 そもそもトランプ政権には人権軽視の批判がつきまとう。 最近でも不法移民取締りで「ゼロ寛容」政策を導入して、「人権侵害」だとの非難の声が国内外で激化し、不法移民の子を親と引き離して収容する政策の変更を余儀なくされた。 こうした状況はトランプ政権が続くかぎり変わりそうもない、と私は悲観的に考えている。
６月２０日（水）
☆ ユーロ圏のための共通予算
今夕の朝日新聞夕刊第２面に、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領が19日、ベルリン近郊で会談し、ユーロ圏のための共通予算を創設することで合意した、との報道があった。 28、29日に予定されている欧州連合（EU）首脳会議で提案し、2021年からの実施を目指すとのこと。 規模などは今後、加盟国間で詰めるが、マクロンがEU改革の柱に掲げていた政策が実現に向けて大きく動き出すことになった、と記事は報じる。
このユーロ圏共通予算は、失業率の高い国に投資することで社会的な安定を図るとともに、産業の競争力を高めるのが狙いだという。 各国の財政支出や資本取引に対する課税などが財源になる見通しとのこと。 メルケルは３日付けのドイツ紙のインタビューで、数百億ユーロの共通予算の創設に同意する意向を示していた、という。
私もユーロ圏共通予算の創設を財政統合の第一歩として歓迎する。 かってのつぶやきで述べたように、私はせっかく欧州連合（EU）ができたのに政治統合がまったく進まない欧州では、せめて財政統合を進めることができれば将来の展望が大きく開ける、と考えている。 共通予算ができて、経済的に遅れた地域への投資によってユーロ圏全体の経済の底上げができれば、今後の欧州の安定的発展に資するところが大きい、と私は考える。
６月１９日（火）
☆ バレンボイムの国際性
今朝の朝日新聞は文化・文芸面で、世界的指揮者でピアニストのダニエル・バレンボイムを取り上げ、ベルリン駐在の石合力の文章を載せていた。
バレンボイムは1942年にアルゼンチンのブエノスアイレスでロシア出身のユダヤ系移民を両親として生まれ、1952年に家族とともにイスラエルに移住、イスラエル国籍を持つ。 そして彼は自国のパレスチナ占領政策を鋭く批判してきたことで知られる。 最近もトランプ大統領によるエルサレムへの米大使館移転に抗議して、『まず関係国はパレスチナを主権国家として承認すべきだ』とイスラエル紙に寄稿した。
「アルゼンチン出身のロシア系ユダヤ人でイスラエル国籍を持ち、現在はベルリンを拠点に活躍する」というバレンボイムの幅広い民族性・国際性を見ると、地球上をあまたの主権国家に分割して「民族」だの「国籍」だのと言っているのが馬鹿らしくなる。 すべからく一日も早く、地球上のすべての人間が平等な地球人として地球上のどこへでも自由に移り住んで自己を発揮できる、地球国家を創成すべきである、と考える。
６月１８日（月）
☆ ヒンドゥー至上主義
今朝の朝日新聞国際面「世界発」で、インドのモディ首相が就任して４年、この間、自国の歴史の書き換えが進んでいる、との記事を面白く読んだ。
記事によると、インド西部のラジャスタン州で一昨年、公立校の社会科教科書からインド初代首相ネールの記述が削除されたという。 建国の父ガンジーの暗殺も触れられていない、とのこと。 理由は、ガンジーとネールが、モディ率いる与党・インド人民党のライバル政党、国民会議派のメンバーだったからだ、という。 なんとも分からない話である。
連邦制のインドでは、教科書の内容は州政府が決め、改訂はラジャスタン州のほか、人民党が政権をにぎる各州に広がる。 インドではヒンドゥー教徒が約80％、イスラム教徒が約15％である。 モディ政権はヒンドゥー教徒こそ「本来のインド人」で、イスラム教徒や少数派は「よそ者」と位置づけている。 インド憲法ではすべての宗教を平等に扱う「世俗国家」を掲げるが、人民党にはこれを削除すべきだと公言する閣僚がいる、という。
ヒンドゥー教は、キリスト教、イスラム教、仏教などのような、倫理と結びつく教義を持つ「世界宗教」ではなく、インドの民俗と結びついた「土俗宗教」である。 ヒンドゥー教至上主義が地球国家の理念と相容れないことは明かである。
６月１７日（日）
☆ 余剰プルトニウムの問題
今朝の朝日新聞は第１面トップで、政府が原発の使用済み燃料を再処理して取り出した「余剰プルトニウム」の保有量に上限を設け、余剰分が増えないように対策を強化する、と報じた。 内閣府の原子力委員会が月内にも５項目からなる基本方針をとりまとめる、とのこと。 脱原発の時代に「何を今更」の感がある。
現在、政府は原発の使用済み燃料をすべて再処理してプルトニウムを取り出す「全量再処理」を、電力会社に義務づけている。 原子力委員会は今回、全量再処理路線に触れず、再処理する量に制限を設けて余剰プルトニウムの削減を目指すというが、実効性は疑わしい。 そもそも「もんじゅ」の実験がほとんど結果を得られずに終わって、高速増殖炉の建設の見通しがまったく立たない現在、全量再処理路線を続ける大義名分はない。
それに現在は脱原発の時代で、人類が必要とするエネルギーは原発がなくても再生可能エネルギーで十分まかなえる見通しが立っている時代である。 原発用のウラン産出不足への不安を根拠に始まった再処理によるプルトニウム作りは、もはや不必要であるだけでなく、世の中にとってむしろ有害である、と私は考える。
６月１６日（土）
☆ カジノ法案の強行採決
今朝の朝日新聞は第１面トップに、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が15日の衆議院内閣委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された、との報道を載せていた。
この件で私がもっとも問題だと思うのは、法案が世論の支持を得ないまま「採決が強行」されたことである。 朝日新聞が４月に実施した世論調査では、この法案を今国会で成立させることについて「その必要はない」という回答が71％で、自民党支持層に限っても57％に上がった。 報道各社の直近の調査でも慎重派が推進派を上回る。 全国紙５紙の社説では、そろってカジノの必要性や依存性対策の実効性に疑問を投げかけている。 このように世論の過半が明らかに反対するなかでの強行採決に、私は違和感を感じる。
私も『国会での法案の採否は全て世論調査の結果に従うべきだ』と唱える積りはない。 世論が均等に近くまで割れている場合には、法案によっては政権党のイデオロギーに従って採決を強行することもあり得るだろう。 しかし、今回のような種類の法案で世論の７割超が反対している場合に、採決を強行する道理はない、と私は考える。
６月１５日（金）
☆ ムスリムの「食」をめぐって
昨夕の朝日新聞夕刊のシリーズ記事「ハラールをたどって」に、ムスリムが何を食べ、何を食べないか、つまり何をハラール（イスラム法で「許されたもの」）と考えるか、は出身地により人により様々だ、と日本での実例を交えて書いてあって、面白く読んだ。
イスラム教では豚肉とアルコールが禁忌とされる。 私の印象に残っているのは、インドネシアに所在する「味の素」の工場で2000年に起きた事件である。 そこでは発酵菌の栄養源を作る過程で触媒として豚の酵素を使用していたため、現地の工場幹部４人が消費者を保護する法の違反で逮捕された。 そこまで末梢のことを問題にされては敵わないな、というのが私の感じである。
だが、パレスチナ自治区出身で来日13年になるあるムスリムは、日本のすし、刺身、天ぷら、そばなどが大好きだが、ざるそばのおつゆの醤油にアルコール分が含まれている可能性は気にならないか、と尋ねられ、『私は一度も気にしたことがない。 何がハラールかは自らの良心に従って決めること。 物事を複雑にするのはよいことではない』と答えた。 また大阪で働くあるマレーシア人は熱心な信者だが、パンに豚由来のショートニングや乳化剤が入っていても気にせずに食べるという。
確かに世界に19億人いるムスリムには19億通りの生き方がある。 ムスリムはハラール認証がないと食べられない人、というような画一的なイメージを押しつけるのはよくないことである、と私も考える。
６月１４日（木）
☆ 地球上の生物の量
今朝の朝日新聞科学面に、地球上の生物の量についての記事が載っていて、面白く読んだ。 イスラエルなどの研究者のチームが米国科学アカデミー紀要に発表したものだという。
チームは、衛星観測やDNA解析などのデータから、地球上の生物の量を推定。 生物が含む炭素の量を計5500億トンとして、生物の量を計算した。 結果は植物が約82%で細菌が約13％、残りの菌類や動物、ウイルスが合わせて5％だった。 ちなみに人は生物全体の0.01％だが、狩りなどの人間活動の影響で、陸や海に住む哺乳類の83％が過去に失われたという。
そしてさらに衝撃的なのは、現在の地球上の鳥類の70％は鶏などの家禽が占めている、ということ、並びに哺乳類の60％は牛や豚などの家畜で、野生は4％、残りはヒトだということである。 これは私が今まで持っていた感じと大分かけ離れている。 人類社会の影響が大きいことは分かっていたが、地球上のヒト以外の哺乳類・鳥類の大半は家畜・家禽である、ということは考えもしなかった。 なお、チームは『野生の哺乳類すべてを足し合わせたよりヒトは１桁多い』と結論づけている、という。
もちろん精度などはいくらでも議論の余地があるが、おおまかな数値は変わらないだろう。 現在の地球でヒトが圧倒的な優位に立っていることは確かだが、人類千年の繁栄を維持するためには、ヒトの数は高々20億人程度に抑えて、地球上の他の生物との共存共栄を図ることが必要だろう、と私は考える。
６月１３日（水）
☆ 「非核化」の扱い
今朝の朝日新聞は第１面トップを始めとする多くの紙面で、昨日の米朝首脳会談の関連記事を載せていた。 最大の懸案であった「非核化」については、金正恩が朝鮮半島の「完全な非核化」を約束しただけで、いつまでにどうやって非核化を実現するのか、の具体策は示されず、米朝の高官が引き続き協議を続けることを決めるにとどめた、と報じていた。
もっとも注目されるのは、会談の事前協議で直前まで米国が強く訴えていたCVID（完全で検証可能、不可逆的な非核化）という言葉が、共同声明にまったく現われていないことである。 12日の記者会見で『検証可能と不可逆的という言葉がなくなった。 妥協したのか』と質問されて、トランプは『まったく妥協していない』と言い張ったという。 この曖昧な合意のもとで、高官協議で「完全な非核化」実現の具体的行程を構築するのは、まずは無理な話だろう。 トランプにとっては、自分の支持者たちへのアピールとして通用すれば、実質はどうでもよいことなのかもしれないが。
６月１２日（火）
☆ 米朝首脳会談
米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談が今日、シンガポールで行われ、NHKテレビのニュースなども現地の実況や多方面のコメントなどを含め、かなりの時間をとって報道していた。
今回の首脳会談の最大の焦点は「非核化」問題である。 共同声明が出され、トランプへの共同記者会見もあったが、「非核化」問題については金正恩が「完全な非核化」をする強い決意を表明しただけで、その内容・プロセスなどの具体的な話はすべて先送りされたようである。 トランプにしてみれば11月の中間選挙に向けて吹聴できる「成果」を得ることが最大の目的であるから、金正恩の（非核化の）「強い決意」を得た、ということで一応の目的を達したのかもしれないが、これで米国世論が満足するだろうか。 全ては米朝間の今後の交渉にかかっている、と私は考える。
６月１１日（月）
☆ 日本の少子化問題
昨10日の朝日新聞は第４面で、「平成経済」シリーズの一環として、少子化問題を取り上げていた。 見出しは「出生率回復 実現遠く」である。
紙面で目に付くのは、1950年と2015年の人口ピラミッド、それに2050年の予測を加えた図である。 1950年にはきれいな「富士山」型だったピラミッドが、2015年には70歳前後と45歳前後とにピークを持つ下すぼみの「釣り鐘」型になった。 そして衝撃的なのは、国立社会保障・人口問題研究所が昨年推定した2050年の人口ピラミッドで、人数は77歳辺をピークにして年齢が下がるにつれて減っていき、０歳児ではピーク値の4割ほどにまで下がる「棺おけ」型になっている。
先日つぶやいたように、私は将来の日本は人口5千万人程度になるのが望ましいと考えているが、急激な人口減少は、社会の維持・安定の上で好ましくない。 すべからく合計特殊出生率を2.0程度に保ってゆっくりした人口減少で適正人口を達成することを図るべきである。
最近は多くの若者が正社員になれず、家庭を持つ余裕を持てなくなっている。 そしてそのことが出生率を押し下げている。 人は一応の生活を保障されれば、結婚して２人程度の子どもを持つことを望むようになる。 少子化対策には、一応の生活水準を保障して、20歳台中頃には結婚できるように環境を整える政策が有効と考える。
６月１０日（日）
☆ 言葉をめぐる一つの考察
昨日の朝日新聞読書面に古田徹也＜著＞「言葉の魂の哲学」についての野矢茂樹の書評が載っていて、面白く読んだ。
人は物事を「言葉」に依って考える。 そして思考を開くためには、適切な言葉を使わなければならない。 だが、例えば「やさしい」という語は、「親切」「温厚」「上品」「繊細」など、さまざまな意味で使われる。 どれも「やさしい」の意味そのものではないが、そのどれもが「やさしい」のある側面を示唆している。 つまり、「やさしい」とはそうした多くの側面を持つ意味の多面体のようなものなのである。 多面体として言葉の意味を捉えることを、古田は「言葉の多面体的理解」と呼ぶ。 言葉が一面的・一義的にではなく多面的・立体的に捉えられるからこそ、人はこの場面でこの言葉が適切なのだろうかと迷うことになり、思考が深められる。
このことから、異なる言語の間の「正確な」翻訳は不可能であることが導かれる、と私は考える。 言葉が意味の多面体である以上、異なる言語で個々の言葉の意味が厳密に１対１に対応することはありえない。 従って、使う言語によって、思考の結果が異なってくる。
これは地球国家においてある種の原理的問題を惹き起す。 地球国家では文化の多様性が保たれ、文化の中核として言語の多様性が尊重される。 だが、言語により思考の結果が異なるとなると、地球全体で統一した意思決定が難しくなるからである。 実用上は近似的な思考で間に合うであろうから、大きな問題は起きないであろうが、原理的な問題は残る。 ゆくゆくは言語も統一されることになるのだろうか。
６月 ９日（土）
☆ カール・マルクス
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄で、柄谷行人が「カール・マルクス」を取り上げ、「資本論」など３冊の本を紹介していた。 それに引きずられて私もウィキペディアで、マルクスなどについて読んでみた。
柄谷はまず、《 一般に、マルクス主義は唯物史観（史的唯物論）だということになっている。 それは社会構成体の歴史は、生産力と生産関係という経済的土台の変化によって規定され、最終的に社会主義にいたる、というような見方である。 そして、この考えは、２０世紀末にほとんど消滅してしまった 》という。 その上で、資本主義経済という現実をみるのに、マルクスの『資本論」が不可欠だという。
柄谷はマルクス経済学者・宇野弘蔵の言、『唯物史観も社会主義もイデオロギーであるが、「資本論」は科学である』を引用する。 ここでいう「科学」は共産主義者が自分らのイデオロギーを「科学的社会主義」と称するときの「科学」であるが、「自然科学」とは異なり、「真理」を意味するものでない。
ウィキペディアの記事などから感じるのは、マルクスもまた「時代の子」だ、と言うことである。 そのころのヨーロッパでは絶対君主制国家が主流で、議会制民主主義はまだほとんど見られなかった。 また世界は十分大きく、日本からヨーロッパへ行くには船便で１か月かかった。 彼が今著作するとしたら、どんな本が生まれたことだろうか。
６月 ８日（金）
☆ アウンサンスーチーの苦悩
今朝の朝日新聞は第１面左部にマインマーのアウンサンスーチー国家顧問が７日、首都ネビドーで朝日新聞の単独会見に応じたことを報じてその概要を載せ、、第11面にその解説と発言要旨を載せていた。
そこではスーチーは１週間前に設置を発表した外国人専門家を含むロヒンギャ問題の独立委員会に、長期的な解決に向けた助言を求める考えを示した。 国際社会の介入を拒んできた姿勢を和らげた格好である。 「難民帰還のための環境作り」に積極的に乗り出し、国際社会の批判を和らげる狙いがあるとみられる、と記事はいう。
だがその裏では国内世論への苦慮が見え隠れする、と記事はいう。 仏教徒が９割近いミャンマーでは、ロヒンギャに同情する声は少ない。 国際機関の調査を無条件に受け入れれば国内から強い反発を受ける。 あくまでミャンマー政府主導で委員会をつくるという形でバランスをとったのだ、と記事はいう。 スーチーは難民帰還に反発している一部仏教徒に対して、『平和に暮らすことが必要だと理解してもらう』としつつ、『共存を強制することはできない』とも話し、問題解決の難しさに理解を求めた、という。
スーチーの苦悩の影には、ミャンマーの現行憲法の存在がある。 まず、国会の議席は上下両院ともその4分の１は国軍最高司令官の指名枠である。 そして憲法改定には国会議員の75％超の賛成が必要と定めているから、軍は事実上の拒否権を握る。 さらに国防、内務、国境の主要３閣僚は国軍最高司令官が指名できる（かってのつぶやき参照）。 かくして、国内の治安部隊や警察は軍が一手に握り、スーチーの文民政府は関与できない。 ロヒンギャ難民大量発生の発端となった治安部隊によるロヒンギャ掃討作戦も、ミャンマー政権の手の届かないところでなされたものである。 スーチーは和平交渉で少数民族や軍と合意した上で、改憲を実現する方針を示しているが、見通しは必ずしも明るくない、と私は考える。
６月 ７日（木）
☆ 拉致被害者の立場
今朝の朝日新聞オピニオン面に、拉致被害者・蓮池薫へのインタビュー記事「米朝対話と拉致問題」が載っていた。 蓮池は1957年生まれで、中央大学の学生だった1978年に郷里の新潟県柏崎市の海岸で拉致され、小泉首相訪朝を受けて2002年に帰国した。 現在は新潟産業大学准教授で、専門は韓国語、朝鮮・韓国文化とのこと。
記事の中で私が特に興味を持ったのは、蓮池が拉致被害者の立場から、拉致でうばわれたのは「幸せ」ということより、「幸せを追い求める自由」だったと、著書で述べていた、ということである。 『北朝鮮にいる拉致被害者は、衣食住など生活と人生のすべてが国家の統制の下にある。 何も考えずにただ生物的に生きていくなら、大きく困ることはない。 だけどそれでは「自分」がない。 子どもの育て方まで国家に指図されるのは、本当に耐えられなかった』と蓮池は述べる。
確かに人から「生き甲斐を追い求める自由」を奪うことは、最大の人権侵害であろう。 すべての人を「幸せ」にする政治を考える上で、心すべき点のひとつである。
６月 ６日（水）
☆ 麻生副総理・財務相の強弁
今朝の朝日新聞では第１面トップに、財務省の公文書改竄調査に対する国会での審議についての報道があり、第２面「時々刻々」にその詳細が載っていて、面白く読んだ。 そこで目に付いたのは、麻生太郎副総理の強弁ぶりである。
５日午前の衆議院財務金融委員会で麻生財務相は、『少なくとも私どもが調べた範囲で、安倍首相、昭恵夫人の関与は認められない。 それがはっきりした』と強調した。 だが誰も、安倍首相夫妻が公文書改竄を直接指示したとは思っていない。 問題は、忖度で昭恵夫人の名前を消したのではないか、という点にある。 それについて、調査責任者の矢部康治官房長は、『（首相夫妻の関わりや忖度の有無について）誘導的な聞き方をするのはよくないので、『動機があったら全部言え』とした』と説明し、忖度の有無は『明示的には聞いていない』ことを認めた。 それでは「忖度」が出てこないのは当然である。
また報告は、関係書類廃棄や決裁文書改竄の起点となったのは、安倍首相の昨年２月の国会答弁、『私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める』だったことを明かにしたが、麻生はこの日の答弁で、『総理答弁が問題のきっかけとなったとは考えていない』と述べた。 これなどは強弁というより他に言いようがない。
麻生自身も自分の言いようがそのまま世間に受け入れられるとは思っておらず、せめて表面だけでも強弁して自己満足しているのではないか、と私は考える。
６月 ５日（火）
☆ 決裁文書改竄問題で財務省が調査報告
今朝の朝日新聞は第１面トップに、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改竄問題で、財務省が４日、調査報告と関係職員計20人の処分を発表したことを報じ、多くの紙面に関連記事を載せていた。
この報告書でもっとも注目されるのは、関係書類の廃棄や決裁文書の改竄の起点となったのが、安倍首相が昨年２月におこなった、『私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める』との国会答弁だったことが明らかにされたことである。 それ以降、昭恵夫人の名前が入った文書の有無の確認、政治家関係者に関する記録などのリストづくり、文書廃棄が進められた。 こうしたことから報告書は、『改竄や破棄は国会でのさらなる質問につながりうる材料を極力少なくすることが主たる目的だった』と結論づけた。
安倍首相は先週の国会で『私や妻にこの問題を持っていこうと考えるから（問題の）本質からそれていく』と語った。 安倍は、国有地取引が不当だったかどうかが問題の本質だ、と云いたいのだろう。 くだんの取引が不当だったかどうかはともかく、きわめて異例だったことは明かである。 そして、その異例な取引になったことに、安倍昭恵名誉校長の存在が関係していないかどうかが問題の本質である、と私は考える。
６月 ４日（月）
☆ 科学の研究について
一昨２日のオピニオン面に耕論「日本の科学 未来は」として３人の識者の論が載っていた。 そして中でも研究ということで、2016年にノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典の論を共感を持って読んだ。
大隅は冒頭、《 大学などの研究者が持つ閉塞感はとても大きい 》という。 まず今の研究者が真面目に研究に取り組もうにも研究費が足りない。 大学は講座費をけずられ、何かしようとすると競争的な資金を獲得しなければならない。 また研究者自身の研究時間が、大学の運営に関する事務作業や研究費の申請や成果報告に追われて減っている。 私は、真に科学研究を振興しようとするなら、かってのつぶやきで述べたように、国立大学の研究室の講座費を増額し、研究者が本当に興味を持ってやりたいと思う研究をすることが出来るようにすべきである、と考えている。
実際、真に意義のある研究は、当面の役にはたたないように見えることが多い。 典型例はマイケル・ファラデーの発見した電磁誘導現象である。 これは電流と磁気との関係についての純粋な知的好奇心によって発見されたもので、発見当時は『それが何の役にたちますか』と質問した人が居たそうである。 だがこれは電動機や発電機を動作させる原理であって、現在ではそれなしでは世の中が回らない存在である。 また、大隅のノーベル賞研究であるオートファジーも純粋な知的好奇心の生みだした研究である。 私は、現在すでに科学研究は世の中の役に立つから研究するのではなく、人が生き甲斐を求めて研究するところに最大の意義があるのだ、と考えている。
６月 ３日（日）
☆ 地球国家の経済学
地球国家の最大の特色は、外部を持たないことである。 したがって、全ての経済現象は地球国家の内部で閉じている。 国際収支はなく、「平価切り下げ」で輸出を増やして景気の浮揚を図る、などということもない。 また、税制も全世界で一律で、タックスヘイブンなどというものもない。 地球国家ではいろいろな現象が簡明で、因果関係を容易に辿ることが出来る。
現在、世の中にある経済学は、主権国家の分立を前提にしているように見える。 世界が政治的に統一された地球国家においての政策を立てるために役立つ経済学はそれとは根本的に異なったものとなるであろう。 そのような「地球国家の経済学」を早く構築して、目指すべき目標を提示することが望まれる。
６月 ２日（土）
☆ 欧州の苦悩を巡るクルーグマンの意見
今朝の朝日新聞オピニオン面「クルーグマン・コラム」欄の「欧州と米国の苦悩 判断を誤ったエリート層」を面白く読んだ。 だが、その考論には私の理解を超えるものがあった。
クルーグマンによれば、欧州の抱える問題の多くは、単一通貨の導入という、１世代前の「ひどい」決定に端を発している。 ユーロの誕生によって一時的に高揚感が高まり、スペインやギリシャにお金が流れ込んだ。 そして、バルブは崩壊。 ユーロ圏の国々では「平価切り下げ」による景気回復の手段がないままに、不況が長引き、失業率がきわめて高くなった。 この不況を悪化させたのは、問題の根本的原因が支出調整の誤りではなく財政の浪費にあるとして、厳しい緊縮財政で解決しようとしたエリート層の見解だった。 緊縮財政が状況をさらに悪化させたのだ、とクルーグマンは云う。
確かにそういうこともあるだろう。 財政の統一なしに通貨を統一したため、その価値を守るため、各国の財政赤字をGDPの３％以下に抑えることにし、緊縮政策につながった。 私はユーロの導入には特に問題はなかったと考える。 緊縮政策は確かに無用の混乱を惹き起したが、その原因である各国の歳入不足は、EU領域内で統一した所得税制と歳入増進策を導入することにより十分是正できるものと考える。 ただ、加盟各国政府の人気取りのための野放図な財政支出を防ぐためには、やはり統一した財政政策が必要になるのかな、と私は考えている。
６月 １日（金）
☆ スポーツ本来の「高尚な遊び」
今朝の朝日新聞オピニオン面には、日本大学アメリカンフットボール部選手による危険な反則アタックの問題をめぐって、３人の識者の耕論「アメフト問題 映すもの」が載っていた。 またその下部「異論のススメ」欄には佐伯啓思の「スポーツ本来の意義 「高尚な遊び」取り戻す時」が載っていて、面白く読んだ。
英語のsportは「運動競技」のほかに、「気晴らし」「戯れ」などの意味をもち、動詞としては「遊ぶ」「ふざける」などを意味する。 つまり、第一義的な意義は、それが日常の窮屈な秩序や組織の規則から一時解放されて気晴らしを行う、という点にある。
オランダの歴史学者ヨハン・ホイジンガは「ホモ・ルーデンス（遊ぶ人）」という考えを提出し、「遊び」が人間活動の本質であり，文化を生み出す根源だと唱えた。 スポーツも生活必需品を生産や確保を旨とする日常の活動とは別の次元の活動であり、まさに「遊び」であって、どこか余裕をもち、楽しんで気晴らしをするのが本来である。 ところがホイジンガは、今日、スポーツから「遊び」が失われている、という。 ただただ勝つことや記録だけが自己目的化され、カネを掛けた大規模な大会に組織され、もっぱら職業的な活動となっている。 これでは本来の「高尚な気晴らし」は失われてしまう。 のみならず、社会において政治も経済も過度の競争状態に陥り、本来の「遊び」が失われている。 《 まずはスポーツこそ人間存在の根源である「遊び」の精神を取り戻す時であろう 》と佐伯は云う。
地球国家では、人は物質的には一応の生活が保障され、人が働く主な動機は生き甲斐になる。 そのとき、スポーツは「高尚な遊び」となり、生き甲斐実現の場の一つとなるであろう。
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