つぶやき日誌2018-04
掲示板「地球サロン」
これは 2018年 4月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１８年 ４月
４月３０日（月）
☆ 健康で文化的な最低限度の生活
今朝の朝日新聞は社説に、「憲法70年」シリーズの最終回として「25条の意味、問い直そう」を載せていた。
憲法25条は、第１項が「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある条項である。 「健康で文化的な最低限度の生活」に相当する文言はGHQの憲法草案や政府原案にはなく、森戸辰男衆議院議員らの提案が反映して、当時の国会での審議過程で挿入されたものだという。 そして、その理念に基づいて今の生活保護法などが生まれた。
生活保護法で「最低限度の生活」に必要な費用を具体的に定めたものが保護基準である。 保護基準は戦後まもなくは、生きていくのに最低限必要な、ぎりぎりの基準だった。 経済成長で一般国民の生活水準が上がると、格差の拡大が問題になり、60年代半ばからは基準の引き上げに主眼がおかれ、「一般勤労者所帯の消費水準の少なくとも60％程度」が目標とされた。 それが最近になって基準の引き下げがあいついだ。
生活保護費の中の「生活扶助費」は、生活保護を受けていない一般所帯の年収下位10％層の生活費とバランスをとるように決められている。 これは最低生活の水準を相対的なものと捉える「水準均衡方式」というものである（かってのつぶやき参照）。 このような相対的基準では、格差が大きくなり底辺層の生活水準が下がると、保護基準も際限なく下がっていく。
社説は、現代にふさわしい「健康で文化的な最低限度の生活」とはなにか。 どの程度の水準の生活を、同じ社会に生きる人に保障すべきなのか。 25条の理念を改めて社会全体で共有するための、新たな議論が必要だ、と説く。 同感である。
４月２９日（日）
☆ 野党結集 描けぬ連合
今朝の朝日新聞は第２面左部に「野党結集 描けぬ連合」との見出しの記事を載せていた。 28日に東京都内で開いたメーデー中央大会に、来賓として支持政党を招かなかった、という話である。
連合は例年、支持政党の代表を来賓として招いてきた。 昨年は野党第１党だった民進党の蓮舫代表だったが、その民進が昨年秋、立憲民主党、希望の党と民進残留組の３つに分裂。 今年はどの党も来賓に招かず、挨拶の時間も設けなかった。 それでも希望の玉木雄一代表、民進の大塚耕平代表が自主的に駆けつけた。 これでかえって浮き彫りになったのが、姿を見せなかった枝野幸男代表が率いる立憲との溝の深さだ、と記事はいう。
昨年の総選挙前に連合が期待したのは、民進と希望の合流による野党勢力の躍進だったが、野党第１党になったのは、その動きに反発したり「排除」されたりした勢力で作る立憲だった。 連合の組織力に頼らないことで、電力業界の労組が属する連合が主張しづらい脱原発などの政策も逆に掲げやすくなって支持を集めており、政策面でも隔たりがある。 連合傘下の産業別労組の中には、参議院選の立候補予定者を立憲から擁立する動きもある。
連合が絡んだためにおかしくなった選挙に前回の新潟県知事選挙がある。 そこでは民進党は連合との関係に引きずられて脱原発を打ち出せず、原発再稼働を焦点とする選挙で自主投票にした。 その選挙では結局、県民の再稼働への反発が大きく、再稼働に慎重な米山隆一が当選した。
自民党に代わることの出来る野党は、独自に政策を立てることの出来る政党でなければならない。 少なくとも、連合の組織力などは当てにせず、真に国民のためになる政策を立案していく必要がある。 立憲民主党はそれで、支持率ほぼ1％の民進、希望を尻目に、10％を超える支持率を維持している。 これからも民進党の轍を踏むことなく、その路線を貫いていって欲しい、と私は考える。
４月２８日（土）
☆ 朝鮮の南北首脳会談
今朝の朝日新聞は第1面を始めとする多くの紙面で、昨日、板門店で行われた韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談の報道と関連記事を載せていた。 会談では、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」に両首脳が署名した。
宣言では、肝心要の「非核化」については、『南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した』と明記したが、「完全な非核化」の具体的内容やその手法、期間は記されなかった。 全ては米朝首脳会談へ持ち越された形だが、今度の会談が北朝鮮の「核放棄」につながるとの楽観的見方は識者の間でもほとんどない。 これからどう進展するかまったく分からない、と私も考えている。
４月２７日（金）
☆ 日本の自画像
今朝の朝日新聞「平成とは」シリーズ では「日本の自画像」を取り上げていた。
かって1980年ころ「ジャパン・アズ・ナンバーワン」や「ルックイースト」で賞賛され、強めた自信が、平成に入ってのバブル崩壊などで失われた一方で、その穴埋めのように「クールジャパン」という言葉を皮切りに日本文化を賞賛し、「日本の誇り」論が増殖した。 いずれにしても「外からの視線」を意識した自画像である。 自信喪失とともに自意識が肥大した平成の日本で、等身大の国家像をどう結ぶか、と記事は問う。
記事は最終部分で何人かの識者の意見を紹介する。 その中で私が興味を持ったのは、小倉和夫元駐仏・駐韓大使の話である。 日本は世界に先駆けて少子高齢化と低成長を迎えている。 そこで小倉は、日本は成熟・共生社会という新しいモデルを世界に示すべきだ、と提言する。 具体的にどうするのかはよく分からないが、心情的に面白い、と私は感じる。
４月２６日（木）
☆ 官庁人事
今朝の朝日新聞は、「平成とは」シリーズの一環「政と官」として官庁人事の問題を取り上げ、オピニオン面でも小熊英二が「論壇時評」で「政治と官僚 透明な人事へ 審査機関を」を書いていた。 どちらも、最近の首相官邸が各省幹部人事を握って強くなりすぎたことへの危惧を語っている。 「強すぎる官邸」は官の萎縮にとどまらず、モラルの低下までも招きかねないことは、最近の森友・加計問題が示している。
小熊によれば、日本の官庁人事の問題点は、「政治主導」が強すぎるだけではなく、人事のチェック機関がなく、選考課程が不透明なことで、その方がいっそう大きな問題である。 そのため、政治との癒着が生じやすい。
米国では、大統領が変わると、官庁幹部は大幅に入れ替わる。 ただしその多くは民間からの登用なので、官庁の官僚たちが昇進を期待する「忖度」は働きにくい。 また、上院が人物審査を行い、チェック機能を果たしている。 米国は大統領と議会が分立しているので、大統領による人事を上院がチェックするのである。
一方、日本と同じ議院内閣制の英国では、議会多数派と首相が一体なので、内閣による人事を議会がチェックするのでは十分でない。 代わりに、幹部公務員は公募を原則とし、独立の選考委員会が能力を審査する。 登用された公務員は政治家との接触が制限され、政治的中立が求められる。
それらに引き替え、日本の現行制度は『他国に例がないほど強大な権力を内閣人事局や大臣に与えている』うえ、人事の適正さをチェックする仕組みがない。 《 独立の機関を設けて、登用された官僚の能力を誰もが納得する形で審査し、透明性のある人事にすれば、官庁と政治の癒着も制限できよう 》と小熊はいう。
現在のEUのあり方から見ても、地球国家においては、官僚が果たす役割は現在の「主権国家」よりもさらに大きなものになるだろうことが予想される。 そこでの官僚のあり方は十分よく考えておく必要がある。
４月２５日（水）
☆ 財政危機への対処
朝日新聞は「平成とは」シリーズの一環として、今朝は財政危機を取り上げていた。 その論調には必ずしも賛成出来ない部分もあった。
現在の日本の財政状況は敗戦時並みのひどさである。 国内総生産（GDP）に対する国の借金比率は、終戦時では200％超だったが、現在は230％である。 敗戦時の借金は戦前・戦中に軍事費をまかなうために借金（国際発行）を重ねた末の財政破綻の結果だったが、現在の借金はバブル崩壊後の経済破綻を防ぐことを名目に財政膨張を続けために膨らんだものである。 特に安倍政権がアベノミクスの名のもとで、日本銀行に国債を買い支えさせ、事実上の財政ファイナンスを始めたのは、ある識者によれば『ルビコン川を渡ってしまった』ということになる。
この財政危機に対処する方法として、記事では消費増税を柱とするニュアンスが強いが、私は反対である。 私はかってのつぶやきで述べたように、消費税は存在意義を欠いた税である、と考える。 そしてかってのつぶやき「地球国家の税体系」で述べたような直接税（法人税と個人所得税）と資産税を主体とした税体系を適切に設定すれば、地球を一丸とした国家でなく単なる「主権国家」であるための困難はあるとは思うが、消費税を廃止しても必要な財源は十分確保することが出来る、と考えている。
４月２４日（火）
☆ 福田財務省事務次官のセクハラ
今夕の朝日新聞夕刊のトップに、セクハラ発言を繰り返したと報じられ、否定しつつも辞職を申し出ていた財務省の福田淳一事務次官について、政府が24日午前の閣議で辞任を承認した、との報道が載っていた。 福田がセクハラをしたかどうかについては調査を続けるとして認定せず、処分を先送りした。 退職金については当面 支払いを保留し、懲戒処分に相当すると判断した場合は減額するとのこと。
この問題は先日のつぶやきでも採り上げたが、麻生太郎財務相を始めとする財務省当局の福田のかばい方は尋常でない。 セクハラはあくまで個人の問題であり、政局に結びつけることには違和感があるが、このところの動きをみていると、麻生を始めとする自民党のかなりの面々は、セクハラをそれほど悪いことだとは考えていないのではないか、と思われる。 私にはセクハラをする人の心情は理解できないが、今朝の朝日新聞社会面に出ていた、下村博文、長尾敬の２人の自民党議員が発言し撤回した話を見る限り、これらの人々がクハラをかなり軽く考えていることは確かのようである。 いずれにしても、次元および品位の低い話である。
４月２３日（月）
☆ リニア新幹線工事の談合
今朝の朝日新聞「MONDAY解説」欄は、リニア中央新幹線建設工事を巡る談合事件を採り上げていた。
東京地検特捜部は３月、大林組、鹿島、大成建設、清水建設のゼネコン大手４社と、大成建設、鹿島のリニア担当２人を、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴した。 談合があったとされるのは品川と名古屋の両駅の新設工事である。 入札は「指名競争見積方式」でなされたが、これは発注元のJR東海が指名した大手４社から技術提案を受けて価格などを協議した上で選定するものである。 私はこの「談合」について釈然としないものを感じる。
JR東海は談合の被害者だが、談合しやすい環境を作ったとも言える、と記事にはある。 工事に関与したJR東海幹部は、これらの工事が高度の技術力を要するため『大手４社にしか出来ない』と考え、『事前に技術協力してもらいパートナーのようだった』と語り、さらに『工事実績から品川駅を大林組、清水建設、名古屋駅を大成建設が受注する流れを当然と受け止めていた』と証言する。 かくして発注者が大手同士のすみ分けを許容していた疑いさえ浮かぶ、と記事はいう。
だが私は、「すみ分け」がそんなに悪いことなのだろうか、と思う。 そしてこのような「高度の技術力」を要する工事を「競争入札」で発注するのは適当なのだろうか、と考える。 特にこの場合、発注者も私企業であるから、このような工事は工事ごとに技術力・得意分野・実績などを考慮して最適と考える相手企業を一つ選び、話し合って工事内容・工事費を詰めていく方が自然で良いのではないか、と考えるわけである。
４月２２日（日）
☆ 北朝鮮の「体制」
今朝の朝日新聞は第１面トップを始めとする多くの紙面で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、核実験とICBM試射を21日から中止し 核実験場を廃棄する、と宣言したと報じ、関連記事を載せていた。 金正恩が、南北首脳会談やその後の米朝首脳会談を見据えて、米国から有利な条件を引き出すため「先手」を打った形だ、という。
金正恩の動きの目標については、いつもまず「体制の保障」が挙げられる。 だがこの「体制」というものが私にはよく分からない。 一党独裁「体制」が含まれるのは確かだろう。 そのほかに、北朝鮮は金日成、金正日、金正恩と３代にわたって最高指導者の地位を父子継承してきており、金一家を神格化しようとしているが、この金一家が代々 最高指導者を占める政治体制をも「体制」と云っているように見える。 だが、それを「保障する」ことを米国に求める、というのにどのような意味があるのだろうか。 その上、金正恩は異母兄である金正男を暗殺したように、「金一家」はあまり纏まりのある一家ではない。 かくして私には、金正恩の云う「体制」が何を意味するのか、がよく分からないのである。
４月２１日（土）
☆ プロテスタンティズムと資本主義
今朝の朝日新聞読書面「古典百名山」欄に、社会学者・大澤真幸によるマックス・ウェーバー＜著＞「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」の紹介があり、面白く読んだ。 またウィキペディアで改めて調べてみた。
ここで重視されるのはプロテスタントの中でもカルヴィン派の「予定説」である。 キリスト教の設定では、人は最後の審判のときに、それぞれ天国に行くことができるか、それとも地獄に行くかが告げられる。 予定説とは、誰が救済され、誰が呪われるかは、全知の神によって最初から決められており、人間のいかなる行為もその予定を変えられない、とする教義である。 しかも自分がどちらに決定しているかは、人間は予め知ることはできない。
予定説における決定論は、仏教における因果論とは正反対の論理である。 そこでは神はこの世でのその人の行為、意思に左右されず、予定通り天国、地獄へ送る。 そこで人々は、『神によって救われている人間ならば（果）、神の御心に適うことを行うはずだ（因）』という、因と果を逆転させた論理を生みだした。 そして、一切の欲望や贅沢や浪費を禁じ、それによって生まれたエネルギーのすべてを、信仰と労働のみに集中させた。
金儲けについても、行動的禁欲をもって天職に励み、その「結果として」利潤を得るのであれば、その利潤は、安くて良質な商品やサービスを人々に提供したという「隣人愛」の実践の結果であり、その労働が神の御心に適っている証であり、救済を確信させる証である。 このようにして、もっとも禁欲的な宗教が、金儲けを積極的に肯定する論理と近代資本主義を生み出した。
この論理は面白い。 宗教は各個人の内面の問題だけでなく、社会のあり方の問題についても解決の道を拓く可能性を秘めている。
４月２０日（金）
☆ 情報化がもたらす変化
今朝の朝日新聞オピニオン面「月刊安心新聞＋」欄の神里達博「情報化のもたらす変化 時代を根本から見つめ直せ」を面白く読んだ。
神里によれば、「近代」が「中世」から変わった点は、中世が精神が重視された時代だったのに対し、近代は客観性と物質が重視される時代になったことである。 近代的な客観主義は科学と結び付き、大量生産・大量消費の時代をもたらした。 そこではモノを沢山作り、使うことが正しいことになった。 だが、情報化が進む今日では、客観主義と物質主義が支配的な価値観でなくなってきた。 すでにネットの世界では、実在するか、真実かどうか、よりも、多くの人々に承認されることに高い価値を置くようになっている。 そして、情報化が進むとともに人々はモノに関心を示さなくなってきており、中でも、モノを持つことに関心の薄い層が若い人ほど増えているのは間違いなさそうだ、と神里はいう。
私は、モノへの関心が薄れたのは、現在すでに世界でモノの供給能力が十分あり、多くの人にとってモノの獲得はさして努力を必要とするものでなくなっていることが見えてきたからだ、と考える。 言い換えれば、事はモノの生産の問題ではなく、それをいかに適正に分配するかの問題になっている。 その根本的解決は分立する主権国家には手が余り、グローバルな見地に立つ地球国家の創成が必須である、と私は考える。
４月１９日（木）
☆ 米山新潟県知事の辞職
今朝の朝日新聞は社会面に、新潟県の米山隆一知事が18日、県議会に辞表を提出して受理され、その後、県庁で記者会見して辞職を表明した、と報じていた。 辞職の理由は、出会い系サイトで知り合った女性に金銭を渡して関係をもったことを週刊誌に報じられ、『不徳のいたすところ、信頼を裏切って申し訳ない』というのである。
米山は出会い系サイトを通じて知り合った複数の成人女性と月に１，２回会って、１回ごとに３万円を渡して関係を持ち、2016年に知事就任後も同年12月までに東京の自宅で２回会い、４万円ずつ渡したという。 そしてこうした内容を報じる週刊文春が19日に発売されるという｡ 米山は15日に週刊文春から取材を受け、周辺に相談、16日には支援者から辞職を求められ、辞意を伝えていた、という。
昨日のつぶやきで採り上げた、福田淳一・財務省事務次官に引き続いての女性関係を理由とした政治家・高級官僚の辞職である。 昨日述べたと同じ理由で、私はこの件についても違和感を覚える。 このような形で女性に接するのは男性の悲しい性（さが）ではあるが、政治家としての資質とは関係ない。 それは確かに眉をひそめるスキャンダルではあるが、県知事を辞めなければならない理由になるとは、私には到底思えない。 つまり、このような低次元の話が有能な政治家・官僚を公職から退けることに違和感を覚えるのである。
４月１８日（水）
☆ 政官界とセクハラ
今朝の朝日新聞社会面に、財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、同省が報道各社の女性記者に調査への協力を求めていて、その調査手法について政権内からも批判が相次いだ、との報道があった。
財務省は16日、福田が報道内容を否定したとする調査結果を公表。 事実確認のため、財務省記者クラブ加盟各社に対し、女性記者の調査に協力を求めた。 麻生太郎財務相は『本人が申し出なければどうしようもない』として、『被害者が名乗り出やすいように第三者の弁護士、女性の弁護士を入れて対応している』と云うが、「第三者の弁護士」が財務省と顧問契約を結んでいる弁護士事務所というのでは、『公平性に欠ける』との指摘は当然である。 そして今夕のNHKテレビのニュースによれば、福田次官は辞職を申し出たとのこと。
私にはこの事件の構図に違和感を覚える。 セクハラ疑惑は確かにスキャンダルであるが、公務に直接は関係のない話である。 確かに事務方のトップが人格面で国民の不信を買うことで財務省の行政に支障が生じる恐れはあるが、基本はあくまで個人の問題である。 公文書改竄問題とは次元の違う話であり、追及はそこそこでいいのではないか、と私は考えている。
４月１７日（火）
☆ イラク派遣自衛隊の日報開示
今朝の朝日新聞は、これまで存在しないとされていた陸上自衛隊のイラク派遣の際の活動記録（日報）を、防衛省が初めて開示した、として、第１面トップを始めとする多くの紙面に関連記事を載せていた。 この自衛隊は2004～06年にイラク戦争後の復興支援を目的にイラクへ派遣されたものである。 日報には現地の治安状況を示すくだりに「戦闘」や「銃撃戦」の文字が複数あり、自衛隊の活動範囲を「非戦闘地域」としてきた当時の政府の説明との乖離が浮かび上がっている。
イラク派遣の自衛隊はイラク南部のサマワに宿営地を設け、学校や道路の修復、医療支援などにあたった。 その活動内容は、現地の民生向上のためのインフラ整備が主体であり、それに従事する援助組織に武装は必要ない。 それに武装をしている自衛隊を派遣したから、憲法９条との関係で無理に「非戦闘地域」とこじつけることになる。 この場合、武装は不要であるだけでなく、却ってお荷物である。
私は、このような復興援助には、現地住民の民生向上の目的に適合して編成され訓練された、非武装の組織「海外援助隊」を創設して派遣するのがよい、と考えている。
４月１６日（月）
☆ 安倍「一強」体制終焉の兆し
今朝の朝日新聞に今月14、15の両日に実施された同新聞社の世論調査の結果が載っていて、安部晋三「一強」体制の終焉の兆しを感じさせる数字を示していた。
一つは安倍内閣の支持率で、支持は先月の前回調査と同じ31％と低迷する一方で、不支持は前回の48％から52％に増加した。 不支持が半数を超えたのは第２次安倍内閣発足以来初めてのことで、注目に値する。 そして、どの程度首相を信用できるかの質問に対して、「大いに」と「ある程度」を合わせた「信用できる」が31％だったのに対し、「あまり」と「まったく」を合わせた「信用できない」が66％なのは大分深刻である。 この秋の自民党総裁選挙で総裁にふさわしい人物は、との設問に対しては安倍22％、石破27％で、初めて石破が安倍を上回った。 もっとも自民党支持者だけに限れば安倍46％が石破24％を引き離しているが。
そして昨日朝の朝日新聞第４面に、安部晋三首相が９月の総裁選で３選される可能性について、小泉純一郎元首相が『難しいだろう』と記者団に語った、と言う報道があった。 その理由として小泉は、森友学園や加計学園をめぐる問題に対する首相の姿勢を『もう信用がなくなってきたな。 何を言っても言い逃れにとられちゃう』と批判した、という。
今朝の朝日新聞第３面に載っていた恒例の長谷部・杉田対談で長谷部が指摘するように、森友・加計の問題の発端は安倍首相自身にある。 安倍は『うみを出し切る』と唱えるが、たまった「うみ」を出し切る方法は首相自身が退くしかなく、今回の世論調査の結果はそれを如実に示している、と私は見る。
４月１５日（日）
☆ 米軍のシリアへのミサイル攻撃
今朝の朝日新聞第１面に、トランプ米政権が13日、シリアでアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、報復として米軍が英仏との共同作戦で化学兵器開発関連施設３拠点をミサイル攻撃し破壊した、と発表した、との報道が載っており、第２面「時々刻々」に詳しい解説があった。 アサド政権を支援するロシアは強く反発しており、米ロの緊張が高まるのは避けられない、という。
ロシアの外務省などは『アサド政権の化学兵器使用疑惑は現地NGOの捏造』と唱え、広く報じられた毒ガス被害者の映像は「やらせ」だと非難するが、根拠はとぼしく、化学兵器使用はおそらく事実だろう。 だが、この攻撃が『化学兵器の使用抑止を強く確立するため』というトランプ大統領の説明は、額面通りに受け取ることは出来ない。 というのは、彼の念頭にあるのが世界・人類はおろか、彼の唱える「米国第一」でさえもなく、彼の狭く強烈な支持者層へのアピールに限られているようだからである。 このような狭量な人物が大国、米国の大統領であるのは、人類にとってきわめて不幸なことである。
４月１４日（土）
☆ 高齢期の生き方
昨日の耕論の2人目の論者、評論家・森永卓郎の論「70歳まで働く人生 幸せか」も面白かった。 森永はウィキペディアで見る限り、その主張にはあまり賛同出来かねる部分が多いが、面白い人物である。
最近、年金の支給年齢を70歳に引き上げようとする政府の方針が浮上した。 2014年公表の厚生労働省の年金財政検証では、男性の3分の2が70歳まで働けば現役世代の手取り収入に対して50％以上という年金基準を維持できるが、そうでなければ年金を減らすほかない、と結論づけている。 安倍政権の成長戦略は、年をとっても働けということにつきる。 『経済成長こそすべての目標だ』というのは考え直す時期に来ている｡ 絶対的貧困は避けなければならないが、高齢まで働き続けて、必要以上に経済を成長させても、幸せな社会にはならない、というのが森永の主張である。 賛成である。
そこで彼は、これまで通りに働くのは65歳までとし、そこから好きなことをする、という社会を提案する。 減ったとはいえ年金があれば、あまりお金にならない仕事でも食べていける。 皆が年をとったらアーティストになればいい。 その方が楽しいし、社会としても健全である、というのが彼の主張である。
人類社会は、いまや必要なモノの生産は人々の生活を支えるのに十分で、いかに全ての人に「生き甲斐」を与えるか、の課題に直面する段階になっている、と私は考える。 そこで、高齢者の基準を決めるにも、まずどういう人生が幸福かという根本的な議論をせよ、という森永の結びに同感する。
４月１３日（金）
☆ 高齢者の活かし方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「高齢者はどう生きるか」として、３人の人の論説が載っていて、面白く読んだ。
その一人、秋山弘子は1943年生まれで、今年74歳。 現職は東大高齢社会総合研究機構特任教授とか。 東大にそのような研究機関があるというのも面白い。
秋山は、過去30年間の高齢者の生活の変化の追跡調査のデータ分析から、現在は男女ともおおむね70代半ばまでは一人暮しができるくらい健康、ということが分かったという。 身体機能も認知機能も若返り、老化に関する指標である歩行速度を1992年と2002年で比較すると、男女とも11歳若返っている。
このような結果を受けて、日本老人学会は昨年、「65歳以上」とされる高齢者の定義を「75歳以上」にすべきだと提言した。 だが、提言を受けて、定年や公的年金の支給開始の年齢を74歳に引き上げるべきだ、という意見があるが、秋山は反対だという。 それは高齢者は個人差が大きいからである。 年齢で線引きして定義すること自体、あまり適当ではない。
そこで秋山は、定年制度を廃止し、体力や自由になる時間、経済状態など自分で考慮して、自らの定年や働き方を柔軟に決められるような仕組みにすべきだ、と主張する。 大いに賛成である。 65歳は「セカンドライフの出発点」である。 適当な仕事で働けば、身体を動かし、頭を使うほか、人とのつながりも出来る。 健康寿命を延ばす特効薬といえる。 秋山は千葉県柏市で都市再生機構と連携して、セカンドライフの社会実験をしている。 この生涯全員参加型の柔軟な社会の構築は、地球国家のあり方を考える上でも、大いに参考になる。
４月１２日（木）
☆ サボりの効用
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「サボりのススメ」として3人の人の論説が載っていて、いずれも面白く読んだ。 中でも「雑談の情報 アイデアに」との見出しの中田克哉・八重洲地下街相談役の話が面白かった。
中田は大手メーカーのサラリーマンだったが、20代のころ、仕事中に時間を見つけて、『コーヒーでも飲みに行こうか』と仕事仲間と会社の喫茶店へ行って無駄話をした。 野球やプロレスの話をしていると、そのうち仕事の悩みに話題が移っていく。 あるとき、『一人では取引先を回りきれない』と仲間と共通の悩みについて語り合い、意見を交換した結果、仕事を分担することになり、外回りの時間は大幅に減った。 勝手に仕事の手順を変えたわけだが、上司は黙認してくれた。 現場が分かっていたから『やりやすければ良い』を考えて居たのだろう、と中田はいう。
サボることの効用は、仲間との対話を通して自分の知らなかった情報を得られることと、仕事の歯車から離れ、頭を空にして白紙から考えアイデアが生まれることにある。 また、日常の仕事場から離れて非日常に身をおくことで、逆に良質の緊張感が得られた気がする、と中田は云う。
ただ最近は喫茶店や飲食店などの「サボれる場所」を訪れると、一人でスマートフォンを見ている会社員が目立つ。 昔と比べ、仕事仲間と話す光景が減った。 最近はITが進化し、１人当たりの仕事量が増える傾向にある。 会社が生産性や効率の追及に躍起になれば、職場は疲弊する。 心の余裕を持ってもらう工夫が必要、というのが中田の結語である。 同感である。
４月１１日（水）
☆ 東京五輪の聖火リレー
今朝の朝日新聞社会面に、2020年東京五輪の聖火リレーが、114日をかけて全都道府県を回ることが決まった、との報道が載っていた。 『100日でも50億円はかかる』という運営費はスポンサーからの協賛金など民間資金で賄われるが、その調達のめどはまだ立っていないという。
私はこのような大げさな聖火リレーを行うことに疑問を持っている。 何の意義があるのだろうか。 オリンピック発祥の地、ギリシャで点火した聖火を開催地、東京へつなぐこと自体はまだ何らかの意義があるかも知れないが、それを日本全国を一筆書きのコースで回すことに意味があるとはとても思われない。
そもそも、五輪はこのところ商業化が進んで、規模が過大になっている。 膨大な映像放送権料がその過大な五輪の開催を可能にしているが、その代償として、開催時期を選ぶ権利まで奪われ、2020年五輪が東京のもっとも酷暑の時期、７月下旬から８月上旬にわたる期間に決まったなど、弊害が目に余る。 かってのつぶやきでも述べたように、競技種目を絞り込んで適正な規模にまで減らし、財政的心配なしに五輪の理念を体現する大会を開くべきである、と私は考える。
４月１０日（火）
☆ イスラム教の食品禁忌
今朝の朝日新聞第５面に、連続シンポジウム「激動する世界と宗教第３回「宗教と生命」」の様子を伝える記事が載っていた。 人工知能（AI）やゲノム編集といった先端技術の展開するなか、宗教の役割は、と問うたものである。 私は人間にとっては何らかの宗教が必要と考える。 だが、イスラム教における食物禁忌、とくに豚肉に対する禁忌は理解しがたい。
ウィキペディア：「ハラール」によれば、確かにクルアーンに２カ所ばかり、豚肉を食べることを禁止する文言がある。 だが、その理由は何も書いてない。 クルアーンが成立したころは何らか尤もな理由があったのかもしれない。 しかし、今は単にクルアーンに『食べてはならない』と書いてあるから食べてはならない、としているように見える。
また、豚を禁忌とするのは肉だけでなく、豚に由来する酵素や蛋白質にまで及ぶこともある。 これは医薬品や化粧品などにも適用範囲が及ぶこともあり、実際にサウジアラビア、イラン、インドネシアなどでは法律で禁止されている。 2000年にインドネシアの味の素で発酵菌の栄養源を作る過程で触媒として豚の酵素を使用していたために日本人技術者1人を含む地元の味の素工場幹部4人が、消費者を保護する法に違反した容疑で逮捕される事件が起きた。
これらはイスラム法学者が解釈・決定するもので、イスラム教徒がそれを守るのは勝手であるが、世間一般の日常生活にまで不自由を強いるのは問題である。 地球国家においては政教分離が徹底されるので、その弊害は避けられるものと考える。
４月 ９日（月）
☆ H.G.ウェルズの思想
ウェルズはヴェルヌとともにSFの開祖と言われる。 しかし、両者は活躍した年代が大分異なり、ヴェルヌは1828年生まれで20世紀に入ってまもない1905年に亡くなっているのに対し、ウェルズは1866年生まれで第2次世界大戦終了後の1946年まで生きていた。 そして同じSFと云っても、ヴェルヌは当時の科学知識の延長上で書いたが、ウェルズは科学的にはあり得ない飛躍をしていた点でも異なっている。
ウェルズの書いた最初の長編SFは時間航行を用いた「タイム・マシーン」であり、代表作の一つ「宇宙戦争」の火星人にしても科学の常識とはかけ離れたものである。 そしてさらに大きいのは、それらの作品に含まれる社会・文明批評である。 彼にとってはSF は文明批評のための道具であったように思われる。
そして私が興味を持つのは、ウェルズの世界のあり方についての思想家としての面である。 ウィキペディアによれば、彼は第一次世界大戦中に論文「戦争を終わらせる戦争」を書き、大戦後に戦争と主権国家の根絶を考え、国際連盟を樹立すべく尽力した。 しかし、結果的に発足した国際連盟はウェルズの構想とは異なり 国家主権を残していたため、「瓶の中の小人」という論文で国際連盟を批判した。 そしてのちに発足した「国際連合」も同様に批判したという。
彼のこれらの思想は、「世界文化史大系」に書かれた彼の広範な知見によって裏付けされている。 このような彼の視野の広さに私は多大の魅力を感じる。
４月 ８日（日）
☆ イラクの政治
今朝の朝日新聞は第１面下部に、イラクのアバティ首相が東京都内で朝日新聞と単独会見したことを報じていた。 会見ではアバティは、2003年のイラク戦争後 宗派対立が激化し、過激派組織「イスラム国」（IS）の台頭につながったことを踏まえ、「多様性は国の恩恵」と述べて、宗派や民族の対立を解消し 国の統一を目指す、と強調したという。 また、同紙第５面に会見の詳報が載っていた。
イラクでは民族・宗派別ではイスラム教シーア派のアラブ人が約６割、スンニ派アラブ人が約２割、スンニ派であるクルド人が２割足らずである。 その他に、アッシリア人、トルコ人などの少数民族が存在する。 各民族はあまり混在することなく、ある程度まとまって居住しており、イラク北部はクルド人の居住地域である。
このようにイラクは民族、宗派で分断してもおかしくない状況にある国であり、国を一体として運営しようとすれば、多様性を認めての相互尊重が必須である。 私はアバティ首相が云う「多様性は国の恩恵」という理念を歓迎し、それがイラク国民の共通認識になることを期待する。
真に国民全体の幸せを願うならば、とるべき具体的政策は民族、宗派によらず同じようなものになろう。 従って、イラク政府は現在のように、シーア派、スンニ派、クルド人の政治的バランスの上に作るのではなく、民族・宗派を意識せずに人材を登用して政府を構築するのがよい、と私は考える。
４月 ７日（土）
☆ 地球国家の経済システム
今朝の朝日新聞読書面に、小野塚知二＜著＞「経済史 いまを知り、未来を生きるために」の書評が載っていた。 この書は、経済の歴史の地層が、前近代、近世、そして市場経済・資本主義経済が普遍的な経済システムとなる近代、現代に分けて、それぞれの特質と歴史的推移が丹念に記述されている、という。
社会主義・共産主義の実験を経たいま、資本主義以外の生産様式の実現可能性は乏しい、と著者はいう。 しかし同時に、資本主義が万能で万人を幸福にする最良のシステムだと手放しで賞賛する人はよほどの「脳天気」でもなければ居ないだろう、とも云っている。 当然の話である。
経済を運用する方式としては、市場を通じて財・サービスの取引が自由に行われる市場経済以外には考えがたい。 社会主義を標榜する中国でも、「社会主義市場経済」を唱えている。 だが、社会主義と市場経済は、個人の自由を根底とするかどうかの点で、基本的に相容れない、と考えられる。
地球国家においても、経済は市場経済で資本主義を基本とすることになるであろう。 しかし、資本主義には格差を増大する欠陥がある。 それを補うために、強力な資産・所得再分配機能を備えた社会民主主義に基づく政治を行うのがのがよい、と私は考えている。
４月 ６日（金）
☆ 日韓関係への過剰な意識
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「日韓とわたしたち」と題して３人の人の談話が載っていて、いずれも面白く読んだ。 先日の平昌冬季オリンピックのスピードスケートで、金メダルの小平奈緒選手が２位だった韓国の李相花選手を抱き寄せたシーンがメディアに大きく取り上げられたことについての談話である。
ソウルに３年間留学して韓国の歌曲を学んだ声楽家の戸田志香は、『あのシーンは感動的かも知れないが、それは見た人がそれぞれに感じればよいことで、メディアが「感動」を作り上げるに違和感を覚える』という。 つまり、日韓となると、いいことも悪いことも大げさになりすぎる、と言うわけである。 小平と李は普段からお互いに家に招き合って食事したりしている関係で、２人の「友情物語」は仲良し同士なら当たり前の話である。 『普段着で話したり、笑ったりしたいですね』が戸田の締めくくりの言葉である。
2000年のシドニーオリンピックで、韓国の国技であるテコンドーで銅メタルを取った岡本依子も、日本で短期のアルバイトをして資金稼ぎをしては韓国体育大へ行って練習を繰り返した経験から、テコンドーで頑張っていると韓国でも尊敬され、同じ時期に戦った選手達とは、何か絆のようなものを感じる、という。
韓国・延世大学卒、専攻はメディア社会学で、1990年に来日した黄盛彬・立教大学教授は、『個人の関係は日韓間でいくらでもあるのに、その物語を国家間の言説として回収してしまう。 日韓関係への過剰な意識が、日本と韓国のジャーナリズムにあるのかもしれません』という。 日本のメデイアも自戒すべき事柄である。
４月 ５日（木）
☆ キング牧師暗殺から５０年
今夕の朝日新聞夕刊は第１面中ほどに、昨4月4日が米国の公民権運動の指導者、マーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺されてから50年、ということで、全米各地で追悼行事が開かれたことを報じていた。
キング牧師は1968年4月4日、宿泊していたテネシー州メンフィス市内のモーテルのバルコニーで白人の男により暗殺された。 享年39歳。 彼は公民権運動に対する多大な貢献が評価され、「アメリカ合衆国における人種偏見を終わらせるための非暴力抵抗運動」を理由に、1964年のノーベル平和賞を受賞している。
キング牧師の運動で重要なのは、それが単に平等を求める黒人の運動ではなく、白人と黒人が平等なよき隣人として共存共栄する社会の構築を目指す万人のためのものである点にある。 近年、米国では高卒以上の学歴を持つ黒人の割合が増え、白人との差は大幅に縮まった。 だが、トランプ大統領の誕生は白人至上主義者を元気づけ、その動きを活発化させている。 米国では心の底では差別意識が残って居てもそれを表に出すことはタブーだったが、その心のタガが外れつつあるように見える、と人は言う。 人種の坩堝である米国が真に人種差別のない民主国家に成長出来るか否かは、地球国家創成の可能性を占う点においても重要である、と私は考える。
４月 ４日（水）
☆ 改憲案は論点を明確にせよ
今朝の朝日新聞では、第４面「憲法を考える」欄の宮崎礼壹・元内閣法制局長官の議論を面白く読んだ。
国民は憲法を制定する権利を持つが、一人ひとりが条文を書くことはできないし、一人ひとりから意見を聞けば議論がばらばらになる。 そこで国会が論点を整理して国民投票にかけるわけで、国会には何を変えたいかを明確にする重要な役割がある。 この観点から見ると、安倍晋三首相が『否決されても自衛隊の合憲性は変わらない』『改憲しても自衛隊の権限は変わらない』という自民党案は、その趣旨が不明確で問題が多い。 そして、すでに安全保障法制という形で集団的自衛権の行使が認められた段階になって、憲法に自衛隊を明記することで自民党が狙っているのは、集団的自衛権の行使も憲法上 問題ないと国民に認知してもらうことだ、と宮崎は指摘する。
そもそも集団的自衛権の本質は、他国同士の武力紛争に武力で介入する「他国防衛権」で、自国の防衛という意味での自衛権とは異質であり、憲法９条の理念とは対極にある。 だからこそ、安保法制はいまだに違憲論がやまない。
そこで論点を明確にするために、国民投票にかける問いを二つに分けるやり方があるかもしれない、と宮崎はいう。 １問目は専守防衛の自衛隊を憲法上認めるかを問う。 そしてそれに賛成ならば２問目で集団自衛権の行使に賛否を問う。 そうすれば国民は何を問われているかがわかるだろう。
確かに宮崎の論旨は元法制局長官らしく明快である。 憲法９条の第１、２項を残し第３項として「自衛隊を保持する」を付け加える安倍改憲案は、結局はごまかしでしかない、と私は考える。
４月 ３日（火）
☆ 国民投票の再実施ができないか
今朝の朝日新聞経済面に、英国のEU離脱まで残り１年となり、英国に進出する企業が欧州拠点の見直しなどの対策を加速させている、との報道があった。 関連して私は、英国で離脱の可否を問う国民投票を再度行う事ができないものだろうか、と考えている。
英国のEU離脱は、一昨2016年6月23日に行われた国民投票で、賛成51.9%、反対48.1%の僅差で決まった。 そして同月28日のつぶやきで見たように、投票直後から離脱派の旗振り役の主な政治家が投票に向けた運動で語った「公約」を反故にするような動きを示し、「離脱」を投票してそれを後悔している人々もかなりいそう、ということであった。 その上、国民投票の再実施を求める請願書の署名が数百万集まっていたという。
国民投票から２年近く経った現在、離脱交渉の経過を見て、離脱から残留に意見を変えた人もさらに多くなったのではなかろうか。 そして英国の法律のことは分からないが、議会などの議決などによって、離脱の可否を問う国民投票を再実施することが出来るのでないだろうか。 それで「残留」が決まれば、今の段階では最善の解決策となる、と私は考える。
４月 ２日（月）
☆ 「女性活躍」と専業主婦
今朝の朝日新聞オピニオン面は、フォーラム「「女性活躍」 専業主婦は」として、『専業主婦は活躍していますか』という問いかけに読者から集まった声を並べ、関連するデータと、２人の「識者」の意見を載せていた。
日本では1980年には専業主婦所帯が約1100万所帯で共働き所帯が600万所帯だったが、1992年に共稼ぎ所帯が専業主婦所帯を上回り、現在では完全に逆転して、専業主婦所帯が650万所帯、共働き所帯が1200万所帯になっている。
このように、共働き所帯が増えている背景の一つに、共働きでないと「普通の」生活が送れない、という社会の現実がある。 つまり、夫1人の収入では家庭を維持できないというのだが、これはおかしいと思う。 一家の生活は1人の働き手の得る収入で十分賄うことができる社会であるべきである。 その上で、子どもの居る所帯で妻が生き甲斐を求めて仕事に出る場合は、妻の収入で子どものシッターを雇うのが本道であろう。 保育園不足で妻が働きに出られない、というのは、矛盾の上塗りである。
また読者の声の一つがいうように、専業主婦が居るから成り立っていることは多数ある。 例えば、民生委員やPTAなど地域の活動には多く専業主婦がかり出され、地域コミュニティの運営に現在では専業主婦の存在が欠かせない。 すべての妻たちが自分の意思で、仕事を主体とする生活か、専業主婦の生活かを選ぶことの出来る社会の構築を、私は夢見ている。
４月 １日（日）
☆ 「核兵器なき世界」に日本が異論
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「核兵器なき世界」を掲げるオバマ米政権が2009年に発足した当初から、日本政府が『米国の核兵器は必要だ』と米側に強く訴えていたことがわかった、と報じた。 これは核軍縮や温暖化など地球規模の課題について提言している米NGO「憂慮する科学者同盟」（UCS）のグレゴリー・カラキ上級アナリストが朝日新聞の取材に応じ、米国の軍縮に関する研究成果として明かしたものである。
カラキによると、ペリー元国防長官が座長を務めた「米国の戦略体制に関する米議会諮問委員会」で2009年2月、当時の日本の駐米公使らが意見を述べた会合で、日本側は冒頭、米国が日本を守る「拡大抑止」は必要であり続けると強調、『究極の目標として核兵器なき世界を支持するが、日本を取り巻く安全保障環境は米国の核を含む抑止を必要とする』と訴えた。 諮問委で「唯一の戦争被爆国」の日本が核軍縮ではなく、核抑止維持を求めたことに、『（米国の）議会や政府に驚きが広がった』という。 もっともである。
それにしても恥ずかしい話である。 当時の日本は自民党の麻生太郎政権のもとにあった。 その少し後の、民主党への政権交代後だったならば、日本政府の対応は少しは違っていたかもしれない。
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