....
つぶやき日誌2017-12
掲示板「地球サロン」
これは2017年12月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１７年１２月
１２月３１日（日）
☆ 少子化問題
今朝の朝日新聞は昨日に引き続き、「平成とは」シリーズ②「1.57の衝撃」として、少子化の問題を取り上げていた。
今から約30年前、平成の初めに女性が一生に産む子の数、合計特殊出生率が戦後最低の1.57になり、「1.57ショック」と言われた。 出生率はその後も減り続け、2005年には1.26の史上最低を記録した。 最近は少し持ち直して、2015年の値は2.44であったが、年間出生数は1947年の第１次ベビーブーム時の値､約270万人から減り続け、2016年にはついに百万人を割り、98万人足らずになった。 なお、第1次ベビーブームで生まれた多数の女性により、四半世紀後の1973年には第２次ベビーブームがピークを迎え、出生数は209万余となったが、それから四半世紀後にはベビーブームは起こらず、人口曲線は減少を続けた。
第２次ベビーブームで生まれた世代を「団塊ジュニア」という。 団塊ジュニアが社会に出た今世紀初めは､就職氷河期のまっただ中であった。 不安定雇用と貧困に苦しむ同世代には、子どもをつくる余裕はなかった。 こうして少子化が進行した。 ということで、少子化対策の根幹は、全ての国民に対する適正な生活水準の保障にあることは明かである。
日本は国土の広さから見ると現在の人口はすでに過多で、適正値は５～６千万人だと私は考えている。 その意味では人口減少は必ずしも悪いとは考えないが、出生率の極端な低下による少子高齢化は問題である。 人口の自然増と自然減の境目の合計特殊出生率は2.07だというが、これを2.00程度に保ってゆっくりした人口減少を図るのが政治の要諦である、と私は考える。
１２月３０日（土》
☆ 中高年の引きこもり
今朝の朝日新聞は第１面トップで、「平成とは 第１部 時代の転機」の①8050危機として、中高年の引きこもり問題を取り上げ、第２面に詳しい説明・解説を載せていた。
内容は、引き込もる中高年の子どもを支え、老後を迎えても保護者の役割からおりられない人々がいる、と言うものである。 具体的には、子どもが40代、50代になっても引きこもりで生活能力がなく、70代、80代の親が養っている、という話である。 親が亡くなったら、子どもはどうやって生きていくのか。 「老老」でも「独居」でもない親子の深い孤立。 80代の親と50代の子の所帯という意味で「8050問題」と呼ばれている、という。
問題は、この現象が特異なものでなく、かなり広範に存在する話であることである。 背景にあるのが社会の構造変化である。 平均寿命が延びて老後が超長期化した。 70代80代でも子を支える体力気力がある親が増えた。 一方で50歳まで一度も結婚したことのない人の割合（生涯未婚率）は男性で1990年の5.6％から2015年には23.4％に急上昇した。 内閣府が調査した40歳未満のひここもりの人数推計は54万人。 これに40台以上を加えると100万人を超す、との見方もある。
こうなると、ひきこもりは家族だけの問題ではなく社会問題である。 だが、これをどのように社会の仕組みを変えて解決するのか、の見通しはまだない。 また、地球国家ができて全ての人に一応の生活を保障するとき、何らかの理由で働く意欲の持てずひきこもる人にどう対処するのか、のイメージも私には浮かばない。
１２月２９日（金）
☆ 受注調整は独占禁止法違反？
今朝の朝日新聞第１面トップ記事は、JR東海のリニア中央新幹線の建設工事を巡り、大林組、大成建設、鹿島、清水建設の大手ゼネコン４社が談合したとされる事件の捜査の話である。
東京地検特捜部と公正取引委員会は、これまでに発注されたリニア関連の22件の工事について４社が談合していたとみており、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで関係者から事情聴取を続けている、という。 談合の内容は受注調整である。 つまり、品川駅、名古屋駅、南アルプストンネルの３工事を分割して４社で分担することを協議した、というものである。
しかし、私には受注調整のための話し合いが独占禁止法違反になる、というのがよく解らない。 確かに各社が闇雲に受注競争して値段をさげれば発注者の利益になるが、そうしなければならない理屈はない。 各社がそれぞれに考えて受注を狙うかどうかを判断するのは健全な経済行為である。 またそのために各社が情報を持ち寄って話し合うのもまたきわめて自然な話である。 今までのところ、そのような話し合いで工事費が不当につり上げられたという話もなく、４社以外の企業の入札を排除したり妨害したりしたとの話も出ていない。 何が問題なのであろうか。
１２月２８日（木）
☆ 桃太郎の鬼退治
今朝の朝日新聞の「天声人語」は桃太郎の鬼退治を取り上げていて、面白く読んだ。
発端は、福沢諭吉が毎朝の食事の後、幼い子どもたちを書斎に呼び、教訓を書いて渡していた、という話である。 ある日の教えは桃太郎についてで、『ももたろふが、おにがしまにゆきしは、たからをとりにゆくといえり。 けしからぬことならずや』であったという。 ウィキペディアの「桃太郎」には全文が載っていて、数倍の長さでそう考える理由を事細かに説明している。 要するに、鬼ヶ島にある宝は鬼の所有物なのに、それを理由なく奪ってくるのはたゞ欲のための仕事で卑劣である、ということである。
私が幼いころに読んだ「桃太郎」では、宝は村人から盗んだものだという前提があったようで、私は桃太郎が悪者とは考えなかった。 ただ、船で鬼ヶ島へ行ったのに、還りは宝を車に載せて帰ってきたことをおかしく思った記憶がある。
そして天声人語によると、桃太郎の故郷を任ずる岡山県の中学校で、この昔話を鬼の側から考える授業がある、という。 退治される鬼にもし子どもがいたらどうだろう。 それでも桃太郎は退治したかどうか。 議論が発展する。 そもそも鬼退治を思い立ったのは『鬼は悪者と決めつけてしまったから』という意見も出たという。
相手の側に立ってみれば、見える風景ががらりと変わる。 自分にとっては正義でも、別の人からすれば理不尽な振るまいかも知れない。 忘れてはいけない視点であろう、と天声人語はしめくくる。 異存はない。
１２月２７日（水）
☆ ロシアの大統領選挙
来年３月に行われるロシアの大統領選挙の様子がおかしい。 昨日朝の朝日新聞は国際面に、ロシアの中央選挙管理委員会は25日、立候補手続きを始めた反体制派のアレクセイ・ナバルヌイの登録を拒否し、失格とすることを決めた、と報じていた。 同氏は２月に横領罪で有罪判決を受けており、『刑期を終えてから10年間は立候補出来ない』との法律を適用した、とのこと。
同大統領選では、現職のプーチン大統領に有力な対立候補がいない。 ナバルヌイは政権への不満の受け皿になってきた。 そして今朝の朝日新聞国際面の記事によると、上記 横領罪での有罪判決は大分おかしいところがあるようである。 ナバルヌイは有罪判決は『立候補の妨害が目的』と反発し、欧州人権裁判所は『審理が公正でなかった』と批判している。 そしてロシアのある有力新聞は『外国から選挙の正当性が疑問視される可能性がある』との懸念を伝えた。
ナバルヌイは2013年のモスクワ市長選で得票率27％で２位になり、今回の大統領選でも１万人以上の推薦人を集めている。 大統領選の候補者になれば、連日テレビで演説が流れ、支持はさらに広がる可能性がある。 《 プーチン政権は政権批判の受け皿として同氏の存在感を増すことを警戒しているものとみられる 》と朝日の記事はいう。
プーチンは2000年に大統領に就任して以来、途中で側近のメドヴェージェフを大統領にして本人は首相であった時代を含めで、すでに17年余 政権を握っている。 これは連続でなければ大統領の就任回数に制限がない、ロシアの選挙制度にも因っている。 ロシアでは民主主義も、西欧のものと多少 相違があるようである。
１２月２６日（火）
☆ 民進党の統一会派呼びかけ
今朝の朝日新聞は第４面に、民進党が25日の常任幹事会で、先の衆議院選で分裂した立憲民主党と希望の党に国会での統一会派の結成を申し入れることを決めた、と報じていた。
民進党は会派結成申し入れで専守防衛の徹底などいくつかの基本理念を示し、それを前提に交渉に臨むとしている。 ただ、立憲民主党の枝野幸男代表は『会派や新党を作ることは考えていない』と否定的で、希望の党との協議が先行する可能性もある、と記事は言う。
私も枝野代表のその考えに賛成である。 民進党は民主党以来、小沢一郎の自由党との合流などで党勢を拡大し、一度は政権の座を獲得したが、党内の理念に纏まりがなく、結局崩壊した。 今は立憲民主党と希望の党とでは基本的な理念に違いがありすぎるので、一緒になるとまた立憲民主党自身の立ち位置が曖昧になる。 それに現在の民進党はそれ自身、理念が曖昧で、それとの合流もまた、立憲民主党の理念曖昧化につながる。 であるから、ここ当分は立憲民主党はその理念を堅く守って、それに惹かれて個々の議員が合流してくるのを受け入れることで党勢拡大を図るべきである、と私は考える。
１２月２５日（月）
☆ 米・メキシコ国境の壁
今朝の朝日新聞には第21面に、「GLOBE」創刊200号の特別記事として、村山祐介・GLOBE記者が今年10月の198号「トランプの壁」の取材で、米国とメキシコの国境3200キロを辿って得た知見の記事が載っていた。
四半世紀を掛けて築かれた1100キロに及ぶ「壁」の周辺には、毎年数十万人が「不法入国」のかどで検挙され、数百もの遺体が見つかる異様な世界が広がっていた、と村山はいう。 米南西部アリゾナ州のある町の地方裁判所では、不法入国の容疑で逮捕された者が多数並んで、１人あたり1分40秒の速さで次々に審議され、裁判長から有罪判決を言い渡されて、強制送還される。 しかし、彼らは命があるだけまだ幸運だったかもしれない、と村山は言う。 1990年代に西海岸の都市部に壁ができると、2000年代には東の砂漠に回り道する移民が増え、年に百数十の遺体が見つかるようになった。 そして2010年代になると、砂漠に加え、国境の東半分に沿って流れるリオグランデ川での遺体発見が相次ぐようになる。
これらの壁の構築には、雇用確保やテロ防止、麻薬対策など、さまざまな「理由」が付けられてきた。 だが、それは結局は米国とメキシコの経済格差、生活水準の格差を維持する役割を果たしているだけである。 その種の問題の根本的解決には、国際社会による汎地球的な格差是正の政策をとることが第一である、と私は考える。
１２月２４日（日）
☆ 日本原子力発電会社のこれから
今朝の朝日新聞第４面に、「「原発のパイオニア」窮地」の見出しで、日本原子力発電株式会社（原電）の経営が行き詰まって、各所で打開策が論議されていることを報じていた。
原電は、日本に商業用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の電力会社9社と電源開発株式会社とが出資して1957年に設立した発電専業会社である。 原電は、1966年に東海で日本初の商業用原発（17万kW）、1970年に敦賀で日本初の商業用軽水炉（36万kW）、1978年に東海で日本初の大型原発（110万kW）、1987年に敦賀で日本初の大型国産原発（116万kW)の営業運転を開始するなど、日本の原子力発電事業をリードしてきた。 そしてさらに1998年には東海の最初の原発の運転を終了し2001年から商業用原発としては日本初の廃炉作業に入った。 このように原発は日本の商業用原発について常にパイオニアの役割を果たしてきた。
だが現在は、傘下の稼働可能な２つの原発がそれぞれの理由で発電を中止していて、売るべき電気がない。 そこで従来の電気の売り先である東京電力など５電力会社から基本料金年１千億円超を受け取って経営を維持している。 また、停まっている原発の発電を再開するめどは立っていない。
これらを考えると、国策会社として作られた原発はその役割を完全に終えたように考える。 そしてこれからはその蓄積した経験を活かして、これから必要になる廃炉を目的とした組織に改編するのがよいのではないか、と私は考える。
１２月２３日（土）
☆ カタルーニャ独立問題
スペインのカタルーニャ自治州は以前のつぶやでも述べたように独立問題で揺れているが、スペイン中央政府によって解散させられた自治州議会の出直し選挙が21日投開票され、ふたたび独立派が議席の過半数を維持した、と今朝の朝日新聞が国際面に報じていた。
投票率は過去最高水準の約82％ということで、州民の熱気が感じられる。 投票結果は、定数135に対し、独立派が70議席、反対派が57議席、中間派が８議席だったとのこと。 中央政府のラホイ首相は『新政府ができれば対話の相手になる』としたが、当選した州政府の旧幹部の中には反乱罪の容疑が掛けられていたり拘束されていたりする人もおり、ベルギーに亡命中のプッチダモン前州首相は帰国すれば逮捕される可能性もあり、ということで新政府作りは難しく、独立問題の行方は不透明である。
以前のつぶやきでも述べたように、カタルーニャは固有言語はカタルーニャ語でこれはスペイン語よりフランス語やイタリア語に近い、などなど、もともと独立を志向する要素の強い地域である。 独立問題の根底には「国家主権絶対神話」があることは確かで、その根本的解決には一歩高い次元に立つ地球国家創成が必要であろう、と私は考えている。
１２月２２日（金）
☆ 弱者への攻撃
昨日の朝日新聞オピニオン面には、小熊英二の論壇時評「弱者への攻撃 なぜ苛立つのか」が載っていて、面白く読んだ。
小熊は《 みんな、何に苛立っているのだろう。 何をそんなに恐れているのだろう 》で文章を始め、最初に木村忠正「『ネット世論」で保守に叩かれる理由」（中央公論2018年1月号）を取り上げる。 木村によると、在日コリアンなどを『ごきぶり死ね』などと侮辱するネット投稿の「主旋律」は、「弱者利権」批判だという。 ここでの弱者には、「生活保護」「沖縄」「LGBT」「障害者」「ベビーカー」なども含まれる。 投稿者たちは、これらの人々が「立場の弱さを利用して権利を主張」しているとみなす。 「在日特権」という言葉そうした認識を象徴するものである。
それではなぜ彼らは苛立つのか。 木村は投稿者たちを「『マジョリティ』として満たされていないと感じている人々」と形容する。 つまり、「弱者」や「少数派」より、自分たちこそ優遇されるべきだ、という訳である。 彼らはそうした認識に立ち、「その人たちなりの公正さ」を主張しているのだ、という。 なるほど、と思う。
だが、地球国家においては、「最小不幸社会の構築」の観点から、社会的「弱者」を底上げして、全地球人のある種の平等を図ることになる。 そしてそれが「弱者利権」擁護とみなされ、一部の人々の反感を買うことは充分考えられる。 しかし、これは地球国家のもっとも基本的な理念の一つであり、護っていかねばならない、と私は考える。
１２月２１日（木）
☆ 法人税率引き下げ競争
今朝の朝日新聞第３面に、米国上院で税制改革法案が賛成51票、反対48票で可決され、下院でも同日に可決される方向で、成立が確実になったことを報じ、経済面で最近の世界各国の法人税率の推移について解説を載せていた。
米国ではこれにより、法人税率が来年１月から35％から21％に引き下げられる。 世界各国でも、今世紀初めから法人税率の引き下げ競争が激しくなっている。 国と地方とを合わせた実効法人税率は、日本、ドイツも40％余りから約30％に引き下げ、英国は30％から20％に引き下げている。 アイルランドに至っては24％から13％まで引き下げて多くの企業がタックス・ヘイブンとして利用している。 米国も今回の税制改革で、有効法人税率は約40％から20％台前半に下がる見込みである。
私はこのような法人税率引き下げ競争は誤りである、と考えている。 いま、世界の先進各国は財政赤字で福祉予算が確保できず、苦しんでいる。 いま必要なことは、実効法人税率を50％程度に上げて、そして得られる大幅の増収分を必要な福祉政策に潤沢に注ぎ込み、国民生活の底上げを図る事である。 ただ、それが実現するためには、世界で法人税率を統一して引き上げることが必要であろう。
１２月２０日（水）
☆ サウジとイランの対立
今夕の朝日新聞夕刊文化面「時事小言」欄で、藤原帰一はサウジとイランの対立を取り上げ、それが中東に新たな危機をもたらしている、と論じていた。
藤原は、国際関係ではいくつかの要因、変化が組み合わさることによって予想を超えた危機が生まれることがある、として、現在の中東情勢をその典型として挙げる。 シリアの内戦の終わり、サウジアラビアの新皇太子、そしてトランプ政権の誕生によって、これまでにも続いてきたイランとサウジアラビアの対立が大規模な戦乱に発展する可能性が生まれている、と藤原は言う。 藤原はその要因として４つばかりを挙げるが、かなり説得力がある。
サウジとイランの対立は、イスラム教スンニ派とシーア派の対立として語られることが多いが、私にはそれがよく解らない。 スンニ派とシーア派の違いは部外者にとっては、『ムハンマドの正当な後継者の血筋は誰か』と言うだけで、教義上の目立った違いもないように見える。 現在のサウジとイランの対立は、いろいろな国際関係の絡み合いの中で生まれた、単なる中東における両者の覇権争い、と見た方がよいのかも知れない。
１２月１９日（火）
☆ 朝日・東大の共同世論調査
今朝の朝日新聞第５面に、朝日新聞社と東京大学大学院法学政治学研究科の谷口将紀研究室とが共同して、衆議院選後に有権者を対象に行った世論調査の結果の分析結果が載っていて、面白く読んだ。
衆議院選では憲法改定も焦点になり、安部晋三首相が示した第９条に自衛隊を明記する案をめぐって与野党が論戦を展開した。 憲法改定について、賛成とどちらかと言えば賛成を合わせたものを改憲派、反対とどちらかと言えば反対をあわせたものを護憲派、どちらとも言えないを中間派、とすると、全体では改憲派が40％、中間派が33％、護憲派が27％だった。 そして、改憲派がもっとも改めるべきとする項目は「戦争放棄と自衛隊」で53%、護憲派と中間派を合わせた非改憲派がもっとも改定すべきでないとする項目も「戦争放棄と自衛隊」で71％であった。 つまり憲法改定の中心問題が第9条であることが鮮明になって、ある意味すっきりした思いがする。
回答者が先の衆議院選でもっとも重視した政策は、外交・安保が24％でもっとも多く、年金・医療の21％がこれに次ぎ、憲法は３番目で14％だった。 そして『どの政党が憲法問題に上手に対処できると思うか』との設問については、立憲民主党が44％で最も多く、自民党の26％がこれに次いだ。 ただ、『政権担当能力がある政党は』との設問では自民党が75％で他を圧倒し、それに次ぐ立憲民主党でも18％に過ぎないのは、民進党が３分し、岡田克己などの重鎮も抜けている現状の立憲民主党では、その程度の期待に終わるのはやむを得ない話であろう。
また、立憲民主党が公示の約１週間前に立党し、公示前の15議席から55議席へと大きく躍進したのには、「護憲」の立場を鮮明にしたことが大きく寄与している、と分析が言うのは心強い。
１２月１８日（月）
☆ 欧州統合の行方
今朝の朝日新聞「MONDAY解説」欄で、石合力・ヨーロッパ総局長が欧州統合について書いていた。 見出しは「欧州統合の道 行くか戻るか」で、「英EU離脱・右派ポピュリズム台頭」が副見出しである。
60年前の1957年、西ドイツやフランスなど西欧６カ国がローマ条約に署名し、基礎を作った統合は、冷戦後の1993年にEUに発展し、東欧にも拡大。 今や域内人口５億人の巨大市場になった。 今年は加盟国の英国が正式に離脱手続きを始めたことで、拡大を続けてきた欧州統合の歴史で、縮小に向けた逆ベクトルの議論が初めて具体化した年になった。 このような事になったのは、東欧への拡大が時期尚早で、異質の要素を抱え込み過ぎたのが原因の一つである、と私は考える。
今のところ離脱の動きは英国以外に広がっておらず、「離脱ドミノ」は起きていない。 だが、欧州各国の大統領選や総選挙での「反EUや反移民・難民」を掲げる大衆扇動的な右側ポピュリズムの勢いが、収まっているとは言いがたい。 「EUへの加盟で恩恵を受けていますか」という設問での世論調査では、エリート層では恩恵を受けていることを肯定する意見が圧倒的に多いが、一般市民では肯定がやや多いものの、どちらでもないという意見が多数を占める。
石合は、統合を加速するには行き過ぎたグローバル化に一定の歯止めをかけ、一般市民が「統合の果実」を実感できることが必要だという。 正論であろう。 でも私は、マクロン仏大統領の提唱するユーロ圏19カ国の共通予算を組み、広くEU一般市民に恩恵を届ける道を拓くことがさらに重要だ、と考える。
１２月１７日（日）
☆ 日本の経済活動の向かうべき方向
今朝の朝日新聞は第４面に、平成経済第１部「グローバル化と危機」シリーズとして、「海図なき時代の航海 かじ取り担った３人に聞く」との見出しの記事を載せていた。 そのうちで長年 オリックスグループを率いてきた宮内義彦の論に興味を持った。
宮内によれば、平成が始まったときは日本経済の絶頂期で、そこから落ち目になった。 苦しい時期を経てようやく社会が落ち着いてきたが、『成長を望まない』という雰囲気が強く残ってしまった、という。 私はむやみな成長願望よりは健全だと考えるが。 そして、社会の仕組みが時代に合わなくなり、改革が迫られるとき、政権も不安定になる。 選挙を考えて課題を先送りする体質がますます強まる。 この意味で議会制民主主義は根本的矛盾を抱えている、と宮内はいう。 そうかな、と思う。
資本主義では『会社は株主のもの』で経営者は『業績を上げるのが最優先だ』と宮内は考えてきた。 だが今はこの考え方が変わったという。 米国は企業の稼ぐ力は抜群だが、貧富の差が社会の亀裂を生み、それを調和させるためのコストが高い。 会社はヒト、モノ、カネをうまく使って経営する。 だが、ヒトはモノやカネとは違うことに最大限の配慮をする必要がある。 経済活動がヒトに奉仕するために存在する、と今は考える。 そして次の時代は、より分配に力を入れた社会を目指すべきだ、というのが宮内の結論である。
私もこの結論に同意する。 企業や高所得者・富裕層への増税で財源を確保し、教育や医療・介護にカネを回してその分野を充実させるという、社会民主主義的政策を発展させるのが、当面の最善の処方箋である、と私は考えている。
１２月１６日（土）
☆ 日本共産党の理念で解らないこと
今朝の朝日新聞第4面に、日本共産党が党の綱領や歴史について理解を求めるタウンミーティング（TM）「党を語る会」を始めた、との報道があった。
横浜市で11日にあった集会では『党名を変えてほしい』『旧ソ連や中国のようで近寄りがたい』といった率直な意見が相次いだとのことで、それに対する志位和夫委員長の回答が記事に載っていた。 うち『共産主義は旧ソ連や中国のような国かと思うと近寄りがたい』との意見に対しては、志位は『資本主義の社会で手にしている自由や民主主義は一歩たりとも後退させない。 旧ソ連のような人間抑圧型の社会、中国のような一党制は絶対に取らない。 全ての人間の自由で全面的な発展を保障する社会を目指す』と答えている。
私の解らないのは、日本共産党の言う「社会主義」は「社会民主主義」とどう違うかである。 党の綱領は、議会制民主主義を尊重して一党独裁を否定し、経済的には計画経済を否定して市場経済をとるようである。 私は民主主義・市場経済制度のもとで、格差をなくして全ての人に等しく幸せをもたらすことを目指すのが社会民主主義だと考えている。 それと比べて、日本共産党のいう「社会主義」ないし｢共産主義」は、どこが異なるのであろうか。
１２月１５日（金）
☆ 生活保護費の減額
今朝の朝日新聞は第１面中ほどに、厚生労働省が14日、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を来年度から引き下げる方針を決めた、と報じ、第２面に「時々刻々」としてその解説を載せていた。 なお、厚生労働省の原案では減額幅が最大では１割を超えるので、今夕の朝日新聞夕刊によれば、厚生労働省は大幅減額への当事者や支援団体の反発、そして社会保障審議会報告書の示した懸念を考慮して、減額幅は5％を上限とすることにした、とのこと。
生活扶助費は、生活保護を受けていない一般所帯の年収下位10％層の生活費とバランスをとるように決められている。 これは最低生活の水準を相対的なものと捉える「水準均衡方式」というものである。 水準均衡方式は、高度成長期のように一般所帯の生活水準が上がっていれば、保護基準も同じペースで引き上げる。 だが低成長で格差が拡大するなか、低所得所帯の支出が減れば生活扶助費が際限なく切り下げられていきかねない。 社会保障審議会の委員からは『30年以上前に導入された水準均衡方式そのものが限界に来ている。 最低限の生活水準を守れなくなるのでは』との指摘も相次いだ、という。
生活保護は生きていくための最後の命綱である。 ただ存在すればいいというものではない。 最終目標は、生活保護制度を必要としなくなる｢最小不幸社会」を構築することにある。
１２月１４日（木）
☆ なり手不足の地方議会
昨13日のオピニオン面に、ニッポンの宿題「なり手不足の地方議会」の表題で２人の人の論が載っていた。 地方の自治体が首長や議員のなり手不足に直面している、という話である。 中でもJR四国社員を経て27歳で徳島県の旧川島町町長になり、町が合併でなくなるまでの２期足らずを務めた、中村健の文章は面白かった。
2015年の統一地方選挙では、町村議員は定数の22％が無投票で当選した。 無投票当選の町村長は43％にのぼった。 投票率も下がっている。 地方自治は、住民が首長と議員をそれぞれ選挙で直接選ぶ２元代表制である。 首長（執行部）は自治体の執行権を持つ。 議会には議決権があり、執行部をチェックする。 首長も議員も無投票当選が増えれば、特定の人が地域の政治を独占することになり、住民の声が届きにくくなる。
議員のなり手不足は、報酬が少ないのも原因の一つである。 他に収入がないと生活出来ない。 議員活動のための休職を認める企業はわずかであり、任期４年のために勤めを辞める人はまずいない。 地方では「議員は土地の名士がやる名誉職」という意識が強く、女性や若い議員は自然にはなかなか増えない。
自治体は財政が厳しく、住民の要望を実現することが困難になってきていて、むしろ負担を求めることが少なくない。 かくして、首長や議員の仕事がやりがいがある、とは言いにくい状況になったのもなり手が出てこない一因である。
町村議会は地方民主主義の要となる組織である。 その議員のなり手がないという現象は、国全体の民主主義のためにも見過ごせない問題で、なんらかの根本的見直しが必要なのかもしれない。
１２月１３日（水）
☆ 忍び寄る権威主義
今年も年末が近づき、今夕の朝日新聞夕刊には塩倉裕・編集委員が「回顧2017 論壇」を載せていた。
塩倉は2017年の論壇を見ていて最も印象に残ったのは「権威主義」という言葉だという。 北米や西欧の成熟した民主主義国で、民主主義に代わる政治体制としての「権威主義」の支持に前向きの市民が増え、『議会や選挙を顧みない強いリーダーが望ましい』と考える人が増えている、とある論者が主張した。
権威主義は一般に、上からの権威に服従させる（する）考え方とされる。 権威主義的な政治体制は自由や民主とは相容れない。 現在ではプーチンの率いるロシアがその例とされる。 ロシアでは議会制民主主義の枠組みは一応保持されているが、長年にわたってプーチンによる統治が続いている。
のみならず、米国が「競争的権威主義」の国になりつつある、とある論者は警告する。 米国には民主的な制度が一応あるけれど、政府へのチェック機能が政権によってそがれ、国家権力の乱用が進む。 「政権に忠実な人物」を司法や行政機関に配置し、様々な便宜をはかってメディアを取り込む。 気づかれることも少ないそうした蓄積を通して『政権側は調査、告訴、刑事責任の対象から逃れられるようになり、憲法に触れる行動をとっても咎められないと安心できる』。 なるほどと思う。
権威主義がはびこる危険は地球国家においてもあり得る。 根本的な対処法などを充分考えておかねばならないだろう。
１２月１２日（火）
☆ 民進党のとるべき途
今朝の朝日新聞第４面によれば、民進党の有田芳生・参議院議員が６日、党本部に離党届を出した。 近く立憲民主党に入党する方向とのこと。 そしてさらに複数の参議院議員が離党を検討している、という。
民進党は先の衆議院選で時の前原執行部は党の公認を出さず、希望の党に立候補申し込みをすることを決めた。 だが希望の党の小池代表は民進党の立候補予定者を、憲法と安保政策の一致を条件として選別した。 そこで多くの予定者が枝野幸男を代表として立憲民主党を立ち上げ、衆議院選では希望の党を抑えて野党第１党になった。 このような経緯から、民進党には所属参議院議員が全員残り、今までに立憲に移ったのは福山哲郎ただ一人である。 しかし、そのほかにも政治理念は立憲に近い参議院議員も多数いる。 かくして立憲に乗り換える議員が続出する可能性がある。
民進党衆議院議員のうち、岡田克也など13人は民進党に籍を置いたまま「無所属の会」会派を作り、立憲と希望との連携を重視し、再び結集を図ろうとしている。 しかし、民進党が衆議院選後に行っている地方組織との意見交換では、『立憲と希望の間で連携するためだけの政党は必要ない』との厳しい声が相次いだと言う。
私もいまさら立憲と希望をつなぐことには賛成しかねる。 民進党は理念が左から右まで幅がとても広く、性格が曖昧になりがちだった。 それが立憲民主党になってかなりはっきりしたのが、衆議院選で躍進した理由である。 立憲と希望とでは政治理念が違いすぎる。 民進党は解党してこの両者に分かれるのがよい、と私は考える。
１２月１１日（月）
☆ 民主主義とグローバル化
昨日の朝日新聞「日曜に想う」欄に大野博人・編集委員が「「左」のナショナリストの憂い」を書いていて、面白く読んだ。 フランスの老政治家、ジャンピエール・シュベヌマン（78歳）の話である。
ナショナリストは「右」というのが通り相場だろう。 けれどもシュベヌマンはフランス社会党の創設に関わった一人で、左派政権で閣僚も務めた。 他方で国家へのこだわりが強い。 国境を越えて経済がグローバル化し、欧州でも経済統合が進み、政財界や言論界の大勢がその流れを支持しているときに異論を唱え続けた。
シュベヌマンの考えでは、民主主義は国民国家の中でしかうまくいかない仕組みである。 彼によれば、多数決でものごとを決めるときには、フランス人や日本人といった国民の「私たち」という意識の共有が欠かせない。 『私たちみんなで決めたのだから』と思えてこそ、少数派も結果を受け入れられる。 だから国という枠を大事にする。 国を軽んじては民主主義がおかしくなる、と彼は警告していた。
確かに現在、グローバル化した世界の各地で民主主義が迷走している。 それでは究極のグローバル化の産物である地球国家では、民主主義は無理なのであろうか。 私は、全ての地球人に一応の生活を保障する「最小不幸社会」の構築により、「我々の地球」という共通の連帯意識を生み出すことは可能である、と考える。
１２月１０日（日）
☆ 行動経済学
今朝の朝日新聞読書面ひもとく欄に、大竹文雄・大阪大学教授による行動経済学の解説が出ていて面白く読んだ。
従来の経済学は、人間がすべて「合理的」に行動することを前提に理論体系を構築する。 しかし、人間は必ずしもいつも合理的に行動するとは限らない。 やせたいけれど目の前のケーキをつい食べてしまう、つまり解っているが止められない、という人間の心理・行動を経済学に取り入れたのが、行動経済学である。 行動経済学は1990年代以降急速に発展し、2002年、2013年、2017年と立て続けにこの分野の研究者がノーベル経済学賞を受賞した。
今年2017年に受賞したリチャード・セイラーは、伝統的経済学の人間像をエコンと呼び、行動経済学で対象とする現実的な人間像をヒューマンと呼んだ。 ヒューマンの特徴の第１は損失を嫌う程度が非常に大きいことである。 そして第２は現在バイアスが大きく、将来とりも現在のことを重視する。 ダイエットを計画することは出来ても、目の前のデザートを我慢することが出来ず、ダイエットを先延ばしする。 そして第３は社会的選好である。 ヒューマンは他人のことを考えたり、互恵性を持ったり、不平等を嫌ったりする。 自分の生活水準が同じであっても、他人の所得によって自分の満足度が異なってくる、という。 面白い。
地球国家で経済・財政政策などを立てる際も、このような人間心理の非合理面をも充分考慮する必要があるであろう。
１２月 ９日（土）
☆ 内閣と国会のバランス
今朝の朝日新聞の社説は、「憲法70年 内閣と国会に緊張感を」との表題で、国会を軽んじる安倍政権の姿勢を論じていた。
今日閉幕する特別国会では、森友学園への国有地売却をめぐり、会計検査院が手続きのずさんさを指摘する調査結果を国会に報告した。 野党の質問でいくつもの疑問が浮かんだのに、政権は再調査や関係者の国会招致をことごとく拒んだ。 立法、行政、司法が互いにチェックし均衡を図る、三権分立の原理がまったく機能していない。 「安倍一強」の政治のありようが、内閣と国会のバランスを揺るがしている。
このような状態になったのは、自民・公明の与党が衆参両院で多数を占めているからである。 衆議院で多数を占めるのは議院内閣制のもとでは自然である。 しかし、参議院で与党が多数を占めているのは、参議院の選挙制度が本質的に衆議院選と同じ小選挙区制になっているために起こった現象で、参議院の存在意義からみると望ましくない。 これを避けるための最善の方法は、参議院の選挙制度を全国区比例代表制一本にし、立候補団体の制限を取り払うことである（「参議院のあり方」参照）。
実際、2016年の前回参議院選では、比例区の自民党の得票率は36％で半数にはるかに及ばない。 そして、それに公明党の得票率13％を加えても与党の得票率は49％で半数に達しない。 さらに上で提案した選挙制度では、与野党のいずれにも属さない一般市民は多数進出して、市民の立場で是々非々を貫きキャスティング・ボートを握ることで、政治の正常化が図られることが期待出来る。 一日も早くそれが実現することを希っている。
１２月 ８日（金）
☆ 立憲民主党の綱領案
立憲民主党は７日、「立憲主義と民主主義を守る」など４つの柱からなる党綱領案を所属国会議員に提案した。 党のあり方についての議論も始め、衆議院選で掲げた「草の根からの政治」の実現に向け、SNSなどを活用した市民参加型の政党像を模索する、と今朝の朝日新聞が第４面トップに報じていた。
綱領案は冒頭で「立憲主義に基づく真の民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互い様に支え合う社会」を実現すると宣言。 ４本柱に「立憲主義と民主主義を最高の価値として守る」「活力ある共生社会をつくる」「公正な分配で人間のための経済を実現する」「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する」などと記した。 また各論部分では、原子力について「一日も早い原発ゼロに向けて具体的プロセスを進める」などと踏み込み、党の立ち位置を明確にしようとした。 執行部はこの案をもとに党内論議を重ねて修正していき、年内に正式決定する方針であるとのこと。
私は報道されたこの綱領案に、おおむね賛成である。 私の考えている政治理念とよく合致している。 枝野幸男代表はその立ち居振舞いがおおむね愚直であり、それが彼の持ち味である。 これからも愚直を貫いて、国民の共感を得て立憲民主党を政権交代を担いうる政党に育て上げて欲しい、と考える。
１２月 ７日（木）
☆ トランプ大統領の「エルサレム首都」宣言
今夕の朝日新聞夕刊は第１面トップに、トランプ米大統領が６日午後（日本時間７日未明）、ホワイトハウスで演説し、エルサレムをイスラエルの首都として『公式に承認する時だと決断した』と述べ、宣言文書に署名した、との記事を載せていた。
この措置に対してはアラブ諸国はもちろん、世界のいろいろな方面から強い反発・批判の声が上がっている。 今朝の朝日新聞の国際面には英国のメイ首相が６日、エルサレムについて、イスラエルと将来のパレスチナ国家の双方で共有されるべきだとした上で、『イスラエル人とパレスチナ人によって最終的に解決されるべきだ』と述べたが、これが国際常識だろう。 ローマ・カトリック教会のフランシス法王は６日、パレスチナ人の代表と面会した後のミサで、エルサレムについて『キリスト教徒、ユダヤ教徒、イスラム教徒にとって特別で神聖な地』と表現し、『全ての人が現状維持を望んでいる。 私は黙っていることができない』と述べた。
いつもの事ながら、トランプの行動は行き当たりばったりで、目先のことしか考えていない。 同じ紙面でワシントン大学の国際関係の教授は、『トランプは何が支持者に受けるかを考えて行動し、外交は首尾一貫していない。 今回も支持基盤へのアピールだ』と述べている。 私もそうだと考える。 そして、超大国の大統領がこのような行動をとることを深く憂いている。
１２月 ６日（水）
☆ 文化概念としてのヨーロッパ
今夕の朝日新聞夕刊文化面「終わりと始まり」欄で、池澤夏樹はヨーロッパは地理概念である前に文化概念である、と論じていて、面白く読んだ。
先月、東京であった「ヨーロッパ文芸フェスティバル」という催しのオープニング・セレモニーで、エストニアの作家レイン・ラウドは基調講演を、４世紀のキリスト教神学者アウグスティヌスの逸話から始めた。 またポーランド出身のルポルタージュ文学の大家リシャルト・カプチンスキーは2003年にベルリンで行った講演で、ルポルタージュ文学の開祖は古代ギリシャの歴史家ヘロドトスである、というところから話を始めた。 そこで池沢は『アウグスティヌスやヘロドトスの名前を出すことで明らかになるヨーロッパ像がある』という。 それは領土と言語と民族を異にしながらも、ギリシャ・ローマから始まってキリスト教に継承された文化によって自分たちは結ばれている、という意識である。
経済と政治の面でヨーロッパをまとめようというのがEUだが、最近は不安定の度が増している。 だから絆としての文化が大事なのである。 ヘロドトスとアウグスティヌス、ダンテとシェイクスピア、ミケランジェロとセルバンテスとジェイムズ・ジョイスが大事なのである。
各国と全体の関係をレイン・ラウドは古代ギリシャのアゴラ（広場）と重ねて説明する。 人々は個であることを一旦は家に置いて公共の場であるアゴラに集まった。 これが今のヨーロッパという集合体の基本形であり、文化の面ではそれがそのまま実現している、と池沢は言う。
政治と経済は分断するが、文化は結ぶ。 地球国家の構築に当たっても充分考慮すべき重要な見方・考え方である。
１２月 ５日（火）
☆ 大学入学共通テストの試行調査
今朝の朝日新聞第１面トップに、2021年1月から始まる「大学入学共通テスト」について、大学入試センターが４日、第１回試行調査の問題を公表したことを報じ、26・27面に問題例を載せ、第2面、第39面に関連記事を載せていた。
従来の大学入試センター試験は教科書の内容をきちんと理解しているかを客観的に問うてきた。 一方、共通テストは現実の場面を問題に盛り込み、思考力や表現力を測ろうとしている、という。 だが、学力調査と異なり、共通テストは数十万人の多様な学力を、限られた時間で測らねばならない。 そこで、記述式問題を速く公平に採点するため、自らの考えではなく、定められた条件を満たしたかどうかを見る形にならざるを得なかった、と記事「視点」はいう。
問題例を見てまず感じるのは、問題がすごく長いことである。 問題文に付随するいくつもの資料を合わせると、１問で問題冊子の数ページにわたるだろうと思われる。 実際、数学Ⅱ・数学Bの問題冊子は22ページあるという。 これでは｢視点」の言う通り、思考力より情報を処理する力を評価している可能性がある。
旧制での大学入試は学科ごとで、１学年定員が30名程度であり、志願者数もその数倍で高々200人程度であった。 そこでは問題は１問につき数行で、答案は完全記述式であり、出題者自身が採点する。 旧制と新制とでは大学の性格も変わったので一概には言えないが、そもそも大学入学共通テストは本当に必要なのだろうか、と考える。
１２月 ４日（月）
☆ タイ国の政治情勢
今朝の朝日新聞国際面「風」欄で、貝瀬秋彦・アジア総局長の「バンコクから」を面白く読んだ。 タイ国の政治情勢は民主主義の観点からみるときわめて異常である。
タイ国では2014年5月に軍がクーデターを起こして全土に戒厳令を発令、憲法を一時停止し、陸軍総司令官プラユット・チャンオチャが議長を務める国家平和秩序維持評議会による軍政に移行した。 治安回復を目的とする軍政は国王の支持を得て、プラユットが暫定首相を経て第37代首相に任命された。 ブラユットは今年10月、民政移管のための総選挙を来年11月に実施すると述べたが、クーデター直後から続く政党活動の禁止は今も解けていない。
タイではながらく官僚などの伝統的支配層による統治が続いていたが、低所得層向けの手厚い政策で農民や都市の貧困層の支持を得たタクシン元首相の登場で様相が変わった。 そこで官僚など伝統的支配層や都市中間層からなる反タクシン派がデモを繰り広げ、軍が「汚職の蔓延」を口実に2006年にクーデターを決行。 民政移管後に再びタクシン派が政権を握ると、またクーデターを起こした。
欧米諸国などから非難されるクーデターも、タイの支配層にとっては国難を乗り越えるための「必要悪」である。 知識人や政党関係者の間からですら、『タクシン派に政権を取られるぐらいなら仕方ない』の声が漏れる。 ただ、押さえ込まれる側の不満はくすぶるばかりである。
このように、選挙で選ばれたタクシン派の政権を２度にわたりクーデターで覆した、という情勢はきわめて異常で、民主主義の理念に明確に反する。 このようなことがまかり通るのは「国家権力絶対神話」の存在のためであり、その根本的解決には地球国家の創成が必要かも知れない。
１２月 ３日（日）
☆ 「世界」の世代間引継ぎ
今朝の朝日新聞読書面に、森一郎<著>「世代問題の再燃」の書評が載っていて面白く読んだ。 本の副題は「ハイデガー、アーレントとともに哲学する」である。
我々は日々「物」に関わって生きている。 そして、それらを介して、「物」をつくりだし保持してきた過去の世代、それらを受け渡していくべき未来の世代と関わっている。 ハンナ・アーレントは、私たちの「間」にあり、一人ひとりの「生命」を越えて存続するものを「世界」という言葉で呼んだ。 本書が問うのは、近年よく取り上げられる生命へのケアではなく、世界へのケアである。 生命への配慮が世界への配慮を圧倒し、ほとんどすべての「物」を使用・享受というより消費・廃棄の対象に変えてきたのが近代の社会である。 世界は生命のスケールで扱われることによって劣化し、荒廃してきた、という。
本書が、世界を維持し、後に続く世代へと継承していくために必要な活動として注目しているのは、掃除、洗濯、修繕といった日々の労働で、これを怠れば世界を構成するものは傷んでいく。 また教育の重要な役割は、子どもたちに「世界を教える」ことであり、いまここで生きていく力を涵養するだけではない。
どの世代も諸世代間の連携と協働のなかにあり、「世界」に対して特権的位置を占めていない。 だが、現世代は『制御しがたい宇宙の力を解き放ち、回復に数万年を要する損傷を世界に与えた』。
これらの考察は、これから構築すべき地球国家の姿についてある種の示唆を与える、と私は考える。
１２月 ２日（土）
☆ 象徴天皇制と政治
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「天皇と政治」と題して２人の人の論が載っていて、今回の天皇退位問題を巡っての議論が展開されていた。
河西秀哉・神戸女学院大学准教授は、今回の退位は憲法で国政に関する権能を有しないと定められている象徴天皇制下で、初めて天皇の発言で政治が動いたという点で大きな問題をはらんでいる、という。 そして、しかし昨年８月の「おことば」から１年半、問題のおおきさはあまり認識されなかった、と付け加える。
川西によれば、今上天皇は戦後50年の1995年あたりから、政治的のも踏み込んだ発言をするようになった。 それは象徴天皇制からの逸脱というより、時代の変化に応じた適応であった。 つまり、平成は停滞の時代で、格差が広がり国民が分断されていった。 その中で天皇は被災地や福祉の現場を訪れ、取り残されつつある人々に目を向けてきた。 社会の分断を前に国民統合の象徴として動こうとしたからこそ、行動や発言にある種の政治性を帯びざるを得なかった、というのが河西の見立てである。
河西の論は一応妥当に思える。 だが私は、天皇の「おことば」がそれほど重大な問題をはらんでいるとは思わない。 確かに国の政策にからんだ発言があれば問題だろうが、今回の「おことば」は天皇陛下ご自身に関することがらへのご自身の希望を控えめに述べられたものである。 安倍政権が退位について終始後ろ向きに対処し、今回だけの特例法で処理したことは納得しかねる。 ただ、河西が危惧するように、天皇が能動的な象徴たらんとすることを、政治の側が逆手にとるリスクについては充分警戒する必要があろう。
１２月 １日（金）
☆ 社会のあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面「異論のススメ」欄に、佐伯啓思・京大名誉教授の所論「社会主義崩壊後の世界 新自由主義に壊されるもの」が載っていて、それなりに面白く読んだ。
私には佐伯の「異論のススメ」には違和感を感じることが多い。 今回も社会民主主義と社会主義とを故意に混同する意識など、私には承服しかねるところもある。 社会民主主義は議会制民主主義のもとにある主張で、一党独裁のもと個人の考え方や芸術に至るまで党の管理下にあるべき、とする社会主義とはまったく異なるものである。
佐伯は、家族、地域、学校、組織、企業、それに様々な仲間の集まりやサロンや社交の場がかっては機能していて、多くの人は何らかの場に属して「人間交際」をしていたが、そのような「社会的なもの」までが、新自由主義とグローバル競争の時代になって崩壊している、という。 つまり過剰なまでの市場競争や情報社会化が「社会的なもの」の崩壊を促しているように見える、という。 確かにそのような面もある。 だがそれがすべてではない。
私は市場経済のもとでも、社会民主主義の手法で経済格差を徹底的に是正し、すべての地球人にそれなりの生活を保障する「最小不幸社会」を構築することによって、人々がカネにあくせくせずにそれぞれの生き甲斐を追求できる世界を実現できる、と考えている。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト