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つぶやき日誌2017-09
掲示板「地球サロン」
これは2017年 9月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１７年 ９月
９月３０日（土）
☆ 小池新党ブーム
小池百合子が率いる「希望の党」がブームの様相を呈しているように見える。 それを意識してか、政府与党の党首らも小池に気を使っている。
自民党の安部晋三首相は、昨29日夕に埼玉県川口市のJR川口駅前で行った街頭演説でも、希望の党への直接的な批判を控え、もっぱら具体的な政策を訴えていた。 また、公明党の山口那津男代表は29日、堺市での街頭演説で、『民進党で政権を争えない人が、希望の党と名前を変えて隠れ蓑で勝負しようと言っても、国民は見抜いている』と言って細野豪志や前原誠司の名前を挙げて糾弾したが、小池の名前には一切触れなかった、とのこと。 いずれも新党ブームを見て、正面からの対決を避ける魂胆だろう。
しかし、私にはなぜ新党ブームが起こっているのか理解できない。 先日の東京都議会選挙での圧勝は、たまたま安倍政権の不祥事つづきに嫌気が差した都民の受け皿になっただけで、小池の何かに期待したからのものではなかろう、と考える。
そもそも私には、小池がどういう理念をもっているかがよく分からない。 自民党と異なる「寛容な改革保守」を標榜しているが、根底にある理念が見えない。 だがそれは「リベラル」とはほど遠い代物のようである。 私は、安部・自民党への有効な対抗軸は「リベラル」しかあり得ない、と考えている。 菅直人・枝野幸男に象徴される市民の立場に立つ、リベラルの新党が創成されることを強く期待する所以である。
９月２９日（金）
☆ 「リベラル」の結集
この度、民進党は前原誠司代表が事実上の解党を表明した。 そして、今朝の朝日新聞は、今回の選挙戦が自公.と.希望の対立を軸に、野党共闘を掲げる.共産などの候補がからむ三つ巴になる公算が大きい、とする。 しかし、それでは「リベラル」は完全に埋没してしまい、出番がない。
私は政治は民主主義の二本柱である「自由」と「平等」を理念に掲げる「保守」と「リベラル」との切磋琢磨で進んで行くべきものと考えている。 公明党はともかく、現在の自民党は本来の「保守」よりずっと右に寄っている。 そして「希望の党」は改革を唱えるが、第２「保守」党であることは間違いない。 そして「共産党」はリベラルとはほど遠い理念を持っている。 民進党は保守かリベラルかははっきりしなかったが、その中で菅直人・枝野幸男を軸にリベラルが脈脈と息づいていたことは確かである。
朝日新聞第２面には、「「リベラル」結集の途中で」との見出しで、松下秀雄・編集委員が、『本来リベラルとは個人の尊厳や自由を大切にする考え方だ。 最近になって前原誠司代表が「All for All（みんながみんなのために）」との理念を唱え、リベラルの像を結びつつあるところだった』と言い、希望の党への合流でその取り組みも白紙に戻ったことを惜しんでいた。 そして、文章の末尾で、『リベラルな政治勢力の結集を求める人たちは確実にいる。 その受け皿をなくすべきではない』と力説する。 まったく同感である。
昨日のつぶやきで述べたように、リベラル系の党員が結集して、枝野幸男を中心に改めて真正な「民主党」を再建して欲しい、と私は考えている。
９月２８日（木）
☆ 前原代表の「合流」構想
今朝の朝日新聞は第１面トップに、民進党の前原誠司代表が、「希望の党」へ合流する構想を打ち出して、今日28日の両院議員総会で示す、との報道を載せていた。
夕刊によれば、前原構想は、①今回の総選挙では民進党の公認内定を取り消す、②民進の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請する、③民進は今度の総選挙に候補者を擁立せず「希望の党」を全力で応援する、だそうである。 どうにも理解できない内容である。 その上、「希望の党」の小池百合子代表は、民進党からの参加申請に対しては、、改憲と安全保障に対する姿勢を重視して『一人ひとりの考え方を確認する』とし、個別に選別する意向を明らかにした、という。
民進党のあるべき基本理念は、「最小不幸社会の構築」に象徴される社会民主主義である。 それは小池の思想と根本的に異なる。 民進党にも自民党とあまり変わらぬ保守の人も多く、党内抗争が多い要因となっていた。 民進党が本来の理念に立ち戻るためには、そのような保守主義者を断ち切るしかない。
今回の騒ぎを機会にリベラル系の党員が結集して、枝野幸男を中心に改めて真正な「民主党」を再建して欲しい、と私は考える。
９月２７日（水）
☆ 首相の解散権
今朝の朝日新聞は、明日 開会の臨時国会冒頭に衆議院を解散する、とする安部晋三首相の表明を受けて、第２面に「安倍政治を問う」シリーズの①として「首相の解散権」を取り上げ、詳しい解説・論評を加えていた。
安倍内閣の閣僚の一人は19日の記者会見で、『解散は首相の大権。 首相が最も適していると判断した時にされる』と述べたという。 だがどう取り繕っても、今回の解散が野党の体制の整わない虚をつく党利党略の判断だったことは否定出来ない。 その最大の弊害は、国民の選択権を制約することにある。 つまり、野党ばかりか与党にも不意打ちをくらわすことで、自民党内でもまともに議論されず意見が対立している政策を公約として掲げることになり、有権者に対してきわめて不誠実である。 野党に対案を練る十分な余裕が与えられないままでは、選挙において中身のある論争は難しい。 以前のつぶやきでも述べた通り、首相が解散権をいつでも自由に行使できる、という今の慣行はどこかおかしい。
この記事の下に、今回の安倍首相の解散権行使に対処し、民進党が26日、「次の内閣」が政権公約をまとめ、「解散権の制約」を柱に位置づけることを決めた、と報じられていた。 また民進党の枝野幸男は今年３月の衆議院憲法審査会で、『議会の多数派の優位性をさらに強める解散の仕組みは、必要ないどころか有害の可能性がある』と主張し、改憲の優先的な検討項目だと訴えた。 正論である。 だが、解散権の制約には憲法改定は必要なく、英国の「議会任期固定法」にならった法律を制定することで充分目的を達成できる、と私は考える。
９月２６日（火）
☆ なぜ臨時国会冒頭に解散するのか
今朝の朝日新聞は第１面トップに、安部晋三首相が昨25日の記者会見で、28日召集の臨時国会の冒頭で衆議院を解散する、と表明した、と報じていた。
解散の大義名分は、消費税率を10％に引き上げる際の増収分の使い道を変更し、２兆円規模の政策財源に充てる決断について「国民の信を問う」、のだそうである。 だが、なぜ臨時国会冒頭で解散するのかについては、首相はまったく説明しなかったらしい。
首相のいう「解散の大義」はまったくの強弁である。 そもそも消費税率の10％への引き上げは2019年10月に予定されていて、それは２年も先の話である。 それの使い道変更について信を問う解散を今するのは奇妙至極な話である。 しかも、『信を問う』と言っても、増収分の使途変更について、国会はもちろん、自民党内でも議論されたことはほとんどない。 そのような話を、せっかく開く国会の冒頭で解散して議論する機会を失わせるのは、まったく理屈に合わない。
そして、そもそも臨時国会は、森友・加計学園問題の疑惑を解明するために野党が憲法第53条に基づいて請求したものを３か月あまり引き延ばして、ようやく開くことになったものである。 その国会の冒頭で解散して審議を一切行わないとすれば、それは少なくとも憲法の精神に反する。 この点について問われた首相は『憲法上、問題ないと考えている』と答えたとのこと。 強弁というほかない。
新聞第１面左部の「座標軸」欄に、根本清樹・論説主幹は「憲法ないがしろの果てに」と題する論説を載せ、首相には現憲法への強い不満があるのだろう、という。 そして今回の解散もその流れに沿った一つであり、有権者はその総体に対し審判を下すことになる、と結論づける。 同感である。
９月２５日（月）
☆ ドイツの連邦議会選挙
今日の朝日新聞夕刊は、ドイツで昨24日、下院にあたる連邦議会議員の選挙が投開票され、メルケル首相の率いるキリスト教民主・社会同盟（同盟）が第１党を維持した、ことを報じていた。 メルケルは首相４選は確実な情勢だが、同盟は連立を組む社会民主党（SPD）とともに得票率を大幅に減らした、という。
ウィキペディアによれば、連邦議会議員の選挙制度は比例代表制を主体とし、小選挙区制を加味した制度である。 まず全国で比例代表として法定定数全議席の598議席を設定する。 そして16の連邦州に、人口に応じて法定定数の半分の299の小選挙区を配分し設定する。 有権者はそれぞれの小選挙区での立候補者に投じる票と、比例代表で政党に投じる票の各１票、計２票を持つ。 議席の決定は次のようにする。
まず連邦全体で比例代表で政党に投じられた票を集計し、それをもとに各政党に議席が配分される。 このとき、連邦全体での得票率が5％以上でない政党は計算から除外される（阻止条項）。 また小選挙区で得票が１位となった者は、無条件に当選者となる。 比例代表で議席を獲得した政党は、獲得した議席を各連邦州での獲得した票数に応じて各連邦州に再配分され、各連邦州の政党支部ごとに作成した比例名簿をもとに、比例で配分された議席数にまず小選挙区での当選者を割り当て、足りない分は比例名簿の上位から補充する。 ただし「超過議席」が発生した場合、比例代表の配分議席に加えて議席が与えられる。 かくして、2013年の総選挙では、議員定数598に対し、実際の議員数は621であった。
この制度で面白いのは、全国比例代表制を主体とする制度のため、議席の過半数を獲得する政党が現われることは稀で、連邦議会をもとにする議院内閣制の政府は通常、複数政党の連立政権になる。 日本でも「参議院のあり方」で述べているように、、参議院選挙制度に全国区比例代表制を採用すれば、一党横暴の政治を防げるものと考える。
９月２４日（日）
☆ 朝鮮半島情勢 中国人学者、異例の提言
今朝の朝日新聞第３面に、「朝鮮半島情勢 中国人学者、異例の提言」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 金正恩政権崩壊をにらんだ中国人学者による異例の提言が議論を呼んでいる、というものである。
提言の主は北京大国際関係学院の賈慶国院長で、中国外務省に政策提言をする立場にある学者であり、政府への助言機関、全国政治協商会議の常務委員の一人であるとのこと。 提言は今月中旬に英文サイトに掲載された、という。
朝日新聞に載っていた提言要旨は以下の通りである。 『朝鮮半島での戦争の兆しが強まっている。 中国は、緊急事態に備え米韓と協議を始めるしかない。 まず解決すべきは北朝鮮の核兵器を将来、誰が管理するかだ。 米国は核不拡散の立場から、中国による管理に同意するだろう。 危機が起きたとき、北朝鮮の秩序を誰が維持するか。 韓国軍か、国連平和維持軍（PKF）か。 しかし、中国は米軍が38度線を越えることを望まないだろう』
この提言内容は至極 常識的である。 興味があるのは、北朝鮮への刺激を恐れる中国、、言論をネットに至るまで厳重に管理している中国で、金正恩体制崩壊を想定した議論がおおっぴらにされている、ということである。 これはこのような考え方が中国当局の意向に反していない、少なくとも許容範囲にある、ということを示すものだろう。
実際、中国は北朝鮮崩壊の可能性を想定したような動きを進めてきた。 中朝国境の警備は2000年代半ばに武装警察から軍の部隊に代わった。 国境近くの民家を移転させ、難民流入時の管理体制を整えている、との情報もある。
賈の提言は、こうした中国の北朝鮮政策の水面下での変化を裏付けるものだ、と記事は言う。 最近の国連安保理での中国の動きを見ると、中国はすでに政策転換に一歩踏み出している可能性もなくはない、と私は考える。
９月２３日（土）
☆ クルド人自治区の住民投票
イラク北部のクルド人自治区では、明後25日に独立の可否を問う住民投票が行われる。 イラク政府や周辺のトルコ政府などが反対しているが、自治政府首脳陣は実行する構えを見せている。 投票結果が独立に賛成と出ても、すぐに独立に踏み切るわけではない。 自治政府はその結果を背にイラク政府との交渉に入る所存とのこと。
クルド人はかってのつぶやきでも述べた通り、人口3千万人を擁する中東の大民族であるが、その居住地域が第１次世界大戦の戦後処理でイラク、イラン、トルコに分割され、いずれの国でも少数民族として抑圧を受けてきた。 そのうちイラクでは、サダム・フセイン政権崩壊後、自治政府が地域の実効支配を手に入れた。 今回の住民投票は地区のイラクからの完全独立を指向するものである。
この問題は主権国家の「国家主権絶対神話」に関わっている。 すなわち、地域を含む国を支配する勢力は、支配権を脅かされない範囲で版図の最大化を図る。 それに対し、地域で最大の勢力は独立して地域支配をもくろむ。 今回の住民投票でもイラク政府はその実行に絶対反対で、理由は国の分断が起こるからとしている。
イラク北部のクルド人地域が完全独立するのがよいかどうかは分からない。 この問題の根本的解決には、「国家主権絶対神話」の見直しが不可欠である、と私は考えている。
９月２２日（金）
☆ 野党は理想を語れ
今朝の朝日新聞第４面左部に、音楽評論家・渋谷陽一に野党が目指すべき政治について記者が聞いた、という、「野党は理想を語る挑戦を」との見出しの記事を面白く読んだ。 渋谷は1951年生まれ。 1972年に音楽評論誌「ロッキング・オン」を創刊、1999年に総合誌「SIGHT」を創刊した人物とのこと。
渋谷は、有権者が今 求めているのは『安倍政治は嫌だ』という話ではなく、新しい政治ビジョンに投票したいというマグマが渦巻いているのに、その受け皿がない状況だという。 音楽の世界にたとえれば、ずっと演歌を歌い続けている自民党に対し、民進党は『もう演歌は古い』と叫びながら古いフォークを歌っている。 ビートルズやサザンオールスターズが登場すれば一気に席巻できるのに、それが出てこないので、誰もが欲求不満に陥っている状態だ、と渋谷はいう。 面白い。
欧米にはオバマ前大統領やメルケル独首相のような理想主義を持った政治家がいる。 正義感と理想主義が政治の基本エネルギーとなるべきもの、というのが渋谷の見解である。 今の日本では、安倍政権が力を入れる原発再稼働や安全保障関連法、共謀罪法に「NO]の声が多い。 にもかかわらず、野党のメンバーが「YES」の理想を語る勇気をもっていないのが、国民の共感を得られない大きな原因だ、と渋谷はいう。
私は民進党にも「最小不幸社会の構築」を唱える菅直人や、それを受け継ぐ枝野幸男がおり、理想主義が生きている、と考える。 ただ、現在の前原誠司代表は自民党との違いがあいまいで、国民への訴えかけに欠ける。 先日の代表選の結果は残念だが、枝野がその理想主義で党内を説得することに、私は希望と期待を持っている。
９月２１日（木）
☆ 選挙の供託金
今朝の朝日新聞「天声人語」欄では、選挙の供託金を取り上げていた。 『意外なところに「内外価格差」があった。 それが選挙の供託金であった』という話である。
衆参の選挙区や知事に立候補する場合は300万円、比例区なら1人あたり600万円の供託金を積み、一定の票数を得なければ没収される。 海外では主要７カ国のうち、米仏独伊では選挙供託の制度がなく、英国やカナダにはあるが10万円もしない。
このことは私がつとに「参議院のあり方」で論じたことである。 そこでは私は参議院選挙は全国区比例代表制一本にすることを提唱したが、一般市民が立候補団体を立ち上げるとき、現行制度では候補者を10人以上揃えねばならず6000万円以上の供託金が必要、ということが高い壁になって立ちはだかる。 私はそこで、候補者数の下限や供託金をなくすことを提唱した。
「天声人語」では東京都知事選挙に２度立候補した宇都宮健児弁護士が、『自分で選挙に出てみて制度のおかしさに気づいた』として、現在、弁護団を組み、供託金は違憲だとして裁判に訴えていることを紹介する。 議員の資格について財産や収入で差別してはならないと定めた44条に反するとの主張である。 面白い。 私は供託金がこれほど高いのは不合理だと思っていたが、「違憲」だとまでは考えなかった。
韓国でも供託金は高額だったが、10年以上前に違憲とされたという。 『この額は大多数の国民に立候補を断念させてしまう。 経済力のない庶民や若者が立候補するのを困難にする』という判決理由はいちいちもっともである。 ただ、ウィキペディア「供託金」によれば、日本でも同種の訴訟がいくつか出されてきたが、裁判所は憲法第47条で国会に広範な裁量権を与えられていることを理由にいずれも合憲判決を出している、という。 残念なことである。
９月２０日（水）
☆ 政治と不倫
去る14日の朝日新聞文化・文芸欄に、瀬戸内寂聴のエッセイ「寂聴 残された日々」シリーズで「山尾さん、孤独の出発に自信を」が載っていて、共感を持って読んだ。
民進党の山尾志桜里議員は、去る9月7日発売の週刊文春に、９歳下の弁護士との交際で不倫と報じられた。 両方の家庭に配偶者と子供がいた。 記事は写真入りで、ほとんど連日逢い、男のマンションやホテルで朝方まで過ごしたことを詳細に記していた。 結局、その事件で党に混乱と迷惑を掛けたのでということで、山尾はその責任をとって民進党を離党した。
私はこの件にいささか違和感を抱いている。 政治家にとって不倫はそんなに重いものなのだろうか。 汚職などで政治を曲げる行為と違って、少なくとも世間に害悪を流した訳でも迷惑をかけた訳でもない。 寂聴は《 不倫も恋の一種である。 恋は理性の外のもので、突然、雷のように天から降ってくる。 雷を避けることはできない。 当たったものが宿命である 》と書いている。
私は、ある政治家が不倫で政治生命を絶たれる、などと言うことがあってはならないと考える。 寂聴も《 山尾さんはまだまだ若い。 これからの人生をきっと切り開いて見事な花をさかせるだろう 》という。 同感である。 そして民進党のためにも、そうあって欲しい、と考える。
９月１９日（火）
☆ 高齢者の医療・介護費用
昨日朝の朝日新聞は「MONDAY解説」欄に、清川卓史・編集委員の「膨らみ続ける医療や介護の費用」「高齢者に迫る「大負担増時代」」を載せていた。
内容は、65歳以上の高齢者人口が推計で3500万人を超えた。 医療や介護といった社会保険制度は見直しを迫られ、支払い能力に応じて高齢者にも負担を求める流れが続く、というものである。 具体的には、今の制度では医療や会議で自己負担率は１割、２割に抑えられていて、しかも負担の月額上限が定められているが、その月額上限を引き上げる、というものである。 １人あたりの医療や介護の費用が多くなる75歳以上の後期高齢者が急増し、2025年には「団塊の世代」が全て含まれて全人口の18％になる見込み、ということが背景にある。 今の税収や保険料では財源をまかないきれなくなるのは確かだろう。
ただ私には、この種の意見にいささか違和感がある。 それは、現在の日本でも、所得税の最高税率の引き上げや累進制の強化により、富裕層・高所得層に大幅増税して財源を確保する余地が充分ある、と考えるからである（たとえば、かってのつぶやき「所得税最高税率の引き上げ」参照）。 現在の日本は社会民主主義の理念のもとで社会福祉政策を進めるのが、医療・介護の財源問題に対処する最善の方策である、と私は考える。
９月１８日（月）
☆ 衆議院解散
今朝の朝日新聞は第１面トップに、安部晋三首相が29日召集の臨時国会冒頭で衆議院の解散・総選挙に踏み切る公算が大きくなった、と報じていた。
首相が冒頭解散に傾いたのは、臨時国会で森友・加計学園問題などで追及を受ければ、回復に転じた支持率への打撃が予想されるとの判断に加え、民進党の離党騒動で野党の体制が整っていないことが大きな要因であるという。 だが今回の臨時国会は、そもそも森友・加計学園問題の疑惑解明のために野党が憲法に基づいて請求したものを３か月も引き延ばして、そのあげくに開くことになった国会である。 そこで疑惑解明の論戦もせずに冒頭解散をするのは、野党が言うとおり、「疑惑隠し」以外の何ものでもない。
それに、首相が解散権をいつでも自由に行使できる、というのはどこかおかしい。 以前のつぶやき「首相の解散権」でも述べたように、2011年に「議員任期固定法」を成立させた英国の例にならって、日本でも衆議院議員は任期４年を全うすることを原則とし、解散は内閣不信任が決議された時か、衆議院議員の３分の２の賛成を得た自主解散に限るよう、早急に法制度を整えるべきである、と私は考える。
９月１７日（日）
☆ 民主主義と選挙
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、大野博人・編集委員が「無関心と呼ばれる政治不信」と題する一文を載せていた。
ある大学の総合的社会調査研究センターが拠点となって定期的に続けている全国調査の最新の結果によると、これまでと同様に今年も「国会議員」の信頼度がかなり低い。 回答の選択肢は「とても信頼している」「少しは信頼している」「ほとんど信頼していない」「分からない」の４つだが、そのうち信頼に肯定的な２つを会わせても29.4％、「ほとんど信頼していない」は52.2％に上がる。 逆に信頼の選択肢の合計が安定して高いのは「病院」が90％前後、「学校」も70から80％台、「学者・研究者」もおよそ70％である。 あきらかに人々は自分たちで選んだわけではない人たちの方を信頼している。
この政治への不信は選挙において棄権と白票に現われる。 そして近年の選挙では投票率が低下傾向にあり、半分近くの人が投票所に足を運ばない。 これは議員を信頼していない人がざっと半分という調査結果と重なる。 政治への無関心というより政治への不信と読める、と大野は言う。
民主主義は国民の民意に従って政治を行う政治の仕組みである。 そしてその民意は選挙によって表明されるはずである。 しかし、政治への不信から半数が投票しない選挙で「民意」が示されていると言えるだろうか。 地球国家の構想においても熟考しなくてはならない問題である。
９月１６日（土）
☆ 金正恩の政治姿勢
北朝鮮は15日朝、平壌近郊から弾道ミサイルを発射した。 ミサイルは北海道渡島半島上空を飛び、襟裳岬の東、約2200キロの太平洋に落下した。 飛行距離は約3700キロである。 今回のミサイル発射は、国連安保理が3日の核実験を受けて制裁決議をした11日から4日後であり、まさに国際社会の意思に真正面から挑戦することを宣言したものである。
北朝鮮は今や、一党独裁を超え、金一家による独裁をも超えて、金正恩個人の独裁体制に移っているように見える。 そこで金正恩がいったい何を考えているのか、ということに興味がわく。
まず北朝鮮の政治体制を全世界に広げることは論外である。 そして韓国の国民がそれを受け入れてその支配に甘んずることも、軍事制圧されない限りありえない。 従って金正恩は「国家主権絶対神話」の助けを借りて、北朝鮮の領域内での体制維持に努めるのがせいぜいである。 彼もそのことはよく理解しているだろう。
国内においても金一家総力で体制を維持しようという姿勢は見られず、逆に異母兄・金正男を暗殺し、義理の叔父・張成沢を粛清した。 また、多くの政府高官や軍の幹部を処刑して、恐怖政治を敷いている。 これは《 恐怖政治以外の方法では体制固めができないことを意味しており、クーデターや暗殺などの可能性が指摘されている 》とウィキペディアの項目「金正恩」にある。
今や核武装戦力開発は、金正恩の権力維持のために残された最後の手段なのかもしれない。 従って彼にこれを放棄させる方策は、中国が北朝鮮崩壊の混乱を恐れずに圧力を掛ける決心をすること、以外にはないのかも知れない。
９月１５日（金）
☆ ロヒンギャ族問題と国連
今朝の朝日新聞は第３面に、ミャンマーでロヒンギャの人々が多数、治安部隊による掃討作戦で難民になっている問題をめぐり、国連でミャンマー政府への批判が高まっている、と報じていた。
ロヒンギャの問題は以前のつぶやきなどでも取り上げたことがある。 ロヒンギャ族はミャンマー西部のラカイン州に約100万人住んでいるイスラム教徒の集団である。 それが今回の治安部隊の作戦ですでに約36万人が流出して難民となっている。
ロヒンギャ族に関して不可解な最大の問題は、上のつぶやきで述べたように、ミャンマー政府が1982年の市民権法で正式に、ロヒンギャ族はミャンマー国民でないとして国籍を剥奪したことである。 今回の難民の流出は、ラカイン州でロヒンジャとみられる武装集団が警察施設などを襲撃した事件をきっかけに始まった治安部隊の掃討作戦で起きた。 ニューヨークの国連本部で13日あった記者会見で、『これは（ある民族集団を居住地域から排除する）民族浄化だと考えるか』と問われ、グレーテス事務総長は、『ほかにより適した表現があるだろうか』と答え、危機感をあらわにした。 この日は安保理も非公開会合でロヒンギャ問題を取り上げた。 一方、ジュネーブで開かれている国連人権理事会でも、ロヒンギャ問題が最重要議題になっている。
そして同新聞は国際面で、国際社会の非難が、ミャンマーの政権トップであるアウンサン・スーチーに向けられている、と報じる。 だがスーチーは、事実上ミャンマー政府のトップである国家顧問だが、警察や軍を動かす権限はない。 警察や軍を統括する内務相、国防相は国軍最高司令官が指名する、と憲法で定められているからである。 そこで「ビルマ人権ネットワーク」の代表は、『国際社会は、スーチーよりも国軍最高司令官に圧力をかけるべきだ』と主張する。 もっともである。
ミャンマーは民主化の途上にあり、憲法など不備が多い。 そして現状では、少数民族との和解などにおいてスーチーには軍の協力を得ることが欠かせない。 だがそれであってスーチーは、人権の面からロヒンジャ問題の解決を目指すことを率直に表明すべきである。 19日に国民向けに演説するそうなので、その内容を期待したい。
９月１４日（木）
☆ 西サハラの独立問題
今朝の朝日新聞国際面に「世界発」シリーズの一環として、西サハラの独立問題が取り上げてられていた。 見出しは「対立40年 苦難の西サハラ」「実効支配のモロッコVS.独立派」である。
この地域は旧スペイン領で、北はモロッコ、南はモーリタニア、東はアルジェリアに接する。 1976年にスペインが撤退し、モロッコとモーリタニアが分割統治を始めたが、それに反対する住民の武装組織「ポリサリオ戦線」が「サハラ・アラブ民主共和国」の独立を宣言し、国境近くのアルジェリア内ティンドゥーフに亡命政府を樹立、アルジェリアの支援を受けて武力闘争を開始した。 モーリタニアは79年に西サハラ地域の領有を放棄。 だがそこにもモロッコが進駐し、同戦線との戦闘を強化した。 モロッコは地域の西部7割を支配し、同戦線の活動する東部との間に「砂の壁」と呼ばれる防御壁を建設し、住民の往来を遮断した。 そして91年に国連の仲介で停戦。 その後、西サハラ地域の帰属を問う住民投票を実施する予定だったが、投票者の資格を巡って亡命政府とモロッコが対立し、実施していない。
この例は、「国家主権絶対神話」のもとで主権国家に分断された現在の世界の欠陥をよく表している。 住民の一部はアルジェリアに逃れ、難民キャンプで40年にわたる過酷な生活を今も続ける。 そしてモロッコ軍と戦った経験を持つある西サハラ人は、『我々には命より大切なものがある。 故郷の大地と民族の誇りだ』という。
推定人口約60万人の西サハラが独立して「主権国家」になるのがよいのかどうかは、私には分からない。 ただ、「主権国家絶対」の壁を突き崩し、国連のような超国家組織が全ての地球人の幸せを保証する体制をつくることが望ましいことは確かだろう。
９月１３日（水）
☆ 憲法第９条をめぐる見方
昨日のつぶやきで取り上げた「「９条」をこじらせて」のもう一人の論者、社会学者の大澤真幸は少し変わった見方を提示する。 大澤は京都大学教授などを歴任。 専門は理論社会学とのこと。
大澤によれば、敗戦当時に誇れるものが何もなかった日本をかろうじて支えたのが、憲法第９条の「平和主義」だった。 そこで、護憲と改憲の対立は、憲法の肯定と否定ではない。 改憲を主張する人も『９条には素晴らしいことが書かれている』ということを否定しない。 むしろ９条の理念の崇高さを前提とした上で、米国による「押しつけ」を問題にしたり、安全保障のリアリズムという観点で自衛隊を明記すべしと主張したりしている。
冷戦終結前と後とでは、日本人の中の９条の位置づけが変わった。 元々は人類の繁栄と平和という誰もが認める普遍的価値こそが、その素晴らしさを支えてきた。 それが、護憲派は自国が戦争に巻き込まれない国益を前面に出すようになった。 それに対し、米国が一生懸命、世界秩序を守っている。 それで平和が享受できるのなら自分たちも貢献すべきだ、というのが改憲派である、というのが大澤の見立てである。
ただ、これらの見方は、主権国家が分立するという世界の現状にとらわれ過ぎている、と私は考える。 ９条の高き理念は日本の財産である。 日本はこれを足掛りに、地球国家創成の道を探るべきである。
９月１２日（火）
☆ 憲法第９条をめぐるこじれ
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「憲法を考える」シリーズの一環として、「「９条」をこじらせて」との表題で２人の人の論が載っていて、それぞれ面白く読んだ。 ここではその一人、篠田英朗・東京外語教授の「米国めぐる「心の傷」で屈折」との見出しの論を取り上げる。 篠田は1968年生まれ。 専門は国際関係論。
篠田によれば、戦後の日本では、「左」も「右」も、憲法を非常に屈折した形で受け入れてきた。 憲法典を素朴に読むことができなかったことが、憲法の議論を現実から乖離したものにしてしまった。 日本国憲法は、米国によって平和構築の一支柱として、英米法的な考えに立ち、国連憲章や国際法の体系と整合性を持たせて起草された。 だが日本人にはそれが理解できず、第９条だけを切り取って考えてしまう。
左の人は、心の底では米国がつくった憲法典を認めたくないが、それを変えることは許さない、という「反米護憲」で気持ちを落ち着けた。 右は、米国の言う通りにはしたくないが、現実には日米同盟を堅持していくしかない。 せめて「みそぎ」として憲法を変えるという「親米改憲」になった。 どちらも同じ心の傷を抱えているから、憲法にこだわる、というのが篠田の見立てである。 なるほどと思う。
そこで篠田は、もうそろそろ、憲法を素朴に読め、と言う。 つまり、米国が平和構築のためにつくったことを受け入れ、国際法秩序の一部を構成するものとして読む。 そして憲法改定を議論するなら、憲法がどんな政策体系のもとで、どんな役割を負わされていたかを受け止めた上で、どこを守って、どこを変えた方がいいのか考えよ、といのが篠田のご託宣であろ。 けだし正論である。 ただ私は、今の憲法は変える必要はない、と考えている。
９月１１日（月）
☆ デモクラシーの役割と課題
昨日の朝日新聞読書面に、坂野潤治＜著＞「帝国と立憲 日中戦争はなぜ防げなかったのか」（筑摩書房）の書評が出ていて、面白く読んだ。 見出しは「デモクラシーの役割と課題 問う」である。 なお、坂野潤治は日本の歴史学者で、専門は近代日本政治史。東京大学名誉教授とのこと。
この本は、1874年の台湾出兵から1937年の日中全面戦争に至る歴史を、「帝国」対「立憲」という構図のもとに簡明には描き直す。 この場合の「帝国」は中国（満蒙）への膨張をはかる政策・行動を指す。 対して「立憲」は狭義の立憲主義（憲法による公権力の制限）には還元されず、明治憲法が統帥権の独立を保証していたので、帝国化に抗するためには「違憲」ではなく、「非立憲」の論理立てが必要だった。 この意味での立憲は、政治制度の民主化に加え、軍拡を抑えようとする財政指針をもカバーする。
立憲は帝国化に、繰り返し執拗に立ちはだかった。 にもかかわらず、日中戦争を防げなかった。 著者が引き出す歴史の教えは、『デモクラシーが戦争を抑え込み、それゆえにさらに発展するという好循環は、リベラルな政党内閣・・・の下でしか生じない』ということである。 なるほど そうかな、と思う。
今の日本は軍隊を持たないので、上記意味での「帝国化」は起こらない。 ただ、現在でも安部晋三首相は戦前の社会・政治制度に深い郷愁を持っていて、そこへ戻そうとしているかのようにに見える。 そして、各種選挙での投票率の低さが、デモクラシーが健全に機能しているかどうかに不安を感じさせる、今日この頃である。
９月１０日（日）
☆ 桐生選手の9秒98
今朝の朝日新聞は第1面トップ記事で、昨9日、陸上の男子100メートルで桐生祥秀が日本新記録の９秒98をマークし、日本選手で初めて10秒の壁を破ったことを報じていた。 福井市であった日本学生対校選手権の決勝で達成した。 追い風1.8メートルでの記録であるが、その価値を毫も減ずるものではなかろう。
陸上の男子100メートルは、あらゆるスポーツ競技の原点に位置するものである。 速く走りたい、というのは人間の基本的欲求の一つである。 そしてその「速さ」をもっとも端的に示す指標が100メートル走の記録である。 それは一応の物質水準が保証される地球国家においても、人々が損得を離れて生き甲斐を求める格好な対象の一つとなるであろう。
社会面に面白い解説記事が出ていた。 国脚陸上競技連盟のホームページによれば、100メートル走で公認の9秒台を出した選手は、1968年にある米国選手が９秒95を出して以来、過去120人を超える。 そのほとんどがアフリカ系にルーツを持つ選手で、例外は2010年に９秒97を出した「白人」初のフランス人選手、2015年にアジア出身選手として９秒99を出した中国人選手など数人しかいないと言われているそうである。 私は知的能力、運動能力など人間の能力には人種による差はないものと思っていたが、これだけは別なのだろうか。
９月 ９日（土）
☆ 北朝鮮国内の実情
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「北朝鮮 どう警戒する」で３人の人の談話が載っていた。 その中でも石丸次郎・アジアプレス大阪事務所代表の「国内の実情 複眼で見よ」を面白く読んだ。 石丸は1962年生まれ。 国際フリージャーナリストのネットワーク「アジアプレス」に参加。 約900人の北朝鮮人に取材、とのこと。
北朝鮮は極めて閉鎖的な国で、入国しても取材は統制が厳しく、限界がある。 国営メディアは政府が「見て欲しいもの」だけを流す。 北朝鮮の実情を知るためには、国内に住む人の声を聞かねばならない。
石丸によれば《 核・ミサイル実験の成功を北朝鮮国内でも連日大宣伝している。 しかし、北朝鮮の人々は拍子抜けするほど無関心である。 日々の糧を稼ぐのに精いっぱいで、核やミサイルの開発などはどうでもいいと言うのだ 》とのこと。 1990年代に経済が破綻して以降、大半の国民には食料の配給や給与の支払いもない。 職場に籍を置きつつ、商売や日雇い仕事で現金を得て、市場で食べ物を買って暮らしている。 『食べ物をやるから、政府の言うことを聞け』という仕組みは崩れてしまっている。
この10年で市場経済の拡大により生産性が高まって、飢餓は解消された。 しかし、平壌と地方都市、持てる者と持たざる者の格差が広がり、庶民の生活がよくなったという実感はない。 100万人を超える朝鮮人民軍の兵士には栄養失調が目立ち、自宅に戻される兵士が続出している。 『とても戦える軍隊ではない』と話す住民も多い。
この石丸の談話は、さもありなんと思わせる。 これが真の実情かどうかは、我々には確かめようがないが、北朝鮮のかなりの人々が金正恩を冷めた目で見ていることは確かだろう。
９月 ８日（金）
☆ 民進党と連合
今朝の朝日新聞第４面に、「民進と連合 関係修復へ」の見出しで、民進党の前原誠司代表が最大の支持母体である連合の神津里季生会長と会談し、蓮舫・前代表時代にきしんだ関係の修復を確認した、との記事があった。
連合が民進党との関係修復に動いた背景には、共産党と距離をおいた上で小池百合子らを巻き込んだ野党再編を視野に入れた、前原の姿勢がある、という。 前原は７日、蓮舫体制でまとめた、共産、自由、社民との衆議院選での選挙協力について、『公党間の合意は極めて重いが、理念・政策の確認のない選挙協力をするのはいかがなものかということだ』と述べ、『安部政権下での憲法９条改悪に反対する』などとした４党合意についても、『見直して行きたい』と述べたという。 これらの発言は前原の地金が出たものだろうが、そのような姿勢が一番の問題だ、と私は考える。
連合は民進党の最大の支持母体ではあるだろう。 しかし、それは連合の意向にそって民進党が動くことを意味しない。 むしろ民進党が主体性を持って理念を確立し、脱原発問題などでも連合を引き回す意気込みを示すべきである。 一昨日のつぶやきでも述べたように、ここは枝野幸男が積極的に動いて党内を説得することを、私は期待する。
９月 ７日（木）
☆ 置き去りのアフガン
一昨５日朝の朝日新聞国際面に「置き去りのアフガン」との見出しで、アフガニスタンの現状の紹介があった。 現在の世界では各地で混乱・混迷の度が増しているが、その典型例の一つがアフガニスタンである。
紛争が長引くアフガニスタンでは、避難生活を送る人の数が最近急増している。 1979年のソ連軍侵攻や内戦などで、アフガンからパキスタンへの難民流出が40年近く続いたが、昨年中ほどから人の流れが逆転した。 アフガンとの外交関係の悪化を理由にパキスタン政府が難民キャンプの閉鎖を始め、昨年だけでも約27万人がアフガンに押し返された。
国内避難民も2年間で倍増し、過去最多の約180万人に達した。 反政府勢力タリバーンや過激派組織ISと政府軍との戦闘が全34州のうち20州以上に拡大したためである。 民間の死傷者数は昨年1万1千人を超え、記録が残る09年以降で最多となった。 治安悪化の象徴は、国家予算の61％が治安維持に充てられ、教育（16％）や福祉（1％）が後回しになっていることである。
これらの事情はどうにもならぬ感じだが、その解決策の一つは、国連に「常設国連軍」を創設・派遣して、治安を回復することである。 そしてその上で民衆の民度の向上を図ることが、タリバーンなどの跋扈を押さえる最上の方策である。 回り道のように見えるが、これらの地道な方策が世界の混乱・混迷を改善する捷径である、と考える。
９月 ６日（水）
☆ 民進党の進路
今朝の朝日新聞は、第１面左部に昨５日の民進党両院議員総会で役員人事案が了承され、前原代表のもとでの新執行部が発足したことを報じ、第２面「時々刻々」で「前原民進 はや試練」の見出しで、その解説を書いていた。
今回の人事では、内定していた山尾志桜里・幹事長案を撤回し、代わりに大島敦を幹事長に就けたことが目につく。 山尾幹事長案は前原による今回の人事案の目玉であった。 内定直後から党内には政治経験の不十分さへの不安や若手女性の登用へのやっかみによる反発もあったが、前原は押し切る気でいた。 そこへ山尾の「スキャンダル」が降りかかり 幹事長を大島へ変えることを決断したという。
山尾の「スキャンダル」というのは、３日夜、東京都内で知人男性と一緒にいるところを写真に撮られ、週刊誌の取材を受けたというものである。 その内容はこの男性との交際問題だったという。 山尾は『内容は事実無根だ』というが、前原は『幹事長は表に出ることが多い。 疑惑の解明にエネルギーを使うのでは』と交代を決めたという。 なんとも分らない話である。
民進党は左は旧社会党から右は自民党右派相当まで含む寄合い所帯である。 ばらばらになることを恐れて政策面で調整ばかりしているのでは前途はない。 何よりもまず、理念を確立することである。 そして、その理念は社会民主主義以外にはない。 分裂を恐れず、まずはその理念を確立して欲しい。 そして民進党のあるべき姿は枝野幸男が体現している。 枝野が積極的に党内を説得して欲しい、と私は考える。
９月 ５日（火）
☆ 北朝鮮の核爆発実験
北朝鮮が一昨３日に６回目となる核爆発実験を行って以来、国際社会の混迷が続いている。
国連安全保障理事会は４日午前、ニューヨークの国連本部で緊急集会を開き、各国が北朝鮮の核爆発実験について演説を行った。 安保理はこれまでもたびたび経済制裁決議を行っているが、これまでは中国との取引が抜け穴になり、十分な効果が上がっていない。 今回の制裁協議では北朝鮮への石油の輸出制限が焦点になる見通しだが、中国内では『中国が供給を完全に停止すれば北朝鮮に動乱が起き、中国の安全保障に重大な危険が及ぶ』との声が根強い、という。
北朝鮮の問題は、「国家主権絶対神話」が生み出した、もっとも深刻な問題のひとつである。 この神話のおかげで、意見が一致している国際社会も北朝鮮の核爆発実験のような非常識な行為に対しても有効な行動をとることができないでいる。 今回の危機は、メンツを完全につぶされたかっこうで強いいらだちを感じている中国が制裁に前向きになることで解決に向かう可能性はあるが、将来を考えればやはり主権国家分立の弊害を減ずるため、少しでも国連の権威と実力を高めていくことが肝要である、と私は考える。
９月 ４日（月）
☆ 中国国内の権力集中
今朝の朝日新聞国際面「風」欄「北京から」に、古谷浩一・中国総局長の「「万歳禁止」でも進む権力集中」が載っていて、面白く読んだ。
森友学園の幼稚園の園児たちが『安倍首相がんばれ』などと言っているとのニュースが流れていた頃、ある中国共産党幹部から『安倍首相万歳ですか。 中国ではありえませんよ』と言われてびっくりした、と古谷はいう。 共産党は「個人崇拝」を否定しており、指導者の名前に万歳をつけることは内規で禁じられているからだ、と言うのがその理由説明である。 それは毛沢東への個人崇拝が文化大革命の悲劇を生んだとの反省が党内で根強いためで、鄧小平時代に「集団指導体制」が唱えられ、「万歳禁止」の決まりができたとのこと。
だが現状は、北京の街には今、「習近平同志を核心とする党中央」といった文言が至る所に掲げられ、ネット上には「英明な領袖、習主席万歳」と壁に書かれたスローガンの写真が広く出回る。 共産党がいかに習国家主席への権力集中の動きを『個人崇拝とは違う』と言っても、「集団指導体制」と言えるような状況ではなくなりつつあるのは確かである、と古谷はいう。 一方で、強力な最高指導者の登場自体は、少なからぬ市民に抵抗なく受け入れられている。
かって孫文は『中国人は砂のような民族だ』と言った。 ばらばらになれば国家の繁栄はない、といった中国人の危機意識が、習への権力集中を後押ししている、と古谷はいう。 しかし、このようなことが起こるのはやはり、中国の主権が国民にではなく中国共産党にあり、党内の権力争いですべてが決まって、民意というよりどころを欠いているためである、と私は考える。
９月 ３日（日）
☆ 民進党の新執行部人事案
今朝の朝日新聞に、民進党の新代表に選ばれた前原誠司が新しい党執行部の骨格人事を固めた、として、その案が載っていた。 前原は２日、都内のホテルで側近議員らとともに執行部人事の検討に着手、枝野幸男とも電話で連絡を取り合い、意見交換を重ねた、という。 前原は５日にも両院議員総会を開き、骨格人事の了承を得る考えとのこと。
要となる幹事長には、前政務調査会長の山尾志桜里を充てる。 彼女は43歳の若手で、検察官を経て2009年の衆議院選で初当選し、昨年の国会で匿名ブログ『保育園落ちた日本死ね』を取り上げ、安部晋三首相を追求した。 ただ党内調整能力は未知数で、前原新代表自身の指導力が問われることになる、と新聞はいうが、まあ評価してよい人事であろう。
代表選を争った枝野陣営から、枝野自身を代表代行に、長妻昭を選挙対策委員長に迎えた。 特に野党共闘を推進する枝野陣営の長妻を選挙対策委員長に据えたことは注目される。 共産党との共闘にとかく違和感を示す前原としては持論を封じての英断で、評価に値する。
とにかく今回の人事は、挙党態勢の構築を目指したよい人事である、と考える。 これが党勢回復の第一歩となることを期待する。
９月 ２日（土）
☆ 民進党の新代表決まる
昨１日に東京都内で開いた臨時党大会で、民進党は前原誠司を新代表に選んだ。 獲得ポイント率では前原誠司：枝野幸男はほぼ６：４、国会議員票でも枝野は予想をかなり上回る38％の票を獲得した。
今回の代表選では、前原は憲法改定問題や野党共闘について持論を押さえて、かなりリベラルにすり寄る主張を出した。 そして、前原が『これまでは、お金持ちから貧しい人に分配する所得移転が主だったが、所得に関係なく応分の負担をし、みんなが受益者になる政策』として消費税率アップなどの一般に不評判の増税をあえて打ち出したことは評価できる。 前原と枝野とは政策を進める工程に違いがみられたものの、おおまかな方向性は一致していた。 前原は枝野を党執行部の要職に付けると言う。 ２人が協力して党の社会民主主義路線を固め、国民にはっきりした政策を示して、道を切り開いていくことを期待したい。
９月 １日（金）
☆ スンニ派とシーア派との間の敵対意識
イスラム教でもっとも解らないことの一つは、スンニ派とシーア派の間の関係である。
部外者から見ると、スンニ派とシーア派との違いは、預言者の後継者（ハリーファ（カリフ））を誰にするかという問題において、シーア派がムハンマドの従兄弟かつ娘婿であるアリーとその子孫のみがイマームとして後継者の権利を持つとするのに対し、スンニ派はアリーに先立つ三人のカリフをも正統カリフとして認める、というだけであるように見える。 すなわちスンニ派とシーア派の間には、神の唯一性や聖典「クルアーン」そのものといった信仰箇条については、目立った違いはないようである。 しかるに現実世界では両派の間の敵対意識はものすごく、不倶戴天の勢いがある。
そうなった理由は、イスラム教がムハンマドにより始められた当初から、武力により異教徒を排撃して勢力を拡大していったことにあるように思われる。 つまり世俗権力との結び付きが強いので、異なった主張をする他派を叩きつぶさないと自派が生き残れない、という事情があるのであろう。 以前のつぶやき「中田孝の「カリフ制」論」で述べたように、スンニ派のイスラム法学者・中田孝は、イスラム社会の中でもシーア派にスンニ派のカリフの考え方を説得するのは無理で、これは力で抑え込むしかない、という。 スンニ派とシーア派の間の敵対意識は、他の宗教へ対するものよりもはるかに強いようである。 これも中東混迷の原因の大きな一つであろう。
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