つぶやき日誌2018-03
掲示板「地球サロン」
これは 2018年 3月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１８年 ３月
３月３１日（土）
☆ 2045年の日本の推計人口
今朝の朝日新聞第１面トップに、17年後の2045年の日本の人口ピラミッド予測と3年前の2015年のそれとの比較が載っていて、面白く読んだ。 国立社会保険・人口問題研究所が30日に公表したものである。 記事にはほかに、都道府県別の2015年から見た人口増減率と、75歳以上の割合と14歳以下の割合も載っていた。
それによると総人口は全国で16.3％減少する。 私は「人類千年の計」で定常状態になったときの日本の適正人口は5千万人程度と考えているが、それにしても30年間に16％減、というのは急激過ぎて、社会の維持・安定の上で好ましくない。 だが、もっと問題なのは、2045年には全国で75歳以上の割合が21.4%になるのに対し、14歳以下の割合が10.7％と、その半分である点である。
医学の進歩で人がすべて平均寿命まで生きると仮定した、極度に単純化した高さ90歳の「矩形型人口ピラミッド」を考えると、75歳以上と14歳以下の高さの幅は共に15歳であるから、そこに含まれる人口も同じ％であるべきである。 それが2：1の比であることは問題で、その主な原因は出生数の過小にある。 日本の人口問題での当面の最大の課題は,、やはり、現在1.46の合計特殊出生率を2,0前後にまで引き上げることである、と私は考える。
３月３０日（金）
☆ 「勤務」ではない職業の形
今朝の朝日新聞「折々のことば」欄には、建築家・山本理顕の『近代の住宅計画に欠落していたのは経済です』が取り上げられていて、面白く読んだ。
《 「勤務」（賃労働）が働くことの普通の形になることで、つまり職住一致という暮らしのあり方が崩れることで、住宅は「家族」だけのプライベートな場所に、そして生産せずに消費するだけの空間になった.。 なんと「寂しい空間」かと建築家は憤る 》と鷲尾の解説はいう。
私も「「勤務」が働くことの普通の形」という現状には違和感を感じる。 一応の生活を保障される将来の地球国家では、「生き甲斐」が仕事を選ぶ一つの基準になる。 そしてその仕事は、多くの人々にとって「勤務」ではなく、もっと自主性を伴ったものであろう、と考える。
３月２９日（木）
☆ カネを巡る一つの考察
カネは市場経済の潤滑油である。 モノの有用さを始め、芸術、芸能、スポーツのパフォーマンス、学術の才能ないしは職人の仕事、社会や日常生活を支える地道な仕事など、あらゆるものの価値が一先ずカネに換算され、支払われる。
一方で、地球国家ですべての人に老後を含めて一応水準の生活は保障されると、人はカネへの執着心が薄れ、生き甲斐を感じる仕事を求め、携わるようになる。 しかし、一応水準の生活が保障されていても、余分のカネも持てば有用である。 そこで、人はいろいろな仕事・手段でカネを稼ぐ。 その額は、本来は社会に対する貢献度で決まるべきものと考えるが、貢献度は常識的・感覚的に判断され、客観的根拠を示すのは難しい。
それでも、「資産を適切に管理する」はともかく、「資産を持つ」こと自体が社会に貢献する程度は低く、世襲財産により普通の人とかけ離れた大きな所得を持つことは、社会的にあまり公正とは言えないように思う。 そこで世界国家の社会設計には、資産格差の世襲を抑制するための適切な資産課税、などの手段が含まれるべきである、と私は考える。
３月２８日（水）
☆ 金正恩の隠密訪中
今夕の朝日新聞夕刊は第１面トップで、北朝鮮の金正恩委員長が25日から28日まで中国を非公式に訪問し、北京で習近平主席と会談したことを報じていた。 金正恩が乗っているとみられる特別列車が中朝国境を越えた後の28日朝、中国国営新華社通信や朝鮮中央通信が報じたとのこと。
今回の金正恩訪中で特異なのは、北朝鮮の特別列車が26日午後に北京駅に到着し、北朝鮮の要人が乗っていたと見られることは、朝日新聞27日朝刊にすでに載っており、「要人」は金正恩かその妹ではないか、との見方が出ていたが、北朝鮮のメディアも中国のメディアもまったく触れなかった事である。 そして今朝の朝日新聞でも北京に厳戒態勢が敷かれ、27日、要人が乗った車列が世界遺産の天壇公園に向かった際は、公園の従業員は自宅待機を命じられたという。
この異様な隠密振りは何を意味するのであろうか。 いくら非公式の訪問でも、訪問者をここまで隠すのは理解し難い。 そして今回の会談について、中国側の発表では、金正恩が朝鮮半島の非核化に意欲を示したとあるが、北朝鮮側の発表では非核化についてはまったく触れていない、というのも異様である。 核武装は今の金正恩政権にとって威信の源泉であるから、非核化意欲は国民に知られてはならないタブーなのかもしれない。
３月２７日（火）
☆ 日米安保と常設国連軍
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「憲法を考える」の一環として、井上寿一・学習院大学学長へのインタビュー記事「戦後レジームと９条」が載っていて面白く読んだ。 井上は1956年生まれで、専攻は日本政治外交史である。
戦後レジームとは、終戦後に長く首相を務めた吉田茂がつくった軽武装、経済優先の親米・通商国家路線を指す。 1951年の講和時に日米安全保障条約を結んだのも吉田である。 井上によれば、吉田は最初は憲法９条を真面目に受け取り、国連に期待していた。 しかし、当時から今に至るまで常設の国連軍は存在しない。 いずれ国連に日本の安全保障を委ねるのだけれども、それまでは国連安保の理念の下で、何らかの二国間協定で守ってもらおう。 その相手としては事実上米国だけであり、９条が規定する日本の安全保障を現実的に考えたときに、日米安保を結ぶしかなかった、というのが井上の説明である。 なるほどと思う。
ここで私が特に興味を持ったのは、国連に常設国連軍があれば、日米安保は必ずしも必要ではない、という論点である。 当時は日本は国連に加盟できていなかったから、国連に常設国連軍をつくるのは雲の上の話で、関与する余地はなかった。 しかし、今は日本は国連に加盟し、中堅国としてそれなりの影響力を持つ立場にある。 すべからく憲法９条を武器に、「常設国連軍」の創設に向けて全力で取り組むべきである、と私は考える。
３月２６日（月）
☆ 高校野球大会の出場校数
今年の選抜高等学校野球大会（春の甲子園 センバツ）は24日に幕を開けた。 センバツ出場校は例年は32校であるが、今年は第90回記念大会ということで4校多い36校が出場する。 この36校という数に私は少し違和感を感じる。
32は2の5乘であるから、出場が32校ならばどの学校も優勝には5回勝つことを要する。 だが36校になると6回勝たねば優勝出来なくなる学校が出てくる。 これは不必要な不公平である。 記念大会だとて出場校を4校増やさねばならぬ理由はない。 従って、私は出場校数は32に固定するのがよいと考える。
このことは例年8月に開催される全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園 選手権）でも同様である。 選手権は出場校数49校（記念大会では56校）であるが、これも32校にするのがよい、と私は考える。
３月２５日（日）
☆ 米国の銃NOデモ
今朝の朝日新聞は第１面左部から第２面にかけて、「銃NO「命の行進」 全米からワシントン集結」の見出しで、ワシントンで24日に行われる大規模デモ「私たちの命のための行進」に参加するため、ダグラス高校の生徒らが約1500キロ離れたワシントンへのバスツアーを行い、それに同乗した金成隆一記者の報告記事を載せていた。
ツアーは、さる2月14日にダグラス高校で起きた、17人が犠牲になった銃乱射事件を契機に、同校の元生徒の1人が企画したもので、５台のバスで行われた。 デモは全米から最大50万人が参加すると見込まれている。 乱射には半自動ライフル銃が使われた。 『これは自衛用ではなく殺人用。 とっくに禁止されているべきだ。 なぜ政治家は動かない』。 行進は「全米ライフル協会」から献金を受け、銃規制を求める声には耳を傾けない政治家への抗議のデモである。
米国では憲法修正条項第2条『規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、市民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない』により、一般市民が武器を保有することを保障しており、そのため、銃規制が進まない。 しかし、いくら何でも半自動ライフル銃が街で自由に手に入り、人口３億人あまりの米国市民の間に３億挺の銃が出回っている現状は異常である。 やはり早く日本のように、一般市民の銃保有を禁止すべきであろう。 学校での銃乱射への対策として教師の銃訓練を打ち出すトランプ大統領のもとでは無理な注文だろうが。
３月２４日（土）
☆ 貿易戦争
今朝の朝日新聞は１面のトップに、米国トランプ政権が安全保障を理由に設定した鉄鋼とアルミ製品への新たな関税措置が23日に発効し、中国も報復関税で応戦する計画を発表したことを報じ、「米中貿易戦争」が起きて政界経済が縮小する懸念が一気に高まって、世界の株式市場は大幅に下落したことを伝えた。 この問題は第２面「時々刻々」や経済面、社説でも採り上げていた。
トランプは特に、対中国のモノの貿易赤字が昨年は3752億ドル（約40兆円）の巨額に膨らんだことを問題にしている。 しかし、私には「巨額の貿易赤字」が何故それほど不都合なのか、がよく理解出来ない。 確かに国内で消費するモノが輸入で賄われれば、国内での生産が減り、その製造に携わる人々の所得は減るだろう。 だがそれは市場経済の宿命であり、国内の産業・社会政策で対処すべき問題である。 トランプにとってはそれは社会の問題ではなく、票の問題なのだろうが。
「普通の国」では貿易赤字の累積は、国内で必要とするモノを輸入出来なくなる、という問題に直面する恐れがある。 しかし、基軸通貨ドルの発券国である米国では、その問題は起こらない。
そもそも一国の「貿易赤字」なるものは、世界が多数の「主権国家」に分割されていることから起こる現象である。 全地球人の幸せのため、なんとか地球国家創設の糸口でもつかみたいものである。
３月２３日（金）
☆ 米国の政策金利
今朝の朝日新聞経済面に、米国FRBが21日、昨年12月以来3か月ぶりに利上げを決めた、と報じていた｡ 政策金利は0.25％幅引き上げられ、「年1.50～1.75％」になる。
同記事に載っていたグラフによると、2007年まで4.5％程度に推移していた政策金利は2008年のリーマン・ショック前後に急激に引き下げられ、ゼロ％になった。 そしてゼロ金利は2015年まで続き、2016年から0.25％づつ小幅の利上げが繰り返され、今日に至った。 これからも景気の動向を見ながら、年3回程度、緩やかな利上げをしていく、という。 目標は5％前後であろう。
政策金利5％というのは、成長過程にある経済では標準的な金利である。 伝統的な金融政策は景気の緩やかな成長を保つため、政策金利を5％から上げ下げすることで景気対策を行ってきた。 ただ、このところ世界的に景気が落ち込んで、世界主要国すべてでゼロ金利政策をとらざるを得ない状態になっていた。 その状態から先陣を切って抜け出しつつあるのが米国である。
それに対し日本では、黒田日銀がいまだ頑なにゼロ金利を通り越した「超」金融緩和政策を採り続け、悪しき副作用の懸念を増大させている。 最近の物価や経済動向を見て、私は、今は日本も「超」緩和政策を切り上げて、正常な伝統的金融政策を探る立場に戻るべき時期に来ている、と考える。
３月２２日（木）
☆ 官僚のあり方
財務省の公文書改ざん問題をめぐって官僚のあり方が議論されるようになった。 昨日朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「問われる公の仕事」として３人の人の論を載せていたが、その中でも元大蔵省財務官・榊原英資の「官僚の中立性取り戻せ」が面白かった。
榊原は1965年から99年までの34年間を大蔵省で過ごしたが、当時の官僚は内閣の方針には従うが、国のためになることは主体的にやるのが基本姿勢だった。 そして政治の意向を反映しつつも一定の距離を保ってきた。 日本の官僚が米国などと大きく異なる点は、政治との深い関わりをタブーとする点にある。 米国の官僚は政権の政策を実行するためのシステムであり、政権が交代すれば数千人単位で入れ替わる。 それに対し、日本の官僚は中立・公正であると認められ、それを担保するため、人事は各省庁で決めるという不文律があった。
だが2014年に内閣人事局ができて、政治があからさまに人事に手を突っ込むようになり、官僚は政治に配慮せざるを得なくなった。 榊原は、今回、決裁文書から政治家や首相夫人の名前が削除されたのは、政治への配慮としか考えられない、という。 米国では政治家が多くのスタッフを抱えて法律を起案するが、日本では官僚が法律や予算をつくる実務を担っている。 官僚が『自分たちが国を動かしている』という誇りを持つことが、日本全体にとって大切である、と榊原は説く。
地球国家ができた暁での政治システムとしては、政治を安定的に進めるために、榊原が居た時代の日本のような、自立した中立・公正なタイプの官僚システムがよいのではないか、と私は考える。
３月２１日（水）
☆ 欧州の４カ国 連合創設を
今朝の朝日新聞オピニオン面「ピケティ・コラム」に、ピケティのルモンド紙コラム「EUの政治・税制 欧州の４カ国 連合創設を」が載っていて、面白く読んだ。
ピケティはそこで、今日の世界を脅かすのは、最富裕層と機動力のある大企業を利することになる、（法人減税などによる）大幅な財政ダンピングによって繰り広げられる社会戦争だ、と看破する。 金融と貿易の自由化政策が、新たな規制や課税といった措置を伴わずに進められたため、不平等の拡大が起こった。 その解決には拘束力ある規制を国際的な条約に記さねばならぬが、欧州では税に関する全会一致のルールがあるため、それが難しい。
そこでピケティは、唯一の解決策として、ユーロ圏のGDPと人口の75％以上を占めるフランス、ドイツ、イタリア、スペインの４カ国が、EU内により強固な政治・税制連合を創設することを提案する。
また、ピケティは他の３人の学者と一緒に、有志の国による新しい欧州議会の創設を提案した。 それは各国議会の議員に基づき、人口や（政党）グループの比率に応じて構成する議会である。 この議会が絶対の権限を持って、教育や再生可能エネルギーといった未来に投資する予算を可決する。 財源には共通法人税や最高水準の所得と資産に課する共通税を充てる。 そして各国の議会選挙が事実上、欧州議会選挙となるようにする。 各国の議員は欧州議会で何をするつもりかを述べる必要があり、欧州を非難したり、EUに責任転嫁したりできなくなる。
確かに面白い。 地球国家創設にあたっても、途中で有力国の有志連合が出来て推進役を演じることになるのかも知れない。
３月２０日（火）
☆ カンボジア選挙 割れる国際支援
今朝の朝日新聞は国際面「世界発2018」に、７月に予定されている総選挙をめぐり、日本と中国が支援を表明する一方、欧米は最大野党の解党などを理由に『正当性が問われる』として援助を中止したことを報じていた。 独裁色を強めるフン・セン政権への対応の問題である。
フン・センは1985年に閣僚評議会議長（首相）に選出されて以来、すでに30年あまり政権中枢にいて権力を振るっている。 2013年の総選挙ではフン・セン率いる人民党が過半数を維持したが、野党の救国党も改選時の倍増に近い議席を獲得し、過半数にせまる勢いをみせた。 さらに昨年6月の地方選挙でも救国党が躍進すると、フン・セン政権は９月に党首のケム・ソカを『米国と共に政権転覆を謀ろうとした』として国家反逆罪で訴追。 11月にはこの「政府転覆」に関わったとして最高裁が救国党に解散を命じた｡ また、政権に批判的なNGOやメデイアにも圧力をかけており、英字紙「カンボジア・デイリー」は、廃刊に追い込まれた。
こうした動きに、これまで選挙監視などで協力してきたEUや米国は『救国党が除外された選挙は正当とみなされない』と、今年７月の総選挙支援の停止を表明した。 当然の処置と私は考える。
しかし日本は今の内政状況に対する懸念は伝えつつも、『民主主義国において選挙は国民の声を聞く最後の手段であって、それが確実に行われることが大切だ』という意味で、引き続き選挙を援助していく、とする。 しかし、最大野党を解散させての選挙で「国民の声」を聞くことが出来るであろうか。 私も、日本がこの「不当な」選挙の支援から手を引いてその意思を示すべきだ、と考える。
３月１９日（月）
☆ 朝日新聞社の世論調査結果
今朝の朝日新聞は第１面トップに「安倍内閣支持 最低31％」の見出しで、同社の最近の世論調査の結果を報じ、第２面「時々刻々」に「支持急落の背景」を、第４面に「質問と回答」の詳細を載せていた。
調査は電話で今月17、18日に行われた。 結果でもっとも目を惹くのは、安倍内閣の支持率が前回調査（2月17、18日）と比較して急落したことである。 つまり、前回44％だった支持率が今回は31％に急落し、不支持は逆に37％から48％に急増した。 これは森友学園関係の決裁文書改竄を財務省が認めたための影響であることは明かである。 実際、この改竄をめぐる安倍首相の責任については、「大いにある」と「ある程度ある」を加えた「ある」回答が82％に上がった。 文書改竄についてはまだ、どのレベルの官僚ないし政治家の指示・発意で行われたのかは分かっておらず、国会での野党の追及が進んでいる。 なお、支持率31％は第2次安倍内閣発足以来で最低の数字である。 このような世論の動向がこれからの政局にどう響くかは、興味のあるところである。
なお、支持政党は自民が前回の35％から今回の32％に下がり、立憲民主党が10％から11％へ微増した。 公明、共産の3％はあるが、他の希望、民進、維新、自由、社民などはみな1％以下であり、２桁を保つ立憲民主党はいよいよ野党第１党として国民の期待を集める存在になりつつある、と感じる。
３月１８日（日）
☆ 成長依存からの脱却
今朝の朝日新聞読書面に、ケイト・ラワース＜著＞「ドーナツ経済学が世界を救う」の諸富徹・京大教授（経済学）による書評が載っていて、面白く読んだ。 原著の副題は「人類と地球のためのパラダイムシフト」である。
ラワースはその思想の核心をイメージ図「ドーナツ」で示す。 ドーナツの外円は、経済活動がこれ以上拡大すると自然や生態系を破壊してしまう経済活動の上限を示す。 ドーナツの内円は、それ以下に経済が縮小すると窮乏問題に直面することを示す。 誰にとっても公正で持続可能な経済は、二つの円に囲まれた領域である。 つまり、我々が求むべきは、貧困問題と環境問題を同時解決する経済システムである。 かくして、経済学には、全体性と人間性の重視、機械的均衡論からダイナミックな複雑性への移行、分配と環境再生の重視、そして成長依存からの脱却が求められる、とラワースは説く。
私はこのラワースの考えに全面的に賛成する。 そもそも、『経済成長が必要である』というのは単なる神話であって、現在の世界のモノの生産は現在の人類の生活を維持・保障するのに十分である、と私は考えている。 ただ、富の偏在が「地球人全ての幸せ」という目標の達成を妨げているので、当面の問題は、まずは如何にして経済格差を是正するか、つまり富裕層からの富の徴収とその分配の方策を探求するにある、と私は考える。
３月１７日（土）
☆ 官僚と首相官邸
財務省が森友学園との取引に関する決済文書を改竄していた問題の論議はいよいよ熾烈になり、今朝の朝日新聞でも第１面左部に、財務省が省内調査の結果、当時の理財局長・佐川宣寿が改竄を把握していた、とみていることを報じ、第２面「時々刻々」に佐川をめぐる動きの詳細な解説を載せていた。 そして、オピニオン面には耕論「政官不全の処方箋は」として３人の人の論を載せていた。
決済文書の書き換えをしたうえに、国会に提出していたとは、かって官僚であった人たちにとっても信じがたい異常さである。 決済後の文書を変更すれば、虚偽公文書作成など刑法上の罪に問われる可能性がある。 そんな危険を冒すことはよほどの圧力でもない限りあり得ないことである、と元官僚の大学教授は言う｡ かって霞ヶ関には『人事は政治に介入させない』という不文律があった。 それが2014年に内閣人事局が設置され、各省庁の審議官級以上の幹部約600人は、人事院が幹部候補名簿を作り、首相と官房長官が協議して決める仕組みになった。
第４面の「発言録」に載っていた、石破茂がこの制度についてTBSの番組収録で語ったという言を面白く読んだ。 そこでは彼は『（高級官僚が）大臣を見ないで、官邸を見るようになった。 官邸に気に入ってもらえるように言わなきゃというより、ご機嫌を損じたら明日私の席はありませんよと』と言っていた。
これらは内閣人事局だけの罪ではないかも知れないが、耕論中の人々の言うように、いろいろな面で政治の透明性を高める必要がある、と私も考える。
３月１６日（金）
☆ 国連の幸福度調査の結果
今朝の朝日新聞第７面下部に、国連の関連機関による「世界幸福度報告書」の2018年版が14日公表された、という記事があった。
調査は、各国で毎年1000人程度に『今の幸せは0～10 の段階でいくつか』と尋ね、国ごとの過去３年間の平均値を算出して発表している。 今回の発表は15 ～17年分が対象で、日本の平均値は5.9、順位は全156カ国・地域の中で54位だった。 ちなみに最上位はフィンランド、ノルウェー、デンマークなどの北欧諸国が占めて平均値は７を超え、米国は18位、ロシアは59位、中国は86位だった。
この調査はあくまで各国民の主観の調査であるが、北欧諸国が最上位を占めるのは解る気がする。 これらの国はいずれも高福祉・高負担の政策をとり、国民は税などの負担は大きいが、その代り生活はゆりかごから墓場まで保障されている。 そのため、老後に備えてカネを貯める必要を感じず、現在の生活を謳歌できる。
地球国家においても、全地球人を対象に、その方向の政治を目指すのがよい、と私は考えている。
３月１５日（木）
☆ ホーキング博士死去
今朝の朝日新聞は第１面中ほどに、英国の理論物理学者スティーブン・ホーキング博士が14日に死去したことを報じ、「天声人語」でも取り上げていた。 享年76歳は、21歳で筋萎縮性側索硬化症（ALS)に罹病した人としては、よく長寿を全うしたと言えよう。
ホーキングはALSという難病を患い、身体が次第に不自由になりながら、車椅子や人工音声などを駆使して最大限に生活を楽しんだ。 そのような生活を送れたのは、彼には『宇宙の成り立ちを探る』という夢があったからであろう。 その好奇心の権化というべき一生は、以て範とするに足る。
『地球上のすべての人を幸せにする道を探る』という夢は、ペンローズのものに劣らぬ大きな夢であるが、まだその片鱗もつかめていない。
３月１４日（水）
☆ 「改ざん」という表記
最近、森友学園文書を巡って「改ざん」という言葉をよく目にする。 これは「改竄」という言葉の「竄」という字が当用漢字でないための妥協の産物であろうが、中の漢字１字だけを仮名で表記した言葉にはいささか違和感を感じる。 このほかにも「花崗岩」を「花こう岩」と記しているのを、今日、録画してあったNHKのテレビ番組を再生して見つけた。
漢字を並べてつくる言葉は、個々の漢字の意味を頭の中で再構成することでその意味を感じ取れるところに利点がある。 「改竄」では「竄」の字があまり馴染みがなく、その利点はあまりないが、「穴に鼠（ねずみ）が隠れるさま」という会意文字ということで、何となく胡散臭い感触があり、文章のネガティブな「改変」という語感をもつ言葉として定着している。 だから、それを活かしての使用ということで、納得できないこともない。 ただ、そうならば、「改竄」のままで「かいざん」とルビをふるのも一案だろう。 現に、「公文書改ざん」を大きく報じた昨日朝の朝日新聞第１面トップ記事には、「齟齬」、「忖度」などの言葉は漢字表記のままで、「そご」「そんたく」とルビが振ってあった。
３月１３日（火）
☆ シーア派教学拠点ナジャブ
今朝の朝日新聞国際面に、「シーア派 学問の聖地 再び」との見出しで、イラク中央部にあるイスラム教シーア派の聖地ナジャブが、シーア派世界の学術の中心としての地位を取り戻しつつある、という紹介記事が載っていて、面白く読んだ。
ナジャブにはシーア派の初代イマームであるアリの墓がある。 イラク国内ではイスラム教シーア派が国民の６割以上を占め、３割余のスンニ派を圧倒する。 ナジャブは「ハウザ」と呼ばれるシーア派教学の拠点の一つでる。
ナジャブには11世紀ころ、シーア派の宗教的学問を学ぶ学校が出来た。 紆余曲折はあったが、18世紀以降、高名な学者たちや留学生が集まったことでシーア派教学が興隆、ナジャブのハウザはシーア派教学の世界的権威になった。 しかし、フセイン政権は反体制派の活動拠点になることを恐れ弾圧、外国人学生の多くは隣国イラン中部のコムなどに向かうようになったという。
現在、ナジャブには７つの学校があり、国内外から約1万6千人が学び、うち5千人は外国人で、出身地はパキスタン、インド、インドネシアなど40カ国を数える。 学生たちの多くは母国に帰り、シーア派コミュニティの指導者になるという。
この記事で私が特に興味を持ったのは、ハウザの一つを運営するフーイ協会のジャワード・フーイ事務局長が述べた『政治は宗教と距離をおくべきだ』の言である。 彼は、ここでは同じシーア派が支配するイランのような、「イスラム法学者による統治」の立場をとらない、と明言する。 これはアリー・シスター師に代表されるナジャブの学者たちの根本的考え方であるとのこと。
イラクではスンニ派も、シーア派もイスラムに立脚した政治組織が多数活動している。 その中でフーイ師は『ハウザの学者は一切それらに関わらない』と語る。 とかく政治付くイスラム教世界の中にも、政教分離を主張するモスレムが存在することは、地球国家創成に当っての明るい材料の一つである、と私は考える。
３月１２日（月）
☆ 決裁文書の書き換え
今朝の朝日新聞は第１面左部に、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑で、財務省は国会議員に開示した決裁文書とは別の決済文書が存在することを認め、12日に国会に報告することを決めた、と報じ、夕刊には第１面トップなどで続報を載せていた。
書き換えられたのは、貸し付けや売却、特例申請に関しての文書で、14件あった。 最初に決済した文書について、問題発覚後の国会答弁と食い違いが生じないように、財務省理財局が主導して交渉の経過などの部分を書き換えたうえで国会議員に開示した、という。 具体的には「本件の特殊性」などといった文言を削除し、安倍昭恵夫人が森友学園で講演したという記述も消した、という。
とても常識では考えられない異常な話である。 記事によれば、公文書管理法は『国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること』を法の目的とし、『意思決定の過程、事務を合理的に跡づけ、検証することができる』よう、公文書の作成を行政機関に義務づけている。 同法には罰則規定はないが、所管する内閣府公文書管理課は『内容を書き換える必要がある場合、その経過がわかる文書を残さなければならない。 そうした文書のないのは法律が想定しない事態』としている、という。 つまり決済文書の無断書き換えは、そんなことが起こり得るとは法律も想定していなかった事態であり、今回の書き換えが如何に異常であるかがよく分る、と私は考える。
３月１１日（日）
☆ 世界と人間
今朝の「折々のことば」で、鷲田清一は『世界は人間なしで始まったし、人間なしに終わるだろう』（クロード・レヴィ＝ストロース）を採り上げていて、面白く読んだ。
クロード・レヴィ＝ストロースは1908年に生まれ、2009年に亡くなった、フランスの代表的知識人の1人である。 そして彼は社会人類学、民族学を専門とする学者で、現代思想としての構造主義を担った中心人物の1人であった。
鷲田はこのことばを、『途中から世界に現われ、やがて先に消えてゆく人類は、その世界に「修復不能な損傷を惹き起すいかなる権利」もない。 人類は世界の主ではない。 世界の中で自分が占める位置を知るために、人類は自らの背後にもう一つの眼「はるかなる視線」をもつ必要がある』と解説する。 確かにその通りと思う。
だが、これを現実と引き合わせて行動するためには、「世界の全ての人の個人としての幸せ」のごとき理念を持って考える必要があろう。
３月１０日（土）
☆ 哲学者どうしの挨拶
朝日新聞朝刊第１面に毎日載っている、哲学者・鷲田清一が選ぶ「折々の言葉」は、今朝は『哲学者どうしの挨拶は、「どうぞ、ごゆっくり」であるべきだろう』（ヴィトゲンシュタイン）を採り上げていた。
鷲田によれば、『生き方、世界の見方を変えるには、これまで身につけてきた思考の初期設定を書き換える必要がある。 そこでは、急がされずに、滑りのよい言葉に流されずに、ああでもないこうでもないと道筋をじっくり探り、考え抜くタフさが要る。 凭れかかれるものがないままにどこまで立ち続けられるかが試されるのだ。 思考はいつもジグザグに進む』である。 大いに共感する。
私は頭が弱く、とてもそのように「考え抜く」ことは出来そうもない。 だが、「人類全ての個人の幸せ」を考えるためには、そのようなタフさが必須であろう、と自戒する。
３月 ９日（金）
☆ 米朝首脳会談へ
今夕の朝日新聞夕刊は第１面トップに、「米朝首脳会談へ」との見出しの記事を載せていた。
先日 北朝鮮を訪問した韓国特使の鄭義溶が訪米し、トランプ大統領に金正恩委員長との会談結果を報告した。 そして、トランプは金正恩の要請を受け入れ、５月末までに米朝首脳会談に応じる意向を示した、と鄭が８日夜、明らかにした。 鄭の説明によると、金委員長は鄭らに対し、非核化に取り組む考えを表明。 今後、核実験や弾道ミサイル試射の凍結を約束した。 また、これまで中止を求めたきた米韓合同軍事演習にも理解を示した。 その上で、金委員長は、トランプとできるだけ早い段階で会談したい意向を伝えたという。
実際に非核化を話し合う米朝首脳会談が実現したら、確かに画期的な話である。 だが、これで北朝鮮の非核化が実現するかどうかについては、私はあまり楽観できない。 現に北朝鮮は９日朝現在、国内向けメディアで非核化に関する金正恩の発言を伝えていないという。 一昨日のつぶやきでも述べたように、ここは当面の成り行きを見守るしかないであろう。
３月 ８日（木）
☆ 基幹送電線の「空き容量」
今朝の朝日新聞オピニオン面「記者有論」欄に、石井徹・編集委員が「ガラガラの送電線 電気 もっと見える化を」を載せていた。
基幹送電線の空き容量がゼロになったとして、東北電力が『青森、秋田、岩手の北東北で新たな発電設備はつなげない』と発表したのは2016年5月である。 そして送電線の増強工事に必要な１千数百億円は、風力や太陽光など新たに接続を希望する発電業者に求めた。 だが京都大学グループの調査によると、東北電力の「空き容量ゼロ」路線の平均利用率は9.5％である。 空き容量とは、現在停止中で再稼働するかどうかも分らない原発を含め、管下全ての発電設備がフル稼働したときの送電量を合計したものを、送電容量から差し引いて勘定したものである。 この勘定の仕方は明らかにおかしい。 電力会社は『利用率は平均ではなく最大で見るべきだ』と反論する。 だが、平均利用率が１割以下、というのは異様である。
では何故、各電力会社はこのような非効率な設備を自前で持つことにこだわるのであろうか。 それはやはり地域独占によるものだろう、と私は考える。 一つの解決策は、電力会社の発電事業と送電（配電を含む広義の送電）事業を分離する、発送電分離であろうが、これにもいろいろ問題がある。 だが、主な基幹送電線だけを日本全国を通貫して管理する国策会社をつくって、変動の大きい風力発電などの自然エネルギーを広域的に扱うことで平滑化することで、自然エネルギーを主体とし、変動分を火力発電などで補う電力供給方式が可能になるのではないか、と私は考える。
３月 ７日（水）
☆ 朝鮮半島の南北対話
今朝の朝日新聞は第１面トップで、かねて北朝鮮を訪問していた韓国大統領からの特使団が帰国し、金正恩と５日に会談した韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長が６日夜に合意内容を発表したことを報じ、第２面「時々刻々」に解説を載せていた。
それによると合意は、韓国の文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が４月末、南北軍事境界線上にある板門店の韓国側施設「平和の家」で南北首脳会談を行うこと、そして北朝鮮は非核化問題協議と関係改善のため、米国と対話する用意があること、という内容を含んでいる。 韓国側の説明によれば、北朝鮮は非核化の意思を表明し、対話が続く間は核実験と弾道ミサイルの試射は行わないとした、とのこと。
この合意内容、特に非核化問題を米国と協議する用意がある、というのは、協議が実現すれば今までまったく見通しが立たなかった北朝鮮の非核化について初めて可能性が生ずるので、きわめて喜ばしいことである。 しかし、朝鮮中央通信は『双方が南北首脳会談に関して「満足する合意」に至った』と伝えるだけで、北朝鮮メディアは６日夜現在、韓国の発表内容についてまったく報じていない。 そして６日付の党機関誌「労働新聞」（電子版）は核保有の正当性を主張し、核・ミサイル開発を続ける姿勢を崩していない。 北朝鮮当局は従来の主張との背反による権威失墜を避けるため、「非核化」については国民に隠しておく積りなのかもしれない。 当面は成り行きを見守るほかあるまい。
３月 ６日（火）
☆ 中国の全人代開幕
今朝の朝日新聞は第１面なかほどで、中国の一院制議会である全国人民代表大会（全人代）が始まり、国家主席の任期制限撤廃を含む憲法改定案が提示されたことを報じ、第２面「時々刻々」でその解説を載せていた。
今回の全人代の最大の焦点は、毛沢東の暴走による混乱を教訓に鄭小平らが築き上げた政治構造である集団指導体制を、大きく変える憲法改定である。 《 共産党の内外に渦巻く反対や不安の声を「圧倒的な賛成」の演出で覆い隠しながら、習近平国家主席の「新時代」が幕を開ける 》と朝日新聞の記事は総括する。
ウィキペディアによれば、全人代の議員の任期は５年である。 今回の第12期全人代の議員数は2,987人。 各省・自治区・直轄市・特別行政区の代表および軍の代表から構成されており、少数民族や衛星政党である「民主党派」の党員などの非中国共産党員も含まれているが、代表の約70％が共産党員である。
３千人近い全人代代表が集まる会場で、王晨・全人代常務委副委員長が憲法改定案を説明し、『「（国家主席と国家副主席は）連続２期を超えて就任してはならない」との規定を削除する』と読み上げると、沈黙を破って数人の拍手が鳴り響き、やがて会場全体に広がった、という。 この情景はまさに中国の政治の現在を物語っている。
今回の改定には中国共産党の内部にも根強い反対がある。 解説記事は次の文で締めくくる｡ 《 党の中堅幹部はこう懸念する。 『一定の権力集中はよいが、任期制限の撤廃は別物だ。 個人崇拝や終身制に繋がる 》。 これが党内に通底する空気であろう。
３月 ５日（月）
☆ エジプトの大統領選挙
今朝の朝日新聞国際面「風」欄に、「カイロから」として、翁長忠雄・中東アフリカ支局長が「無風の大統領選、口つぐむ民衆」との見出しの記事を書いていた。
エジプト大統領選は３月下旬に投票されるが、盛り上がりがない。 街で声を聞こうとして市民に話を向けても『話したくない』と口をつぐむ。 近くに治安機関員がいて聞かれる恐れがあるからである。 それに投票結果は初めから見えている。
現在の大統領であるシーシは、2013年に当時のムルシ大統領を逮捕して失脚させた軍のトップ（国防相兼軍総司令官）で、2014年の選挙で圧勝して大統領に転身した人物である。 以来、テロとの戦いや経済再建に力を注ぐ一方、デモの取り締まりや報道統制を強め、政権批判を押さえ込んだ。
今年１月には、大統領選に立候補を表明していた元首相や人権派弁護士らが相次いで撤退を表明。 元国会議員のサダトは『嫌がらせが続き、運動員の安全を考えて断念せざるを得なかった』と語った。 元参謀総長は立候補表明から２日後、古巣の軍から『軍と国民の分断を画策している』と非難声明を出され、逮捕された。
中東情勢に詳しい社会政治学者サダックは、有力候補が徹底的に排除される状況をこうたとえた。 『軍人の思考方式だ。 まず敵陣を徹底して空爆し、ロケット弾を放ち、安全を確保してから進軍する』。 わずかな批判も許さず 圧倒的な得票で勝利する、という見立てである。
話としては面白いが、そのようなことがまかり通って、国際社会がなんら口出しできないのは、やはり世間に「国家主権絶対神話」があるためだろう。
３月 ４日（日）
☆ 中位数年齢と外国人労働者
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、大野博人・編集委員が「美しき誤解 惨憺たる理解」を載せていて、面白く読んだ。 主題は外国人労働者受け入れの問題である。
大野はまず、日本の人口がその前後でちょうど半分ずつになる「中位数年齢」があと５年で50歳に届くことを挙げる。 中位数年齢は最近、年に0.4歳ほどずつ大きくなり、2018年は48.0歳であるが、2023年には50.1歳になる。 これはかなり切実な事態である。 生産年齢を広めにとって15～64歳としても、3023年には生産年齢の２人で老人1人余りを支えなければならない。 現在ですら外国人労働者なしでは成り立たない地域、産業が少なからず存在する。
日本国際交流センターが全ての都道府県と政令指定都市を対象に昨年行ったアンケートによると、働いたり暮らしたりする外国人が増えることの影響に関して、大半が地域の国際化や人手不足の解消など肯定的な意義を挙げている。 逆に治安の悪化や日本人雇用への悪影響を懸念する声はほとんどない。 つまり、地元・現場は外国人労働者の受け入れに肯定的である。
安倍政権は『移民政策は採らない』と繰り返す。 その一方で「外国人労働者」の受け入れは急ぐ方針だ。 ほかの多くの国では、外国から働きに来る人を移民と呼ぶ｡ つまり、日本は移民は受け入れないけど、移民は増やすと言っていることに等しい、と大野は指摘する。
今は「主権国家」の枠組みを超えて、「日本の国土に住む全ての人々」の幸福を図るべく、外国人労働者の受け入れも考える時期にある、と私は考える。
３月 ３日（土）
☆ 憲法第９条の意味
大分前、2月１日付の朝日新聞朝刊「文化・文芸面」に、上田岳弘の寄稿「稀有な「戦争放棄」続く意味は」が載っていて、それなりに面白く読んだ。 上田は1979年生まれ。 2013年に新潮新人賞を受けてデビューした作家であるとのこと。
かって日本が作ろうとした「満州国」は、「五族協和の王道楽土」を理念とし、アジアでの多民族共生の実験国家であるとされた。 それは理想的であるが非現実的な面も併せ持つ国家であり、憲法９条も理想的かつ非現実的であることはそれに似ている、と上田はいう。 上田によれば、「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」は非現実的にすぎて、他の国にはみられない。 そしてそのような第９条を、我々は70年の長きにわたって維持してきた。
安部晋三首相はいま、憲法改定論議を盛り上げようとしている。 そして今回、我々はこの現実に即していない「戦争放棄」条文に対してどんな判断を下すのか。 憲法改定には国民投票という手続きがある。 最高法規である憲法を改定するのであれば、国民の意図が正しく反映されるべきである。 しかし、EU離脱を決めた英国の国民投票の例でみると、このことは必ずしも保障されないように思える。 こうして上田は、この稀有な文言がこの国に存続する意味を日々考えている、と文章を結ぶ。
上田の文章は「文学的」で、その意図はあまり判然としない。 私は第9条がそれほど非現実的だとは思わない。 そして、その条項は少なくとも、世界国家への道程の第一歩となるべき「常設国連軍」創設を日本が提唱する強い基盤を与えてくれている、と考える。
３月 ２日（金）
☆ 「その次」の価値観
今朝の朝日新聞のオピニオン面「異論のススメ」欄に、佐伯啓思の「日銀の超金融緩和 成長の「その次」の価値観」が載っていて、面白く読んだ。
佐伯のいうところに従えば、「異次元的」な金融緩和政策の結果、各種経済指標は良好で、表面的には政策は大成功である。 しかし、５年経ってもインフレ目標２%は達成のめども立たず、成長率も期待されたほどではない。 いくらお金を流しても、消費は伸びず、企業も投資に積極的にならない。 それは我々が物質的に豊かになり、モノを欲しがらなくなったからである。
今日、われわれは、市場や金銭の尺度では測れないもの、GDPでは測れないものを求めている。 《 それは生活の質の向上、長期的に安定した仕事の場所、文化的な生活、教育、医療、介護、それに、人々の間の信頼できる関係、それを可能とする社交の場である。 多様な地域の維持も含まれるだろう。 家族や友人と過ごす時間や場所も求められる。 もう少し大きな次元でいえば、長期的な防災を含む国土計画である 》と佐伯はいう。
とにかく、これほどモノが豊かになった社会では、金融緩和で消費を喚起するのは難しい。 人々が求めているのは、公共的で社会的な次元での豊かさであるからである。 それは GDPの成長に直接 反映するものではない。 と言うことは、一つの価値としての経済成長主義はもはや限界に来ており、「その次」の価値観が求められているのである、と佐伯は結論づける。 異存はない。
私は我々が見据えるべき究極の価値、目標として、全地球人を対象とした「最小不幸社会の構築」を考えている。
３月 １日（木）
☆ 裁量労働制
今朝の朝日新聞は第１面トップに、安部晋三首相が、今国会で提出を予定している「働き方改革関連法案」から裁量労働制の対象拡大を全面削除することを決めた、と報じ、第２面「時々刻々」で安倍政権が大きなダメージを受けた、と解説していた。
裁量労働制は労働基準法の定める「みなし労働時間制」の一つで、この制度が適用された場合、労働者は実際の労働時間と関係なく、労使であらかじめ定めた時間 働いたものとみなされる。 適用業務の範囲は厚生労働省が定めた業務に限定されており、「専門業務型」と「企画業務型」とがある。 導入に差しては、労使双方の合意と事業所所轄の労働基準監督署長への届け出が必要である。
ウィキペディアによれば、適用される現行の主な職種には19の類型がある。 その内容は、公認会計士や弁護士などの業務一般とか、研究開発やデザイン業務、新聞などメディアの取材・編集、放送番組のプロデューサー業務など、私にも納得できるものが多い。
今回、安倍政権が対象をどのように広げようとしていたのかは新聞報道になく分らないが、対象拡大は経団連などの経済界が強く要望していたものであり、今問題になっている長時間労働を助長する恐れの強いものであろうから、私は反対である。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト