つぶやき日誌2018-02
掲示板「地球サロン」
これは 2018年 2月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１８年 ２月
２月２８日（水）
☆ ロヒンギャ難民問題
今朝の朝日新聞は第１面と第13面に、バングラディッシュ南東部にあるロヒンギャ族の難民キャンプの様子を伝え、社説でもロヒンギャ問題を取り上げていた。
ミャンマーとバングラディッシュの両政府は、１月下旬から難民帰還を始めることで合意した。 しかしまだ帰還が始まっていないのは、難民の帰還後の安全が保障されていないからである。 キャンプで４か月以上暮らす難民の１人は、『命からがら逃げてきたのに、戻ったら今度こそ殺されてしまう』と心配する。 バングラディッシュ側は、国際機関による監視を求めるが、ミャンマー政府はロヒンギャが暮らしたラカイン州北部地域への外国人立ち入りを制限。 国連難民弁務官事務所の公報担当者は『安全な帰還を保障できる状態ではない』と語った。
ロヒンギャ難民を巡る経緯はしごく複雑で、ウィキペディアの記事「ロヒンギャ」を読んでもよく分らない。 だが、以前のつぶやきでも述べた通り、ロヒンギャに関して最大の問題は、ミャンマー政府が1982年の市民権法でロヒンギャはミャンマー国民でない、として国籍を剥奪したことにある。 そもそも主権国家とはまず領域があって、そこに住む住民は、外国国籍を持つなどの特段の理由がないかぎり、居住地国の国籍を持つものである。 かくしてロヒンジャの人々は主居住地のミャンマーで無国籍となり、迫害されて隣のバングラディッシュへ逃れて難民となる。
このような現象が起こるのは、やはり「国家主権絶対神話」のもとで世界が「主権国家」に分割されているからであり、地球国家ではそもそも起こり得ない不合理な現象である。
２月２７日（火）
☆ 習近平の強権志向
今朝の朝日新聞は第２面「時々刻々」で、中国の習近平・国家主席が、憲法で定める国家主席の任期制限を撤廃し、長期政権を目指す姿勢を鮮明にした、と報じ、社説の一つでもそのことを取り上げていた。
これまでは国家主席は憲法で２期10年までとされていたが、今回、その制限を撤廃する憲法改定案を発表した。 中国では主権は共産党にあるので、改定案は党の全国人民代表大会で採択すれば決まる。 改定されれば現在でも権力集中を進める習は、長期政権によって独裁色をいっそう深めることになろう。
国家主席の任期制限撤廃案が発表された25日午後から26日にかけ、中国のネット上で反発の声がわき起こっている。 SNSでは『歴史の逆行だ』と皮肉って車をバックさせる動画が出回り、中国版ツイッター微博では「バック」「私は反対」という言葉が検索できなくなった。 『任期制限は個人独裁を防ぐ仕組みだ。 撤廃すれば毛沢東主席のもとでの「文化大革命」のように、再び国を混乱に陥れる』というのが反対派の主張である。 共産党の党内でも反対が根強いという。 だが、習はあきらめない。
民主主義と真っ向から対立する、中国のこの一党独裁統治モデルは、「国家主権絶対」神話のもとで、中国という閉じた世界でのみ通用し、地球国家の理念にはなりえない。 その意味で、地球全体で見れば弊害は限られたものだが、人口十数億人の大国であれば、その影響は無視できるものではない。 長期的には、主権は国民に戻されることになるであろうが、その一日も早い実現が望まれる。
２月２６日（月）
☆ 混迷するコソボ
今朝の朝日新聞は、国際面「世界発2018」記事として、独立宣言から10年経ち、いまだにアルバニア系住民とセルビア系住民との民族融和が進まないコソボの現状を紹介していた。
コソボは面積は日本の岐阜県とほぼ同じ、人口約180万人の国である。 住民は元々アルバニア系が多かったが、一時セルビア政府が多くのセルビア系をコソボに入植させ、一時的にセルビア系の割合を高めた。 しかし、コソボ紛争によりセルビア系の約20万人が国外に出た結果、現在ではアルバニア系が90％を超え、セルビア系は5％以下である。 なお、コソボの独立を承認している国は116カ国あるが、セルビア、ロシア、中国などや国内に分離・独立問題を抱えるスペインなど、約85カ国が承認を拒否しており、将来的に国際社会から一致した承認を得られるかどうか、いまだ不透明である。
コソボのセルビア系住民は、38自治体のうち北部を中心に10自治体で多数を占める。 そしてコソボ北部でセルビア系住民の自治を求めている。 コソボは 以前はセルビア政府のもとで少数派のセルビア人が多数派のアルバニア人より優位を占めていたが、独立後はその関係が逆転した、典型的な「独立事案」である。
このような事案では、感情的にも両民族の融和は難しいのかも知れない。 だが、アルバニア系主体の政府であっても、セルビア系を差別する政策というものは具体的には考えにくい。 少し意識的に公平・平等を心がければ、両者がよき隣人として共存することは十分可能だと思うが、如何だろうか。
２月２５日（日）
☆ 外国籍取得で日本国籍喪失
今朝の朝日新聞第３面に、日本人として生まれても外国籍を取ると日本国籍を失う、とする国籍法の規定は憲法違反だ、として、欧州在住の元日本国籍保持者ら８人が国籍回復を求める訴訟を来月、東京地裁に起こす、という記事が載っていた。 弁護団によると、この規定の無効を求める訴訟は初めてだとのこと。
原告側が争点とするのは、『日本国民は、自己の志望により外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う』とした国籍法11条１項の有効性である。 憲法13条の「国民の幸福追求権」や22条２項が保障する「国籍離脱の自由」に基づき、『国民は日本国籍を離脱するか自由に決めることができ、外国籍を取っても、日本国籍を持つ権利が保障されている』として、条項が無効だと訴える。
国籍取得には血統主義と出生地主義があり、国によって異なる。 例えば、日本は血統主義であり、米国は出生地主義なので、日本人夫婦が米国滞在中に儲けた子どもは２重国籍になる。 国籍法は、２重国籍になった場合、22歳までか取得後２年以内の国籍選択が義務づけているが、申告制で、申告しなくても罰則規定はない。 現状は、正直に申告した人だけが日本国籍を奪われる。 また原告側は、日本国民が生活や活動の場を日本内外に広げる時代に、日本国籍を奪われるのはおかしい、と話す。
この訴訟は面白いが、あまり意味がないように感じる。 そもそも「国籍」なるものは、主権国家分立の現在の世界だからこそ存在するもので、地球国家が創設されれば意味を失う概念である。 当面の話に限れば、２重国籍回避の規定の有無は実生活にあまり影響がないように思うので、必要を感じない問題の条項は削除するのも一法であろう。
２月２４日（土）
☆ ベネズエラの混乱
今朝の朝日新聞は第２面にベネズエラの国民生活が危機的状況で多くの国民が国外へ逃れる様子を報じ、国際面に「飢えるベネズエラ」との見出しで、同国内のある集落でのレポートを載せていた。
ベネズエラでは、1990年に発足した反米左派のチャベス前政権が急速に社会主義的な政策を進め、企業や農園を接収して国有化し、食品や生活必需品を非常に安く統制したため、国内産業が廃れた。 さらに主要輸出品の原油価格の下落や、チャベスの死後に後を継いだマドゥロ現大統領の政策で経済が急速に悪化し、昨年のインフレ率は2400％で、今年は13000％と予想されている。 食料や医薬品の不足で死者が相次ぎ、国際機関や周辺諸国は「人道的危機」の警鐘を鳴らす。 隣国コロンビアへの出国は昨年ころから急増し、一日約３万５千人が国境を越える。 食料調達が目的の人が多いが、約３千人がベネズエラに戻らない。 民間調査では、この２年間で120万人が国外に脱出した。
また政治の混乱もひどい。 ベネズエラは大統領を国家元首とする共和制国家である。 議会は現在は「国民議会」と呼ばれる１院からなる。 経済危機に有効な対策をとれないマドゥロと与党ベネズエラ統一社会党への不信は高く、2015年12月の議会選挙で反チャベス派選挙連合である民主統一会議が112議席を獲得し、ベネズエラ統一社会党は55議席に留まった。 しかしマドゥロ政権は議会と激しく対立し、政権に近い最高裁が何度も議会の決議を無効とする判決を下した。 さらに2017年3月には最高裁が議会の立法権を掌握すると決定されたが、野党や国際社会の反発を受けて撤回に追い込まれた。 これらの動きは、３権分立を基礎とする民主主義とは、およそ相容れないものである。
そしてこのでたらめな政治に対し、「国家主権絶対神話」に阻まれて、国際社会が一切介入できないのは問題である。 といって、簡単な解決策があるわけではないが。
２月２３日（金）
☆ 移民大国ニッポン
昨日朝の朝日新聞オピニオン面には、小熊英二の論壇批評「移民と自衛隊 現実 追認せず合意形成を」が載って居て、面白く読んだ。 小熊は移民問題と自衛隊の問題を論じているが、ここでは移民に話を絞る。
日本は公式には移民労働者の受け入れを認めていない。 最近、「週刊東洋経済」は「隠れ移民大国ニッポン」という特集を組んだ。 OECDの人口移動調査によれば、日本は2015年時点で先進国４位の「移民大国」である。 在留外国人は年々増え、昨年は247万人と、1990年の約2.4倍になった。 だが、日本の外国人労働者のうち、就労ビザを持つ人は18％にすぎず、残りは技能実習生、留学生、日系外国人といった人々である。 しかし実態としては、繁忙期の村民の４分の１が技能実習生だった長野県川上村（日本一のレタス出荷量で知られる）のように外国人なしには成り立たない地域や産業も少なくない。 つまり移民は公式には認めていないが、いわば「裏口」から入れて必要を充たしている。
日本は「単一民族国家」とされてきた。 移民を認めるか否かは、「単一民族国家」であるか否かに直結する。 つまり移民をめぐる対立は、労働政策の対立という以上に、日本の国家像をめぐる対立である。 そして実態がここまで拡大すると、保守が「移民の居ない日本」を守ろうとしても、そのリアリティがなくなってきた。 そしていま求められているのは、実態の変化に即した国家像と新たな政治の立脚点であり、その合意の形成なのであって、現実の変化を追認するだけでは解決しない、と小熊は力説する。 異存はない。
ただ私は、移民についてのそのような議論は、主権国家分立の現在の世界を自明なものとしての議論であることに違和感を感じる。 本来は「世界人権宣言」にある「居住地選択の自由」と「職業選択の自由」を基に考えるべき問題である。 そして人は一応の生活が保障されれば、生まれ育って周りと文化をともにする父祖の地に住み続けることをよしとし、むやみに移民を志望することはない、と考える。
２月２２日（木）
☆ 自衛隊と憲法
今朝の朝日新聞オピニオン面「あすを探る」欄に、木村草太の「９条の持論 持ち出す前に」が載っていた。 そこで木村は、９条をめぐって持論を披瀝する人の多くが、政府解釈や憲法体系をまったく理解していないのは驚きだという。 私もその１人であった。
まず政府解釈について。 確かに９条２項は、『国際関係における武力行使は一切禁じている』ように見える。 だが、他方で憲法13条は、国民の生命や自由を国政の上で最大限尊重しなければならない旨を定める。 政府は、強盗やテロリストのみならず、外国の侵略からも国民の生命等を保護する義務を負う。 この義務は国家の第一の存在意義ともいうべきもので、政府はこれを放棄できない。 そこで政府は、外国からの武力攻撃があった場合に、防衛のための最小限度の実力行使は『９条の下で認められる例外的な武力行使』だとし、「専守防衛」の自衛隊は合憲、と解釈してきた。
また、集団的自衛権行使の全面容認が禁じられるとする根拠は、９条の文言だけではなく、統治機構の条文構造にもある。 天皇に統帥権と軍編成権があった明治憲法と異なり、日本国憲法は軍事権を類型ごと排除した。 すなわち、日本国憲法の下では、国内統治作用による「行政」の範囲を超えて、外国の主権領域で実力行使する「軍事」の権限を行使することは許されない。
木村のこの解説は、私にも十分 納得いくものである。
２月２１日（水）
☆ 米国大統領と連邦捜査局（FBI）
今夕の朝日新聞夕刊文化面「時事小言」欄に、藤原帰一が「ロシアゲートとウォーターゲート FBIと政府 対立再び」を書いていて、面白く読んだ。 そこでは藤原は、今回のロシア疑惑とウォーターゲート事件との類似点と相違点を考察する。
ウォーターゲート事件は、1972年に起きた民主党本部の盗聴侵入事件から始まった米国の政治スキャンダルである。 ワシントン・ポスト紙の記者ウッドワードらが、大統領選を控えた当時のニクソン大統領のもとで行われた選挙工作の一環であることを突き止めた。 ニクソンは再選されたが２年足らずで辞任に追い込まれた。 ウッドワードはディープスロートと名付けられた人物から情報を得ていたが、後にそれは当時のFBI副長官・フェルトであったことが判明した。
今回は、ロシアが秘密工作によって米国大統領選挙の操作を試み、その事実をトランプ陣営が選挙戦中から知っていた、との疑惑が生まれ、FBIの捜査が始まった。 トランプは疑惑に根拠がないと繰り返し、フォックス・ニュースなどの保守メディアの一部はFBIの捜査は民主党の党略である、と非難する。 だが、CNNやニューヨーク・タイムズなどの主流メディアはロシア疑惑の解明に積極的である。 トランプはFBIのコニー長官を解任してまで捜査を阻止しようとしたが、かえって司法省の反発を招き、司法副長官が任命した元FBI長官のマラー特別検察官によって捜査・解明が進んでいる。
外国の秘密工作によって米国大統領選挙が左右された、という疑惑の持つ意味は大きい。 ウォーター・ゲート事件から46年、FBIとマスメディアがまた、公然と政府に立ち向かっている、と藤原は結びに言う。 ここに米国の民主主義の強靱さの秘密がある、と私は考える。
２月２０日（火）
☆ 超金融緩和経済の行き先
今朝の朝日新聞経済面「波問風問」欄に、原真人・編集委員が「黒田総裁続投へ ぬるま湯にひたり続ける日本」と題する論考を書いていて、面白く読んだ。
今月はじめの米株式市場の急落から始まった世界同時株安。 急落のきっかけは米国で雇用と賃金が大きく改善した政府統計が発表されたことだった。 通常は、職が増え給料が上がったなら景気は好調で、株価は上昇するはずである。 ところがここ数年、「景気がよくなると株価は下落する」という異常現象がまかり通っている。
原因は異常な金融政策にある。 日米欧の中央銀行はこの10年、ゼロ金利やマイナス金利、量的緩和を次々と繰り出し、市場をてこ入れし、株や債権、不動産などの資産価格を下支えして、投資家にとって空前の心地よい環境を作った。 景気がよくなればこれらの異常な金融政策は修正されて市場は正常に戻る。 好調な雇用統計による株価急落は、そのときが近づいてきたことを市場に告げるものだった。
そこへ、まもなく５年の任期が切れる黒田東彦・日本銀行総裁の続投が固まったとの報道が入った。 黒田の続投により、安倍政権はこれからも金融政策で株価を支え続ける姿勢を鮮明にした。 日銀は公式にはいまだに、この異常な金融政策からの出口の検討さえしていない。 当面の心地よさに酔ってこのままずるずる過ごしていて、数年後の日本経済はどうなるのであろうか。
２月１９日（月）
☆ 「不都合な歴史」刻むしたたかさ
今朝の朝日新聞「風」欄に、「北京から」として西村大輔・中国総局長の「不都合な歴史刻むしたたかさ」が載っていて、面白く読んだ。
中国では中国共産党は常に無謬であり、党が誤った事例は「不都合な歴史」であってその評価を論議してはならない。 西村は最近封切りされた２つの映画を挙げて、 それを巧みにすり抜けて歴史を刻むしたたかさを紹介する。
ひとつは1979年に起きた中越戦争で翻弄された軍歌劇団のダンサーの青春を描いた映画「芳華」。 中越戦争は、中国が後ろ盾だったカンボジアに侵攻したベトナムへの「懲罰」として中国軍が攻め込んで勃発した。 だが、数万人の死傷者を出し、外交的成果も乏しく、その歴史的評価はタブー視されてきた。 映画は一見、歌劇団員の青春と挫折を描いた青春ドラマで、戦争をあからさまに批判する表現はない。 でも戦争を美化せず、英雄もおらず、「忘れられた戦争」の実像を伝えている。
もう一つは、撮影終了から５年を経て先月封切られた「無問西東」で、そこでは60年代初頭、毛沢東に花束を捧げて一緒に写真を撮ったとうそをついた女性薬剤師が、糾弾集会で群衆から容赦ない暴行を受け、瀕死の状態に陥る。 政治運動の暴力がこのようにリアルに描かれるのは異例である。 ここでも体制批判をうかがわせる表現は避けている。
それでも観衆は敏感である。 前者に対しては『あの無意味な戦争を記憶から消してはならない』、後者に対しては『度胸がある映画。 わかる人には分かる』といった本音がネット上に飛び交う。
《 一党独裁の中国では当局の意向に庶民が唯々諾々と従う印象をもたれがちだが、民衆はそれほどやわではない。 検閲をすり抜け、史実を人の脳裏に刻みつけようとする文化人がいる。 その思いを敏感にくみ取る観衆がいる。 「表現の自由」が限られる現実のただ中で、消されかねない史実をめぐる民衆と当局のせめぎ合いが続いている 》と西村は結ぶ。 人類の将来について希望を持たせる話である。
２月１８日（日）
☆ ロシア疑惑
今朝の朝日新聞は第３面に、マーラー特別検察官が2016年の米大統領選挙に干渉したとしてロシア側を訴追したことを報じ、国際面にその手口の詳報を伝えていた。
起訴状は、起訴したロシア国籍の13人と関連企業3社はソーシャルメディアを用いて組織的な情報工作を展開した、断定した。 『ロシア人達は米国内で不和を増幅させ、民主主義への人々の信頼を損なうことを企んだ』と記者会見したローゼンスタイン司法副長官は厳しく非難した。 主犯とされる実業家エフゲニー・プリゴジンは、ロシアのプーチン大統領に近い人物だとされる。
起訴状によると、被告らはロシアのサンクトペテルブルグにある企業 IRC を拠点に活動。 ツイッターやフェイスブックなどで米国人名義の数百のアカウントを使用し、民主党候補のヒラリー・クリントンを中傷し、トランプへの支持を誘導した。 活動には数百人が関与し、移民や人権問題、宗教など、社会の分断や不和を生み出しやすいテーマについてアカウントが作られ、数十万人のフォロワーを有するアカウントも多数生まれたという。 起訴状には『米国人は自国民によるものだと信じ切っている』という、被告の1人が家族へ送ったメールの内容も盛り込まれた。
これらは如何にもありそうな話である。 特に自分に都合の悪い報道は全てフェイクだと決めつけ、ツイッターを乱発して真面目なメディアへの不信感をあおる大統領が居る米国では深刻な話である。 新聞やテレビの報道を見ず、ソーシャルメディアに頼る人が多い社会で、如何にして真実を守り、民主主義を機能させ守るかは切実な問題である。
２月１７日（土）
☆ 最低限の住まいとは
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「最低限の住まいとは」として、３人の人の論が載っていて、それぞれ考えさせられた。
憲法第25条には、『すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』とある。 最低限度の生活という以上、住においても最低限度の基準があるだろう。 山田壮志郎・日本福祉大学准教授がいうように、それは『野宿よりは「まし」』であってはならないはずである。
今年１月に火災により11人が亡くなった、札幌の生活困窮者の支援を目的とした共同住宅「そしあるハイム」は、『無届け施設だ』という指摘があった。 奥田知志・NPO法人「抱擁」理事長は、この指摘には『届け出さなければならないのに、出していなかった』という批判が込められているが、実は『届け出なかった』のではなく、『届け出ることができなかった』あるいは『あえて届け出なかった』のだ、という。 法律に基づき届け出が必要な施設は利用者資格が明確に決まっていて、障害認定や介護認定がなければ利用できない。 「そしあるハイム」は、40台から高齢者までいて、住まいの確保から就労支援、食事の世話、介護まで担う施設であって、このような手広く手がける施設の枠組みは今の日本にはなく、届け出ができないのだ、というわけである。
奥田も北九州市で無料低額宿泊所を運営しているが、公的援助は受けていない。 それは縦割りで「入居者を限定する施設」ではなく、「だれでも入れる施設」が必要だからである。 「だれでも引き受けられる幅広さや自由」を維持しようとして、既存の制度の枠に入らず公的支援を受けない民間の受け皿は数多くあり、どこも創意工夫を重ねてぎりぎりの運営をしている。 だが、民間の「善意の限界」が近づいているのを感じる、と奥田はいう。
だれでも入居できれば、年齢も抱える困難も異なる。 新たな制度では、住まいをまず確保して、そこに見守りや食事の提供など個々人が必要とするサービスを外付けしていく施設、というイメージを奥田は提示する。 私も、そのような施設を包含する制度が早くできないものだろうか、と考える。
２月１６日（金）
☆ 五輪競技会場は固定したらどうか
一昨日の朝日新聞オピニオン面「記者有論」欄に、スポーツ部の笠井正基記者の「五輪と環境 負の遺産 教訓生かして」が載っていた。
主題は、冬季五輪の競技会場を巡り、自然保護と開発のどちらを優先するか、の問題である。 特に、アルペンスキー滑降競技の会場には、標高差800メートル以上のコースが必要であり、問題である。
今回の平昌冬季五輪でも、雪上競技の盛んでない韓国では、滑降会場を山林保護区域の原生林を伐採して一から作り上げた。 管理する江原道庁によれば、大会後は自然保護団体の要望などを受けて、山林部分のほとんどを現状回復する計画である。 だが100％の復元は難しく、またコースの建設に約270億円掛けたが、復元に必要と見積もる約51億円の予算のめどはたっていない。
また、日本でも1972年の札幌冬季五輪では、札幌市内に滑降コースの規定に合う斜面がなかったので、約30キロ離れた支笏湖畔・恵庭岳の南西斜面に男女のコース計２本が作られ、約20ヘクタールにわたって樹齢百年余のエゾマツなどが伐採された。 現状回復が条件だったが、大会後は札幌五輪組織委員会が解散したため、復元を日本体育協会が引継ぎ、80年代末にようやく終えた。 だが、植林されたコース跡は46年経ったいまも残り、周囲との違いは歴然としている。 つまり、完全に復元できたと言えない「負の遺産」が残っている。
これらは大いなる無駄であるばかりでなく、意味のない自然の破壊である。 私は、五輪会場は大会ごとに変えるのではなく、ある一カ所に固定すればよいと考える。 そもそも、夏季五輪についても、大会ごとに変えなければならない理由はない。 例えば一度、五輪発祥の地に敬意をはらってギリシャの適当な所を定めてIOC主導のもとに大会会場を建設し、以後４年ごとの夏期五輪は毎回そこで開くことにすれば、ばかげた招致合戦がなくなり、会場作りの莫大な費用が他の有益な事業に回せて、世界にとって好都合ではないか、と考えるが、如何なものだろうか。
２月１５日（木）
☆ ワレサの考え方
昨日のつぶやきで取り上げたワレサへのインタビュー記事に現われた、ワレサのものの見方、考え方がかなり独特で面白い。
ワレサは、未来は「みなが共有できる価値」の上に築くべきだ、と主張する。 そしてその価値としてまず「民主主義」を挙げる。 それもかっての欧州の基盤であったキリスト教、そしてそれに代わった共産主義などのイデオロギーに代わる価値としての「民主主義」であって、それを打ち立てることが基礎になる、と彼はいう。 そしていまの経済では大きく偏在している富が、全員のためにうまく使われるような、経済システムを見つけ出すことの必要性を強調する。 そしてまた、ポピュリストや扇情的政治家にどう対処するのか、という問題を提起する。 かくしてワレサは、以上の３つの問題の答えを革命家として探しているところだという。
自由と民主主義に関しても、ワレサは独自の測定法を持っている。 まず30％ずつ３つに分けて考える。 その第１は憲法を含めた法の支配が機能しているか、次に人間がその法のもとで自由を使いこなしているか、そして最後に社会が富んでいるか、の３つである。 ポーランドの民主主義でいえば、まず法はまずまず機能していて30％といえる。 だが自由の使いこなしでいえば、前回の総選挙の投票率は50％以下なので、30％の半分の15％となる。 ３番目の富でいえば、金のある人は5％で残りは貧乏で何もできない。 だからこれらを総合して、ポーランドにはいま50％を切るくらいの民主主義しかない、とワレサはいう。
ここに見えるのは、世間の「常識」にとらわれない、ワレサの自由な発想、考え方である。 地球国家の創設にあたっても、世間の常識的な「国家」像にとらわれない、自由な考え方が必要であろう。
２月１４日（水）
☆ 未来へのワレサの示唆
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「未来を占う「言葉の時代」」との見出しで、レフ・ワレサへのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 ワレサは共産主義政権下のポーランドで自主管理労組「連帯」の初代委員長になって同国の民主化に主導的役割を果たし、ひいては「ベルリンの壁」崩壊の契機を生んだ人物であり、1990年から95年までポーランドの大統領を務めた。
『ポーランドの「連帯」のうねりが旧ソ連・東欧の共産主義体制の崩壊につながってまもなく30年になる。 だがいま、世界では「連帯」よりも「分断」が目立つのは何故でしょう』という聞き手の問いに対し、ワレサは『人々の間の共通の基盤が失われたことが大きいと思います』と答える｡ ポーランドでは共産主義政権が50年間にわたり全てを上が決めていたが、人々が連帯を通じて自由を勝ちとった後、大半の人が勝ち取った「自由」の使い方が分からず、個人個人がばらばらになってしまった。 共産時代は全員が等しく貧しかったが、自由になってからは貧しい人とものすごく豊かな人が出てきて、嫉妬が生まれた。 そして、それに乗じてポピュリズムやデマゴーグ、拝金主義が台頭し、対立を招いている、というのがワレサの現状認識である。 そして彼の全ての思索は、この現状への対処の方法の探求から始まる。 そこに地球国家への道の探求に一脈通じるものを感じ、私にも何となく分かる気がするわけである。
２月１３日（火）
☆ オリンピック雑感
平昌冬季オリンピック大会は昨12日に第4日を迎え、今朝の朝日新聞は第1面トップにオリンピック関連記事を置き、その上半面を埋めた。 そしてその内容は、日本選手の活躍に限られていた。 その上、14面から15面にわたる見開き全面を埋めるオリンピック記事でも、フィギュア団体で男子フリーで１位になってカナダの金メダルに貢献したパトリック・チェン選手についての挿話以外は、全て日本選手に関する記事であった。 先日６日のつぶやきでも述べたように、朝日新聞を含めて日本のメディアの報道は「日本」にこだわり過ぎるように感じる。 オリンピック競技大会は選手個人間の競争であることを掲げるオリンピック憲章に基づき、大会を俯瞰してもっと広い視野で報道するのがよい、と考える。
また、男子モーグルで銅メタルを獲得した原大智選手については第15面に詳しい記事があったが、私はこの「モーグル」という競技に違和感を持っている。 モーグルは、一面にこぶ（凸凹）がある急斜面のコースを滑り降り、その間に2回のジャンプを行い、空中で規定の技をいくつか組み合わせた演技を行って、その出来映えを競う競技である。 1992年のアルベールビルオリンピックで始めて正式種目となった競技であるが、人間本来の能力の限界に挑むスポーツとしてはあまり技巧的で、オリンピック精神にそぐわない気がする。 男子陸上競技の「競歩」についても、私は同じような感じを持っている。
２月１２日（月）
☆ 奨学金破産
今朝の朝日新聞第１面のトップ記事は、国の奨学金の返還に関して自己破産が起きている、という話であり、第２面に事例や解説が載っていた。
それによると、自己破産は過去５年間に延べ１万５千人に上り、うち本人は半数余りで、残りは保証人に立った親や親族だったという。 奨学金制度を担う日本学生支援機構は 大学進学時に奨学金を貸与するが、担保や審査はなく、卒業から20年以内に分割で返す｡ 借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４等親以内）を立てる「人的保証」か、保障機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。 この「人的保証」のため、破産が本人にとどまらず、親や親族にまで及ぶ。
しかし、考えてみればおかしな話である。 だいたいが、奨学金返還を確実にするために「保障」をつける、という発想がおかしい。 日本学生支援機構が独立行政法人で、資金調達に国の保障が得られない、などの事情があるためであろうが、なかでも「人的保証」の制度はおかしいと思う。 今朝の記事によれば、同機構の遠藤勝裕理事長は『保証人を立てる「人的保証」はやめ、機関保証一本にしたい』と語っている。 姑息な手段だとは思うが、当面の策として、その一日も早い実現を望む。
２月１１日（日）
☆ 国会が２院制であること
今朝の朝日新聞読書面で、高安健将＜著＞「議院内閣制 変貌する英国モデル」の書評を読んだ。
評者、斉藤純一は書評を、『小選挙区比例代表並立制が1994年の政治改革によって導入されて20年以上が経った。 この制度は英国のように二大政党制と政権交代を導くはずとされたが、日本では「一強多弱」の状態が続いている』で始める｡ だが「小選挙区・・・」の選挙制度は衆議院のことであって、ここに参議院にまったく言及がないのをいぶかしく感じる。
先日のつぶやきで述べた通り、日本の国会は衆議院と参議院の２院からなり、それらはほぼ同等の権限を持つ。 その上、貴族院の伝統に縛られている英国の上院と異なり、日本の参議院にはそのような縛りがなく、自由に設計できる利点を持っている。 従って、この利点を活かして、参議院には「参議院のあり方」に示した全国区比例代表制一本に絞った選挙法を導入して、民意分布を忠実に反映した参議院をつくれば、得票率が５割に届かない自公与党の議席数は過半数を割り、「一強」現象による弊害が十分抑制される、と私は考えている。 如何なものであろうか。
２月１０日（土）
☆ 企業は社会全体の公器
朝日新聞朝刊の経済面に、一昨日から３回にわたって「101年目のパナソニック 岐路に立つ」シリーズの記事が載っていて、３回目の今日は「社会の公器 変わる企業の役割」の見出しでパナソニック創業者、松下幸之助（1894～1989）の事績を中心に書いてあった。
幸之助は企業の社会的使命について、『あらゆる物資を水道の水のごとく安く 豊富に供給し、この世から貧困をなくそう』と、社員に繰り返し語っていた。 また『企業は社会全体の公器である』と唱えた。 企業は社会から、人、カネ、土地、物を預かって事業を営む。 だから本来的に社会全体のものだ、というわけである。 彼はその信念のもとで、時の要請に応じてその責任を果たしていった。
幸之助は1918年3月に大阪市福島区の自宅１階を小さな工場にして、松下電気器具製作所（現パナソニック）を創業した。 そして会社は戦後にわたって大きく発展した。 日本が欧米の背中を追いかけた1970～80年代、松下電器産業は、賃金を欧米企業並みに引き上げ、完全週休２日制もいち早く導入した。 過疎問題が指摘されると「１県１工場」を掲げ、北海道から九州まで工場を置いた。 晩年の1979年には私財を投じて「松下政経塾」を設けるなど、若手リーダーの育成に情熱を注いだ。 政経塾第１期生の野田佳彦・前首相は幸之助について『国家についても100年という長い視野で捉えた。 高い理念を掲げ、どうしたら実現できるか、「ど真剣」に考え続けていた』と評する。
1929年、世界恐慌が起き、日本も不況に襲われたが、幸之助は『従業員を解雇してはあかん』と指示し、工場を半日勤務としながら賃金は全額払い、雇用を守った。 まさに「日本的経営」の良い部分を体現した人物である。
幸之助は明治以来の日本の経済人のうちで最高の人物の1人である。 だが、「企業は社会全体の公器」とする経営者の善意に頼っているだけでは、全地球人の1人ひとりに幸せをもたらすことは難しい。 やはり社会民主主義的手法を政治に持ち込んで、全ての人の幸せに必要な物質的条件を整えることが肝要である、と私は考える。
２月 ９日（金）
☆ 「フィギュアスケート団体」競技
平昌冬季オリンピックは今日９日晩方に開会式があり、フィギュアスケート団体戦の男子とペアのショートプログラム（SP）を皮切りに競技が始まる。 だが、この「フィギュアスケート団体」という競技種目がどうも分かりにくい。
フィギュアスケート団体は、2014年にソチで開かれた前回の冬季オリンピックから始まった新種目らしい。 内容は国別に男子シングル、女子シングル、ペア、アイスダンスの４種目の選手でチームを組んで、それらの競技での順位の総合で決まるようである。 そして各種目はSPとフリーを２人（組）で分担することもできるらしい。 したがって、フィギュアスケート団体では最大で１チーム12人まで出場できる（⁉）。
先日のつぶやきでも述べたように、オリンピック憲章は『オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない』と明記している。 だが、フィギュアスケート団体という新種目の導入は、選手個人間の競争に無理に国を持ち込んで、国家間の競争にしたもののように思える。 これはオリンピックの精神に反するものではなかろうか。
２月 ８日（木）
☆ ドーピングはそれほど悪い行為だろうか
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「ロシアのいない五輪」との題で３人の人の論が載っており、その１人リチャード・マクラーレンが「ドーピング 最大級の汚職」との見出しの論を載せていた。 マクラーレンは世界反ドーピング機関（WADA）独立調査チーム委員長である。
2014年のソチ五輪で組織的なドーピング違反があったとして、国際オリンピック委員会（IOC）は、平昌冬季五輪に向けて、ロシアのオリンピック委員会（ROC）を資格停止処分にし、これによってロシア選手団は出場できなくなった。 ただし、潔白な選手は個人資格で出場できる。 ロシアではドーピングにスポーツ省やモスクワの検査機関、ロシア連邦保安局などが関与していた。 そこでIOCは組織的な不正を認定し、今回の処分を決めた。
この問題に関して、私はドーピングがどうしてそれほど悪いことなのか理解できていない。 ウィキペディア「ドーピング」には、ドーピングを禁止する理由として４つあげており、その一つは「フェアプレイの精神に反するため」で、『スポーツは統一したルールのもと、公平に競い合うことが前提となっているが、ドーピングは公平性と真っ向から反する行為』と断定する。 だが、ドーピングが公平性に反するという意味が分かりにくい。 そして一つは「健康を害するため」で『ドーピングは、使用者の心身に悪影響を与える副作用が確認されており、競技者等の安全や健康を守るためにもドーピングは禁止されている』とする。 尤もであるが、それを承知の上でドーピングするのは、選手の自己責任ではないだろうか。
今回のロシアのごとく、国を挙げてドーピングを行い、派遣選手に回避する手段が実際上ない、という状況は論外だし、競技の成績が収入などの生活面に大きく響く商業主義の蔓延は問題であるが、ドーピングするかどうかは基本的には選手の自己責任ではないだろうか、と考える。
２月 ７日（水）
☆ 自衛隊を明記するとは
今朝の朝日新聞オピニオン面に、阪田雅裕へのインタビュー記事「自衛隊を明記するとは」が載っていて、大いに参考になった。 阪田は2004年から2006年まで小泉内閣で内閣法制局長官を勤めた人物で、現在は弁護士である。
安部晋三首相は憲法に自衛隊を書くだけで何も変わらないという。 だがそうすると「自衛隊」がなぜ「戦力」でないのかが分からず、その名前である限り、何をやってもどんな装備をもっても憲法で認められる存在になり、政府と国会に白紙委任することになる。
阪田は、９条改定に私案をつくって考える材料を提供している。 その「阪田私案」は次のようなものである。
「１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。
３ 前項の規定は、自衛のための必要最小限度の実力組織の保持を妨げるものではない。
４ 前項の実力組織は、国が武力による攻撃をうけたときに、これを排除するために必要な最小限度のものに限り、武力行使をすることができる。
５ 前項の規定にかかわらず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる明白な危険がある場合には、その事態の速やかな終結を図るために必要最小限度の武力行使をすることができる。」
このうち第２項までが現行憲法９条の規定であり、第３項と第４項が自衛隊の武力行使が専守防衛に限ることを明示した規定である。 そして、安保法制により海外での武力行使もできるようになったことを憲法に書くとすれば、と言うのが第５項である。 つまり、自衛隊を憲法に規定するというのは、勝手な拡張解釈を許さないためにこれらのような条文を加えることなのである。
現行憲法に第３項と第４項を加えることは、憲法のもとで自衛隊の存在意義を明確にするもので、国民の間で違和感が少ないであろう。 だが、限定的とはいえ、専守防衛をはみ出して集団的自衛権に踏み込む第５項には違和感を持つ国民が多いであろう。 そして、安保法制の内容を盛り込んだ阪田私案のような憲法改定案が国民投票で否決されたら、安保法制は白紙に戻らざるを得ない、と阪田はいう。 安倍首相は、憲法に「自衛隊」を書き込む、ということの内容・意味が解っているのだろうか。
２月 ６日（火）
☆ 名護市の市長選挙
一昨３日に投開票のあった、辺野古の地元、沖縄県名護市の市長選挙では、新人の元名護市議・渡具地武豊が、現職市長の稲嶺進を破って当選した。 今朝の朝日新聞は第２面にその解説を載せ、社説でも取り上げていた。
選挙戦では、米軍普天間基地の辺野古への移設に徹底して反対を唱える稲嶺に対し、渡具地は辺野古への移設には触れずにもっぱら経済振興を訴え、安倍政権側も交付金をちらつかせて応援した。 そして当選した渡具地は、選挙結果は辺野古移設容認の民意と思いますかと問われ、『思わない』と答え、『市民の複雑な意見は承知している』『国とは一定の距離をおかないといけない』と続けた、という。 実際、告示直後の世論調査では、移設反対が63％で、賛成の20％を大きく上回った。
ひとつ注目されるのは、公明党の動きである。 前回の名護市長選挙では自主投票だった公明党は、今回は県本部レベルの推薦を出して渡具地の応援にフル回転した。 だが、公明党県本部は「辺野古移設反対」を掲げ、渡具地との政策協定では「米海兵隊の県外・国外移転」を掲げる。 ならば社説も言うとおり、海兵隊が使う辺野古の基地は必要なくなるはずである。 公明党は今後、どう振る舞う積りなのだろうか。
２月 ５日（月）
☆ オリンピックと国家
昨４日の朝日新聞GLOBE版に、郷富佐子・編集委員が「オリンピックの魔法がとける日」を書いていた。 副見出しは「「国家」と「愛国心」に感じたモヤモヤ」である。
郷は社会部記者として、夏冬合わせて計５回のオリンピック大会を取材したことがある。 技術的な解説記事などはスポーツ部の記者たちが担当したので、郷は日本人選手の家族などの周辺取材のほか、主に外国人選手の話題集めに走り回った。 だが、朝日新聞を含めて日本のメディアは、負けた選手を含めた日本人選手の話でうまっていて、せっかく取材した外国人選手の話はスペースの都合でボツになったことも何度かあった。 そして、閉幕記事でも日本のメダル数を『計14個と、前回大会より8個少なかった』と、やや残念そうに報じた。 何故これほど「国家」にこだわるのであろうか。
最近は選手が国籍を変えことも多くなった。 リ・ドンファ（李東華）はかって中国であん馬の第一人者だったが、スイス人女性と恋に落ち、結婚してスイス国籍を得た。 そして彼は1996年のアトランタ大会であん馬で優勝し、スイスにこの種目での68年ぶりの金メダルをもたらし、表彰台のてっぺんで堂々とスイス国家を歌った。 2016年リオデジャネイロ大会での卓球選手172人のうち、少なくとも44人は中国生まれであった。 2012年ロンドン大会では、英国代表の約１割は国籍変更や２重国籍の選手だった。
オリンピック憲章には『オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争 ではない』と明確に書いてある。 オリンピックで「国家」が全面に出ることは望ましくない。 私は少なくとも、優勝者表彰で国旗を揚げることを止め、国歌演奏の代わりにヘンデル作曲の「見よ、勇者は帰りぬ」のような曲を演奏すべきだ、と考えている。 （かっての「つぶやき」参照）。
２月 ４日（日）
☆ トランプ米政権の「核戦略見直し」
今朝の朝日新聞は第１面トップに、トランプ米政権が２日に中期的な核政策の指針である「核戦略見直し」（NPR）を発表したことを報じ、第３面に解説記事を、第７面にNPRの骨子と２人の識者の見方を載せ、さらに社説の一つでも取り上げていた。
今回のNPRでもっとも注目されることは、これがオバマ前政権が目指した「核兵器なき世界」の理想を事実上放棄し、真逆の政策を打ち出したことである。 特に、非核攻撃への報復として核兵器を使うこともあり得ると明示し、核兵器を本当に使うかもしれないと相手に思い込ませるために核兵器の小型化を進める、とした点は問題である。 そしてその「相手」として、中国・ロシアを想定しているのは特に問題とするに足る。
そしてさらに問題なのは、日本政府が３日にNPRを『高く評価する』との河野太郎外相談話を出したことである。 これはNPRが同盟国の安全保障に対する米国の関与を強化するものであることを歓迎したものだが、日本の果たすべき道義的立場にまったく反するものである。
トランプに地球全体とか人類の未来とかの視点を求めるのは無いものねだりだろうが、それにしてもNPRが指し示す方向性はひどすぎる、と私は考える。
２月 ３日（土）
☆ 高齢者ケアのあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「「自立支援」 何のため」として、３人の方の論が載っていた。 ここではその１人、神野直彦・東大名誉教授（財政学）の論「コスト削減 無言の圧力に」を、私なりに抜粋した論と、それを読んでの私の考えを記す。
人間は１人では生きていけない。 人間らしく生きていくという目的のため、集まって社会をつくる。 高度成長期のころまでは家族や地域といった共同体が残り、知恵や経験を持つ高齢者は尊敬される存在であった。 サービス産業の時代に入ると、すべてのものが市場にのせられ、共同体は失われていく。 労働力としての市場価値でみて、高齢者はむだなコストになってしまった。
高齢者ケアは、現在の日本では介護保険によって給付がなされて、その購買力に応じて市場からサービスやものを配ることで成立している。 このような市場原理を高齢者ケアに取り入れたことに神野は疑問を呈する。 社会は営利組織ではない。 介護を必要とする人を支えるなら、必要性に応じてサービスを配るべきだ、というのが神野の主張である。
市場とは別の形で進めている国も世界にはたくさんある。 日本では「介護保険」で費用をまかなっているが、英国やスウェーデンでは一般税収を財源とする制度になっている。 スウェーデンでは職業を持つ人の32％が公務員で、地方公務員の４割、職業人全体の8％に当たる人が主に現場で高齢者ケアに携わっている。 私も、高齢者ケアは「保険」ではなく「税金」を用いてするのが本来あるべき姿である、と考える。
２月 ２日（金）
☆ 人間の安全保障
今朝の朝日新聞オピニオン面に４つの「私の視点」が載っていて、その一つに長谷川祐弘・日本国際平和構築協会理事長の「「人間の安全保障」再び光」があった。
長谷川によれば、国連のグレーテス事務総長は昨年12月、東京での講演で、国連総会で2015年に採択した「持続可能な開発」（SDGs)を達成することが世界の安定と平和につながると力説、SDGsを支える普遍性のある「人間の安全保障」が重要だとの考えを示した。
「人間の安全保障」についてはかって一度、つぶやきで取り上げたことがある。 「人間の安全保障」は「国家主権絶対」神話に風穴をあけることのできる最も有力な理念の一つである。 長谷川は、これをきっかけに日本は、この概念の重要性を国際社会が広く認識うるよう積極的に働きかけるべきだと論じる。 具体策としては、ここ数年、毎年約８億円にとどまっている人間の安全保障基金への拠出を少なくとも倍増し、《 人間の安全保障が紛争予防にどう貢献できるのか、特別委員会を設置して基金の活性化と運営方式の改善を論議するよう国連事務総長に働きかけるのも一案だ 》という。 異存はない。
ただ私は、「常設国連軍」の創設こそが、「人間の安全保障」理念を実現させる最も有力な手段であり、日本はまずはその実現に向けて全力で努力すべきだ、と考える。
２月 １日（木）
☆ 京都大学の入試問題
今夕の朝日新聞夕刊第１面左下部に、京都大学が昨年２月に実施した一般入試（物理）について、外部から『回答不能な設問がある』という指摘が複数寄せられていた問題で、大学は出題ミスを認め、複数の追加合格者を出すことを決めた、との報道があった。
社会面にその問題が載っていたが、設問は回答不能云々以前に不適切な問題だと、私は考える。 新聞によれば、問題は『音を鳴らしながら車が移動している時、運転手は壁に反射した音波と、車から発せられる音波の両方を聞く。 音波が弱め合う条件を求めよ』とあり、一直線の壁と道路が並行に走っている添え図があって、壁と道路との距離をL=(❶）×｛①、②｝とし、❶を記述し、｛ }内を ①n+½、②n+1（n=0,1,2・・・）から選択するようになっている。
この問題はそもそも状態の設定が解りにくい。 車が走りながら出す音は通常は単一周波数の単音ではない。 何か音叉のようなものを鳴らして走ったのであろうか。 また車の速さは音速よりはるかに低速であろうから、「走っている車」という設定は不必要な情報である。 そして、最後に外部から指摘された、縦波と横波では固定壁からの反射の位相が異なる問題である。 どちらを取るかによって、答えは①あるいは②になる。 音波は縦波であるが、縦波はイメージしにくいので、高校物理では横波に変換して考えることがある、と記事はいう。 正確さが身上の物理においてそういう教育をするのも問題であるが、物理の問題はまずはすっきりイメージできる状況を設定して、できるだけ簡明な形に作成すべきである、と私は考える。
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