つぶやき日誌2018-01
掲示板「地球サロン」
これは 2018年 1月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１８年 １月
１月３１日（水）
☆ 改憲手続きでの国民投票
昨日のつぶやきで私は、憲法改定手続きにある国民投票では、有権者の過半数の賛成を要件とすべきだ、と述べた。 この要件によれば、投票率70％の高率でも、70％余の賛成が必要になる。 これは非常に高いハードルのように見えるが、賛成が90％ならば、56％の投票率で足り、これは最近の各種国政選挙で常にクリアしている値である。 そして以前のつぶやきでも述べた通り、国民の圧倒的多数が同意する改定なら容易にクリアするであろうし、そもそも国民の大多数の賛成を得ることができないような、国論を２分する改定はする必要がなく、すべきでない、と私は考える。
１月３０日（火）
☆ 国民投票をめぐって
今朝の朝日新聞第５面に、「国民投票 経験国からの警鐘」との見出しで、衆議院の憲法調査会の議員団が昨年７月に、英国、イタリア、スウェーデンを訪問して調査した報告書をもとに、国分高史・編集員が考え、まとめた記事が載っていて、面白く読んだ。
記事では、国民投票にかけた結果、僅差でEU離脱が決まった英国と、上下両院で過半数の賛成を得、国民の多くが賛成していた改憲案が、国民投票では政権の信任投票の様相を帯びたため否決されたイアタリアを扱っていて、多くの関係した政治家などの意見を紹介していた。
英国のEU離脱の可否を問う国民投票は、2016年6月23日に行われ、投票率72.2％、結果はEU残留48.1％、利札51.9％で、離脱が決定された。 この国民投票の最大の問題点は、離脱と残留との差が約3％の僅差であったことである。 このことは、投票運動中、離脱派が『離脱すれば多額のEUへの負担金がなくなり、それを福祉に回せる』といった主張がなされ、それが誇張であったことと相まって、残留派の不満が渦巻いた。 英国のある下院議員は『例えば賛成票が全有権者数の50％以上でなければならない、といった最低ラインを設けなければ、国民投票の結果に正当性がないのではないか』と述べた。
日本でも、憲法改定は衆参両院でそれぞれの総議員の3分の2以上の賛成をもって発議され、国民投票の結果で定まる。 ただ、国民投票の結果は現行の「国民投票法」によれば、有効投票数の過半数で定まるが、私はそれはよくないと考える。 ここはかってのつぶやき「国民投票を考える」で述べたように、有権者数の過半数で定まるとすべきである、と考えている。
１月２９日（月）
☆ お手本？英国政治
今朝の朝日新聞は第４面に、「英国政治 再び脚光？」との見出しで、このところ与野党で「国会改革」をめぐる攻防が激しくなるなか、英国に触れる発言が目立ち始めた、としてその紹介があり、面白く読んだ。
日本と同じ議院内閣制で歴史も古い英国は、これまでも日本での「改革」の手本とされてきた。 1990年代以降は、２大政党が世論をくみ取り、議会が熟議のうえで意思決定して、強い首相が政策を実現するモデルとして理想化され、小選挙区制の導入などでその実現を図った。 ところが政権交代を果たした民主党政権は英国に学んで「政治主導」を掲げたものの、混乱を招いた。 また、首相のリーダーシップは実現したものの、昨年は「安倍一強」と呼ばれるほどの首相官邸の圧倒的優位を生み、森友・加計学園問題などの疑惑を招いた。
一方で、当の英国では「強すぎる政治」や２大政党への不満から、政治権力をコントロールしようとする動きが相次いだ。 その最大のものは、首相の下院解散権を縛る、「任期固定制議会法」の成立（2011年７月）で、これにより下院からの不信任決議可決に際しての解散権を除いて、首相は下院を解散する場合は、下院の3分の2以上の同意が必要となった。 英国に触れる発言が数多い中で、枝野幸男・立憲民主党代表はこのことを踏まえて、安倍首相の解散を『いつでもどこでも解散できる。 これはいま、時代遅れだ』と批判し、解散権を縛る法律を提唱する。 私もそれに賛成である。
ただ、我が国の議会制度は英国にない利点を持っている。 それは英国の上院が貴族院の伝統に縛られているのに対し、日本の参議院にはそのような縛りがなく、自由に設計できることである。 そして、英国と違って、上院（参議院）が下院（衆議院）とほぼ同等の権限を持つ。 私はこの利点を活かして、「参議院のあり方」に示したように、全国区比例代表制一本に絞った選挙法を導入して、民意を忠実に反映し、かつ与野党の別に縛られない一般市民の集まりがキャスティングボートを握って是々非々を貫き易い参議院を構成し、「一強」現象の発生を抑制するのが当面の最善の策である、と私は考えている。
１月２８日（日）
☆ 辺野古の問題
昨朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「「辺野古」知ってますか」として、社会学者の熊本博之・明星大学准教授と政治学者の宮城大蔵・上智大学教授の２人の論説が載っていた。 ここでは宮城が論じる政治的側面を取り上げる。
普天間返還合意は1996年に、当時の橋本龍太郎首相とクリントン米大統領との間でなされた。 そこでは沖縄の基地負担軽減の一環として、現在ヘリポートとして使われている普天間基地を返還し、その代替施設を辺野古の米軍キャンプ・シャウプ内につくることになった。 ところが当初ヘリポートとされた代替施設が、軍事的要求の肥大化で新基地建設に変貌した。 《 現在は基地建設が自己目的化し、合意時のような全体を見渡す「大きな絵」が見失われている 》と宮城はいう。
内外の専門家は各国を巡回する海兵隊の特徴に注目し、拠点を沖縄から海外に移す案や、機能分散で基地建設を不要とする案を提起している。 だが、こうした軍事的合理性を踏まえた議論に対し、辺野古問題にかかわってきた元政府高官は『技術的には可能だ。 ただ、それを最後までやりとげる政治が日本にはない』という。 つまり、『結局は政治の能力の問題なのだ』と宮城はいう。
私も、辺野古への新基地建設は軍事上の要請ではなく、政治的に易きについているだけの話であり、当局者がその気になれば止めることのできる話である、と考える。
１月２７日（土）
☆ 安倍首相の改憲志向
安部晋三首相の改憲志向が強いことは確かである。 しかし、それは改憲を自己目的とした志向で、その必要性があるからでも、一定の理念に基づくものでもない。 それはただ、安倍が『憲法を改定した』という「実績」を残したいだけのものである。
今朝の朝日新聞の社説の一つは「憲法70年 野党からの重い指摘」と題して、衆参両院で行われた野党党首らの代表質問で示された、首相が目指す憲法９条への自衛隊明記に対する異論や疑問を取り上げていた。 希望の党の玉木雄一郎代表は『明記によって自衛隊の役割が何か変わるのか』と問い、安倍は『自衛隊の任務や権限に変更が生ずることはない』と答えたが、それならなぜ憲法を変えるのであろうか。 無所属の会の岡田克也代表が『憲法の根本原則の一つである平和主義に反する内容である限り、９条改定は不可能だ。 まず国会で議論を尽くし、平和主義について共通認識に立つことが必要だ』と首相に求めたのは、けだし正論である。
『各党が具体的な案を国会に持ち寄り、建設的な議論を』と安倍は繰り返し呼びかけたが、そのような『改憲ありき』を前提としたした呼びかけに応える必要は毛頭ない。 自民党が検討している改憲４項目は、「自衛隊明記」を除けば改憲しなくても法令で実現できる内容である。 要するに安倍が考える「改憲」は、単に安倍個人の嗜好に沿ったものに過ぎない。 安倍が『国のかたち、理想の姿を語るのが憲法』と触れたのに対し、枝野幸男が『憲法は国民が公権力を縛るためのルール。 定義が間違っている方と議論のしようがない』と述べたことに、私は全面的に賛成する。
１月２６日（金）
☆ 自民「一強」と民主主義
昨日朝の朝日新聞オピニオン面「あすを探る 政治」欄に、中北浩爾の「自民「一強」と民主主義」が載っていて、面白く読んだ。 中北は政治の姿を現す平面を縦軸と横軸とで4分し、横軸の上側に権力分散、下側に権力集中を置き、縦軸の右側に「政権交代あり」、左側に「政権交代なし」を置いた図で、日本の政治のあり方を論じる。
1980年代までの自民党長期政権の時代は左上のコーナーに来る。 そこでは政権交代はなかったが、党組織が分権的で、族議員などが媒介して、多様な民意が包摂されていた。 従って『自民党政権が民主主義として劣っている、という批判は正しくない』と大平正芳首相などのブレーンを務めた人々が主張した。
こうした自民党長期政権肯定論を否定して、新たな民主主義を目指したのが、1994年以降の政治改革であった。 それがモデルとした英国の政治は、政権交代と権力集中を特徴として、右下のコーナーに来る。 そこでは２大政党が政権をめぐって競争し、勝った方の党首が首相に就き、トップダウンの政治を行う。 自民党から民主党への2009年の本格的政権交代は、その政治改革の成果であった。
ところが、民主党政権が国民の期待に応えられないまま空中分解してしまった。 その結果が、2012年以来 今日まで続く自民「一強」であり、左下のコーナーにあたる。 だがその間、自民党の支持基盤は縮小し、多様な民意を包摂する能力を減退させていった。 小選挙区制導入や新自由主義的改革などを背景に族議員は影響力を弱め、それに結びつく業界団体も衰退した。 国会議員の個人後援会の弱体化も著しい。 かくして、現在は政権交代という政党間の競争もなければ、多様な民意を包摂する「参加」の契機も乏しくなっている。 つまり、現在の自民「一強」を民主主義の論理から正当化するのは難しい。
中北によれば、自民「一強」の後に来るべき、ポスト「自民「一強」」は、政権交代の可能性を取り戻す一方で、行き過ぎた権力集中を是正し、多様な民意を包摂するような民主主義でなければならない。 つまり、図の右上のコーナーである。 先の総選挙で「草の根からの民主主義」を訴える立憲民主党が躍進したことは、それを示している。
中北のこの論は私に希望を与える。 来年夏の次の国政選挙を待たずとも、各種世論調査で立憲民主党への支持が拡大すれば、早い時期に「あるべき政治」の姿が形をなしてくることが期待される。
１月２５日（木）
☆ 福祉の逆説
今朝の朝日新聞オピニオン面に、小熊英二による論壇時評「福祉の逆説 充実を支持する層は」が載っていて、面白く読んだ。
小熊は、《 福祉の充実が、貧しい人に支持されていない。 嘘のようだが本当の話である 》と話を始める。 雑誌「世界」２月号に、福祉の専門家３人による座談会が載っていて、そこに紹介された、福祉の５年ごとの意識調査の結果である。 それによると2015年には７割近くが、税が高くても福祉が充実した「高福祉高負担」を支持していた。 だが問題は、「高福祉高負担」の支持が多いのは高所得男性と高齢者で、低所得者、肉体労働者、生産労働者、若年層は支持が相対的に低かった。
いまの福祉が、所得の高い人から税や社会保険料を多めにとり、所得の低い人に重点的に給付する制度だったら、所得の低い人は「高福祉高負担」を支持するだろう。 ところが日本の制度はそうなっていない。 識者によれば『日本の税・社会保障制度はOECD諸国の中で最も累進度が低い』。 とくに社会保険料は、低所得の人ほど相対的に負担が重い。 そのうえ『負担分を無視して純粋に政府からの所得移転だけをみても、日本で一番豊かな20％の方が一番貧しい20％よりも多く移転されている』。 そうだとすれば、現在の制度のまま「高福祉高負担」になったらどうなるかを考え、低所得層が支持しないのは当然の話である。
だとすれば、働いて税や社会保険料を納めれば、それだけいいことがある、つまり『働いたら報われる』という実感の持てる制度への改革が急務である。 私は、所得税の累進度を高めてその増収分を福祉の充実に充て、社会保険の役割を低くするのがよい方向ではないか、と考えている。
１月２４日（水）
☆ 民主主義の問題点
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄の藤原帰一の論説を面白く読んだ。 見だしは「立ちすくむ多元主義 性質の異なる危機感」である。 ただ、論点が拡散して、私には掴み切れなかった。 ここでは私が興味を持った論点だけを取り出して考える。
最近よく耳にする「ポピュリズム」に関して、藤原は《 大衆迎合的な政治に傾く可能性は民主主義が本来そのなかに含んでいるものだ 》という。 《 選挙で選ばれたことを根拠にして裁判所や国会による権力の規制を押さえ込む政府はいま始まったことではない。 国民が選んだ代表が法による支配に縛られない権力を行使するという、民主主義のパラドックスである 》。
そして、このパラドックスに関する限り、日本の安倍政権にも共通な特徴がある。 つまり、裁判所や国会による行政権に対する牽制が衰えている。 《 その牽制を求める勢力は日本国憲法と立憲主義に基礎を置き、それ自体が野党勢力の分裂と安倍政権の安定を促す 》構図になっている、と藤原はいう。 なるほどと思う。
この民主政治のもとの強権拡大、という現象は確かに民主主義に内在するもので、それに対する特効薬はちょっと思いつかない。 しかし、地球国家においては民主主義に代わる政治体制はない、と私は考える。 いかに民主主義がまともに機能する社会を構築するかは、地球国家論の最大の課題のひとつであろう。
１月２３日（火）
☆ 憲法の役割
昨日の国会開会にあたって安部晋三首相は、施政方針演説の末尾でつけたりのように憲法に触れ、『50年、100年先の未来を見据えた国創りを行う。 国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です』と述べたという。 そして、憲法審査会において議論を深め、前に進んでいくことを期待するとして、『未来は与えられるものではありません。 私たち１人ひとりの努力で創り上げていくものであります。 私たちの子や孫たちのために、今こそ新たな国創りを、共に、進めていこうではありませんか』と結んだという。
安倍が今を彼の持論である憲法改定の好機ととらえ、何とかものにしたい、と考えている心情はよく解る。 だが私は、彼の憲法のとらえ方に反対である。
今朝の朝日新聞の社説「憲法70年 際立つ首相の前のめり」によれば、立憲民主党の枝野幸男代表は安倍の『国のかたち、理想の姿を語るのが憲法』との言い分に、『憲法は国民が公権力を縛るためのルールだ』とはっきり反論した。 これは枝野の言い分の方が正しく、それが憲法学界の定説だと思う。 そして枝野は、首相が間違った前提を改めなければ、『まっとうな議論ができない』と指摘したという。 私は枝野の意見に全面的に賛成し、国会でもまずその点で首相と議論を交わしてほしい、と考える。
１月２２日（月）
☆ 自衛隊のとらえ方
今朝の朝日新聞第４面「政治断簡」欄で、国分高史・編集委員が、「自衛隊とは 問われる憲法９条」との題で、自衛隊はどう捉えるべきなのか、を論じていた。
内閣府の世論調査で「自衛隊に良い印象を持っている」という人が急増し、初めて９割を超えたのは2012年のことだという。 そしてそれが、前年の東日本大震災での自衛隊員の献身的な救援活動が評価されてのことなのは間違いない、と国分はいう。 戦力を持たないという憲法９条２項は「制定時は世界的に非常識な条項」（渡辺治・一橋大名誉教授）だったからこそ、日本の平和主義を特徴づけてきた。 そのもとで発足した自衛隊は日陰者扱いされたこともあったし、PKO活動の際の武器使用など多くの制約を受けてきた。 それでも苦しみながら国際貢献の要請に応え、だれの命も戦闘行為では奪わず、奪われもせずここまできた。 これこそ国民の９割が支持する自衛隊の姿だと思う、と国分はいう。 同感である。
私も自衛隊が違憲だとは考えていない。 そして、震災のときなどに国民生活を守るのが「自衛隊」の最大の任務だと考える。 そして対外的には「専守防衛」に徹して、武力をもっての国際貢献は考えるべきではない。 そのためには「直轄国連軍」の創設・維持に最大限の努力をするのが日本の役割であり、海外の民生向上のためには、自衛隊とは別に非武装の「海外援助隊」を組織するべきである、と私は考える。
１月２１日（日）
☆ 日本の野生動物が増えている
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、大野博人・編集委員が日本の野生動物について書いていた。
大野は《 クマが人を襲ったり､シカやイノシシが農地を荒らしたりというニュースが続く。 日本で野生動物が急速に増えているようだ 》と文章を始める。 そこで、生まれ育った長野県の伊那谷を拠点に半世紀近く野生動物を撮り続けている写真家の宮崎学に話を聞く。 宮崎は『増えてる､増えてる』と明快に答える。 『２キロ間隔で里からカメラを並べていくと、どのカメラにも写る』。
動物が人の前にしばしば姿を見せるようになると、えさとなる木の実の不作だとか温暖化とか､自然現象を思い浮かべがちである。 しかし、宮崎はむしろ人間社会との関係に注意を向ける。 《 たとえば日本の森林の多くは人工林だが、手入れが十分行き届かない。 集落周辺の森林も人が薪用に伐採しなくなった。 おかげで下生えなどがのびのびと生育し、うっそうとした茂みは動物の楽園になる。 だから日本の森は今めちゃくちゃに豊かである。 そこに虫も鳥獣も集まる。 シカが増えればその死骸を食べてクマも太る 》。 よく解る。
今､日本社会では人口が減り、少子高齢化が進む。 人間が退き、動物が前に出てきていると言うわけである。 私はこの変化を、むしろ好ましいものと考える。 日本の風土に見合う適正人口は５千万人程度であり、それが実現した暁には、日本人は生存領域を広げた野生動物と共存共栄を享受することになるであろう。
１月２０日（土）
☆ 立憲民主党の国対委員長人事
今朝の朝日新聞第４面に、立憲民主党の枝野幸男代表が同党参議院国対（国会対策）委員長に蓮舫・元民進党代表をあてる人事を発表した、との記事があった。
立憲民主党は衆議院国対委員長が辻元清美であり、これで衆参両院の国対委員長がいずれも女性になる。 ともに力量は十分である。 枝野代表は『そのことがニュースになる社会を早く変えたい、というのがジェンダー平等を目指す立憲民主党の立場だ』と述べたとのこと。 私もその通りと思い、その立場に賛同する。
１月１９日（金）
☆ 民進党と希望の党
今朝の朝日新聞は第４面に「野党 結束は」との見だしで、22日召集の通常国会を前にしての、立憲民主党、民進党、希望の党の現状を解説し、社説の一つでも「民進と希望 「数あわせ」から卒業を」と題して、同様の問題を論じていた。
確かに今の民進党、希望の党の両党は、政党の体をなしていない。 それは、どちらも政党としての理念がなく、執行部とその他の考えに纏まりがないことに現われている。 民進党では衆議院選で無所属で戦って勝ち抜いた衆議院の「無所属の会」のメンバーはまだ選挙前の民進党の理念・政策を引き継いでいるが、残った参議院議員を中心とする現執行部ははっきりした理念を持たず、単に「野党第１党」の夢を追い続けているだけのように見える。 また希望の会は小池百合子の掲げた旗に集まった創設メンバーと、旧民主党の保守的分子がなだれ込んで主流となった部分とは理念に大きな違いがあり、執行部は創設メンバーを分党して切り離そうとしている。 したがって、何か事を起こそうとするなら、まず党内の理念・政策を徹底的に議論してはっきりさせることが先決である。
野党の結束にしても、『それそれの党が主張を明確に打ち出し、国会で協力できることは協力する方が国民の期待に応えられる』とする立憲民主党の枝野幸男代表の指摘は正しいと考える。 今は民進、希望のような混迷を極める政党がます理念・主張を明確にし、それをもとに野党の再編成地図が出来上がっていくべき時期にある。
１月１８日（木）
☆ 民進党のとるべき道
今朝の朝日新聞は第１面左部で、民進党と希望の党による国会での統一会派結成の合意が昨17日に白紙撤回されたことを報じ、第２面に「時々刻々」としてその解説を載せていた。 民進党の昨日の両院議員総会で、民進党執行部は希望の党との合意を踏まえて統一会派結成の了承を取り付けようとしたが、党籍を残したまま昨年の衆議院選で無所属で戦った議員を中心とした衆議院会派「無所属の会」（岡田克也代表）のメンバーらが強く反発、断念に追い込まれたという。
だいたいが今回の統一会派結成は記事の「視点」がいうように「数あわせ」」であり、あわよくば衆議院の野党第１党の座を立憲民主党からうばって国会の主導権を握りたい、という両党執行部の思惑の産物であって、大義はない。 それに来年夏の参議院選で組織内候補を擁立したい連合が、『「民進」の名前では戦えないから、早く新党を』というのに沿った動きであるという。 ますます不純である。
ここで解らないは「無所属の会」のメンバーの行動である。 とくに岡田克也などは立憲民主党に近い理念の持ち主と思うが､なぜ合流しないのだろうか。 現に民新党に残っていた蓮舫などの参議院議員６人が民進党を離党して、新たに参議院に会派「立憲民主党」を立ち上げたという。 すべからく民進党は解党し、所属議員はその信条に従って、リベラルな立憲民主党と保守的な希望の党とに分かれて合流するのが政治をすっきりさせる道である、と私は考える。
１月１７日（水）
☆ 地方議会の選挙制度
今夕の朝日新聞夕刊文化面に、砂原庸介・神戸大学教授（政治学・行政学）の「選挙制度改革 まず地方議会を」との見出しの論が載っていて、共感を持って読んだ。 「大佛次郎論壇賞を受賞して」の寄稿である。
日本の地方議会の選挙制度は､基本的に選挙区から複数名を選ぶ大選挙区制であり、有権者は１人１票を持った上で候補者を１人選んで投票する。 伝統的に日本政治で用いられてきた投票方法だが、議員たちに多くの有権者の支持に基づく多数派を形成させる、という観点からは、深刻な欠陥を持っている。
まず、候補者が個人として選挙を戦うため、自分に考え方が近い候補者がライバルになる。 そのため、例えば「子育て支援」を訴える候補者は､似たような政策を訴える候補者より票を集めようとして差違を強調する。 そしてもうひとつは、当選に必要な得票が少なすぎることである。 人口10万人くらいという市でも、1000票程度、つまり人口の1％程度の得票で当選する。 その上、当選した議員たちは限られた子育て予算を奪い合うライバルとなり、子育て支援を拡充することに賛成な議員を集めた多数派を作る、ということが難しい。 確かに言われてみればその通りである。
そこで砂原は現実的な代替案として、非拘束名簿式比例代表制を推奨する。 個々の候補者への投票を政党ごとに合算して議席配分を行い、政党内での得票順に候補者に議席を割り当てる制度である。 この制度のメリットは得票が政党ごとに合算されるので、考え方が似ている候補者が連合を組みやすくなることである。
確かに同じ考え方だと候補者同士が賛同する有権者の票を取り合うことになって協力しがたい、というのはおかしな話である。 非拘束名簿式でも政党内のライバルになるが、所属政党の票を掘り起こすための協力が生まれ、より自然である。
１月１６日（火）
☆ 夫婦別姓の選択肢を早く認めよ
今朝の朝日新聞の社説の一つは、「夫婦別姓 改めて議論を起こそう」との見出しで夫婦別姓問題を取り上げ、目新しい論点を含んでいたので、面白く読んだ。
私はかってのつぶやきで述べたように、夫婦は当然、別姓を選択できるようにすべきである、と考えている。 外国では今ではほとんどの国が別姓を選択できるようになっており、同性を強制するのはほぼ 日本だけのようである。 私は昔、蒋介石夫人が宋美齢で、孫文夫人が宋美齢の姉、宋慶齢である、ということに強い印象を持った。
社説によれば、夫婦に同じ性を名乗るよう強いる制度は憲法に違反するという訴えが新たに起こされた。 注目されるのは、原告らが､外国籍の人と結婚した馬合との違いを指摘している点である。 外国人は戸籍がないため夫婦が別姓になるのが基本だが、希望すれば同じ姓を名乗る手続きも用意されている。 だが日本人同士の夫婦には同姓の道しかない。 これは法律の不備で、法の下の平等を定めた憲法に違反する、というのがその主張である。 面白い。
先日 弁護士から最高裁判事に就任した宮崎裕子は、今後も旧姓を使い続ける考えを明らかにした。 これは判決文や起訴状などへの記載が認められるようになったことを受けたものだと言う。 すなわち判決文も旧姓、つまり通称という「仮の姓」で書かれる一方、「正式な姓」は戸籍の上のみに存在し、場合によっては社会ではほとんど使われないことになる。 こんなおかしなことが起こるのも、夫婦同姓を強制しているからである。 一日も早い改定が望まれる。
１月１５日（月）
☆ 俳句をユネスコ無形文化遺産に？
今朝の朝日新聞文化・文芸欄に、俳句のユネスコ無形文化遺産への登録を目指す動きの話が載っていた。 主要な俳句４団体と松尾芭蕉ゆかりの三重県松坂市や東京都荒川区など38の自治体・団体で昨春、推進協議会を設立し、有馬朗人が会長に就いた、とのこと。
私にはこの動きが理解できない。 俳人でも疑問や反対の意見を持つ人も多数いるという。 俳人・坪内稔典は『言葉による最先端の表現手段である俳句はむしろ現代美術に近く、遺産にはなじまない』という。 そして、そもそも申請に必要な、「俳句」の定義付けに対し、『新しい表現は定義からそれたところに生まれるのに、俳句と俳人の首を絞めてしまう』と疑問を呈する。 当事者の懸念としてよく理解される。
私は、俳句を無形文化遺産に登録することにどんな意味があるのだろうか、と考える。 有馬は『五七五と短い俳句は親しみやすく、言葉や文化を超えて心を通わせられる。 季語に象徴される、自然を敬い共生する思想は環境保護や世界平和に繋がる』という。 だがそれは、無形文化遺産への登録と関係なしに、そのまま世界に広めればよい話だし、そもそも登録が「日本語で書かれた伝統的な有季定型の詩」を世界にいっそう広める機縁となる、とは思えない。 私には、なぜ俳句を無形文化遺産に登録しようとするのか、がよく理解できない。
１月１４日（日）
☆ 核融合研究
核融合研究について考える。
現在の世界の核融合研究は、高温プラズマの閉じ込めによる「熱核融合炉」の研究を中心に進められている。 1950年代後半に研究が始まったころは、50年もすれば実用化が達成される、と考えられていたが、未だに実用化のめどは立っていない。 研究は核融合に必要な性質をもつプラズマを作る科学的実証が終わり、現在は実際に出力が得られる核融合炉を構築することができることを示す工学的実証の段階にあるが、採算を考えて実用の可能性を探る経済的実証はまだまだ大分先の話である。 かっては核融合は人類のエネルギー問題の解決の切り札の一つと考えられていたが、現在では、人類の必要とするエネルギーは再生可能エネルギーで十分賄えるめどが立って、核融合は達成する特段の必要性がなくなった、と私は考えている。
ただ、核融合研究は難しい課題への挑戦という意味で、人の生き甲斐の一つ、科学研究として意味があると考えている。 人類千年の計から言えば、近い将来、地球人すべての幸せを保つための経済成長は必要がなくなり、その時には核融合研究を含む自然科学・工学の難問への挑戦は、人が生き甲斐を感じる格好の手段の一つとなることが期待される。
１月１３日（土）
☆ 米国の新しい核戦略
今朝の朝日新聞は第１面トップに､トランプ米政権が近く発表する中期的な核政策の指針となる核戦略見直し（NPR）が、11日 明らかになった、と報じていた。 NPRの最終案を入手したオバマ前政権の核政策担当特別補佐官ジョン・ウォルフスタールが、朝日新聞の取材に対し明らかにした、というものである。
新NPRの骨子は、局地攻撃を想定して爆発力を押さえた小型核弾頭の開発促進、などいくつかの項目があるが、私が特に問題だと思うのは、核使用の状況の緩和である。 オバマ前政権の前回のNPRと同様に『極限的な状況で使用を検討する』との表現の残しつつも､『極限的な状況は米国や同盟国などに対する核以外の重大な戦略的攻撃も含む』と明示していること、つまり 核兵器使用の対象を､通常兵器による「市民やインフラ、核施設への攻撃」と広く解釈する余地を残していることは、従来の方針の根本的な変更である、と私は考える。
核兵器は「抑止力」として語られることが多いが、本来その「抑止」とは、十分な報復能力の存在を示して相手に核兵器の使用を思いとどまらせることにある。 しかし、通常兵器による攻撃に対しても対抗措置として核兵器を使う、というのでは「抑止」の意味から全く逸脱している。 政治とは高い理念が先にあって、その実現を目指す手段である。 だがトランプは初めからそのような理念は持たず、政治とは自分の思惑を押し通すための取引手段だと考えている。 この新戦略がそのような人物の手に渡ることは、全人類にとってきわめて不幸なことだ、と私は考える。
１月１２日（金）
☆ 幸せのかたち デンマーク
一昨10日の朝日新聞は国際面に、「幸せのかたち＠世界」⑨として、デンマークを取り上げていた。
デンマークは去る２日のつぶやき「幸福度のはかり方」で触れた、国連による調査『１人当たりのGDP、社会福祉、生活の選択の自由度などの指標の総合』では、常に上位に位置する国である。 《 税金は高い。 給与の約半分は所得税で取られ、消費税率は25％。 商品の店頭価格も高い 》。 それでも幸せ？。 街で聞くと『幸せ。 社会が守ってくれるから、寝る場所や食べ物に困らず、心配事が少ない』との声が返ってくる。
『10人に聞けば9人は『税金を喜んで払っている』という。 生活の質を高める十分な見返りを得ている実感があるから』と語るのは、幸せを研究するコペンハーゲンのある研究機関の所長である。 《 福祉制度は充実している。 公的年金や児童手当のほか、失業手当や職業訓練も手厚い。 毎年、民間に勤める人全体の４分の１が転職する。 医療費は無料。 大学の学費も無料で返済不要の給付金までもらえる 》。
東京都出身で2004年にデンマークへ移住し、王立病院に勤める看護師となって夫と２人の義理の息子とコペンハーゲンに暮らすオールセン香苗は、最近、膵臓ガン患者の術後を体系的支援する計画作りを任されて達成、患者は喜び、医師にもねぎらわれた。 そして､『社会に貢献できた。 必要とされるものを提供出来る事で幸せになれる、と実感できた』と語る。 この感覚を全ての人が持てるように図るのが、地球国家の進むべき道である。
１月１１日（木）
☆ 小泉・元首相らの「原発ゼロ法案」
今朝の朝日新聞は第４面に、小泉、細川の二人の元首相らが昨10日に国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した、と報じていた。
法案は両氏が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長＝吉原毅・元城南信用金庫理事長）が作成したもので、原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止することや、2050年までに電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や原発輸出の中止も盛り込んだ。 この法案の内容は、去る３日のつぶやきで取り上げた立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」骨子ときわめてよく似ている。 実際、会見で小泉は立憲民主党などと連携していく考えを強調した。
今朝の朝日新聞はまた、第１面トップに、英国西部アングルシー島に原発２基を新設する日立製作所の計画に、日英両政府が官民で総額約３兆円を投融資する資金枠組みについて大筋で合意したことが分かった、と報じていた。 日立が出資する1500億円を含めると日本側の投融資の負担は総額1兆４千億円にのぼり、背負うリスクはとてつもなく大きい。 そこで融資する日本のメガバンクは『リスクを移転してもらわないと融資できない』との姿勢をとり、これに応えて政府は融資全額の債務保証に応じる異例の措置を検討している、という。 それは安倍政権が成長戦略の柱とするインフラ輸出で、英国を原発輸出の「有望市場」と見込んで後押しする姿勢だからである。
私は福島第一原発の事故を経験した日本が、原発輸出に精出すという姿勢をとるのはきわめておかしい、と考える。 小泉らの「原発ゼロ法案」に原発輸出の中止が盛り込まれているのは、すこぶる時宜を得た話である。
１月１０日（水）
☆ アフリカの人口爆発
今朝の朝日新聞は国際面に「世界発 2018」として、アフリカの人口爆発を取り上げていた。
アフリカでは現在、全54カ国の人口は約12億5600万人。 それが国連の推定によると、2050年には倍増して約26億人になり、世界全体の４人に１人になる見通しだ、という。 ナイジェリアでは現在1.91億人の人口が2050年には4.11億人になり、米国を抜いて中国、インドに次ぐ世界３位になる見込み。 東部のウガンダは現在の0.43億人から1.06億人になる。 ウガンダでは10～15年の合計特殊出生率の平均が5.91だという。 そのほかでも中部アフリカでは多くの国の合計特殊出生率は５を超える。
このような急激な人口増大では､貧困対策が追いつかない。 アフリカ諸国では少なくとも12カ国で、１日1.9ドル未満で暮らす貧民層の割合が人口の半数を超える。 人口の３割を超える国だと30カ国を超える。 人口の６割を若年層が占め、世界各国の企業は経済成長と市場拡大を期待するが、貧困が永続化する恐れもあり、貧困の撲滅や食料の確保など、一人ひとりの暮らしの問題の解決もまったなしだ、と記事は力説する。
私は先進国や先発発展途上国の人口動態をながめて、人口爆発問題は峠を越えたと思っていたが、確かに中部アフリカ諸国のような後発発展途上国を見ると、まだまだ楽観を許さない状況と考えられる。 出生率低下への最善の方策は、国民の生活水準の向上である。 まずは世界的に見た分配の問題を考える必要があろう。
１月 ９日（火）
☆ ライバル選手の飲料に薬物
今朝の朝日新聞第１面トップに、昨年9月に石川県小松市であったカヌー・スプリントの日本選手権で、カヤックシングル（１人乗）に出場した１人の男子選手が､別の男子選手の飲み物に禁止薬物を入れ、入れられた選手がレース後のドーピング検査で陽性になった事件を報じていた。 動機は2020年の東京オリンピックへの出場が危うくなって、ライバルを陥れようとしたものとのこと。 この両選手は平生は良好な関係の選手仲間だった。
被害選手は摂取を否定したが失格、日本アンチ・ドーピング機構（JADA）から暫定的な資格停止処分を受けた。 この日本選手権の結果は、オリンピック代表候補合宿のメンバー選考に向けた重要な指標の一つだった。 この事件での一つの救いは、加害選手が良心の呵責にさいなまれて日本カヌー連盟に申し出て、事件が表面化したことである。 そして加害選手は被害選手に謝罪し、被害選手は暫定的な資格停止がその申し出で解除され、その意味で加害選手に感謝している、と語ったという。
この事件はいろいろなことを考えさせる。 その一つに、筋肉増強剤などの薬物のドーピングがそれほど悪いことなのか、ということである。 確かにドーピングは長期的に見て競技者本人の健康に有害であろうから、オリンピックなどで厳重な検査をするのは意味があると思うが、一般にはそれほど罪悪視しなくてもよいのではないか、と考える。 もちろん、かっての東ドイツのように、国威発揚のためにオリンピック選手団への筋肉増強剤の投与を国家が主体となって組織的に行っていた、などは論外であるが。
１月 ８日（月）
☆ 幸せのかたち フィジー
今朝の朝日新聞国際面に、「幸せのかたち＠世界」シリーズの⑦として、フィジーを取り上げていた。
フィジー共和国（通称フィジー）はオセアニアの島国で、イギリス連邦加盟国である。 面積は併せて約1万8千平方キロで日本の四国くらい、人口は約86万人。 フィジーはスイスに本部がある調査機関「WINギャラップ・インターナショナル」の幸福度調査で、2014年、16年、17年の１位になった。 『あなたの人生は幸せですか？』という質問に、17年には94％が「幸せ」と答えた。 「幸せ」から「不幸せ」を引いた割合でも、フィジーは +89％でトップ、２位はコロンビアの +87% である。 一人あたりの国民所得（16年）は4840ドル（約55万円）173カ国・地域中88位で、豊かさでは真ん中あたりである。 ちなみに同調査での日本は +55%で、69カ国・地域中26位である。
朝日の記者は､暮らしをのぞけば秘訣がわかるかも、と一軒の家に電話して訪問したいと頼むと、『もちろん』。 小さな平屋の家で迎えてくれた。 隣に住むご主人の妹の家に挨拶がてら話をして戻ってみると、夫婦は昼寝していた。 ただ、時間が過ぎていった、と記者はいう。 フィジーでは『誰でもウェルカム。 でも､自らのペースを変えることはないのがフィジー流なのだ』と現地に住むある日本人はいう。 フィジーでは来客前に掃除をしたり、特別にお菓子を用意したりしない。 『日本では仕事がなかったら暮らしていける？。 でもフィジーでは大丈夫。 食べ物をあげたりして助け合うから。 一緒に楽しく暮らすんです』と市内のある２児の母は言う。 食品や日用品が切れてご近所と融通し合うのは当たり前だ。 誰でも受け入れて助け合うから、将来を心配する必要はない。 肩肘張らない「みんな歓迎」の姿勢はそのペースにあるようだ、と記者はいう。 フィジーの国際空港の税関職員プラサドさんは昨年11月、飛行機に乗り遅れ、途方にくれる日本人学生を仕事中にみつけ、自宅に泊めた。 家族もみな「歓迎」。 学生は２日間過ごす間に別のフライトを手配できたようだった。 こんな人助けは７，８人目だという。 『助けることで自分の気持ちも前向きになる。 だからハッピーになる』。
幸せのかたちは人、地域、社会により皆それぞれ異なる。 フィジーの人々の「幸せ」の形態は、将来の地球国家を創成する上で一つのヒントを与える。
１月 ７日（日）
☆ AI の広がりと雇用
今朝の朝日新聞は第２面ほぼ全面を用いて、「広がるＡＩ 期待とリスク」という解説記事を載せていて、それなりに面白く読んだ。 ここではそれを参考に、AI と雇用について考える。
AI の活用によってモノの生産性が上向くことは間違いない。 そして、企業はそれによって浮いた人員を削減して利益の増大を図る。 このことは現在の社会の仕組みから言って非難すべきことではない。 ただ、ここで考えたいのは、AI の活用が雇用全体にどのように作用するかである。
ある予測によると、10～20年後に日本の労働人口の約49％がAI やロボットなどに置き換えられる可能性がある、という。 もちろん、置き換えられた労働人口がそのまま失業に結びつくものではない。 だが、現状の社会のあり方のままではかなりの失業者が出ることも確かだろう。 仕事が不要になるというのは、労働時間全体が減り、労働に携わる人々全体で見て時間の余裕ができることである。 従って、適切な手段によって必要な労働をみなで分かち合えば、各人の労働時間は短くなり、全ての人が時間の余裕を持つことができるようになる。 地球国家は全地球人を落ちこぼれなく幸せにすることを目指すので、当然そのような手段をさがすことになる。
地球国家ができた段階でも、経済はやはり市場を活用して運用することになるであろうが、そこでも企業と雇用者という形が主流になるかどうかは定かでない。 私は、自営業者のような自主性をもった労働が多くなるのではないか、と考えている。
１月 ６日（土）
☆ AI の可能性と人類
今朝の朝日新聞社説は「AI 時代の人間 豊かな活用に道拓くため」と題して、人口知能（AI）と人間社会の関わりを論じていた。
近年、AI の進歩は著しく、囲碁・将棋の世界ではすでに人間を超えた。 2045年には人間の制御を超えて世界を根底から変えてしまう「シンギュラリティ（技術的特異点）」という事態が訪れる、との予測もある。 提唱者のカーツワイルは『自らを改良し続ける人工知能が生まれること、それが（端的に言って）シンギュラリティーだ』と述べた。 しかし、この議論には否定論も多く、私はそれが起こるとは考えない。
しかし、AI の発展が人間の仕事を奪い雇用を減らしたりする可能性があるのは確かである。 だが、それは政治による社会構造の変革によって防ぐことができる。 私はAI の活用に関しては楽観的である。
とは言っても、AI の発展が人間生活に悪影響を与える可能性がある以上、それを制御する原則を考えておくことも重要である。 社説によれば、昨年１月に米カリフォルニア州アシマロに、AI 研究者や法律、倫理、哲学などの専門家が集まり、AI 開発に際して守るき23の原則を纏めた。 『人間の尊厳、権利、自由、文化的多様性に適合するように設計され、運用されるべきである』といった理念を掲げ、AI 軍拡競争の回避や研究者同士の協力、政策立案者との健全な交流なども盛り込んだ、という。 当然のことながら結構な話だ、と私は考え、歓迎する。
１月 ５日（金）
☆ 生き甲斐と仕事
地球国家が出来れば､人は一応の生活水準を保障される。 しかし、人は無為徒食の生活に満足できない。 必ず、何らかの意味での生き甲斐を持たねば幸福にはならない。 それは保障された生活より高い水準の生活を求めてより多くのカネを求める仕事でもかまわない。 しかし一般に､生活を保障された社会では、カネを生き甲斐の対象とすることは少ないであろう。
仕事のうちでもっとも生き甲斐を感じるのは、周りの人々、ひいては全人類に役立つことが実感できるものであろう。 しかし、それほど高望みをしなくても、おのれの好きなことである程度の収入を得られる仕事は人に幸福感を与えてくれる。 例えば、野球やサッカーなどのプロのスポーツ選手がそれにあたる。
実際、1930年代に発足した日本の職業野球リーグの選手たちはカネが目当てで集まったのではなく、みな好きな野球で生活できるということでプロ野球選手になったのであり、それはそれで十分に生き甲斐を感じ、幸福だったろう、と考える。
そのほかにも、宇宙論などの科学研究は、それが実社会の役にたたなくても、人々の知的好奇心を満たすという意味で有益である。 そしてそれは研究者本人が好きで頭を絞る仕事なので、それだけで十分生き甲斐を感じて本人も幸福であろう、と考える。
１月 ４日（木）
☆ 日本経済のこれからのあり方
今朝の朝日新聞は社説「日本経済の現住地 30年の苦闘を糧として」を掲げていたが、その論調に私はあまり賛成出来なかった。
日本経済は昨年、いくつかの経済指標で「バルブ期超え」を記録した。 例えば東京・銀座の土地の値段、人手不足を示す有効求人倍率、などである。 数字は戻ったが、私たちは今、どこにいるのか。
社説はこうした背景の中で、企業の経営陣がバルブ期以上の利益を上げながら、賃上げや投資に慎重で、カネを貯め込む風潮を懸念する。 人口減少が懸念材料とはいえ、成長のための設備投資や研究開発に対し、後ろ向きの姿勢が目立つ、という。 そして社説は『成長と分配の両立を』という。 しかし、モノの面での「成長」はそんなに重要なことなのだろうか。
現在の日本はモノの生産は十分である。 そして起業が内部留保を増やすのも悪いことではない。 ただ、これからの経済では人手の使い方として、モノの生産より、人々の生活を維持するためのサービスが、ますます大きくなる。 企業の内部留保の増大は、法人税率の低下によって、企業が本来負担すべき社会費用を適正に支払っていないことによる。 ここはやはり、政府の役割を大きくして、企業や富裕層からの税収を増やし、それを教育や医療・介護などの社会福祉の維持・拡大に注ぎ込んで、その面でのGDPを大きくして経済全体の底上げを図るのが正道である、と私は考える。
１月 ３日（水）
☆ 立憲民主党の原発ゼロ法案骨子
今朝の朝日新聞第２面左部に､立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が２日、わかった､として、その内容紹介があった。
骨子案では、2030年度までに2010年と比べ、１年間の電気需要量を３割削減する省エネ目標と、電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記。 原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。 また、電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任を持つことを盛り込んだ。 廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えている、という。
私はこの骨子案に全面的に賛成する。 内容はいずれも妥当なものである。 安倍政権は原発再稼働に熱心で、将来にわたって電力のかなりの部分を原発でまかなう方針を示し、その理由として発電原価の低さを挙げているが、それは現存原発で発電を続ければ、電力会社が石油などを買うのを減らせて会社経理に貢献する、というだけのことで、使用済み核燃料の処分代を含めれば、発電原価は現在すでに再生可能エネルギーを上回っている、と私は考える。
記事も指摘するように、これまでは民進党の態度が明確でなかったため、原発ゼロに向けた国会論議が進まなかったが、これで野党第１党の立憲民主党が安倍政権への明確な対立軸を打ち出したことになり、議論が本格化することが期待される。
１月 ２日（火）
☆ 「幸福度」のはかり方
昨元日の朝日新聞国際面に、「さまざまな幸福度のはかり方」との見出しで､世界各国の幸福度を３つの方法で計った結果が並べられて載っていて､面白く読んだ。
そのうちで国連による調査（2017年）は『１人当たりのGDP、社会福祉、生活の選択の自由度などの指標の総合』ということで、北欧のノルウェー、デンマークなどが上位に並んでいて常識的である。 それに対し、OECDによる15歳の調査『生徒の学習到達度調査（PISA）の中の設問で､生活に「充分満足」と答えた割合』（2015年）は、中米のドミニカ共和国が67.8％でトップに立ち、メキシコ、コスタリカがそれに続いたという。 これは必ずしも常識的ではない。 ちなみに日本はこの調査では47カ国中43位でワースト５である。
OECDのこの報告書は､幸福度の国際比較は難しいとする。 『主観的に「幸せか」を聞くと、答えには文化的背景が影響する』と識者は言う。 肯定的な答えが多い文化もあれば、控えめを好む文化もある、と言うわけである。 『単純な順位ではなく、何が幸福観につながるか、他国と比べてどんな特徴があるか､回数と分析を重ねれば、深く見えるはずだ』。 けだし正論である。
私は、幸福にはいろいろあるが、物資的窮乏が幸福の妨げになることは確かだ、と考える。 地球国家においては、まず「最小不幸社会」を構築して全ての地球人に一応の生活水準を保障し､その上で各自に生き甲斐を感じる仕事・趣味を見つけてそれに集中できる環境を整えることを目指すことになるだろう。
１月 １日（月）
☆ より長い時間軸の政治を
今日元日の朝日新聞は、「来たるべき民主主義 より長い時間軸の政治を」という表題の社説を載せていた。
現在の第２次安倍内閣は６回目の新年を迎えた。 近来稀な長期政権だが、正味５年の在任で､社会保障と税といった痛みを伴う難題に正面から取り組んだとは御世辞にも言えない。 また持論の憲法改定でも､狙いを定める条項が次々と変わり、迷走してきた感が強い。 安倍首相にとっては「憲法を変えた」という名前が重要なのであって、それを裏付ける理念も展望もない、というのが実相なのだろう、と私は考える。
学会、経済界、労働界の有志の集まり「日本アカデミア」などが昨年１２月､「先進民主政はどこに向かうのか？」というシンポジウムを催した。 ポピュリズムの広がりや既成政党の退潮と行った欧米各国の現状が論じられるなか、日本について指摘されたのは、やはり場当たり的な政治運営のあり方だった、という。 『政権維持が自己目的化し、長期的見通しや政権担当期間を通じてのプログラムがない』（飯尾潤・政策研究大学院大学教授）というわけである。
私も安倍晋三首相の政治姿勢に危惧を禁じ得ない。 「人類千年の計」はともかく、この先 ３０年、５０
年の人類の行く末くらいはイメージして政治を考えて欲しい、と考える。 安倍首相にそれを望むのは無い物ねだりだろうが。
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