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つぶやき日誌2017-11
掲示板「地球サロン」
これは2017年11月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１７年１１月
１１月３０日（木）
☆ 政党のあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、論壇時評として小熊英二が「政党のあり方 「他党と違う」は重要か」を書いていて、面白く読んだ。
立憲民主党の枝野幸男代表は「リベラル」か、という議論がある。 枝野当人は『私は保守だ』と言っている。 そもそも「保守」と「リベラル」の区分など、昔から実態はなかったのかも知れない。
「自民党」は1955年に「自由党」と「民主党」が合同して「自由民主党」になった党で、『リベラリストあるいはデモクラットの政党であると考えることは現実に反する』。 しかし単なる保守政党というにも幅がありすぎる。 では何かと言えば「自民党は『他の政党ではだめだ』という人々の集まりである」と、芹沢功が1980年刊の著書で言う。 一方で、当時の最大野党だった社会党も、多様な政治家が集まっており、党内に思想的統一はない。 芹沢によれば、彼らの共通点は『共産党とは違う』ということだけである。 日本の政党は「自由主義」や「社会主義」をかかげていても、実際は「他党と違う」と言ってるだけである、と芹沢はいう。 なるほどと思う。
そして現代の政治家も、松井一郎、小池百合子、安部晋三など、ともに『他と違う』、『前と違う』と言っているだけのように読めてしまう。 だが、そもそも「他と違う」ということはそんなに重要なのだろうか。 有権者にとって重要なのは『この党は何を実現したいのか』であって、『この党とあの党はどこが違うか』ではない。 その党が何をしたいかはっきりしていれば、他党との相違などどうでもよい話である、と言う小熊の論旨は明快である。 共感を覚える。
１１月２９日（水）
☆ 北朝鮮への対処
今朝の朝日新聞オピニオン面に、ウイリアム・ペリー米元国防長官へのインタビュー記事「どうする北朝鮮」が載っていた。 ペリーはビル・クリントン大統領の下で、1994年4月に国防長官に就任し、北朝鮮が原子炉でプルトニウムを抽出する再処理を開始すると発表した危機に対処した。 彼は核政策を熟知する一方で、「核なき世界」の実現を訴えている。
このインタビュー記事でもっとも印象に残ったのは、『議論の余地のないのは「いまは核戦争をする時でない」という点です』という発言である。 トランプ大統領は北朝鮮との対話を『時間の無駄だ』と言い、安倍首相も『いまは対話のときではない』と発言している。 ペリーは『対話でよい結果が出せる自信があるわけではないが、対話しなければよい結果はそもそも得られない』という。
核戦争のもたらす甚大な結果を考えれば、その選択肢がないことは明かである。 また、トランプ大統領や安倍首相の唱える「大きな圧力」で北朝鮮に核武装計画を止めさせることはできそうもない。 それをできるとすれば、中国が北朝鮮の崩壊も覚悟して経済的圧力を強めた場合であろう、と私は考える。
核兵器禁止条約について、ペインは『条約が採択されてよかった。 実現しなくとも発信することに意味がある』と言って、米国の独立宣言が『すべての人は平等につくられている』とうたった事例を挙げる。 当時の米国には奴隷がおり、女性には投票権も認められず、平等ではなかった。 だが、原則を信じ目標をもつことが推進力になる、とペインは言う。 同感である。
１１月２８日（火）
☆ 森友学園への国有地売却問題
今夕の朝日新聞夕刊は第１面左部に、今日の衆議院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却の取引がいくつかの点できわめて異例なあったことが明らかになったことを報じていた。 立憲民主党の川内博史議員の質問に対し財務省の太田充・財務局長が答えたものである。
まず、2013～16年痔の４年間に同種取引計972件のうち、売却額を非公表にしたのは森友学園との契約１件のみであった。 また学園との土地取引をめぐって、財務省近畿財務局が15年5月に10年以内の売却を約束した定期借地契約を結んでいるが、こうした契約も12～16年度の財務省全体の公共随意契約1194件のうち学園との契約のみであった。 さらに財務局はごみ撤去費8億2千万円などを値引きした1億3400万円で土地を売る契約を16年6月に締結、資金繰りに余裕のなかった学園に対し10年間の分割払いを認めたが、空港整備勘定なども含めた公共随意契約1214件のうち分割払いを認めたのは学園のものだけだった。
これら買い手側に配慮な措置が、いずれも千件ほどの契約のうちで学園との契約だけの特例であった、というのはきわめて異常である。 しかもこれら異常な契約の経緯を記した文書がすべて破棄されていて会計検査院も検証できなかった、というのはそれに輪を掛けた異常である。 今日の予算委員会の質疑応答でも、安部晋三首相は本人の関与のないことをしきりに強調していたが、そのような言い分で国民の納得を得られるとはとうてい思えない。
１１月２７日（月）
☆ ２大政党制のあり方
今朝の朝日新聞は第２面に「分断世界」シリーズの一つとして、ドイツ、フランスで今年、既存の政治に失望して漂う票が、極端な政治主張やイメージ優先の即席政党に風を吹かせ、棄権や白票に向かった、としてその状況を解説していた。 私は民主国家の政治のあり方として、それぞれ「自由」と「平等」に重きを置く２大政党が交代を繰り返しながら政権を担う状況を想定している。 しかし、話はそれほど簡単ではないようである。
９月のドイツ連邦議会選挙では、メルケル首相の率いる中道右派、キリスト教民主・社会同盟（同盟）が32.9％の票を獲得して第１党の座を確保したが、議席を大きく減らした。 中道左派の社会民主党（SPD）はながらく同盟と並ぶ２大政党としてドイツ政治の主役を担ってきたが、2005年から２度、同盟と連立政権を組んで違いが見えなくなって、支持が落ち込んできた。 今回の選挙では獲得した票が20.5％で第２党なったが、当面は同盟との連立を解消することを決めた。 そこで票を伸ばしたのが新興右翼政党「ドイツのための選択肢」（AfD）で、12.6％の票を獲得して第３党になり、他党が軽視できない存在感を示した。 だが、独公共放送ARDによると、AfDに投票した人の61％が『他党に失望したから』と回答した。
これは２大政党制の現在の状況を示す典型的例と思われる。 民主主義のもと、２大政党は通常、中道右派と中道左派とで形成されるが、そうした状況ではとかく、より多数の支持を得るため双方の政策傾向が真ん中に寄ってきて、違いがはっきりしなくなる。 違いがはっきりしなくてもこまかい個々の政策は異なり、互いに競い合うことでよりよい世界を生みだしていくことを期待したい。
１１月２６日（日）
☆ 夏目漱石の「草枕」
今朝の朝日新聞読書面の後に、「漱石生誕150年」として、夏目漱石の小説「草枕」を巡っての、アニメーション監督・宮崎俊と作家・半藤一利の対談が載っていて、面白く読んだ。 早稲田大学大隈記念講堂で開かれた、新宿区立漱石山房記念館開館記念イベントに登壇した２人の対談である。
宮崎は『「草枕」はもう何回読んだか分からないくらい。 飛行機に乗るときはいつも持って行く。 「こころ」はつらくてダメ、「それから」もドキドキして耐えられない』という。 半藤も『私も初期の作品が好きで、「我輩は猫である」「坊っちゃん」「草枕」は最高だ』という。 私も漱石で好きな作品といえば、「草枕」と「三四郎」である。
私が最初に漱石に接したのは、亀戸の親戚に行った帰り道で、亀戸駅への途中にあった本屋で「坊っちゃん」の文庫本を買ったときである。 それは小学校３年か４年のころで、まだ漱石の名も知らず、本屋でふと手にしてパラパラめくって面白そうだから買ったものである。 その後、私は明治大正文学全集の夏目漱石編に出会って、登載作品の中でも「三四郎」と「草枕」に夢中になった。
「三四郎」を好きになったのは、そこに私の憧れであった「文化・教養」を体現する本郷の雰囲気を感じたからである。 そして「草枕」はその中に自由自在に引用される東洋・西洋の文学的事績や芸術論に魅了されたものである。 それに比べると、「虞美人草」などは小学生の私にはその登場人物の行動が解ったような気がしなかった。
「草枕」はその英訳本がグレン・グールドの愛読書であったことは有名である。 確かに「非人情」を基調とするその芸術論は、グールドの人となり・演奏と合い通じるところがあるように私は感じる。
１１月２５日（土）
☆ 同性パートナーと宮中行事
今朝の朝日新聞は第３面に、竹下亘・自民党総務会長が、同性パートナーが天皇、皇后主催の宮中晩餐会に主席することに反対、と述べた発言に24日、反発が相次ぎ、竹下は反省を表明した、と報じていた。 だが、これまでも駐日外国大使の同性パートナーは「配偶者」と認められず、宮中行事などに参加できなかった、という。
実例はデンマークの前駐日大使のパートナーで、2011～15年に赴任した前大使は同性婚をしていた。 大使館関係者によると、異性の配偶者なら出席できる行事に、パートナーを同伴することはかなわなかったという。 それは日本では同性婚や同性パートナーの制度がないため「配偶者」とは認めず、夫妻で招かれる天皇誕生日の祝賀レセプションなど外務省主催行事で招待状を送ってなく、宮内庁も宮中行事の際、外務省の判断に従って対応し、夫妻で招かれる園遊会や新年祝賀の儀、赴任や辞任の際の懇談などに同性パートナーが参加した実績はないという。 異性パートナーの場合は、法律婚をしてなく事実婚であっても配偶者として接遇しているとのこと。
竹下の発言には深い理由はなく、単に慣例を述べただけであろう。 しかし、G７（主要７カ国）で同性カップルの権利を保障していないのは日本だけである。 結婚は子供をつくることだけが目的ではないことは、更年期を過ぎた女性との結婚が世の中で行われ祝福されることからも明かである。 かってのつぶやきでも述べたように、私は日本でも一日も早く同性婚を認めるべきだと考えている。
１１月２４日（金）
☆ チェコという国
今日、録画してあったチェコの首都プラハにあるプラハ城千年の歴史というような番組を見て、改めてチェコ民族の民族意識の強さを感じた。
チェコは中欧にあり、人口約１千万人の共和国である。 民族はスラブ系。 ヤン・フスを生み、15世紀前半にはプロテスタントの先駆であるフス派によるフス戦争を行った国である。 現在でも宗教は60％が無宗教者のグループにいて、他にカトリックが24％、プロテスタントが1.2％、フス派が１％というのは面白い。
チェコは長らくハプスブルク家のオーストリア・ハンガリー帝国の支配下にあった。 そして第１次大戦後に民族自立によりチェコスロバキアとして独立したが、1930年代、ナチス・ドイツの侵攻を受けて併合され、第2次大戦後はながらくソ連のもと、共産主義政権に支配された。 そして1968年の自由化・民主化を求める「プラハの春」がソ連軍などの介入で潰されたのち、1989年からのビロード革命でようやく強権的な共産主義政権を倒し、民主化を達成した。 その後、1993年1月にチェコスロバキアはチェコとスロバキアに平和的に分離し、現在のチェコ共和国ができた。 民族的は国民の約90％がチェコ人である。
上記番組で見たところ、このような歴史を経験しているためか、チェコ人の民族意識は非常に高い。 その結果、民族国家としてのチェコの独立性を非常に重く見ている。 地球国家においてもそのような民族意識を充分に尊重して、地方自治体「国」に大幅な自主権を与えることになるであろう。
１１月２３日（木）
☆ 森友学園問題の会計検査
今朝の朝日新聞は第１面トップに森友学園への国有地の売却経緯を調べた会計検査院の報告が22日、国会に報告されたことを報じ、第２面全部を用いて詳しい解説を載せ、社説でも取り上げていた。
報告では、大幅値引きの理由とされた地中のゴミの量についてデータは根拠が不十分とし、独自に試算した結果はゴミの量は少なくとも３割、最大で７割減ることなどを指摘した。 また、学園側との具体的交渉内容が確認できる資料などが廃棄されていたことから、検査院は『会計経理の妥当性の検証が十分に行えない』と指摘し、検証ができないのは適切でないとして、行政文書の管理について改善を求めた。
第２面の解説をみると、政府が『適正な手続きと価格で処分され、問題はない』としていた売却価格と手続きが、きわめてでたらめだったことが見て取れる。 中でも私が一番問題だと考えるのは、価格や手続きを裏付ける資料の確認ができなかったことである。 検査院のある幹部は『ここまで裏付け資料がないのは珍しい』とした上で、『行政機関は普通、資料を残しておくもの。 資料がないはずはない』と話したという。 私は、この件にについては、財務省と国土交通省の関係者は意図的に関係資料を「廃棄」したのではないか、と考えている。 社説が『政府は指摘に答える義務と責任がある。 値引きの根拠と経緯を再調査するよう、安倍首相は関係省庁に命じるべきだ』と述べていることに賛成である。
１１月２２日（水）
☆ 地方分権と所得税
今朝の朝日新聞オピニオン面「ピケティ・コラム 」欄は、「カタルーニャ危機の病巣 所得税改革で乱された連帯」との題で、ピケティがスペインの混乱の原因について語っていて、面白く読んだ。
スペインは17の自治州で構成されている。 ピケティによれば、2010年に承認され、2011年に施行された税の地方分権を進める新しい規定によって、スペインは連邦制をとる他の国と比べても最も地方分権の進んだ国の一つとなった。 特に所得税の課税基準は2011年以降、中央政府と地方政府の間で半々に配分されている。
具体的に言うと、2017年に中央政府予算に組み入れられる所得税の税率はその所得によって9.5％～22.5％である。 もしもある地方政府が、地方の取り分として課税基準に同じ税率を課すと、その地方の納税者は併せて税率19～45％の所得税を払う。 そしてその税収を中央政府と地方が半分ずつ分け合う。 それぞれの地方は独自の課税区分を適用できるし、また加算率を中央政府に納める税よりも高くも低くも設定できる。 いずれにしても地方はおのおのの税率に従って税収を受け取り、他の地方と分け合う必要はない。
こうしたシステムは明らかに地方分権の行き過ぎで或る。 それは国内の連帯という概念を台無しにし、税率ダンピング競争を起こし、地方同志を対立させる。 そもそも所得税自体を地方に分ける方式は他の連邦制諸国でも例を見ない。 アメリカ合衆国でも所得税は連邦税で、州税にはならない。 ドイツ連邦共和国でも所得税は連邦税であって、バイエルン州が加算税を議決することはできない。
所得税はもっとも基本的な税で、地球国家においても中央政府の専管事項であり、地方自治体「国」と分け合うことはない。 所得税収入を国と地方で半分ずつ分け合うというスペインの選択は行き過ぎで、カタルーニャ危機の勃発もそれが原因の一つである、とピケティは言う。
１１月２１日（火）
☆ 自然科学系ノーベル賞と国の施策
今朝の朝日新聞は第32面全面を使って、「平成とは あの時」シリーズ③として、「ノーベル賞受賞ラッシュ」との見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。
自然科学系のノーベル賞（物理学賞、化学賞、医学生理学賞）は、日本では1949年に湯川秀樹が物理学賞を受賞してからの38年間に5人が受賞した。 しかし、1987年に利根川進が医学生理学賞を受賞してから13年間、受賞者を出さなかった。
その間、1995年に「科学技術基本法」が成立、施行され、第１期科学技術基本計画（96～00年度）を閣議決定して、5年間に17兆円の国費を投じた。 世紀が変わり、2001年3月に閣議決定された第2期計画（01～05年度）は、「50年間に30人程度のノーベル賞受賞者を輩出」という目標まで掲げた。
しかし、事態は思わぬ展開をみせる。 2000年の白川英樹の化学賞受賞を機に受賞ラッシュが始まり、それから昨年までの17年間に、13件の題目で17人の受賞者を出した。 これらはいずれも上記計画と無関係になされた研究である。
私はノーベル賞受賞者の数を国別に数えるのは意味がないと考えている。 そして一歩譲って日本国の立場を考えても、５年程度の任期中に結果を出さねばならないポスドクを増やす、短期間に結果を出すことを求める競争的研究費を拡大する、などの施策は、逆にノーベル賞級の研究を妨げる逆効果しかないように考える。 2002年に化学賞を受賞した田中耕一は民間会社、島津製作所の技術者であるが、『もうけを考えずに研究してよい職場に居られたこともよかった』と話したという。
ノーベル賞級の研究には、それを熟成するために没頭できる長い時間が必要である。 そのためには大学研究室に経常費をたっぷり付けて、競争的研究費に頼らず時間に縛られず、本当に興味を持てる根源的なテーマに取りかかることが出来る環境を整えることが肝要である、と私は考える。
１１月２０日（月）
☆ カンボジアの政治情勢
カンボジアの政治情勢がおかしい。 今朝の朝日新聞社説の一つは「カンボジア 強権的手法に苦言を」との表題で、カンボジアを取り上げていた。
カンボジアは、ポル・ポトの暴政を倒して以来この四半世紀、国際社会による平和構築を経て、曲がりなりにも公正な選挙を行ってきたが、その民主主義が危機を迎えている。 カンボジアは立憲君主制で、立法府は両院制である。 定数123議席の国民議会（下院）議員は直接選挙（比例代表制）で選出され、定数61議席の元老院（上院）議員は間接選挙と国王からの任命によって選出される。 現在の首相は人民党のフン・センで、彼は1985年以来、30年あまり続けて首相の座に居る。
2013年の国民議会選挙では人民党は得票率49％で定数の過半数、67議席を確保したが、救国党は得票率44％で56議席を得た。 今年4月の地方選挙でも、野党・救国党は4割強の議席を得て与党・人民党に肉薄し、次回の国民議会選挙では政権交代の可能性もささやかれていた。 ところが、警察が９月に救国党のム・ソクア党首を、米国と共謀して政府転覆を謀ったとして国家反逆容疑で逮捕。 これを受けて、逮捕を恐れた副党首ら少なくとも11人の党幹部が米国や欧州などに相次ぎ脱出した。 そして政権に批判的な英字紙は廃刊に追い込まれ、選挙監視活動などに取り組むNGOも活動停止を申し渡された。 そして最高裁判所は救国党の解散を命じた。
これは明らかに民主主義の危機である。 政権が国家権力を用いて最大野党を消し去った状況では、まともな選挙は実施しようがない。 このような無茶がまかり通るのは、「国家主権絶対神話」のもと、国際社会が手を出せないのが最大の理由であるが、なんとかならないものだろうか。
１１月１９日（日）
☆ タックス・ヘイブン問題の本質
今朝の朝日新聞読書面に、リチャード・マーフィー＜著＞「ダーティ・シークレット」についての諸富徹による書評が載っていて、面白く読んだ。 マーフィーは英国の公認会計士である。 そして書評の見出しは、「低税率より秘匿性が問題の本質」である。
諸富によれば本書は、タックス・ヘイブンは「低税率国」としてよりも「守秘法域」と見るべきだ、と主張する。 たしかに税率の低さは問題だが、租税回避が可能なのは、「パナマ文書」などが暴いたように、あらゆる情報がそこで秘匿されるからである。 タックス・ヘイブンを利用する企業は、この秘匿性ゆえ、母国の民主的統制、規制、課税、そして情報公開から逃れ、企業秘密を保持することで競争相手への優位性を確保する。 この秘匿性が、各国の民主主義と財政基盤を掘り崩し、公正な競争をゆがめ、貧富の格差をいっそう拡大させる点に、問題の本質がある、と著者は指摘する。 よく分かる。
そして本書は、それと闘う武器はやはり情報の公開性だ、という。 著者はこの点で、自らもその提案に加わったOECDによる多国籍企業への国別報告書作成・提出要求の意義を強調する。 この報告書で得られるデータを丹念に付き合わせれば、多国籍企業の租税回避の証拠の動かぬ証拠として提示できる。 そして著者は、この報告書を税務当局だけでなく、株主を含めたあらゆる利害関係者に公開すべきだ、と訴える。 公開制こそが、多国籍企業の租税回避に対する最も強力な牽制作用を持つからである。
タックス・ヘイブンを利用した多国籍企業の租税回避は、経済がグローバル化しているのに政治は主権国家が分立したままだ、というギャップがもたらしたものである。 その根本的解決には地球国家の創成が必要だが、当面の対策はOECDの活用などでかなり進むように思われる。
１１月１８日（土）
☆ モノではなくコトの消費
今朝の朝日新聞はオピニオン面に、耕論「「コト消費」の時代」として３人の人の論を載せていて、面白く読んだ。 個人消費は伸び悩むが体験を楽しむ「コト消費」は盛況だ、として具体例をもとに考える、というのがその趣旨である。
基本的に言って、モノは手段に過ぎず、多くの場合、消費の目的はコトにある。 従って世間に手段のしてのモノがあふれる時代になると、人々の関心がコトの消費手段に移るのは当然の成り行きである。
将来の地球国家においては、すべての地球人に一応の水準の物質的生活を保障する。 そしてそこでは人は皆、おのおの生き甲斐を感じる毎日を送る。 それは自然科学の研究であったり、芸術的精進であったり、スポーツであったりする。 また、今売り出し中の、JR各社の豪華観光列車に乗っての旅のような体験、つまり「コト消費」であってもよい。
現在の世界は、地球全体で見ればすべての人の一応の生活を支えるモノの生産は出来ている。 しかし、それを適切に分配して人々が必要とする消費に結びつける機構に欠けている。 従って当面は、それが出来る政治機構、「最小不幸世界の構築」に努めることが肝要であろう。
１１月１７日（金）
☆ 不破哲三インタビュー
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「ロシア革命100年」と題する、不破哲三へのインタビュー記事が載っていた。 内容は「『資本論』刊行150年に寄せて」で不破が述べていることとほぼ同じである。 そして「社会主義」とは何か、については、私にはやはり分らないままである。
不破は、本当に自由な社会をつくるのが社会主義の根本論だという。 マルクスは、政治的自由だけでなく、生活を保障された上で自由に使える時間があり、人間の能力を自由に発揮できる社会を目指していた。 それには資本主義の段階で生産力をそこまで発展させることが大前提だった。 日本ぐらいの生産力があれば人間の自由を保障することは充分出来る、との不破の見解は面白い。
ただ、不破インタビューのなかで社会民主主義への言及がまったくないことには違和感を感じた。 マルクスは民主主義をきわめて重要なものと考えていた。 議会制民主主義のもとで「自由」と「平等」を目指すとすれば、それは社会民主主義である。 マルクスの理想を実現するのが日本共産党の目標だとするならば、その唱える「共産主義」が社会民主主義とどこがどう違うのかを明確にする必要がある、と私は考える。
昨日のつぶやきでも見たように、不破の所論から考えれば、マルクスの唱える民主主義を基調とした未来社会と、レーニンの武力による革命の定式化で一党独裁となる未来社会とは全くの別物であり、峻別して考えなければならない。 決して「マルクス・レーニン主義」などとおおざっぱに纏めるわけにはいかない、と私は考える。
１１月１６日（木）
☆ レーニンの２つの誤解
不破によると、レーニンはマルクスの未来社会論について、２つの誤解をしていた。 それはレーニンが著作「国家と革命」で展開した議論である。
一つは革命の理論で、レーニンは武力による革命を社会主義革命の普遍的法則として定式化したことである。 これは明らかにマルクスの考えた多数者革命と相反する定式化である。 そして私の考えでは、この定式化が一党独裁へのお墨付きを与え、いわゆる「社会主義国家」が最高の主権を国民ではなく党が握る、という体制をとって今に至っている元兇である。 マルクスは民主主義をきわめて重要なものと考えていた。
そしてもう一つは未来社会、社会主義・共産主義の社会についての理論で、生産力の増大に応じて「労働に応じた分配」から「必要に応じた分配」に発展するのが未来社会の発展法則である、との定式化を行ったことである、と不破は言う。 この定式化の意味は分りにくい。 確かに人が必要に応じたモノを何時でもどこでも受け取れる社会は素晴らしい。 しかし、生産と消費を結びつける具体的機構が整備されない限り、それは単なる机上の空論である。 昨日のつぶやきでも述べたように、そこには「市場」の介在が必要と思うが、マルクスはどう考えていたのだろうか。
１１月１５日（水）
☆ マルクスの未来社会論
不破の著書の第３部は「マルクスの未来社会論」と題して、マルクスの考えた究極の社会の形を語る。 しかし、私にはその具体的形がイメージ出来なかった。
不破によれば、未来社会論の本論は「資本論」の第３部の最後の編で解明される。 マルクスは未来社会に生きる人間の生活時間を、２つの部分に分ける。 一つは、社会を維持・発展させるために必要な物質的生産に従事する時間である。 マルクスはその時間部分を「必然的の国」、それ以外の各自が自由にできる時間部分を「自由の国」と名付けた。
「必然的の国」での労働は、「自発的な手、いそいそとした精神、喜びにみちた心で勤労にいそしむ結合的労働」であり、楽しい人間的な活動であるが、社会の維持・発展のためになくてはならないもので、構成員にとって義務的な活動になる。 そしてそれ以外の時間「自由の国」は、そうした物質を消費して生活するまったくの自由時間で、「人間発達の場」になる。
しかし、ここで分らないのは、そうした物質生産の場と消費の場とを過不足なく有機的に結びつける何らかの機構がなければならないのに、その記述がまったくないことである。 現実の世界では通常、「市場」がその役割を担う。 旧ソ連では官僚機構により「計画経済」を動かすことが試みられたがうまくいかず、経済が停滞して、結局、ソ連邦の崩壊につながった。 中国では市場を導入する鄧小平の開放路線でそれを乗り切ったが、格差の増大を招いている。 マルクスが「市場」について考えなかったわけはなかろうと思うが、不破がそれに触れてないだけの話だろうか。
私は地球国家においても経済は基本的には市場主義に委ねてよいと思う。 ただそこで、国家が社会民主主義的政治手法で所得再分配機構を充実させて、非合理な格差増大を防止すべきである、と考える。
１１月１４日（火）
☆ マルクスの「資本論」
今日、不破哲三さんから彼の著作「『資本論』刊行150年に寄せて」が送られてきた。 本書は「しんぶん赤旗」に今年の8月１日～14日に連載した文藻をまとめたもので、、四六版75ページの小冊子であったので一気に読破した。
これを読んで私にとってもっとも印象的だったのは、共産党という名前にまとわりつく印象の「１党独裁」が現われず、議会制民主主義を称揚していることである。 不破は本書41ページに、『「資本論」の最初の草稿のなかで、マルクスは資本主義を奴隷制、農奴制とくらべて、個人の「人格的独立性」が承認されたところに質的な最大の違いがあることを強調しました』と書く。 奴隷主と奴隷の関係、封建領主と農奴との関係は、すべて権力的な支配に基づく搾取であるのにたいし、資本と労働者の関係は、自由な人間と人間との間の労働力の売買契約にもとづくものだからである。
「資本論」でも、労・資の関係では、建前としては、「自由」と「平等」が経済関係の原則となることが強調されている。 このことは『資本主義の発展とともに、政治的上部構造で、国民に平等の権利と与える民主主義の体制、共和制あるいは議会制民主主義の実現が可能とも必然ともなってくることを示すものでした』と不破は言う。 かくしてマルクスは、英国や米国では、労働者が議会で多数を占めれば、彼らは合法的な道で、その発展の障害となっている制度や法律を変えることができるかも知れない、書く。 多数者革命論である。
「資本論」が議会制民主主義を認め、共産党がそれに準拠して行動するならば、共産党を忌避する理由はそれほどないことになる。 「民主集中制」に固執する点に懸念は残るが。
１１月１３日（月）
☆ 安部首相の誤算
先日の衆議院選挙での安部晋三首相の最大の誤算は、希望の党を抑えて立憲民主党が野党第１党になったことであろう。 安部は野党の準備が整わないうちに解散して、政局の主導権を維持しようとした。 その目論見は与党の大勝で半分は当たった。 だが、立ち位置が近い希望の党ではなく、対立軸のはっきりした立憲民主党が野党第１党になることで目論見の半分はぶっ飛んだ。
安部の目論見は、希望の党が風に乗ったとしても80議席程度にとどまり、それでも公示前の野党第１党の地位を守ることだった。 そうすれば、野党といっても立ち位置が近い希望の党を「野党第１党」とあがめて、それと心を通わして「なあなあ」と忖度し合う議会運営が出来るはずだった。 しかし、立憲民主党が野党第１党になった今ではそれは叶わぬ夢となった。
のみならず、安部の思想とはっきり対立するリベラルの勢力が立憲民主党を核として大きく成長する可能性をもはらんでいる。 現に衆議院選挙直後の朝日新聞の与論調査では、政党支持率が自民党の39％に対し、立憲民主党は17％でその半分に迫っている。 これには反自民の民意が立憲民主党を核として大きく結集する兆しが現われている、として私は期待している。
１１月１２日（日）
☆ 企業の利益処理
今朝の朝日新聞は第４面に、「平成経済」シリーズの一環として、「企業の利益 給与に回らず」との見出しの記事を載せていた。 アベノミクスによる円安のもと、日本企業の利益は過去最高を塗り替えた。 だが巨額のもうけの行き先は企業の預金や株主の配当で、社員の給与や設備投資には回らない。 その理由を探る、という趣旨の記事である。
その理由の一つは、2008年のリーマン・ショック時の経験である。 そのとき、世界の金融市場は凍り付き、トヨタ自動車でさえ運転資金の不足で「倒産」の危険を感じた。 当時の赤字決算の責任をとる形で辞任した渡辺捷昭社長の後任として社長に就いた創業家の豊田章男は、『何があっても会社を存続させる』ことを全面に掲げ、拡大路線を否定した。 世界市場が回復し、過去最高益を稼げるようになっても、新工場建設などには慎重姿勢を貫き、自由に使える資金はリーマン・ショック前の２倍以上の９兆円を超えた。 これは「半年間、１台も車が売れず、１円も資金が借りられなくても経営が成り立つ金額」だという。
高度成長を遂げた昭和時代、企業はもうかれば社員の給与や設備投資に回し、さらなる消費や投資に結びつく好循環だった。 だがこの好循環は平成に入って崩れる。 きっかけは1990年代の金融危機とリーマン・ショックだった。 企業が2016年度に稼ぎ出した純利益は過去最高の50兆円にのぼり、金融危機前の1996年度から5.6倍に増えた。 だが人件費は2％増にとどまり、設備投資は6％減った。 一方で、国内企業が2016年度末に保有する現預金は211兆円と、過去最高にふくれあがった。
国内企業のこのような行動は健全であり、それ自体は賞賛に値する。 だが社会全体から見ると、必ずしもそうではない。 私は法人税を実効税率50％程度にまで引き上げて、その増収分を社会民主主義的施策に回してカネの循環を図るべきである、と考えている。
１１月１１日（土）
☆ 情報通信技術の発展と人間の幸せ
今朝の朝日新聞オピニオン面科学季評欄に、山際寿一の「AIによる通信情報革命 安心な人の輪 広がるか」が載っていて面白く読んだ。 山際は1952年生まれ、ゴリラが専門の霊長類学者、京都大学総長、日本学術会議会長である。
近年、人口知能（AI）を用いた情報通信技術が革命的に進化している。 だが、その変化の速度に人間の身体がついていけない。 人間にとって幸せな社会を構築するためには、賢く技術を開発し応用しなければならない。
人類の脳が大きくなったのは200万年前から40万年前の間である。 人の脳が大きくなった理由は、他の霊長類と同様に集団の規模が拡大したためだとする「社会脳仮説」がある。 つまり、日常的に付き合う仲間の数が増えるに従って脳が大きくなったということである。 現代人の脳容量は約1500ccで、ゴリラの３倍である。 これは150人程度の集団で暮らすのに適合している。 現代に暮らす狩猟採集民の平均的な村の規模も150人だという。 40万年前から人類は150人程度の集団で暮らし、脳はそれ以上大きくならなかった。
だが、約1万２千年前に農耕や牧畜が始まり、自ら食料を生産し貯蔵するようになって、人口が急に増え始め、産業革命を経て爆発的に増大して、今や70億人を超えている。 そして情報通信技術の発展は、この人口規模の急速な拡大に伴うものである。 だがこれらの技術は多くの人々をつなぐ役割を果たし切れているだろうか。
人間も他の霊長類と同じように、共有しやすい視覚や聴覚だけでなく、臭覚、味覚、触覚を含めた五感を用いて他者とつながり合うものである。 ネットやスマホで得られる視覚、聴覚情報は格段に増えたが、こうした技術を用いて信頼できる仲間の数を増やすことは出来ずにいる。
私たちは今豊かな情報に恵まれながら、孤独で危険に向き合う不安な社会にいる。 仲間と分かち合う幸せな時間はAIには作れない。 それは身体に根ざしたものであり、効率化とは正反対なものである、と山際は言う。 確かに全人類の幸福を目指す地球国家においても、単なる政治・経済面での制度設計だけでなく、そのような人間関係のあり方も考えておく必要があろう。
１１月１０日（金）
☆ 人口知能（AI）の可能性
今朝の朝日新聞文化・文芸面に、囲碁の人工知能（AI）「アルファ碁ゼロ」の話が載っていて、面白く読んだ。
グーグル傘下のAI開発会社、英ディープマインド社は10月18日、英科学誌ネイチャー」に「人間の知識なしに囲碁を極める」と題した論文を発表した。 同社が今回新たに開発した「アルファ碁ゼロ」は、それまでの囲碁AIと異なり、囲碁の基本ルールを授けただけの知識「無」の状態から出発し「ゼロ」同志の対戦を繰り返すことで進化していった。 紙面には学び始めて3時間後、19時間後、70時間後の碁盤面を見せているが、3時間後にはルールを覚えたばかりの子供がランダムに石を置くレベルだった「ゼロ」は、19時間後には着手の効率のよい隅から打ち始めるようになり、死活や領土の概念を獲得。 490万局のセロ同志の対局を繰り返した70時間後にはすでに人間を超えるレベルに到達し、前例のない隅の応酬は後に人間界の定石として定着したという。
「ゼロ」の衝撃は、それの開発に人が培った専門知識を用いず、無の状態から独力で進化していったことである。 『専門知識を自動的に学習するのはAIの理想形。 ゼロの手法は世の中の諸問題を専門知識なしで解決する可能性を示した』と、囲碁AI に詳しいある大学助教はいう。 だが、ルールが明確な囲碁と違って『現実社会で適合するのは難しいのではないか』とある作家はいう。 『AIは人間感情を処理できない』からである。
アイザック・アシモフの短編SF小説集「わたしはロボット」の最後の短編では、AIである「マシーン」が全世界の経済を制御して人類の幸福を図る世界が描かれている。 それはロボット工学三原則によってロボットに人間の幸福を最優先する倫理回路が組み込まれていることで可能になった世界である。 そこまでの可能性はまだ見通せない。
１１月 ９日（木）
☆ 英国の海外領土
昨日の朝日新聞国際面に、「英領 租税回避の温床に」という記事があり、それを読んで英国の海外領土に興味をもった。
英国には14の海外領土がある。 それらは英国（連合王国）に含まれ、住民自治の程度にいくつか類型があるが、いずれも英国政府が任命する総督が居て、行政府を組織したり民選議会の多数政党党首を行政府の長として任命したりする。 そしてそれとは別に英王室属領が３つあり、これは英国（連合王国）には含まれず、それぞれ独自の憲法の下で政府を持っている。
これらの英国海外領土・英王室属領の多くは、第2次大戦後、金融センターのあるロンドンとを結び付きで金融業に重点を置き、投資家に有利なしくみを作って外国から資金を呼び込み、その資金は金融取引などを通じて英国に流れた。 そして多くがタックスヘイブンとして機能している。 英国の或るシンクタンクの試算によると、人口約10万人のジャージー島を通じた外国から英国への投資は2014年で総額５千億ポンド（約75兆円）に上がり、外国の投資家が英国で手に入れた資産全体の約5％を占めた。
海外領の透明性を高めるべきだ、という声は以前からあり、キャメロン前首相は海外領に対し、企業の実質的所有者の情報を公開する制度の導入を求めてきた。 富裕層らがペーパーカンパニーをつくるなどして所有者が分らないようにして、税逃れをするケースが多かったからである。 だが海外領の自治政府などからは否定的な声が相次いでいた。 ただ、６日の議会では野党から、政府にこうした制度の導入を再び後押しする声があがった、という。
英国政府の意向が海外領の自治政府によって阻まれる、というのは部外者には分りにくい話だが、これも憲法をもたず法律や慣習法を積み重ねて国を治めてきている英国なればこそ、という話である。 だが、地球国家創成の暁には、こうした何段階にもわたる複雑な自治の形は、当然すっきりした形に整理されるべきものである。
１１月 ８日（水）
☆ 熱狂なきファシズム
今夕の朝日新聞夕刊文化面「思考のプリズム」欄に載っていた、想田和弘の「熱狂なきファシズム 民主的価値呼び覚ませ」を面白く読んだ。 想田は1970年生まれで、米国ニューヨーク在住のドキュメンタリー映画監督とのこと。
想田のこの文章は明快で、私の考えをかなり代弁している。 彼はまず、野党が森友・加計学園問題を追及するため日本国憲法に基づき６月に召集を要求した臨時国会を、安部晋三首相が９月末まで引き延ばしたあげく、冒頭解散で議論の機会を奪ったことを取り上げる。 そしてあろうことか、日本の主権者はまたして与党に大勝させてしまった。 これでは、首相の憲法違反や不祥事の解明から逃げていることなどを容認・黙認していると受け取られてしまう。
安部政権はその誕生以来、特定秘密保護法や安保法制、共謀罪といった憲法上疑義のある法律を独裁的な手法で通してきた。 にも関わらず、主権者が大きな国政選挙で繰り返し与党を勝たせ、容認し続けてきた。 想田はこうした現象を「熱狂なきファシズム」と呼ぶ。 それは主権者の無関心と黙認の中、低温火傷のごとくじわじわ進む全体主義である。
全体主義的な安部政権が選挙で勝ち続けているのは、私たちの社会が全体主義的な価値観に侵食されているからではないか、と想田は疑う。 会社や学校、家庭が全体主義に犯されていれば、全体主義的な政治家や政党が台頭しても「普通」に見えてしまい、違和感や警戒心を抱きにくい。 熱狂なきファシズムは根深い問題である。
そう考えると絶望的なるが、希望がないわけではない。 立憲民主党が「下からの民主主義」「憲法の遵守」「多様性」「参加」などを掲げて躍進したことは、デモクラシーの存続を強く望む人間が決して少数ではないことを示している。 民主制を踏みにじる政治家の出現でかえって民主的価値が呼び覚まされようとしている、と想田は言う。
想田と同様に、私も立憲民主党に希望を見いだし、期待している。
１１月 ７日（火）
☆ トランピズムの潮流
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「トランピズムの潮流」と題して、２人の米国人の論を載せていた。 あまり理解できなかったが面白く読んだ。 ここではジュリアス・クラインの論「市民の結束・国家の価値を問う」から目新しい見方を引く。 なお、クラインは1986年生まれで、米政治誌「アメリカン・アフェアーズ」編集長。 金融機関に働きながら、大統領選でトランプをj支持する言論活動を開始。 この論では最近のトランプの言動に愛想が尽きた、という。
最近の米国は株価は高騰し、失業率も低い。 表面的には好調に見える。 しかし伝統製造業の雇用は人件費の安いサービス業に置き換わり、賃金は伸びていない。 経済が伸びても潤うのはほんの一部のエリート上層だけで、置き去りにされているのは労働者層だけでなく、弁護士、銀行員、学者、ジャーナリストといった諸業でも、親の時代に比べてかなり落ち目になっている、という指摘は面白い。
米国ではレーガン政権以来、市場至上主義や実力主義が浸透し、貧困は自己責任となって、多くの市民を思いやる共同体の価値を重んじる風土も失われた。 一方で左派も何事につけ「国際主義」を志向する立場に足を取られて、有効な解決策を示せずにきた。 結局、米国人をひとつにまとめる絆は失われ、それぞれが小さなアイデンティティーの中に閉じこもって互いに対抗しあうようになった、というのがクラインの考えである。
かくして、《 米国をひとつにまとめるものは何なのか？、「国家」の持つ価値とは何か？、米国人としての市民的価値とは？。 いま、すべきは『米国人であるとはどういうことなのか』という問いへの回答を見つけることです 》とクラインは言う。 これは米国のみならず、「主権国家」そのものに関する、かなり根源的な問いかけである。
その意味でオバマの、『黒いアメリカも白いアメリカもない。 あるのはアメリカ合衆国だけだ』の演説は評価される。 ただオバマには「民主党対共和党」という党派的分断しか見えず、「エリート対庶民」の分断には気づかなかった、とクラインは言う。 傾聴に値する。
確かに「国家」、特に「主権国家」とは何か、は改めて考える価値のある問題である。
１１月 ６日（月）
☆ パラダイス文書
タックス・ヘイブンに設立された法人などに関する電子ファイル1340万件を南ドイツ新聞と非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が新たに入手したとし ICIJと提携メディアはこれを「パラダイス文書」と名付けて５日、世界同時に報道を始めた。 今朝の朝日新聞も提携メディアの一つとして、多くの紙面を用いて関連記事を載せていて、面白く読んだ。
文書の内訳は大手法律事務所アップルビーの内部文書683万件、シンガポールの法人設立サービス会社「アジアシティ」の内部文書57万件、バハマ、マルタなどの19の国・地域の登記文書604万件。 これは以前に暴露された 「パナマ文書」より規模が大きく、内容も詳細であるとのこと。 すでに米国トランプ政権のウィルバー・ロス商務長官の名前があがり利益相反の指摘が出るなど、大きな影響が出始めている。
タックス・ヘイブンを経由する金融取引はおおむね「合法」である。 しかし、問題は「合法」な取引で企業が莫大な「節税」をしていることである。 OECDはタックス・ヘイブンの利用などでのBEPS（=税源の侵食と利益移転、Base Erosion and Profit Shifting） による税収の損失を、「控えめに見積もっても年間1,000～2,400億米ドル、世界全体の法人税収の4～10%に達する」と推計している。 これに対して世界各国でタックス・ヘイブン対策税制を制定しているが、効果は限定的である。 根本的対策は世界の法人税率の統一と引き上げであるが、「国家主権」と直接ぶつかる政策なので、主権国家分立の今の世界では容易ではない。
１１月 ５日（日）
☆ グローバル化と福祉国家
今朝の朝日新聞読書面に、スヴェン・スタインモ＜著＞「政治経済の生態学」についての諸富徹・京都大学教授（経済学）の書評が載っていて、面白く読んだ。 本の副題は「スウェーデン・日本・米国の進化と適応」である。
書評ではまず、《 グローバル化で福祉国家の維持は困難になるとされてきた。 だが、この仮説は現実には妥当しないと本書は結論づける。 スウェーデンはその典型だ 》という。 スウェーデンは政府支出がGDPの50％を超え（ちなみに日本は約37％）、まさに「高福祉・高負担」の国である。 しかし、経済成長率、財政健全性、世界競争力ランキング、女性の就業率、平等度、どれをとっても先進国トップクラスである。 その秘密はどこにあるのか。 本書はそれを、日米両国との対比で解き明かそうとする。
スウェーデンの長所は変化への高い適応能力だ、という。 産業構造の変革のための人的資源への投資（教育支出）や、女性の労働市場参加への支持政策などがそれに当たる。 それにもまして興味があるのが、スウェーデンが近年、すっかり移民の国になったことである。 現在、人口の12％が外国生まれ、将来的には４分の１が非北欧系になるとの推計がある。 これらが労働力の確保や社会保障の危機緩和に大きく貢献している、と著者はいう。 それに対して日本では、経済問題が純粋に経済問題として処理できず、女性や移民をめぐる保守的心性が必要な変化を遅らせ、結果的に経済の足かせになっている、と著者は指摘する。 なるほどと思わせる。
ただ私は、グローバル化に必要な競争力確保のために福祉国家の維持が困難になる、という仮説自体がもともと根拠のないものなのではないか、と考える。 いずれにしても、そのような議論は主権国家分立の現在の世界を前提としたものであり、地球国家の視点からはまた違った景色が見えてくる。
１１月 ４日（土）
☆ 「１０月革命」から100 年
世界初の社会主義国家ソ連を生んだ「１０月革命」から、来る７日に100年になる。 それを機に今朝の朝日新聞は、第６面に「世界揺るがした社会主義 ロシア革命100年」の見出しで米国、中国、日本の革命への対応・経過の解説を載せ、第７面（国際面）に現在のロシアでの評価の模様を追った記事を載せていて、面白く読んだ。
ロシアでは10月にロシア南部ソチで開かれた世界青年学生祭で、ソ連共産党の流れをくむロシア共産党のジュガノフ委員長は革命の功績を訴えた。 だが、《 ロシア全体では革命100年を祝う雰囲気は乏しい。 ソ連は経済停滞などで行き詰まり、すでに1991年に崩壊。 市場経済に移行する中で、社会が混乱し国民生活が困窮した記憶がまだ生々しく残る 》と記事は言う。
祭典に参加したあるロシア人学生は『革命はよくない。 それはソ連の崩壊で明かだ』という。 プーチン大統領も10月に開かれた国際会議で『革命を経るのではなく、進歩によって徐々に発展するのではいけなかっただろうか』と革命の手段に疑問を投げかけた。 そしてロシア科学アカデミーの革命に関する市民への調査でも、回答者の32％が「評価が難しい」、29％が「功罪両面がある」と答えた。
この一般ロシア人の意見分布は健全である。 世界全体で見ても、イスラム過激思想などが引き起こす問題はあるが、人々の意向はおおむね「革命」ではなく徐々に進歩・発展して全地球人の幸せを実現する方向にある、と私は考える。
１１月 ３日（金）
☆ 中国の社会主義
北京で開かれた中国共産党大会は先日閉会したが、議場の正面に労働者と農民を意味するハンマーと鎌の巨大なマークを掲げて、社会主義政党を誇示していた。 だがこの「社会主義」とは何であるか、にはいささか疑問なしとしない。 今朝の朝日新聞オピニオン面「社説余滴」欄に村上太輝男・国際社説担当が「社会主義を掲げる意味」を書いていて、面白く読んだ。
村上はまず《 社会主義をめぐる共産党の行動は逆説めいたものがある 》という。 毛沢東は社会主義化を強行して私企業が姿を消した後も「資本主義の道に進む者」と政敵を攻撃し、階級対立があるかのようにあおった。 逆にその後、市場経済化を進めて不平等が深刻化した状態は「社会主義の初期段階」の中に位置づけたまま容認した。 そして党大会を仕切った習近平総書記の報告は従来にもまして「社会主義」を多く語った。 習近平は福建省長などを勤めた98～02年、精華大学でマルクス主義理論を専攻して博士号を得たという。 これは習近平自身が指導者候補者として社会主義理論にも通じていることを示す必要があったのかもしれない、と村上は言う。
私は「社会主義」の根幹は供給を重んじる計画経済と一党独裁体制の二本柱にあると考える。 このうち「計画経済」は旧ソ連で破綻し、中国も市場経済を取り入れた改革開放をせざるを得なくなって、国内に大きな格差を生みだした。 かくして社会主義の象徴として一党独裁のみが残り、中国政府はそれを唯一のより所としている。 習近平政権は汚職・腐敗撲滅に熱心であるが、腐敗の蔓延は一党独裁体制に結びついて生じた構造的な現象である。
村上は、《 国内問題を直視するなら、党・政府幹部とその親族が地位を利用して資産を膨張してきた事実も問わねばなるまい 》という。 だが、政治体制自体に深く結びついたこの問題を解決するのは、一党独裁体制維持を最高の政治目標とする共産党政権にとっては至難なことであろう。
１１月 ２日（木）
☆ 「強い首相」を支持率が牽制
昨日の朝日新聞オピニオン面、耕論「平成の政治とは」のもう一人の論者、社会学者の佐藤俊樹・東京大学教授の論「「強い首相」支持率が牽制」も面白い視点を提示していた。
佐藤はまず、平成の政治のなかで、政治家が「選良」でなくなり、むしろ『政治は変わった人たちがやること』になっている、という。 今回の選挙でもスキャンダルを抱えた候補者の善戦が目立った。 「立派な人」でないことは、もはや政治家にとって致命傷ではない。
それはその一方でインテリ層への不信につながる。 「正論」を述べるインテリ層は「みんな」の声を代弁しないし、代理もしてくれない、と見られている。 現代の政治で「みんな」の声を代表するのは世論調査である。
衆議院の小選挙区比例代表並立制の下では、首相のリーダーシップが強化される。 そうなると、国会ではその強い首相を牽制しきれない。 それらに代わり、世論が首相をコントロールするようになった、というのが佐藤の見立てである。 つまり、人々が『これは行き過ぎ』と感じると、マスコミ各社の世論調査で一斉に内閣の支持率が低下し、方向転換を余儀なくされる。 いわば首相と世論が直接対話して政治を動かしていく、と佐藤はいう。 面白い。
いつも言う、参議院選挙制度の改革によって、参議院を一般市民の声によって動く場とすることも、同様な効果をもたらすことを私は期待している。
１１月 １日（水）
☆ 小選挙区比例区並立制の功罪
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「平成の政治とは」と題して、２人の人の論が載っていた。 ここでは待鳥聡史・京都大学教授（比較政治論）の、現行の衆議院選挙制度、小選挙区比例区並立制にまつわる論を考える。
今回の選挙結果が示すのは、非自民勢力が分かれていたら自民の圧勝になることである。 本気で対抗するなら、選挙協力を徹底し、少なくとも小選挙区では必ず自民対非自民の構図を作らねばならない、と待鳥はいう。 だが、現行の衆議院の選挙制度、小選挙区に比例代表が並立する制度は、それを後押ししない。
小選挙区で当選可能性のない小政党が、比例代表の得票増のために小選挙区に候補者を立てる。 また、政党が分裂することへの躊躇がなくなる。 分かれて筋を通すことを重んじる比例代表と、まとまって対抗することを必要とする小選挙区の並立から生じた矛盾である。
2005年の郵政選挙以降、衆議院選では上位２つの政党が伯仲状態にならず、一方が300議席前後をとっている。 通常、小選挙区制では第１党と第２党の間で勢力が揺れ動く「スイング」が起こるが、比例代表との並立のために、小選挙区で候補を立てる小政党に劣勢な側の党が大きく足を引っ張られ、その分、スイングの揺れ幅が大きくなって、優勢な側の党がさらに大勝する、と待鳥は言う。 なるほどと思う。
そう考えると、比例代表並立の欠点が目につく。 しかし、衆議院はそれでもいいのではないか、とも思う。 その分、参議院の選挙制度を全国区比例代表制一本にして、一般市民の声が政治を動かし、政権の横暴を制約する制度にするのがよい、と私は考えている。
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