つぶやき日誌2018-05
掲示板「地球サロン」
これは 2018年 5月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１８年 ５月
５月３１日（木）
☆ エネルギー問題
今朝の朝日新聞経済面に、経団連の第14代会長に31日就任する中西宏明・日立製作所会長への報道各社の共同インタビューの記事があった。 いろいろ話題があった中で、私はエネルギー問題についての中西の認識に違和感を覚えた。
中西は原発への考えを聞かれて、『好きだ嫌いだの世界ではない。 化石燃料は遠くない将来、枯渇する。 そのときに再生可能エネルギーでまかなえるのか。 それは無理です。 原子力技術は人類に大切なモノで私は技術に信頼を持っている。 ただ再稼働や新増設の議論を今やるかというとそれはまた違う気がする』と答えたという。
このうち、化石燃料が遠くない将来 枯渇する、というのには私も同意する。 だが、再生可能エネルギーでまかなうのは無理、という意見には、私は賛成できない。 今の趨勢をみると、近い将来、量的に再生可能エネルギーでまかなえるようになるのは明かで、価格面でも現行の化石燃料や原子力によるエネルギーより低くなると思われる。 そして原子力は技術的には一応の信頼性はあっても、使用済み核燃料や廃炉に伴う放射性廃棄物の処理の問題が解決のめどが立たない現状では、とても将来のエネルギーとして期待出来ない。 私はすべからく「人類千年の計」 に視点に立って、再生可能エネルギーでまかなう世界の構築に向かうべきである、と考える。 経団連会長にそう考えるように望むのはお門違いかもしれないが。
５月３０日（水）
☆ 北朝鮮の国内情勢
今朝の朝日新聞は第１面トップから第２面にかけて、ソウル駐在の牧野愛博記者の名で、北朝鮮の国内情勢もろもろを伝えていた。 第２面の見出しは「国家の土台 揺らぐ北朝鮮」である。
５月に北朝鮮を訪れた専門家は『この国は土台から腐り始めている』と感じたという。 1990年代後半の飢餓以降、国の食料配給システムが崩壊し、人々も企業も市場（いちば）で売り買いせざるを得なくなった。 そしてそこで使われる通貨は、価値が落ち続ける北朝鮮のウォンでなく、ドルや中国の人民元と言った外貨である。 ちなみに公式レートは１ドルが108ウォンだが、実勢は約８千ウォンだという。 こういった状況に当局は、企業や共同農場ごとに独立採算制を認めた。 人々は毎週土曜日、職場や組織ごとに開かれる政治学習会に出ることが義務づけられているが、市場で人々がよく口にする言葉は『大事なのは思想ではない。 食べていくことだ』だという。 そうした競争の結果、貧富の差が広がっている｡ それでも首都・平壌の人々はまだ恵まれているが、地方の生活はもっと厳しいようである。
当局は人々に、核兵器とミサイルについて「平和と安定を守る鉄の盾」と説明してきた。 生存闘争で不満を募らせ、思想教育も徹底出来なくなったのに、一転して「廃棄する」と伝ええるのは難しい。 だが米朝首脳会談では金正恩は「核を捨てる」と云うだろう、と脱北した元幹部は云う。 『でなければ、体制維持につながる対価を得られないからだ』。
だが今の私が持つ最大の疑問は、こうした厳しい状況下でありながら、北朝鮮の政治体制が人民の反乱によって崩壊する兆しが、何故いまだに見えてこないのか、ということである。
５月２９日（火）
☆ 「関与」の定義絞り込み
今朝の朝日新聞には、森友・加計学園問題で昨28日に開かれた衆参両院での集中審議について、第１面ほかのいくつかの紙面に記事があり、面白く読んだ。 中でも目についたのは、「関与」の定義を通常よりはるかに狭く絞り込んだ安倍首相の答弁である。
森友問題をめぐり、首相は昨年２月、『私や妻が（国有地売却）に関係していたということになれば首相も国会議員も辞める』と答弁した。 ところで、今月23日に財務省が国会に提出した森友学園との交渉記録には、昭恵夫人付きの政府職員が国有地取引で財務省に問い合わせたことを示す文書があった。 それには、くだんの政府職員・谷氏からの照会として'『（学園側から定期借地権料について）優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた』との発言が記されていた。 これは学園の篭池理事長側がまず昭恵夫人に問い合わせ、それを引き継いで谷氏が財務省に問い合わせた、という流れを示す。 そして、このように学園側がわざっわざ首相夫人を間に挟んで問い合わせたのは、その方が色よい返事が得られる可能性が高い、と考えたからだろう。 そして財務省から学園側の要望に応じるような回答はなかったものの、『財務省として、現行ルールの中で最大限の配慮をして対応している』という態度を引き出したのは、まさに首相夫人の名の力によるものだろう、
常識的にはこのような「仲介」は「関与」の一つの典型的な形である。 だが28日の予算委員会で安倍首相は、これは政府職員による「制度上の問い合わせ」で問題ないとした上で、『この件は政治の世界で問題になってきた、金品のやりとりで政策をゆがめる贈収賄とはまったく異なる。 そういう文脈の中において私は『一切関わっていない』と申し上げている』と述べた。 つまり、「関与」の定義を金品の授受を伴うものに絞った形である。
この新しい「定義」を持ち出して『「関与」はない』と主張して、一般国民の理解を求めるのは、さすがに無理な注文だろう、と私は考える。
５月２８日（月）
☆ 国会の本質的な役割
今朝の朝日新聞第４面「政治断簡」欄に国分高史・編集委員が「首相のウソ疑惑 問われる与党」を書いていて、面白く読んだ。
国分はそこで、『民主主義とはみんなで議論を尽くして決めるものだとの考え方は理想論であり虚像である』という向大野新治・衆議院事務総長の近著「議会学」の意見を紹介する。 40年近く事務方として国会運営を支えてきた向大野の経験によると、国会は国家意思決定機関ではなく、意思決定をする統治者を掣肘する機関であり、その本質は「権力闘争」にある、という。 議院内閣制のもと、首相や与党はいかに自分たちが統治者として優れているか、野党はいかに政権に問題があるかを、法案審議や国政調査権を通じて明らかにしていく。 こうした闘争の緊張感が政権へのプレッシャーとなって「統治の最善化」が図られ、その成否が選挙での有権者の判断につながるのだという。 なるほどと思う。
ただ、いまの国会のありようが、ここでいう「統治の最善化」につながっているとはとても思えない、と国分はいう。 あまりにもひどいいくつかのウソにより、権力闘争と言ってもその土台が崩されているからである。 加計学園問題では、安倍首相の国会答弁が『ウソではないか』と疑われている。
ここで国分は1935年生まれの平野貞夫・元参議院議員の言葉を紹介する。 平野は、いまの森友・加計学園をめぐる与野党の攻防に違和感があるとした上で、『野党は刑事事件の法廷闘争のように首相を追及するが、それで首相がすべてを話すわけがない。 そうではなく、まずは明らかになっている事実によって首相に道義的責任があることを証明し、それを与党にも認めさせるのが国会の本質的な役割ではないか』と語る。 また、なるほどと思う。
ただ、安倍首相の道義的責任は、現段階ですでに国民の目にも明らかである、と私は考える。
５月２７日（日）
☆ ベアテの生き方
昨日のつぶやきで紹介した「勉強のススメ」の中で、瀧本哲史が語学を学ぶ意味を語るとして取り上げたベアテ・シロタ・ゴードンをウィキペディアで調べて、その生活環境のすごさ、進取の気性のすばらしさに圧倒された。
ベアテはロシア語、ドイツ語、フランス語、英語、スペイン語、日本語ができる語学の天才で、その才能が花開いたのは生活環境によるところが大きい。 両親はキエフ出身でユダヤ系、父は著名なピアニスト。 ベアテは1923年にウィーンで生まれ、５歳半で両親と共に来日し、乃木坂の近辺に住んだ。 乃木坂のシロタ家は芸術家、文化人、在日西欧人のつどうサロンとなり、日常的にドイツ語、日本語、英語、ロシア語、フランス語が飛び交う環境だった。 ベアテは日本での10年間の生活でこれら多数の言語を習得した。
1939年、アメリカンスクールを卒業した15歳のベアテは米国の全寮制の女子大学に留学する。 そして1941年の日米開戦で親からの仕送りがなくなったベアテは地元で日本からの短波放送を英語に翻訳するアルバイトで生活し、学業を続けた。 そして1943年、最優秀の成績で女子大学を卒業したベアテは、戦争情報局などに勤務した。 そして終戦後、６言語話者であることを買われてGHQ付きの民間人要員に採用され、1945年12月、日本の厚木飛行場に降り立った。
GHQでは民政局に配属され、1946年2月に22歳のベアテは他の民政局行政部スタッフ25人とともに憲法草案起草の極秘命令を受けた。 憲法草案では、とりわけ「女性の権利」についてベアテは当時の世界の憲法で最先端とも言える内容の人権保護規定を書いた。
彼女の経歴、仕事は驚異的である。 と同時に、どんな立場に立っても最善を尽くして行動していたように見えるその生活態度は大いに見習うべきである、と考える。
５月２６日（土）
☆ 勉強のススメ
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄に瀧本哲史の「勉強のススメ」が載っていて、面白く読んだ。 瀧本はエンジェル投資家、経営コンサルタントであり、京都大学産官学推進本部特任准教授である。
瀧本は想定読者を中学２年生においた本を企画し、彼らにとって一番の疑問は何であろうかというところからリサーチを始めたところ、『何のために勉強するのか』よくわからない、というものであった、という。 そして、この問題についての瀧本の端的な答えは『学校は魔法の基礎を教えている』というものである。
100年以上昔の人から見れば、現代はすでに魔法の国である。 鉄の塊が空を飛んだり、高速で地上を走り回ったりしている。 人々は手のひらにのっている板を使って、世界中のニュースを知り、世界中の人々とコミュニケーションをしている。 現代は、科学技術、そしてそれを発展普及させる法や社会制度によって構築された魔法の国であり、ハリー・ポッターの魔法学校よろしく、現代社会の「魔法」の基礎を学び、「魔法使い」になるためのトレーニングをしているのだ、という。 面白い見方、言い方である。
学校で学んだ「魔法」の効用の例を、瀧本はいくつか挙げる。 だがより本質的なのは、学問・知識は社会の改善、人類の進歩と直結している、と考えることである。 こうした「知識は力なり」の考えは16～17世紀に生きた思想家、フランシス・ベーコンが初めて唱えたものである。 だが知識の探求は、それ自体が人に喜びと生き甲斐を与えるものであることに、より大きな価値を持つ、と私は考える。
５月２５日（金）
☆ スポーツ選手の超高額報酬
今朝の朝日新聞社会面に、サッカー・スペイン１部リーグの名門、バルセロナを今期限りで退団し、Jリーグ１部ヴィッセル神戸に完全移籍することが決まったスペイン代表MFアンドレス・イニエスタが24日、東京都内で記者会見した記事が載っていた。 スペインメディアなどによると、３年契約で年俸は推定2500万ユーロ（約32億円）とのこと。
プロのスポーツ選手は高額報酬取りが多い。 特にサッカー選手は昔から高報酬である。 市場経済で需要と供給の釣合いから決まるとするとやむを得ないのかもしれないが、それにしても年32億円はちょっと高すぎる気がする。 人の獲得報酬は人類の幸せへの貢献度に比例すべきだと考えると、なおさらである。 だが、スポーツ選手は全盛時の選手寿命があまり長くはないことを考えると、それほど不都合なことではないかもしれない。 少なくとも為替相場で稼ぐ高所得者よりはずっと健全である。
ただ、超高額報酬は所得格差の観点からはあまり望ましいことではない。 それへの対策としては、最高税率を60%程度に引き上げた所得税制によって報酬の大きな部分を吸い上げ、社会の運営維持のための財源充実を図るのがよいであろう、と考える。
５月２４日（木）
☆ 公開された森友交渉記録文書
今朝の朝日新聞は第１面トップに、財務省が23日、森友学園との国有地取引をめぐるやりとりを含む交渉記録約950ページを国会に提出したことを報じ、いくつかの紙面に関連記事を載せていた。
ここで特に問題なのは、国有地取引が国会で問題になっていた昨年２月下旬以降、交渉記録を意図的に廃棄していた、と財務省が明らかにしたことである。 これは、『（記録は）残っていない』とした佐川宣寿・理財局長（当時）の答弁に合わせるためだったという。 言語道断である。
提出された記録文書には、安部晋三首相の妻、昭恵の名前が複数回登場する。 文書からは、財務省が2015年の取引の初期段階から学園と昭恵夫人との関わりを認識し、「首相案件」として最大級の配慮をして対応していたことがうかがえる。 社説がいうように、安倍首相は『妻は一切関わっていない』と繰り返し主張しているが、少なくとも国有地の売却がまとまる以前のこの時期に、昭恵夫人が学園と財務省の橋渡しをしたことを、公開資料は物語っている。 安倍首相との関わりがなければ、森友学園が国有地売却についてこれほど破格の優遇措置を受けることは決してなかっただろうことは明かであろう。
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５月２３日（水）
☆ 安倍首相と愛媛文書
今朝の朝日新聞第１面トップに、安部晋三首相が、愛媛県の文書記録（いわゆる「愛媛文書」）にある加計学園理事長との面会を否定した、との報道が載っていた。
愛媛県が21日に国会に提出した文書には、加計学園からの報告として、加計理事長が15年2月25日に首相と15分程度面会して獣医学部設置を説明し、首相が『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とコメントした、と記されている。 これに対し、首相は22日朝、首相官邸に入った際に記者団の質問に答え、上記年月日の面会を否定。 さらに午後の国会答弁でも重ねて否定した上で、『加計理事長とは獣医学部の新設について話をしたことはない』と強調した。
首相は面会を真っ向否定したが、その根拠となる具体的証拠はまったく示さなかった。 だが、愛媛県の職員がそのような「面会」を創作して事細かく文書にして残す動機はまったくない。 また、加計学園の関係者が架空の面会を創作して愛媛県に報告する動機も考えられない。 しかも、この文書は作成以来３年間、表に出ることがなかったのだから、何かに影響を与えるために作った文書でないことは明かである。
首相の強気な姿勢への疑問は与党内でもくすぶるという。 首相の出身派閥の細田派からも『８対２で愛媛県の方が正しいだろう』との声が出る、というのは興味深い。
５月２２日（火）
☆ ベネズエラの大統領選
今朝の朝日新聞国際面に、南米ベネズエラの大統領選で「野党弾圧の現職当選」の記事が載っていた。
インフレ率１万％とも言われる深刻な経済危機に直面している南米ベネズエラで20日、大統領選が投開票され、反米左派で現職のニコラス・マドゥロ大統領が再選された。 投票率は46.01％で、開票率92.6％の段階でマドゥロが67.7％を獲得した。 任期は2019年から25年まで。
今回の大統領選では、前回、野党統一候補として立候補し僅差で敗れた元ミランダ州知事のエンリケ・カプリレスは『不正を働いた』などとして選挙資格を奪われ、ほかにも政権批判をした野党幹部らが相次いで逮捕された。 そしてマドゥロ支持派が占める最高裁が今年１月、単一政党でないとの理由で野党連合の大統領選への参加を禁じ、野党側は統一候補の擁立が出来なくなった。 その上、野党は選挙に参加する勢力とボイコットする勢力に分裂し、批判票をまとめられなかった。 その結果、投票率はそれまでの80％近くから約30ポイント低下した。
こういう状況下で行われた大統領選挙が正当性を持つとは到底考えられない。 そして憂慮するのは、この種のおかしな選挙が世界のあちこちで行われ出したことである。 典型例は先日のつぶやきで取り上げたカンボジアの総選挙である。 そこではフンセン政権は、今年7月に予定されている総選挙を前に、前回選挙で過半数に迫る勢いをみせた野党・救国党の党首を昨年9月に「国家転覆を謀ろうとした」として国家反逆罪で訴追、11月には「国家転覆」に関わったとして最高裁が救国党に解散を命じた。 そして、国際社会はそれらを非難はするが、不当な選挙を阻止する有効な手が打てないでいる。 「国家権力絶対」神話の壁はあるにしても、国連安保理などでなんとか出来ないものであろうか。
５月２１日（月）
☆ 映画「万引き家族」
今朝の朝日新聞は第１面トップに、是枝裕和監督の映画「万引き家族」が、今年のカンヌ国際映画祭で最高賞のバルムドールを受賞したことを報じ、社会面にカンヌでの評判や監督との一問一答を載せていた。
映画の筋は、狭くて古い平屋に住む一人の老婆のもとに、老婆の息子夫婦と子ども、妻の妹の4人が転がり込んで暮らしている。 ５人の生活費は大人達のそこそこの稼ぎに老婆の年金６万円を加え、足りない分は父と子が万引きをして補っている。 ５人は貧しいが、何故かいつも笑いが絶えず、仲良く暮らしている。 そして冬のある日、近隣の団地の廊下で震えていた幼い女の子を見かねた父が家に連れ帰り、女の子は６人目の家族になる。 だが、ある事件をきっかけに家族はバラバラに引き裂かれ、それぞれが抱える秘密と切なる願いが次々と明らかになっていく、というものだという。
是枝はこの映画の着想を、受給者の死を申告せず年金を受け続けたという年金不正受給家族の報道から得たという。 『経済的にかなり追い詰められた状況で、万引きや年金を不正に受給することでかろうじて生活を成り立たせている家族。 その中で、血縁を超えた家族を描いたらどうだろうか』。
作品の家族は、構成員の大人は皆そこそこ仕事をして稼いでいるが、それらを合わせても生活を賄えないウオーキング・プアで、しかも身寄りのない女の子を引き取って一緒に暮らす善意の人々である。 このような善意の人々がまともに暮らすことが出来る社会を構築することこそが、まさに政治の目的であり仕事である、と私は考える。
５月２０日（日）
☆ ゲーデルの「不完全性定理」
昨19日の朝日新聞読書面「古典百名山」欄では、社会学者・大澤真幸がクルト・ゲーデル＜著＞「不完全性定理」を取り上げていて、面白く読んだ。
ゲーデルが1930年に証明した「不完全性定理」が数学史上もっとも重要な命題であることは論を持たない。 数学は真理の土台である。 にもかかわらず、不完全性定理によると、数学の中に、証明できない真理、真理であると確証できない真理が含まれている。 ゆえにゲーデルの定理は「理性の限界」を示すというのが一般的解釈である。 しかしゲーデルは、自身の限界さえ自覚しうる人間の精神は機械には模倣できない偉大さを持つ、と考えた、と大澤はいう。
のみならず、晩年、ゲーデルは神の存在の証明に取り組み、成功したと確信していた、という。 でも大澤は次のように云う。 《 しかし不完全性定理の含意をすなおに受け取れば、こう言うべきだ。 神は仮に存在していたとしても、自分の知に当惑し、混乱しているだろう、と。 神は全ての真理を知っているはずだが、そうだとすると神の知は矛盾を含まざるを得ないから 》。 いかにも社会学者らしい見方で、面白い。 ここでいう「神」はキリスト教の全知全能の創造神であるから、確かにゲーデルの探求の対象にふさわしい気がする。
５月１９日（土）
☆ 政治の目的
政治の究極の目的は、関係するすべての人を幸せにする社会を構築することにある。 ただ、「幸せ」は主観的なものであって、何をもって「幸せ」と感じるかは人によって異なる。 だが、ある生活水準を保障する裏付けが基本条件の一つであることは確かだろう。 そこで政治はまず、すべての人に一応の生活水準を保つに必要なモノを供給する仕組みを持った社会を築くことを当面の目的とするのがよい、と考える。
そして人は一応の生活を保障されてば、カネへの執着が薄れる。 少なくとも老後の生活が保障されれば、カネを稼いで貯めるという考えはなくなり、すべてを現在の「生き甲斐」の達成に振り向けることが出来る。 そのような状態を人が「幸せ」に感じることは確かだろう。
先日のつぶやきで見た、国連の関係機関が行った「世界幸福度調査」はあくまで各国民の主観の調査であるが、北欧諸国が最上位を占めた。 これらの国はいずれも高福祉・高負担の政策をとり、国民は税などの負担は大きいが、その代り生活はゆりかごから墓場まで保障されている。 そのため、老後に備えてカネを貯める必要を感じず、現在の生活を謳歌できる。 これは政治目的達成の一つの姿と考えることが出来、日本においても当面、それを目標に政治を組み立てていくのがよい、と私は考える。
５月１８日（金）
☆ 一応の生活水準
地球国家においては全ての地球人に「一応の生活水準」が保障され、人は「生き甲斐」を求めて働くことになる。 そして先日のつぶやきでも述べたように、現在の日本は、全ての人に一応の生活を保障するだけの経済規模を有している、と考える｡ だがここで、この「一応の生活水準」の中身を考えておく必要があるだろう。
私は「一応の生活水準」と云うとき、夫婦と子ども２人の普通の家族は構成員の一人の稼ぎで十分生活できることを考えている。 つまり夫婦共稼ぎでなければ世間並みの生活を維持できない、というのはウオーキング・プアの一種なのであって、そのような社会は「一応の生活水準を保障した社会」とは言えない、と考えるのである。 もちろん、夫も妻も共に生き甲斐を求めて働きに出ることは当然あるだろう。 そのときは２人の収入は潤沢で、家事を任せるお手伝いさんを十分の報酬をもって雇えるのでなければならない。 少なくとも、保育所頼りでやっと共稼ぎが出来て生活を維持できる、というのでは「一応の生活水準」保障になっていない、と考える｡
５月１７日（木）
☆ 税による所得再分配
今朝の朝日新聞金融情報面「経済気象台」欄にペンネーム「遼」氏が、「税による再分配 弱い日本」という考論を載せていた。
近年、先進各国で所得格差が広がりつつあり、その是正は我が国でも喫緊の政策課題である、と遼は始める。 そして、社会保障や税制による所得再分配の状況を国際比較でみると、我が国の再分配前の所得格差は先進国の中で大きいほうではないが、再分配後では先進国の中間以下まで順位が落ちてしまう。 これは格差是正のための再分配機能が他国に比べ弱いためで、特に税制による改善効果が弱いとの結果が出されている、と遼は云う｡
その原因として遼が挙げるのは、近年の税制改定による最高税率の引き下げ、累進性の緩和とともに、所得のうち株式投資などによる金融所得が勤労所得と分離して課税され、一律20％の低い税率が適用される制度である。 そこで遼は、少なくとも金融資産から多額の所得が得られる富裕層に対しては20％の優遇税率を引き上げる余地があるのではなかろうか、と提言する。
この問題については私は、そもそも金融資産からの所得を分離課税にするのが間違っている、と考える、 株式の譲渡所得などは多少の技術的困難はあるだろうが、すべからく他の所得と合算して、高額所得の高い税率を適用すべきである。 そして同時に最高税率は、現行の45％から60％程度に引き上べきである、と私は考える。
５月１６日（水）
☆ パレスチナ・ガザ地区の一少女の言葉
今朝の朝日新聞「天声人語」は、中東にあるパレスチナ自治区ガザの一少女の言葉を取り上げていた。
ジャーナリストが10歳の女の子に『大きくなったら何になりたいの？』とたずねたら、女の子は『将来のことは、大人になるまで生きていたら考えるよ』と答えたという。 ジャーナリスト藤原亮司が2002～15年の取材を纏めた「ガザの空の下」に書いていた話である。 《 いつ死ぬかもしれないから先のことはわからないと、少女に語らせてしまう環境がそこにはある。 イスラエル軍に囲まれ、銃声が鳴り響く日常である 》と天声人語は続ける。
確かにガザの状況はきわめて異常・深刻である。 ヨルダン川西岸地区は、イスラエル軍が行政権・警察権の実権を握る地域が全土の59％を占めるとはいえ、パレスチナ自治政府が実権をにぎる地域も存在する（先日のつぶやき参照）。 それに対し、ガザ地区ではハマスが実権を握り、イスラエル軍は入っていない。 そこでイスラエルは国境を封鎖して地区外との人やモノの出入をきびしく制限し、そのため、民生は極めて劣悪な状況にある。 たとえば、火力発電所の燃料不足により、2017年時点で電力供給は1日4時間程度。 生活だけでなく医療に支障が出ている、という。
これは政治問題ではなく人道問題であって、本来ならば国連が関与して解決すべき問題である。 だが、現在の国連は大国の政治の角逐の場になっていて、人道問題までは手が回らない、 もどかしい限りである。
５月１５日（火）
☆ 愛媛文書と政府答弁
昨14日の衆参両院の予算委員会で集中審議が行われ、「加計学園」の獣医学部新設をめぐる議論に多くの時間が割かれて、今朝の朝日新聞はいくつかの紙面で報道、関連記事を載せていた。 中でも、柳瀬・元首相秘書官との４月の面会について愛媛県の職員が作成した報告書（愛媛文書）の内容と政府答弁との整合性について、第３面に詳しい紹介があった。
この日の審議では、愛媛文書について野党が説明を求めてのに対し、政府側は文書の内容を相次いで否定した。 例えば、愛媛文書では、首相と加計理事長の会食は面会のあった2015年４月２日の「先日」を記されている。 立憲民主党の小川敏夫・参議院議員が、この会食があったかどうかについて尋ねたが、首相は『先日と云えば３月か２月だろうが、その月の４月以前には会食しておりません』と答弁した。 小川が『県の職員が何もないまま物事を作り上げ、記録に残すというのは考えられない』と首をかしげた、というのは当然だろう。
愛媛県の中村時広知事は文書について『改竄する余地がない』と語り、内容に自信を見せている。 確かに上記会食の件などは、ありもしない「事実」をでっちあげて記録に残すことの利益は県職員にはない、と考えるのが普通だろう。 ここはやはり政府側の答弁に問題がある、と言わざるを得ない。
５月１４日（月）
☆ 官僚のあり方
一昨12日の朝日新聞読書面「ひもとく」欄で野口雅弘・成蹊大学教授（政治思想史）の「官僚制」を面白く読んだ。 見出しは「民主主義の敵なのか友なのか」である。
国家の運営には官僚がかかせない。 官僚には、支持基盤の個別利益に配慮せざるを得ない代議士に対し、上からの目線で「国益」を語る高潔なエリート、というイメージが長らく維持されてきた。 しかし、選挙で選ばれたわけではない官僚が政策を決める、というのは「民主的」ではない。 「政治主導」の流れは、1990年代の橋本龍太郎内閣から民主党政権を経て、現在まで続いている。
マックス・ウェーバーは、政治家が決定し責任を負う、という「政治主導」を強く主張したが、同時に合理的な行政の理念型を描いて、政治にタガをはめてもいる。 行政の量の増大と質の複雑化のなかで、パーソナルな事情や恣意性を廃して、客観的かつ公正な事務処理が必要になる。 そのためには官僚の「中立・公正」が欠かせない。 だが、「中立・公正」は政治学的に最も注意が必要な用語の一つである｡ 個人を滅して粛々と仕事をすることは、政治的決定にはらまれる「非合理」を隠蔽し、ナチによる「行政的大量虐殺」に結びついた。
官僚制は民主主義の敵でもあり、友でもある。 それを分別するのは「私たち」の眼力であり、振る舞いである、と野口は結ぶ。
国家運営にあたっては、主導権を握るのは民主的に選ばれた政治家であるべきで、官僚はその政策を「中立・公正」に実行に移す。 しかし、その政策が人権を侵害する恐れがあるものならば、誇りをもってそれに抵抗し、是正を図るのもまた官僚の「使命」である、と私は考える。
５月１３日（日）
☆ 改元に伴うシステム改修
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「改元後も「平成」一部使用」との見出しで、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った、と報じていた。 行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークで繋がっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い、とのこと。
税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化してやりとりして、時期を認識する。 そしてシステムの改修には相当な時間がかかる。 昭和から平成に改元したときも同じ問題が起ったが、当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がっている。 システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号に移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困難、と政府が判断して、一部で新元号の利用を遅らせ、一定期間後に移行することの検討を始めたものである。 改元日後に「平成」を使い続ける期間は数ヶ月となる可能性があるとのこと。
私は大分以前のつぶやきで述べたように、普段使いの日付は元号表記でなく西暦で表記するのがよい、と考えている。 そうすれば改元に伴う膨大なプログラム修正は必要なくなる。 そして日常生活で西暦で表記して不便なことは何一つない。 だから今回の改元を機に、日常生活では行政機関の書類を含めて、全てを西暦で表記することにしたらどうだろうか。 また、そこまで踏み込まなくとも、今回のシステム改修に当ってはシステム内ではすべて西暦で記録するようにするのがよい、と私は考える。
５月１２日（土）
☆ 人類と動物たちの共存共栄
今朝の朝日新聞オピニオン面「科学季評」欄で、山際寿一の書いた「大絶滅時代を迎えた地球 種の保存 野生の中でこそ」を読んだ。 山際は京都大学総長や日本学術会議会長を歴任した、ゴリラが専門の霊長類学者である。
今、世界で多くの種が絶滅の縁に立たされている。 そして絶滅しそうな動物の精子や遺伝子を保存して将来さらに科学技術が進歩したときに種を復活させようという計画が進んでいる。 だが、遺伝子を保存しているから将来、種が復活させられると思うのは大きな間違いである。 野生動物にはそれぞれの種が進化してきた長い歴史と、種の特質が発揮される独特の生息環境がある。 いくら形は保存しても、種の能力が発揮されなければ剥製と大差ない。
山際が長らく研究してきたゴリラも多くの種が絶滅の危機に瀕している。 そのため、各地でゴリラの孤児院が作られ、動物園の協力を得てゴリラの孤児や動物園生まれのゴリラを野生に戻す試みが続けられている。 かって山際が訪れたガボン南部のそうした施設では、動物園生まれのニシローランドゴリラ10頭前後が川沿いの森に放たれた。 だが野生復帰してもう２ヶ月になるのに、誰も野生の食物に手を出さず、ひたすら餌を載せたスタッフのボートが来るのを待ち続けていた。
最近、インドネシア・スマトラ島で新種のオランウータンが認定された。 島中央部に約800頭が生き残っているという。 スマトラ島ではこの30年で森林が半分以上消失し、農地の拡大や地下資源の採掘が進んでいる。 山際は、ぜひ個体数を減らすことなく、自然の環境で生き延びられる方策を講じて欲しい、と訴える。
このような現象が起きるもっとも大きな要因は、人間の数の野放図な増大にある。 地球上で人類と他の動物たちが共に幸せに繁栄するためには、まず地球上の人口を20億人程度に減らし、それを持続するのがよい、と私は考える。 そうすれば人間活動の地域は限定され、野生動物の生息のための空間が潤沢に残されるであろう。（「人類千年の計」参照）。
５月１１日（金）
☆ 柳瀬・元首相秘書官の参考人質問
今朝の朝日新聞新聞は第１面左部に、加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、昨10日に衆参両院の予算委員会に柳瀬唯夫・元首相秘書官（現経済産業審議官）が参考人として出席し、2015年の2月ごろから6月ごろにかけて３回、同学園の関係者らと首相官邸で面会したことを明らかにしたと報じ、いくつかの紙面に関連記事を載せていた。 そのうち、オピニオン面にあった耕論「本当に「記憶にない」？」との見出しの３人の方の論を面白く読んだ。
この問題は４月の面会時に同席した愛媛県の職員が『本件は首相案件』という柳瀬の発言を記録に残していたことから発展したものである。 柳瀬はこれまで愛媛県や今治市の担当者とは『記憶の限りでは会ったことはない』としていたが、今回の質疑では『随行者の中に県や市の方がいらっしゃったかは分からない』と否定をゆるめた。
耕論の中で、弁護士・亀石倫子は『柳瀬氏の話を聞いて感じたのは、官邸での面会に関する様々な文書が出てきて、認めざるを得ない部分は認めつつ、それ以外の点は『記憶にない』と逃げ、安倍首相からの指示や首相への報告といった点については強く否定する、という方針に基づいて、周到に調整された答弁だということです』と述べている。 私にも納得のいく解説である。
柳瀬は確かに頭のきれる能吏である。 元首相秘書官として安倍に忠実であるのは分かるが、無理して不自然なつじつま合わせに終始することなく、もっとおおらかな態度はとれないものだろうか、と私は考える。
５月１０日（木）
☆ イスラエルとパレスチナ
今朝の朝日新聞国際面に、「共生と逆行 深まる分断」との見出しで、最近のパレスチナ地域の情勢についての報道があった。
世界に離散し、ホロコースト（大虐殺）を経験したユダヤ人が中東パレスチナにイスラエルを建国して70年。 国際社会から非難されながら占領地での入植を続け、米大使館のエルサレム移転を歓迎する。 パレスチナとの共生を目指す動きは広がらず、和平ははるかに遠のいている、と記事はまず最初に総括する。
と云っても、イスラエルに共存を望む声がまったくないわけではない。 ４月14日夜、テルアビブ郊外の公園で、イスラエルとパレスチナの和解を求める集会が開かれ、約１万人が集まった。 パレスチナ人とユダヤ人が交互に登壇し、共生を訴えた。
エルサレム近郊にあるネペ・シャローム（ヘブライ語で「平和のオアシス」の意味）と呼ばれる村では、ユダヤ人とイスラエル国籍を持つアラブ人が34家族ずつ暮らし、共生を目指す取り組みを続けている。 学校ではユダヤ人とパレスチナ人が共に学び、ヘブライ語とアラビア語の両方が使われる。
だが、ネタニヤフの連立政権には極右政党も入り、イスラエル社会の右傾化が進む。 パレスチナとの和解や共生を求める声が広がる兆しは見られない、と記事は結ぶ。
その中で、米国のトランプ大統領のおかしな動きが目立っている。 彼は11月の中間選挙でキリスト教福音派の支持を確実にするため、イスラエルとパレスチナの分断を深める方向の政策を何のためらいもなく推し進める。 当面は私にも明るい展望は見通せない。
５月 ９日（水）
☆ 米国の「イラン核合意」離脱
米国のトランプ大統領は８日、2015年に米英仏独中ロの６カ国とイランが結んだ核合意からの離脱を表明した、と今夕の朝日新聞夕刊が報じていた。 そして核合意に伴って解除した対イラン制裁を全て復活させる大統領令に署名したとのこと。 一方でイランは合意にとどまる意向を示し、近く米国抜きの合意維持のため、米国の離脱について英仏独中ロとの交渉を始める方針を明らかにした。 また、英仏独３カ国の首脳は離脱について「遺憾と懸念」の意を表明した共同声明を出し、ロシアは米国の離脱を非難する外務省声明を出した。
『イランは合意を遵守してきた』というのが国際的な共通の認識になっている中で、トランプがあえて離脱を表明したのは、彼一流の思惑と打算による。 彼は世界や米国全体の利益は眼中になく、あくまで彼の狭く強い支持層へのアピールに主眼を置く。 ただ、この離脱の影響はさほど大きくないであろうし、実際そうであって欲しい、と私は考える。
５月 ８日（火）
☆ 国民民主党の発足
昨日、民進党と希望の党が合流して新党「国民民主党」を設立した。 しかし、両党所属の国会議員109人のうち、新党に参加したのは62人だけで、10人は立憲民主党に加わり、５人は希望の党から別れて新「希望の党」を創り、残りは無所属になった。 その結果、党派別では立憲民主党が72人になり、国民民主党は62人で野党第2党にとどまった。
国民民主党はそのそもそもの存在意義が分からない。 綱領には「穏健保守からリベラルまでを包括する国民主役の中道改革政党」を掲げ、さまざまな人をうけいれられるよう間口を広げたというが、必要なのは何を目指すかであって、数の多寡ではない。 基本政策も曖昧で、安全保障法制についても「違憲と指摘される部分を白紙撤回する」と玉虫色に表現し、立憲民主党が安保法制撤回を掲げているのと対照的である。 連合の意向に配慮して拙速に新党結成したとすれば、国民の多数が支持する「脱原発」も唱えられない恐れも大きい。 私は、いまのところ自民党政権に代わる政権の軸になり得るのは立憲民主党以外にはない、と考えている。
５月 ７日（月）
☆ 発明される「伝統」
昨日朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、大野博人・編集委員が「「伝統」が発明される時代」を書いていて、面白く読んだ。
大相撲の土俵の女人禁制が物議を醸したとき、まず伝統と現在の価値観の対立に焦点が当った。 そのうち、女人禁制が伝統かどうかあやしくなった。 だいたい日本書紀には女性が相撲をとったという記述がある。 ほんとうに伝統か。 そもそも伝統って何か。 何が伝統になるのか。
江戸時代、女性は相撲の観覧が出来なかった。 では何故、観覧禁止は明治になって解除されたのに、土俵の女人禁制は守ることになったのか。 或る識者は『興行上の理由でしょう』という。 確かに女性ファンを受け入れた方が儲かるに決まっている。 習慣のうち、あるものは捨て去り、あるものは温存して伝統に格上げする。 その線引きは恣意的で、時代と社会の都合しだいで変わる。
伝統とされるものごとは、古いと言われるし、そう見える。 しかし、その起源がかなり最近であることはしばしばで、ときには発明されることもある、というのは英国の或る歴史家が研究書「創られた伝統」で打ち出した考え方である。 「発明された伝統」の場合、過去とのつながりがあるようでも、大半はみせかけである。 でもそれはそのときどきの社会が抱える問題の「症状」や「指標」でもある。
今再び、伝統を言いつのる時代が来ているようである。 日本では、憲法に日本の伝統的価値観を盛り込もうという主張が目立つ。 おりしもグローバル化や少子高齢化で社会は急激な変化にさらされている。 不安が消えない人々に向けて政治家や言論人がせっせと伝統を発明しているように見える。 『夫婦別姓は伝統を壊す』『家族が助け合うのが伝統』・・・。 だが、伝統というだけで何かを説明したことにならない。 伝統と云うだけで恐れ入るわけにはいかない、と大野は結ぶ。 私も同感である。
５月 ６日（日）
☆ イスラエルとパレスチナ
今朝のNHK教育テレビ「こころの時代」で、アミラ・ハスへのインタビュー番組「紛争の地から声を届けて」を視た。 ハスはイスラエルの英語電子版新聞「ハラレツ」のユダヤ人女性記者でパレスチナ特派員である。 彼女はパレスチナ西岸地区に住んで、イスラエルのパレスチナ占領地統治の不当さを訴え続けている。
ウィキペディアによれば、イスラエルは建国宣言で「ユダヤ人の国家」と規定されており、ユダヤ人の定義は「帰還法」（1970年改正）により、「ユダヤ教徒もしくはユダヤ人の母親から生まれたもの」としている。 同時にアラブ人の市民権なども認めており、ユダヤ人「のみ」の国家というわけではない。 実際、人口約800万人のうちユダヤ人が約600万人（75％）、アラブ人が約170万人（21％）、その他約30万人（4％）で、アラブ系イスラエル人の政党もあり、１院制の立法府で議席を持っている。
一方、パレスチナ自治政府のもとにあるとされるヨルダン川西岸地区は、パレスチナ政府が行政権、警察権共に実権を握るA地区,.パレスチナ政府が行政権、イスラエル軍が警察権の実権を握るB地区,イスラエル軍が行政権、軍事権共に実権を握るC地区に分けられ、2000年現在では面積の17％がA地区、23％がB地区、59%がC地区である。 その上、C地区はA地区、B地区を包囲し、さらに細かく分断するように配置されており、パレスチナ人の交通を容易に遮断できるようになっている。 また、C地区でのパレスチナ人の日常生活は大幅に制限されており、家屋・学校などの建築、井戸掘り、道路敷設など全てイスラエル軍の許可が必要であり、特に住居建設の許可が下りる事はほとんどない。
このようなイスラエルによるパレスチナ支配の実相はきわめて不当であり、到底 容認できるものではない。 その解決にはパレスチナ完全独立による「２国家共存」もあるであろうが、私はずっと以前のつぶやきで述べた、パレスチナを分割せず、ユダヤ人とパレスチナ人とが同等の権利義務をもった住民として共存し、混じり合って互いによき隣人として生活する新たな国を作るという、「１国家解決」論が正しい方向だと考える。
５月 ５日（土）
☆ 貧困と「自己責任」
今朝の朝日新聞第３面の｢憲法を考える」シリーズで、「弱者が弱者に「自己責任」」という見出しの記事が載っていた。
まず、路上生活者支援のボランティア活動をしている或る人が、近年、見知らぬ人から非難されることが増えた、という。 『そんなヤツら、救う必要はない』といったツイッターやメールである。 路上生活者に生活保護を受けることを勧めても受けない。 そこには『生活保護を受けるのは悪』との刷り込みがある。 また一方で、『自分だって大変なのだから、生活保護を受けずに我慢しろ』というような意識が根にある。 年収300万円未満の所帯が３分の１を占めるようになった日本社会で、経済的弱者が別の弱者に敵意を向けている、と識者は分析する。 不毛な足の引っ張り合いを止めるには、この国の人すべてを包む仲間意識、言い換えれば「私たち」という感覚を育むことが欠かせない。 ｢自己責任」という乾いた言葉で、人々の間に分断線を引くのではく、と記事は結ぶ。
私は｢貧困｣は「自己責任」ではなく、社会の仕組みの不備の現われである、と考える。 現在の日本は、全ての人に一応の生活を保障するだけの経済規模を有している。 したがって適切な政策によって所得再分配を行えば、絶対的「貧困」はなくすことが出来る。 少なくとも、ウオーキング・プアの存在は「自己責任」の話ではなく、政治の貧困の現われである、と私は考える。
５月 ４日（金）
☆ 長崎・天草の「潜伏キリシタン」が世界遺産に
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」がユネスコの世界文化遺産に登録される見通しになったことを報じていた。 文化遺産登録の諮問機関「国際記念物遺産会議（イコモス）」が「登録」を勧告した、とフランス・パリの世界遺産センターが日本政府に伝えたとのこと。 ６月24日からバーレーンで開かれる世界遺産委員会で最終的に決まる。
テレビのニュースで見ても、地元、長崎県の知事などが一斉に歓迎の談話を出している。 私も一応歓迎する。 だが昨年の宗像・沖の島の一括登録の際のつぶやきでも述べたように、世界遺産登録がやや観光と結びつけて意識されすぎている、と感じられるところに一抹の違和感もある。 もっと純粋に、人類文化において「顕著な普遍的価値」を有するものを顕彰・保護するための「世界遺産登録」であることを踏まえて活用することが望ましい、と私は考える。
５月 ３日（木）
☆ 科学の醍醐味
最新の「学士會会報」（№ 930 2018-Ⅲ）に大隈良典の講演録「酵母から学んだこと」が載っていて、面白く読んだ。 大隅は「オートファジーの仕組みの解明」により2016年のノーベル生理学・医学賞を受賞した生物学者である。
この記事は学士会の今年の新春講演会での講演の記録であって、大隅の生まれ育ちからの履歴に続いて、酵母との出会いに始まる研究の経緯が事細かに語られていて、その研究の進展過程の話が私には特に面白かった。
大隈がオートファジーの研究を始めた1988年、世界で１年に約20本の論文が発表された。 ところが、オートファジーが癌研究や新薬開発に繋がる可能性があると判明するや、年間５千～６千本の論文が発表されるようになった。 大変喜ばしいことだが、大隈自身は自分の研究が何かの役に立つと考えたことは一度もなく、純粋に知的好奇心から研究に取り組んできた。 科学の一番の醍醐味は、人がまだ注目していない領域に着目し、それを広げていくことだと、今も思っている。 現代は純粋な好奇心や基礎科学が軽視され、「○○の役に立ちます」と云わないといけない時代である。 非常に困ったことである、と話の終わりで大隈は語る。 同感である。
地球国家では、人類が必要としているモノは十分に生産する能力が備わり、人は一応の生活を保障されて、仕事は生き甲斐を求めて選ぶことになる。 そのような仕事の典型例の一つが、純粋な知的期好奇心に突き動かされての自然科学の研究である。 その道に突き進むことのできた大隈は幸福な人だ、と私は考える。
５月 ２日（水）
☆ 憲法を中心とする世論調査結果
今朝の朝日新聞は、明日の憲法記念日を前に、３月中旬から４月下旬にかけて毎年恒例の郵送による全国世論調査を実施し、その結果の数値や分析結果などを第１面トップを始めとするいくつかの紙面に載せていた。
今回の世論調査でもっとも印象的なのは、安倍政権のもとで憲法改定を実現することに対する判断で、「反対」が昨年の50％から58％へと8ポイント増し、「賛成」が昨年の38％から30％へと8ポイント減ったことである。 この変化は、その１年間で内閣支持率が、「支持」が55％から36％へと約20ポイント減り、「不支持」が35％から56％へと約20ポイント増したことと整合的である。 つまり、安倍政権のもとでの憲法改定は昨年でも「反対」が「賛成」を大きく上回っていたが、このところの不祥事続きでその開きがさらに大幅に拡大したことになる。 そして今や足元の自民党内でも、『今は「改憲」論議をしている場合じゃない』という声がわき起こってきている。
ちなみに、同調査で安倍首相に優先的に取り組んで欲しい政治課題を、９つの選択項目の中からいくつでも挙げてもらうと、「憲法改正」は最下位で11％しかなかった。 そもそも国民の多数は憲法論議が高まっていないと感じている。 2020年までの改憲をめざす安部晋三首相の願望が実現する可能性は今や限りなく小さい、と考えてよいであろう。
５月 １日（火）
☆ チャイナ・スタンダード
今朝の朝日新聞は第１面トップから第２面にかけて、「チャイナ・スタンダード」と称する記事を載せ、第６面や社説でも関連した話題を扱っていた。。 この言葉は、現在の中国の政治・経済体制ないし価値観を表す用語である。
典型的例は、第１面にあるカンボジアである。 カンボジアは中国マネーを呼び込んで年７％の経済成長を続けているが、中国の影は人々の暮しだけでなく、国家統治のあり方にも及ぶ。 30年以上にわたりカンボジアを率いてきた首相のフン・センは7月の総選挙を前に、最大野党による追い上げへの危機感から同野党を解党させた（先日のつぶやきを参照）。 フン・センが追うのは、１党支配の中国が示す「民主化なき発展」の道である。
新聞は第２面に「幅を利かす中国的価値観」の見出しで、世界ではびこる「反民主主義」の現状を伝える。 その一つとして「民主主義の多様性」研究プロジェクトが、自由民主主義の成熟ぶりを人権、法の支配、間接民主制の度合いなどを踏まえて（未成熟0.0～1.0成熟）の指数化したものの世界地図が載っていた。 地図では国別に未成熟なほど濃い赤で、成熟なほど濃い青で表現してあるが、全体としてみると赤みが青みを圧倒しているように見える。 確かに権力を握った者はとかく「民主化」を嫌うもので、旧ソ連や東欧、中東諸国で独裁や腐敗に抗議して政権を倒した「カラー革命」を敵視する。 そして国連人権理事会で中国の纏めた決議案は、国家の事情が人権よりも優先する場合がある、とも読める内容だった。
これらを見ると、やや悲観的なる。 しかし、地球国家では「民主主義」と「人権」はその基盤をなす理念であり、ぜひとも実現を図らなければならないものである。
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