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つぶやき日誌2017-10
掲示板「地球サロン」
これは2017年109月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１７年１０月
１０月３１日（火）
☆ 「リベラル」を問い直す
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「リベラルを問い直す」と題して３人の人の論が載っていて、３人３様の議論をそれぞれ面白く読んだ。 先日のつぶやき「リベラルとは何か」 で取り上げたばかりの話題であるが、３人のうちの１人、山口二郎・法政大学教授（政治学）の論に啓発されて、改めて考えてみる。
山口によれば、リベラルには２つの太い流れがある。 一つは戦争や軍部独裁に反対した戦前の石橋湛山や斎藤隆夫につらなり、戦後の憲法９条に受け継がれ、戦後民主主義の大きな柱になった平和主義の思想である。 そしてもう一つは、20世紀米国の民主党進歩派のように、あらゆる人が差別なく人間らしく生きる権利を保障すること、そして公平な分配のために政府が積極的な施策をとることである。 《 国家主義ではなく個人の尊厳や社会の多様性を大事にするリベラルの価値は、今の日本に必要なものです 》と山口はいう。 同感である。
立憲民主党の枝野幸男代表は「リベラル」と呼ばれることを好まないようである。 だが、９条改憲反対、所得再分配の強化を訴える公約は、上記の２つの潮流に乗った、リベラル色の強いものである。 「リベラル」と呼ぶかどうかはどうでもいい問題である。 要は平和主義、社会民主主義に沿った政策体系を構築し、その理念を世間に浸透させて、「最小不幸社会の構築」を実現するリベラル政権を目指して欲しい、と私は考える。
１０月３０日（月）
☆ 欧州内の独立を望む地域
今朝の朝日新聞国際面に「欧州 独立を望む地域多く」との見出しの、喜田尚という署名のある記事があった。 副見出しは「中央政府・EUに強まる脅威」である。
欧州には分離、独立志向の地域が多い。 記事ではスペインのカタルーニャ自治州、スコットランド、イタリア北部諸州、ベルギーのオランダ語圏、それにすでに独立を果たしたコソボを挙げているが、スペインのバスク自治州もその範疇に入るだろう。 これらのうち、カタルーニャ自治州、ベルギーのオランダ語圏、イタリー北部諸州に共通するのは、産業が盛んで国内の他地域を経済的に底上げしていることである。 欧州統合が進んだ結果、こうした地域にとっては国の存在価値が相対的に低下した。 それだけに各中央政府にとって地域独立の脅威は以前よりはるかに大きい、と喜田は言う。
過去の植民地支配は「民族独立」の原則で終わりを告げたが、歴史的に複数の言語、文化を包み込んで国民統合を進めてきた欧州各国の事情は複雑である。 個々の地域が直接、利益を主張し始めれば、加盟国の団結でより大きい利益を目指したEU のあり方も変わる。 欧州委員会のユンケル委員長は27日、EU が細分化されることを懸念し、『95カ国で構成されるEU なんて望まない』と話した、という。
この種の問題は根底に「国家主権絶対神話」があることは確かだが、当面の解決には、EUがさらに統合を推し進め、財政・経済政策を統合して、「独立」の経済・財政的価値を縮小させることが有効であろう、と私は考える。
１０月２９日（日）
☆ カタルーニャ独立問題
スペインのカタルーニャ自治州では、先日のつぶやきで述べたように、去る10月１日に独立を求める住民投票を実行し、90％以上の賛成票があった。 また一昨27日午後にはカタルーニャ州議会で「独立宣言」が採択された。 これに対し、スペインのラホイ政権はカタルーニャ州の自治を停止し、州議会を解散、12月21日に選挙を実施させると決めた。 またプッチダモン州首相の解任を決めた。 しかし、プッチダモンは28日のテレビ演説で、独立は『平和的に、暴力を用いずに進める』としたが具体策を示さず、独立への道筋は不透明である。
このように、カタルーニャ自治州とスペイン中央政府は、相互の不信が解けぬまま、全面対決に至った。 この問題の根底にはいつも言っている「国家主権絶対神話」がある。 スペイン中央政府は主権国家としてのスペインの一体性、アイデンティティを主張する。 しかし、カタルーニャはカタルーニャとしてのアイデンティティを持ち、独立性が強い。 そこにはフランコ政権時代にカタルーニャ語とカタルーニャ・アイデンティティの象徴に対して厳しい弾圧がなされた経験がある。
それとともに、今度の事件の経過は、絶対神話のいう「国家主権」とは何か、という疑問を生じさせる。 今回の事件がどういう結末に至るかは分らないが、「主権国家」とは何か、を考えさせる機縁になることは確かだろう。
１０月２８日（土）
☆ 合併路線は時代遅れ
今朝の朝日新聞は第３面に、民進、希望、立憲民主の３党の現在を紹介する記事を載せていた。
民進党は現在、希望に合流せず無所属で衆議院選を戦って当選した18議員と参議院議員46人とからなる。 17日に民進党本部であった両院議員総会は前原代表に対する怒りで満ちあふれた議論の後、当面、党を存続させることを正式に決めた。 また、希望の党は小池百合子代表が『国会議員で決めて欲しい』と執行部に丸投げし、小池に近い議員と民進系議員との間で対立が顕在化した。 その一方、立憲民主党の枝野幸男代表は27日、都内での講演で、『合併して政党を大きくするのは時代遅れだ。 再編には与しません』と述べ、『来年の参議院選挙は立憲民主党で戦う』と宣言したという。
枝野が再編に否定的なのは、1996年の旧民主党結成以降、自由党や維新の党などと合併し拡大した路線が失敗だった、と見ているからだ、という。 合併で妥協し主張が曖昧になって、立ち位置を失った。 「非自民」で大きな固まりを作る限界が来た、と枝野は言う。 そして今回の衆議院選での躍進の理由は、党の立ち位置を鮮明にしたことにある、と分析する。 参議院選での野党協力についても、『ギリギリ許されるのは、政権に漁夫の利を得させないための棲み分けだ』と言う。
旧民主党が維新の党との合併で党の名称まで変えたのは完全な失敗だったし、その前の自由党との合併は政権交代をもたらしたので「失敗」とは言えないかもしれないが、肝心の政権発足時に小沢一郎にかき回されて政策をごちゃごちゃにされた点でやはり失敗だった、と私は考える。 枝野が立憲民主党の理念を確立し、それを揺るぎないものにすることを私は期待する。
１０月２７日（金）
☆ 朝日新聞の最近の世論調査結果
一昨25日の朝日新聞第４面に、同社が衆議院選挙後の23、24日に実施した世論調査の結果が載っていて、面白く読んだ。
記事の見出しは「９条に自衛隊明記 反対45％賛成36％」である。 安部晋三首相が意欲を見せる第９条改定に、これだけ反対が賛成を上回るのは、心強い。
そして私の関心のあったのは立憲民主党の評価である。 どの政党を支持するかとの質問に対しては、自民党39％に立憲民主党が17％と続く。 他は希望3％、公明4％、」共産3％、維新2％、社民1％といずれも1桁前半であり、支持政党なし・答えないが合わせて31％だった。 以前の民進党の支持はずっと5～6％だったから、立憲民主党の
評価が高いことが感じられる。 実際、『立憲民主党が衆議院で第１党になりました。 立憲民主党に期待しますか』との質問には、期待するが49％で、期待しない41％を大きく上回っている。
そして面白いのは、『衆院選で、与党の自民党と公明党は定数の３分の２を超える議席を得ました。 与党の議席数はちょうどよいと思いますか。 多すぎると思いますか。 少なすぎると思いますか』との質問に対する答えである。 「多すぎる」が51％で、「ちょうどよい」32％、「少なすぎる」3％を圧倒する。 国民のバランス感覚は健全である。
１０月２６日（木）
☆ 衆議院選挙の構図
今朝の朝日新聞オピニオン面の小熊英二による論壇時評「総選挙の構図 「希望」が幻想だったわけ」を面白く読んだ。
安部晋三首相の周辺は『日本人は右が３割、左が２割、中道が５割』と語っているという。 小熊はこれを、「右３割」は自公の固定票、「左２割」は広義のリベラル（共産党も含む）の固定票、「中道３割」は棄権を含む無党派として、検証する。 日本の有権者は約１億人、この比率なら自公が３千万票、野党が２千万票になる。 実際、2016年の参議院選の比例区は自公が2768万で４野党（民主、共産、社民、生活）が2037万であり、維新の得票を自公に足すと約３千万になる。 そして2012年以降の国政選挙の投票率は50％台である。 この状況だと、リベラル（２割）は必ず自公（３割）に負ける。 ただ、民主党が勝った2009年衆議院選では投票率69％で棄権が3割。 投票した「中道」2割が加わり、野党が４割になって自公（３割）に勝った。
今回の選挙では当初、希望の党が無党派票を集めて自公に勝つかのような報道があった。 つまり（リベラル２，自公３，希望４）になるというわけである。 しかし、それには投票率90％が必要で、どんなブームでもそれは不可能である。 つまり、「希望」の大勝は最初から幻想だった。
以上の小熊の分析は極めて明快である。 民進党の希望への合流を画策した前原誠司は、あるいは民進党内はリベラル派を切り、保守２大政党の実現を夢見たのかもしれない。 だが、リベラル派を切って自公に勝つには、希望は約10％の保守系無党派層というニッチを狙うしかない。
逆に立憲民主党の健闘はリベラル層の底堅さを示した。 自公に勝つには、リベラル層の支持を維持しつつ無党派層を積み増す形しかない。 小熊のこの示唆は、すこぶる魅力に富んでいる。
１０月２５日（水）
☆ 細川護熙の意見
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「２０１７衆院選」の一環として、「勝ったのは何か」と題して３人の人の論説を載せていた。 なかでも細川護熙・元首相の論、特に立憲民主党の枝野幸男についての評を面白く読んだ。
細川はまず、そもそも今度の解散が何のためだったのかが分らないのだから、誰が勝ったのかよく分らない、という。 森友、加計問題の追及から逃れるとともに、野党の混乱に乗じて選挙を有利に進めようという安部晋三首相の魂胆が見え見えの暴挙で、後世、憲政史の汚点と批判されかねない。
そのような選挙において唯一の救いは、枝野幸男の立憲民主党が野党第１党の地位を得たことだ、と細川は言う。 枝野は《 安部自民党がなおざりにしている、個人の権利や自由や平和を大切にする戦後保守の伝統に繋がっている。 中道から寛容な戦後保守までを含みうる幅広さ、包摂力を持っている。 （日本新党から立候補した）1993年の最初の選挙の際に埼玉・大宮に応援に行ったが全く人が集まらず、『この人、大丈夫か』と思ったが、今回花が開いたのだからこの機に飛躍して欲しい。 ただ、政権をとるには自民の穏健な保守中道勢力とも連携する必要があるだろう 》というのが細川の意見である。
枝野を戦後保守の伝統と結びつける論にはいささか違和感があるが、おおむね妥当な評価だと思う。 ただ枝野の本領は、ずっと以前のつぶやきで述べたエダノミクスにある。 そこに見られる社会民主主義的政治・経済観を発展させてくれることを、枝野ならびに立憲民主党に私は期待する。
１０月２４日（火）
☆ 立憲民主党が野党第１党に
今回の衆議院選で、立憲民主党が議席を公示前の15から55に増やし、野党第１党になった。 公示前、野党第１党だった希望の党は、議席を公示前の57から50に減らした。 その差は５議席であるが、第１党になった意義は大きい。
希望の党は、理念から言って、野党（や党）というより与党（よ党）自民党に近い「ゆ党」であり、代表の小池百合子も思想的に安部首相いに近い。 それでは反自民、特に「反安部」の人々の思いの受け皿にはなれない。 その点、立憲民主党ははっきり安部首相への対立軸を持っており、それが野党第１党になったことで、今後の政局が「自民党」対「立憲民主党」を軸に展開していくことが期待できる。
立憲民主党の枝野代表は、『自民党と立憲民主党が政権を競い合う大きな２つの勢力だという状況を作りあげたい』と述べたという。 だが、野党間の安易な合従連衡に乗れば党の勢いをそぎかねないため、慎重な姿勢も示している、という。 私もその姿勢に賛成である。 今後の立憲民主党の発展を、期待を持って見守りたい。
１０月２３日（月）
☆ 衆議院選の結果から見えること
昨日の衆議院選の結果は今朝の朝日新聞によれば、議席数では与党大勝で自民党が過半数を大きく上回り、自公両党で３分の２を超えた。 しかし、得票数で見ると別の面が見えてくる。
国民の支持の割合が見えるのは、全国11のブロック比例区での各政党の獲得投票分布である。 全国で集計すると、自民党の得票割合は約34%で過半数にはほど遠い。 これに公明党の約13％を加えても47％で、与党の得票率は３分の２はおろか、過半数にも届かない。 それでも「与党大勝」になるのは、ひとえに小選挙区制のおかげで自民党の議席数が水増しされた結果である。
第１党の議席数を得票率を大きく上回って大きくするのは、政治の安定的運用のためにはよいことである。 問題は、参議院の選挙制度までもが実質的に小選挙区制になっていて、衆議院での議席数に支配される議院内閣制の内閣をチェック・抑制できないことにある。
その最善の対策は、「参議院のあり方」で述べたように、参議院の選挙制度を全国区比例代表制一本にし、立候補団体への制約を取り払うことにある。 そうすれば、今回の衆議院選挙の結果からも見てとれるように、参議院では与党の議席数は総議席数の半分にも届かない。 こうして、参議院が政権の横暴を防ぐ十分な機能をもつようになる。
１０月２２日（日）
☆ 最高裁判所について
今日の衆議院選挙の投票と一緒に、前回の衆議院選投票以後に任官した最高裁判所裁判官の国民審査があり、配られた国民審査公報の当該裁判官の略歴や最高裁で関与した主な審判を読んで、２つばかり考えることがあった。
その一つは、今回の７人の裁判官はいずれも任官時の年齢が65歳前後であることである。 最高裁裁判官の定年は70歳であるから、在任期間は５年程度である。 最高裁裁判官は激務であるから５年程度で新陳代謝する、というのも分らないわけではないが、私は５年は短すぎ、その経験を活かす意味から、60歳前後に任官して在任期間を10年程度に延ばした方がよいのではないか、と考える。 65歳は一般公務員や会社員の定年年齢である。 最高裁裁判官を定年後の一般職の余生の仕事とすることなく、もっと若い時から携わるのがよい。
そしてもう一つは憲法判断の少なさである。 関与した主な審判を見ても、違憲かどうかの判断は2016年7月の参議院選挙の「一票の格差」問題の他には目立った例はない。 これは日本の最高裁が、具体的事例に関してでなければ関係する法律の違憲性を審査しない、のがその原因である。 そのため、憲法学者の大半が違憲と断じる安保関連法もまだ一度も審判の対象になっていない。 既存の裁判所の他に具体的な訴訟事件を離れて抽象的に法令その他の国家行為の違憲審査を行う権限（抽象的違憲審査権）を持つ憲法裁判所を設けることは憲法第76条第２項で禁じられているが、最高裁判所の内部に違憲審査を専門に行う「憲法部」を新たに設けるなどで「抽象的違憲審査」を行えるようにすべきである、と私は考える。
１０月２１日（土）
☆ 障害者と健常者の境目
今朝の朝日新聞オピニオン面「経済季評」欄に、松井彰彦・東大教授の「障害者と健常者の境目 なくすのは私たちの意識」を面白く読んだ。 松井は1982年生まれで、研究テーマは障害と経済、ゲーム理論。 そして心臓機能低下でペースメーカーを入れ、障害者手帳も取得している。
松井の場合は障害は見た目では分からず、だれも事情を説明するまでは、そして人によっては事情がわかっても、松井を「障害者」とは思わない。 なぜか。 障害者と健常者の境目は何か。 いくつかの例を考察しながら、「障害」の意味を探っていきたい、というのがこの文章の趣旨である。
SFでは身体機能の一部を機械で置き換えた人間、すなわちサイボーグが活躍するという話が珍しくない。 或る漫画の主人公は、現在の福祉行政の観点からすると、人工心臓や人工関節、義肢などを兼ね備えた「重複障害者」である。 だが彼女は警視庁「公安９課」に所属し、難事件を次々解決する。 誰も彼女を「障害者」とは呼ばない。
松井の装着したペースメーカーは体内に植え込んで、検査も医師と技師が共同で行う。 こうなると、治療というよりはメンテナンスに近い。 まさに強化型サイボーグと言ってよい。
身近のサイボーグ化の例には、義肢もある。 昨年のリオ・オリンピックとパラリンピックでは、義足を装着した一人の走り幅跳び選手の記録が、前回のロンドン・オリンピックの記録を大きく上回って、物議をかもした。 健常者より有利な道具を使った、というのが批判の内容である。 彼に対する批判の裏側には、『障害者は定義により、健常者より優れていてはならない』という暗黙の前提＝先入観があったのではなかろうか、と松井は言う。
道具という点では、眼鏡も福祉用具である。 そして、眼鏡がないと競技が出来ない人と、義足がないと競技が出来ない人との間には概念的な差違はない。 障害は社会が規定する。 オリンピックとパラリンピックの統合もあり得るのではないか、と松井をいう。 「障害者と健常者の境目」を取り除くのは、私たちの意識である。
私は以前から、オリンピックとパラリンピックを同じ都市で時をずらして別々に開催することに違和感を感じていた。 今回の松井の分析で、大分すっきりしたように感じる。
１０月２０日（金）
☆ 世界政治と国際NGO
今朝の朝日新聞オピニオン面「月刊安心新聞」欄に、神里達博の「ICAN平和賞と日本 世界的難題 取り組む勇気を」が載っていて、面白く読んだ。 神里は千葉大学教授、専門は科学史、科学技術社会論で、朝日新聞客員論説委員であるとのこと。
今年のノーベル平和賞は、グローバルなネットワーク「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN)」に与えられることが決まった。 核兵器禁止条約へ向けて、ICAN が運動の直接のモデルにしたのは、1999年に発効した「対人地雷禁止条約」である。 これも多くの団体が協力して地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）を設立し、各国政府を巻き込む運動を展開、条約発効につながった。
このように、各国政府に任せておくだけではなかなか解決しない世界共通の重要課題に対して、市民社会に根付いたNGOが積極的な役割を果たすことで現実が動き実際に未来が変わっていく、という事例が近年目立っている。 そしてノーベル平和賞も、このような運動を節目、節目で力強くサポートする、一種の文化的・政治的なツールになっている。
「グローバル化」は様々な現象を伴うが、超国家的な課題の解決に各国の市民が直接参画するシーンが拡大する、という側面もその一つである。 教育改革などの文脈で「グローバル人材」という言葉をよく聞くが、自らの知恵と勇気で世界的な難題の解決に取り組む、のが真のグローバル人材である。
地球国家創成に当たってのもっとも根源的な壁は、「国家主権絶対神話」である。 この壁に風穴を開けることが出来るのは、やはり市民社会に深く根を下ろした国際NGOであろうか。
１０月１９日（木）
☆ 中国共産党大会での習近平演説
昨18日に北京で中国共産党大会が始まり、習近平総書記が約３時間半に及ぶ政治報告を行った。 今朝の朝日新聞は第１面トップにそれを報じ、第２面にその解説を載せ、社説でも扱っていた。
習はこの演説で、習体制５年間の成果を自賛し、欧米とは違う独自の道を歩みながら、世界をリードする「社会主義現代化強国」を目指すとし、建国100年を迎えるおよそ30年後の青写真まで描いてみせた。 『中所得層が増えて、都市と農村の格差がなくなり、社会には活気と調和と秩序が備わる。 経済力と科学技術力がつき、中華文化のソフトパワーがが影響力を持つ。 世界一流の軍隊を築き上げる』。 習が描いたのは「強国」となった中国が世界をリードする将来像である。 だが、中国は共産党の下でこそ発展を続けられるとし、「中国の特色ある社会主義」の路線を続ける先に「社会主義現代化強国」が達成できる、と習は訴えた。
今回の党大会の期間中、北京だけでも数十万人規模の警備体制を敷くなど、中国各地で異例の厳戒態勢が敷かれている。 習は「反腐敗闘争」を通して政敵を排除するなどして中国共産党は掌握したが、一般国民の動向は把握できず、信用できないままに「不測の事態」に備えてなされた警備の厳重さである。 中国当局が規制できない外国のSNSや検索サイトへのネット接続が出来ないようにしているのも、習の自信のなさの一つの現れであろう。
何よりも問題なのは、自分たち中国の体制を世界に及ぼす可能性をまったく考えていないことである。 確かに世界の人々が共産党一党独裁の傘下に入ることを望むことは金輪際あるまい。 従ってその体制は「国家主権絶対神話」の下でのみ存在しえて、普遍性をまったく欠いている。 この点が全ての構成員の意思によって全てが定まる民主主義との決定的な違いである。 習にその自覚があるであろうか。
１０月１８日（水）
☆ 地方の生き方
今朝の朝日新聞オピニオン面は、2017年衆院選シリーズの一環として、「地方はどう生きるか」との題で３人の人の論考を載せていて、それぞれに面白かった。 ここでは金井利之・東大教授（専門は自治体行政学）の論を取り上げる。
前回総選挙の前に安倍政権は「地方創生」を打ち出し、地方に取り組みプランを出させ、政府のお眼鏡にかなったところだけを支援する制度をつくった。 だが、これは地方にとって無理難題である、と金井は言う。 市場原理とそれを助長する1990年代末以降の構造改革が東京一極集中の流れをつくっている。 それを変えることの出来るのは、全国各地の生活基盤を保証する国の政策だけである。 自治体の頑張りではどうにもならない、というのが金井の主張である。
日本全体が人口減少社会に入りつつある現在、全ての地域の人口が増えることはあり得ない。 地方活性化による人口減少の防止策は、人口の奪い合いに過ぎない。 国内総生産は近年、500兆円前後でほぼ変わらない。 だが、一人あたりで約400万円で、4人の標準所帯では約1600万円である。 日本は決して貧しくはない。 この国富を活用して生活基盤を整備すれば、今より豊かな生活を享受できるはずである。
一極集中と人口減少のなかで疲弊に苦しむ全国の地方自治体同志が手を組んで声を上げるべきである。 国を忖度して頑張らないと支援を受けられない精度を止めさせて、全国どこでも生活できるシステムを作らせる。 全国一律に現金・現物給付や移動・輸送など一定の行政サービスを確保するナショナルミニマムが必要である。 結果として、地方でも暮らしが成り立つことにつながる、というのが金井の締めくくりである。 共感する。 それを実現するのが社会民主主義である。
１０月１７日（火）
☆ 重力波天文学の幕開け
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「星の合体 重力波で観測」との見出しの記事が載っていた。 地球から1.3光年離れた２つの中性子星が合体した様子を、重力波と光で観測することに成功した、との内容である。
この重力波は去る８月17日、米国の観測施設「LIGO」とイタリアの「Virgo」で検出。 可視光やガンマ線など従来の方法でも観測できる中性子星から発せられた可能性があるため、研究チームは世界の天文台に観測を呼びかけた。 日本を含む約70カ所で重力波がやってきた方向を調べたところ、重力波の検出から約11時間後に南米チリの望遠鏡が中性子星からの光を捕らえた。 光は弱まりながら約３週間観測できた。 このデータをもとに試算したところ、中性子星の合体によって鉄より重い元素が生成される、というこれあまでの理論と一致した、とのこと。 観測とその解釈は完璧である。
重力波と可視光と共同で中性子星合体を調べた今回の研究は、まさに重力波天文学の幕開けと言える。 それにしても、重力波の来る方向を探索に役立つほどの精度で決められたことは驚きである。 これは複数の施設で観測できたおかげであろう。 ウィキペディアによれば、重力波は2015年の初検知いらい過去４件のブラックホール合体によるもの検知があった。 最初の３件は場所は不明であったが、今年８月1４日の４件目は３装置で検出され、エリダヌス座の方向と定まったそうである。
日本でも神岡のKAGRAが近く観測を始める。 基線長３ｋｍのレーザー干渉計は小規模とは言えないが、一国でまかなえる規模であって、巨大科学ではない。 この種の研究は、人類の物質的利益とは直接は結びつかないが、人類の好奇心に応え人に生き甲斐を感じさせる意味で、地球国家においても必要とされ、、大いに発展させるべきものである、と私は考える。
１０月１６日（月）
☆ 大学教育の無償化
今回の衆議院選挙では多くの党が大学の授業料の減免や無償化など高等教育の費用負担を軽減することを公約に掲げている。 そして今朝の朝日新聞は教育面に「「高等教育負担軽減」をどう考える」との題で、２人の識者へのインタビュー記事を載せていて、面白く読んだ。
その一人、矢野眞和・東工大名誉教授（教育経済学）はまず、『経済的に苦しい人も大学に行けるようにし機会の不平等をなくす方向に、反対する人は少ないだろう』という。 だが矢野は、大学を『18歳の子どもが親にカネを出してもらっていくところ』と考え、家族が授業料を払えないかわいそうな子を前提に議論していることに疑問を呈する。 人は社会に出て働いてみて初めて自分の学びたいことが見えてくる。 誰もが学びたいとき、親の資金力ではなく、自力で大学に通えるようにするならば、その経済効果は社会全体に広く波及する、と教育経済学者の矢野は言う。
確かに「大学卒」という学歴を得るために、学びたいことを持たず勉強のあまり好きでない者まで18歳で大学に進学するのには、私も疑問を持っている。 それは「大学卒」の肩書きがないと普通の生活を維持することさえもおぼつかない、という現在の社会のあり方によって引き起こされた現象である。 全ての人に一応の水準の生活を保障する社会をつくればそのような現象はなくなり、人は真に学びたいことが生じた時に目的に適合した大学を選んで行くようになるであろう。 従って、この問題の根本的解決には、まずそのような社会の構築に力を注ぐべきである。
矢野はインタビューの末尾で『大学は18歳のためだけでなく、みんなのためにある。 学費を無償に近づけ、働き方を変え、誰もがいつでも学べるようにすれば、人生も社会も変わるはずだ』という。 異存はない。
１０月１５日（日）
☆ 最小不幸社会の構築
世界国家創成に当たって、その指導理念となるものの一つが、かって菅直人が首相時代に唱えた、「最小不幸社会の構築」である。
人は何をもって幸せと感じるかは、人それぞれの生まれ、性格、境遇によって異なるであろう。 だが、ある程度の生活水準を維持するための物質的保証に欠ければ、不幸と感じることは確かだろう。 そこで、世界国家では政策を決める一つの基本的理念が、全ての地球人に、公の立場で、ある水準の生活に必要な物資供与を保証をする社会を構築すること、すなわち「最小不幸社会の構築」である。
そのための手段はいろいろあるであろう。 たとえば、、ベーシック・インカム制度なども考えられるが、それが本当によいかどうかは、現在の私にはまだ判断できない。 だが、制度・政策選定にあたって、「最小不幸社会の構築」を基本理念の一つとして考えることは、地球国家として必要不可欠である、と私は考えている。
１０月１４日（土）
☆ 「リベラル」とは何か
朝日新聞朝刊は文化・文芸面に、昨日・今日の２回にわたって、「リベラルとは」の表題でいくつかの論説を紹介していて、面白く読んだ。
歴史家の坂野潤治・東大名誉教授によると、『リベラルとは、既存の価値を守ることを重視する保守と急激な改革を志向する急進の間にある中道を指す』。 だが、第２次世界大戦の終戦を機に、中道を意味するリベラルが日本特有の価値を帯びるようになる。 それが自由と平和こそが価値があるとする戦後民主主義である。 そしてそれが政党を横断してリベラル系と呼ばれた。 現在ではリベラルが憲法９条の護持と重ねられ、安部晋三首相が毛嫌いし、小池百合子に「排除」される、という。
リベラルが持つ政治的な可能性は何か。 稲葉振一郎・明治学園大学教授（社会哲学）は、冷戦の終結とともにリベラルの輪郭が見えなくなった、という。 左翼と保守という冷戦対立のもと、保守の主流派は社会主義の浸透を防ぐために、社会主義的な「公平」を目指す施策を自由主義経済の中で取り入れた。 そうした中庸勢力がリベラルと呼ばれた｡ だが冷戦終結で左翼は後退し、反左翼が主体だった保守も思想の軸を失って、両者の対立を基盤としていたリベラルもアイデンティティを失った、というのが稲葉の見立てである。
中島岳志・東工大教授（近代思想史）は、保守とは人間の理性を信用せず伝統や経験知を重視する立場だという。 『リベラルと保守とは対立する概念ではない』。 中島は自身を「リベラル保守」と呼ぶ。 政治的自由を尊重する保守の意味である。 リベラルの反対語は「パターナル」で、これはパターニズム（家父長主義）につらなる言葉であって、上からの押しつけというイメージが強い。 『いま日本で支配的なのはパターナルな保守で、個人の自由な決定を尊重するリベラルな保守はその対抗軸になりうる』と中島はいう。
以上の論説はいずれもそれぞれもっともな考え方で、面白い。 だが、何となくしっくりしない。 私がリベラル政党「立憲民主党」に期待するのは、「最小不幸社会」の構築を目指す施策である。
１０月１３日（金）
☆ 日本政府の核兵器廃絶決議案
今朝の朝日新聞は第７面に、日本政府が毎年 国連総会に出している核兵器廃絶決議案で、核軍縮を求める表現が弱められる方針であることが12日までに分かった、と報じていた。
昨年までの決議案では、核保有国が過去の核不拡散条約（NTT）で同意した『核軍縮につながるような核兵器の完全な廃絶を達成』という「明確な約束」を再確認する文言があった。 これが『全員にとってより安全な世界、平和で安全な核なき世界の実現』を約束する、といった文言に変わる見込みとのこと。 記事は「核軍縮」より「安全保障」を優先する日本政府の姿勢をより鮮明化するものだ、と指摘する。 また同決議案では、先日 国連総会で採択された「核兵器禁止条約」には触れず、単に『核なき世界の実現に向けて様々なアプローチがある』との表現を入れるにとどめる、と記事はいう。
今年の決議案は、近く国連総会第１委員会（軍縮）で投票にかけられ、採択されれば12月の国連総会本会議で本採択される見通し、という。 しかし、軍縮にかかわる関係者によると、これまで決議案を支持してきた一部の国が水面下で不満を表明しているという。 昨年は国連加盟国193カ国中167カ国が決議案に賛成した。
私はこの日本政府の姿勢はまったくおかしいと思う。 特に「核兵器禁止決議案」は、核廃絶に至る道の第一歩となる、人類の生んだ輝かしい成果である。 それにも背を向ける現・日本政府の存在は、世界の良識人に対し、私は日本人の一員として恥ずかしさすら感じる。
１０月１２日（木）
☆ オリンピック開催の季節と競技時間帯
今朝の朝日新聞「ザ・コラム」欄で、稲垣康介・編集委員が「酷暑の東京五輪 時間帯 開催国ファーストで」との見出しの論考を載せていて、面白く読んだ。
2020年の東京オリンピックは、予定では開会式が7月24日（金）、閉会式が8月9日（日）で、東京がもっとも暑い時期を「選んで」開催される。 男子マラソンは8月9日である。 ちなみに1964年の前回東京オリンピックは、10月10日から24日までの、東京のもっとも快適な気候の季節、秋だった。
なぜ、東京オリンピックが酷暑の夏に開かれるか、といえば、それは国際オリンピック委員会（IOC）が、開催時期を7月15日～8月31日に収まるように、立候補都市に求めるからである。 10月は欧州ならサッカー、米国は大リーグやアメリカンフットボールのNFLと重なる。 テレビの放送枠で欧米のスポーツとの競合を避けたいのである。
そして稲垣は、競技の開始時刻を取り上げる。 通常、人気種目の決勝は現地時間の夕刻以降に設定することが多いが、アジアで開かれる五輪では例外が目立つ。 それは米国のゴールデンタイムに合わせたい、大スポンサー米国NBCテレビへの配慮である。 稲垣は、会期の変更は無理としても、競技スタート時刻は交渉の余地がある、という。 選手の体調管理の点からも、開催国に最適な時間帯に合わせるのが自然だし、将来の大会でも考慮すべきだ、と稲垣は力説する。
サマランチがテレビ放映権やスポンサーシップの管理を通じてオリンピック活動の財政健全化を実現したのは評価に値するが、それは同時にオリンピック憲章の理念に反する多大の弊害を生んだ。 この商業主義の弊害から逃れる一つの方法は、、かってのつぶやきでも述べたように、競技種目を絞り込んで適正な規模まで減らし、財政的心配なしに五輪の理念を体現する大会を開くことにある、と私は考える。
１０月１１日（水）
☆ 今回の衆議院選挙の構図
衆議院選挙が昨10日に公示され、22日の投票日に向けて選挙戦が始まった。
今回の選挙は与党の自民・公明両党に、希望の党・日本維新の会と、共産党・立憲民主党・社民党とが挑む「３極」の争いだ、と言われている。 だが私にはそうは見えない。 希望・維新の両党は、与党（「よ党」）でも野党（「や党」）でもない「ゆ党」だと言われるが、内容は与党の方にずっと近い保守政党である。 従って、今回の衆議院選挙は実質、自民・公明の与党と希望・維新の「ゆ党」とを組み合わせた保守勢力と、共産・立憲・社民のリベラル勢力との対決、という「２極」の争い、と見るべきだと私は考える。
ここで興味があるのが、岡田克也、野田佳彦などの民進党出身者が無所属で立候補する動きである。 彼らの視線の先には衆議院選の先の野党再編があるという。 岡田は10日、津市で演説し、『野党の分裂は本当に残念だが、そういう中で大きな塊を作っていく大事な選挙だ』と述べ、『中核となるのが無所属で勝ってきた議員だ』と語ったという。 そして岡田は自らの事務所を事務局に、無所属で立候補した民進党出身前職のネットワークづくりに着手。 野田ら約20人が参加し、情報共有や応援で協力する見通しとのこと。 立憲民主党と「一線を画す」理由はよく理解できないが、民進党が最後まで基本理念を明確にすることができず、ずるずると勢いを失っていった轍を再び踏むことのないよう、充分に気をつけてもらいたい、と私は考える。
１０月１０日（火）
☆ キルクーク州の帰属問題
昨９日の朝日新聞国際面に、イラク有数の油田地帯がある北部キルクーク州を巡り、クルド人を主体とする自治政府「クルディスタン地域政府」（KRG）とイラク政府が「一触即発」になっている、との報道が載っていた。
先日のつぶやきでも述べたように、イラク北部のクルド人自治区は先月25日に独立の可否を問う住民投票を実施し賛成票多数となったが、イラク政府はこの住民投票を認めていない。 キルクーク州はクルド人自治地域の外にあるがKRGが実効支配しており、住民投票はキルクーク州でも実施された。 イラク国会は同州を取り戻すため 、イラク軍を派遣するようアバティ首相に求める決議を採択した。 KRGの軍事組織「ペシュメルガ」の西部前線司令部で司令官は、『我々は交渉による解決を望む。 だがイラク軍が来るなら応戦する準備はできている』と断言する。
キルクーク州の問題は領土問題の一つの典型例である。 記事によると、KRGとイラク政府がキルクーク州を手放せないのは、両政府とも原油収入に依存しているからだ、という。 イラク北部のクルド語紙ハワルによると、KRGの歳入の約8割は原油収入である。 そしてキルクーク州での産出はKRG全体での約4割である。 一方、イラク政府も歳入の約8割が原油収入で、キルクーク産はその1割を占める上、同州には未開発の油田も多い。
そもそも、国の歳入が原油のような地下資源頼り、というのはどこかおかしい。 同州の人口統計は未公表だが、ハワル紙によると、クルド人が５割強、アラブ人が２割強、トルクメン人が２割弱だという。 ハワル紙の編集長は、『キルクーク州の住民の多くは、多民族が共生しペシュメルガに治安を保証されている現状に満足しており、その継続を望んでいる』と指摘する。 その辺に当面の現実的解決策があるのかもしれない。
１０月 ９日（月）
☆ カタルーニャ独立問題
スペインのバルセロナを州都とするカタルーニャ自治州は、去る１日に独立を求める住民投票を実行し、90％以上の賛成票があった。 ただし、住民投票はスペイン国政府が憲法違反だとして治安部隊を投入して投票所の閉鎖などをし、独立反対派は投票をボイコットして、投票率は約40％だった。 州議会は４日、本会議を９日朝に開くと決め、独立問題を議論する。 今朝の朝日新聞国際面には、バルセロナで独立反対派の大規模集会があった、と報じられていた。
カタルーニャは面積は日本の九州の半分ほどでスペイン全体の6.3%だが、人口は約730万人でスペインの16％を占め、域内総生産はスペインの約20％を占める裕福な地域である。 固有言語はカタルーニャ語で、これはスペイン語よりフランス語やイタリア語に近い。 カタルーニャ州でカタルーニャ語を理解する住民は約95%であるが、「自分の言語」としている住民は約50%である。 要するにいろいろな意味で、カタルーニャは独立を指向する要素が強い地域である。
カタルーニャ独立問題は、「国家主権絶対神話」が生み出すあまたの独立問題の一つの典型例である。 その根本的解決には、一歩高い次元に立つ地球国家創成が必要である、と私は考える。
１０月 ８日（日）
☆ 立憲民主党の選挙公約
今朝の朝日新聞は第３面に、立憲民主党が７日、衆議院選へ向けた公約を発表したことを報じ、その概要を載せていた。 ただ、扱いはあまり大きくない。
公約は、同党が憲法違反だと位置づける安全保障関連法を前提とした憲法９条改悪に反対し、原発ゼロ基本法策定を掲げるなど、「リベラル色」の強い政策を掲げた、と記事は言う。 私は、『現段階での消費税率引き上げには反対し、所得税や相続税、金融課税による再分配機能強化を訴えた』という部分に興味を持つ。 私はかってのつぶやきでも述べたように、社会を正常に維持するための費用は、個人所得税と法人税という直接税の税体系を適切に設計し、それに年次累進制の資産税を加えることで十分賄うことが出来、庶民の生活を煩雑にして無用な手間を押し付ける消費税は廃止するのがよい、と考えている。
いずれにもせよ、新聞でみる限り、立憲民主党の今回の公約は私の考えによく沿ったもので妥当であり、これで多くの国民の共感を得て、多数の得票を勝ち取ることを期待する。
１０月 ７日（土）
☆ ノーベル平和賞をICANに授与
今朝の朝日新聞は第１面トップに、ノルウェーのノーベル委員会が６日、今年のノーベル平和賞を国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN)に与えると発表したことを報じ、社説などのいくつかの紙面に関連記事を載せていた。
ICANは、各国政府に対して核兵器禁止条約の交渉開始・支持のはたらきかけを行うために2007年にウィーンで設立された国際NGOで、全世界的なキャンペーンの連合体である。 ノーベル平和賞の受賞理由はウィキペディアによれば、「核兵器の使用による、人類への壊滅的な結果に注目を集めさせ、その廃絶のための条約締結を達成した画期的な努力に対して」である。
私はこの授賞を、ノーベル平和賞の存在理由に適合した、極めて妥当なものと考える。 しかし、核兵器禁止条約に不参加の立場をとる日本政府はとまどいを見せ、正式なコメントを出さなかった。 世界で唯一の被爆国という日本の特質も活かせず、核兵器廃絶キャンペーンの絶好の機会にもコメントも出せない日本政府の態度は、残念と言うほかない。
１０月 ６日（金）
☆ ノーベル文学賞
今年のノーベル文学賞はカズオ・イシグロという、日系英国人に授けられた。 関連していろいろなことを考える。
一つは国籍の問題である。 イシグロは日本名、石黒一雄。 1954年に長崎市で生まれ、５歳の時に海洋学者の父の都合で一家で英国に移住し、1983年に英国籍を取得した。 イシグロは、あなたは英国の作家か日本の作家なのか、という質問を何度も受けたという。 彼は『明確な答えを見いだすことはできない。 英国の作家、日本の作家であるということがどんな意味を持つのか分からない。 自分のことは、いつもただの一人の作家だと思っている』という。 私も、日本の作家、英国の作家という分け方は意味がない、従って何人目の日本人受賞者という言い方もまったく意味を持たない、と考える。
そしてノーベル文学賞の意味づけである。 ノーベル文学賞は通常の文学賞とは異なり、ノーベルの遺志に従って人類の幸福への寄与を重視しているように見える。 そこで、必ずしも世俗的に有名でない作家がしばしば選ばれる。 日本人受賞者も、川端康成はまさに「文学賞」にふさわしい作家と思うが、つづく大江健三郎は純粋に「文学」の立場だけからの選考ではなく、或るプラスアルファを考えての上の選考のように感じる。 いわゆる「文壇」の動きにとらわれないノーベル文学賞の選考に、私は全面的に賛成する。
１０月 ５日（木）
☆ 小池百合子の実像
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「小池氏の実像は」との題目で２人の人の論が載っていて、いずれも面白く読んだ。 ここでは、元経済企画庁長官で、衆議院議員を３期勤め、細川護熙政権の首相特別補佐などを歴任した、田中秀征の論から拾う。
第２次安部晋三政権が発足して５年、国民の間に政治や政党に対する不満・不信というマグマだたまり、あふれんばかりになっていて、それを解消する勢力が現われれば、ブームを起こす気運は確実に高まっていた。 そこへ安部が衆議院の解散・総選挙に打って出た。 小池は間髪をいれず新党「希望の党」を立ち上げ、一気にブームを引き起こした。
だが、小池は脱原発などで安部との違いを演出しているが、彼女の「憲法観」「安保思想」は安部自民党のものと変わらない。 小池がやろうとしているのは、安部自民党の基本政策を変更しない外からの安部追い落とし、いわば自民党乗っ取り戦略ではないか、と田中は言う。
戦後保守党思想の核心は、憲法尊重と、先の戦争は間違いだったという歴史認識であり、安部の路線とは大きく異なる。 そして希望の党は。基本的に安倍路線と同じである。 保守党思想にはリベラルな考えを尊重する特徴がある。 吉田茂、鳩山一郎、石橋湛山など戦後保守の先覚者は、いずれも自身が第一級のリベラリストだった。 リベラル系の民進党議員を排除する希望の党は、その点でも戦後保守の流れと異質である。
国民の多くは現在の自民党による政治に不安を抱き、もう一つの健全な保守の政治勢力を渇望している。 しかしその渇望は、今の希望の党では満たされそうもない、というのが田中の結論である。 共感するところが多い。
１０月 ４日（水）
☆ 政治家の世襲
今朝の朝日新聞オピニオン面では、「「安部的」なもの」と題して、３人の人が３つの方角から安部晋三を論じていた。 その１人、ジャーナリスト・青木理の「家業３代目 究極の世襲」を特に面白く読んだ。
安部の父方の祖父、安部寛は戦中、1942年の翼賛選挙で大政翼賛会の推薦を得ずに当選した衆議院議員で、地元の古老によると東条英機内閣の方針に反対して反戦を貫いたという。 父、安倍晋太郎は外相も務めた政治家である。 そして、母方の祖父は岸信介・元首相である。
安部晋三は私立の成蹊学園に小学校から大学まで在籍した。 学友や恩師、それに神戸製鋼所社員時代の上司らに話を聞くと、みな『彼が政治的なことを語ったのを聞いじをたことがない』『いい子だったが、あまり印象に残っていない』と口を揃える。 おそらく安部にはもともと強固な右翼思想などはなく、根本にあるのは岸信介への憧れと敬愛、それに岸を批判した左派への反発といった感情だろう。 それが政界に入り右翼政治家やイデオローグと付き合い、強い影響を受けたのだろう、と青木は言う。
煎じ詰めれば、政治をなりわいとする名門一家の３代目として、立派な政治家をいかに演じるか、が現在の安部をつくっている。 「究極の世襲」という所以である。
現在、衆議院議員の２割以上が世襲である。 自民党や閣僚となるとさらに比率が上がる。 和菓子屋や歌舞伎の世界と違って政治は公のものである。 ３代目ともなれば地元を離れ、東京で育つことも多い。 代議制民主主義は、政治家が民意をくみ取り、政治に反映させるものである。 世襲議員の立候補に一定の制限を設けることを真剣に考えるべきだ、と青木は言う。
私は世襲議員の立候補に制限を設けることには賛成でない。 それよりも一般市民が国会に進出しやすくなるように選挙法を改定するのがよいと考える。 その一つの方法は、「参議院のあり方」で述べた、参議院の選挙法を全国区比例代表制一本にし、立候補団体をつくる上の制限をすべて取り払うことである。
１０月 ３日（火）
☆ 「立憲民主党」結成
朝日新聞今夕の夕刊は、枝野幸男が中心になって民進党のリベラル議員を結集した「立憲民主党」が結成されたことを報じていた。
今日の午前、東京都選挙管理委員会に新党設立を届け出て、その後、総務省が届け出書類を確認し、新党の設立届は受理された。 長妻昭は届け出後、記者団に『（民新党出身の）我々の理念・政策を曲げずに総選挙に臨む器を作ることができた。 比例区のすべてのブロックで候補者を立てる』と述べた、とのこと。
とにもかくにも、リベラル指向の人々の票の受け皿ができたことは非常によいことで、慶賀すべき事柄である。 「立憲民主党」という名称も非常によい。 これで民主主義の２本柱の一つ、「平等」を担う、永続性のある政党が用意されたことになる。 当面は自民党や「希望の党」などとの厳しい競争にさらされるが、それらの保守政党とははっきり異なったリベラルの党として、近い将来、国を二分する勢力に発展することを期待する。
１０月 ２日（月）
☆ 今回の解散の正当性
今朝の朝日新聞は第３面に、恒例の長谷部恭男と杉田敦の対談を載せていて、面白く呼んだ。 見出しは「衆院選 どう向き合う」である。 対談ではまず、今回の安部晋三首相による衆議院の解散に正当性があるか、を俎上に載せる。
憲法53条には、内閣は一定数の国会議員の要求があれば臨時国会を開かなければならない、とある。 にもかかわらず、安倍内閣は３か月も放置した。 53条の意義について、長谷部は次のように説明する。 現行憲法草案の審議当時は「常設国会」、つまり、内閣に召集されなくとも国会自身がいつ活動を開始しいつ終わるのか決められるようにすべきだ、との意見が有力だった。 それに対し、金森徳次郎国務大臣は、常設制は現実的でないので代換手段として、一定数の国会議員の要求があれば国会を召集しなければならない、という53条を置いたと説明した。 召集要求を無視する内閣が出てくることは想定していなかったのだろうと思う、と長谷部はいう。
そして３か月も放置した点について、国権の最高機関である国会の審議機能を実際上、行政の長が妨害したことになり、憲法違反ではないか、と杉田がいう。 そして、53条との関係でいえば、合理的と考えられる時期、準備に必要な２、３週間を超えて召集を引き延ばすのは憲法違反だというのが学会の通説である、と長谷部はいう。
そして、ようやく国会を開いたら何の審議もせず、冒頭解散した。 私はこれこそ、国会の審議機能を首相が抹殺した暴挙だと考える。 なお解散は首相の「専管事項」という人もいるが、それは間違いで、政府の有権解釈でも実質的な解散決定権は内閣にあると言っている。 杉田は、冒頭解散自体を選挙で争点としてしっかり争われなければならない、と言う。 同感である。
いずれにせよ、今回の解散は憲法違反の疑い濃厚な暴挙である。 現行憲法の民主性に強い不快感を持つ安部にとっては当然の行動かもしれないが、選挙を通じて強く糾弾しなければならない、と私は考える。
１０月 １日（日）
☆ 「民主新党」を待望する
10月10日公示の衆議院選挙に向けて政界の動きが活発になり、同時に混迷を極めてきた。 その動きの一つに、民進党のリベラル系議員による新党準備がある。
今朝の朝日新聞でも第１面中ほどに、共産党などとの野党共闘に前向きの民進リベラル系の前衆議院議員らが30日、「希望の党」からの公認を得られないことを前提に新党の結党準備に入った、と報じ、第２面や社会面にも関連記事を載せていた。
民進党のある重鎮は『旗を揚げるのは枝野幸男だ。 代表選で枝野を支持した人たちが参議院のしかるべき人たちと一緒にやるしかない』と語り、10日の公示までに新党を立ち上げるべきだと訴えた。 また『自民と小池新党は憲法改定など思想や理念に重なる部分が多い。 違和感のある人の投票先は共産党や社民などに限られていたが、民進から新党ができれば選択肢が広がる』との指摘もある。
だがこの新党の意義はそうした消極面だけでなく、民進党であいまいになっていた民主主義の二本柱、「自由」と「平等」のうちの、「平等」を担う党であることを鮮明にする、積極的意味がある。 今後100年にわたってそれを担う旗幟を鮮明にする意味からも、一時的な意味合いを持つ名前「民進」を捨てて、新しい党の名称は「民主」を主体としたものにするのがよい、と私は考える。
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