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つぶやき日誌2017-08
掲示板「地球サロン」
これは2017年 8月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１７年 ８月
８月３１日（木）
☆ 生活保護制度
今朝の朝日新聞オピニオン面「あすを探る」欄で、木村草太が生活保護費の問題を取り上げていて、面白く読んだ。
今、生活保護費の引き下げの違憲・違法を訴える訴訟が、全国各地で進んでいる。 2012年の衆議院選挙で、生活保護給付水準１割カットを公約した自民党は、政権復帰を果たし、13年8月、生活扶助基準を引き下げた。 過去に例のない下げ幅で、算定根拠には疑問が残る、と木村は言う。
「生活扶助」とは、住居費や教育費以外の日常生活費用を援助するものである。 生活扶助基準の算定方式としては、1984年から約30年にわたって、「消費水準均衡方式」、つまり、各所帯の消費支出を調査し、「一般所帯」、「生活保護所帯」などの数値を比較し、その均衡を図りながら基準値を決める方式を採用してきた。
今回の引き下げにあたり、厚生労働省は消費水準均衡方式をベースにしつつ、①「収入下位10％の一般所帯」との均衡、②2008年から11年にかけての物価下落率4.78％を加味することにした。 だが、この２要素は、引き下げの根拠として不適切だ、と木村は言う。
まず、生活保護受給所帯の補足率は20％程度で、「収入下位10％の一般所帯」には生活保護利用資格があるのに利用できていない所帯がかなり含まれている。 にもかかわらず、生活扶助基準をそれに合わせたら、基準額が際限なく低下してしまう。 そして、物価下落はそれがあれば一般所帯の消費支出も減るという意味で、すでに一般所帯の支出減に反映している。 それに加えて物価下落を反映させると、下落の２重計上になる、と木村は指摘する。 確かにその通りと思う。
そもそも憲法第25条は『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と規定する。 それは「生きていくための最低限度」の生活の保証ではないはずである。 現在の政治の、財源難から社会補償費削減を自己目的化したような風潮は根本的に見直されるべきだ、と私は考える。
８月３０日（水）
☆ 北朝鮮の謎
このところ、北朝鮮が国際社会を挑発する弾道ミサイル発射を繰り返していることが新聞を賑わしている。 今朝の朝日新聞も、北朝鮮が昨29日朝、平壌近郊から弾道ミサイル１発を発射し、それが北海道渡島半島上空を通過して、襟裳岬東約1180キロの太平洋に落下したとを第１面トップに報道し、第２面の大部分を関連記事に充てていた。
北朝鮮がこのような行為を繰り返す表面的理由は分りやすい。 だが、私に理解できないのは、なぜ北朝鮮に金王朝が生まれ、それが３代、曲がりなりにも存続しているかである。 初代の金日成にはまだカリスマ性があり、彼が今の北朝鮮の個人独裁体制を作り上げたことはまだ解るような気がする。 しかし、その地位が息子の金正日に引き継がれたのは私の理解を超える。 そしてそれがさらに金正日の息子の金正恩に引き継がれたのは理解を絶する。
そしてさらに解らないのは、国民のその政治体制に対する不満が、表面上は見えないことである。 もちろん、厳重な情報管理・操作がその大きな要因であることは確かだろう。 しかし、似たような１党独裁体制の中国でも民間にある民主化運動を抑え切れず、しばしば表面化し、世界の耳目を集めている。 それに、北朝鮮でも外国の情報がまったく入らないわけではない。 さらには朝鮮総連に加入している人々のように、日本に住んで日本の実情をよく知っていて、なお北朝鮮を礼賛する人もいる。 このような人々が北朝鮮を内心、どう見ているのか、知りたいものである。
８月２９日（火）
☆ 羽田孜・元首相の「政治改革」
非自民連立政権の細川護熙内閣を引き継ぎ、1994年に首相に就任した羽田孜が昨28日午前に死去し、今朝の朝日新聞は死去を報じる第１面記事とともに、第４.面にその業績・人柄を偲ぶ何人もの人のコメント・談話と、羽田の評伝を載せていた。
羽田は「ミスター政治改革」と呼ばれ、停滞している政治に緊張感をもたらすには２大政党を生み出す小選挙区制を導入する政治改革が欠かせないと思い定めて、その志を貫いた。 羽田は細川の後継首相に選ばれたが、社会党の離脱で与党少数になり、自民党に揺さぶられて総辞職か衆議院解散・総選挙かの選択に迫られた。 衆議院に小選挙区制を導入するための政治改革関連法は成立していたが、選挙区の区割りは固まっていない。 解散すれば政権維持の可能性は残るが、羽田の念願だった政治改革は遠のく。 羽田は悩んだ末、『自分の政権より政治改革だ。 ２大政党への道をつぶすわけにいかない』と思い定めて内閣総辞職を選び、政権は64日で幕を閉じた。
ただ私は、羽田の「政治改革」が衆議院選に小選挙区制を導入しただけで終ったのが中途半端で、今に安倍首相の横暴という禍根を残している、と考える。 やはりここは、衆議院とほぼ同等の権能をもつ参議院を活用して、先日のつぶやき「国会議員の選挙制度」で述べたように、参議院議員選挙制度を全国区比例代表制一本とし、立候補団体への制限を取り払って、民意分布を忠実に反映する議席分布を生むようにするのがよいと考える。 そうすれば、政権与党が議席の過半数を得ることが極めて困難になり、その上、与野党いずれにも属さない無党派の一般市民議員が容易に進出でき、その集団がキャスティング・ボートを握ることも夢でなく、国会運営が良識のもとに行われるようになることが期待される。 いかがなものであろうか。
８月２８日（月）
☆ 民進党代表選
民進党代表選は、９月１日投開票に向けて終盤戦に入った。 今朝の朝日新聞は第４面に現状の解説を載せ、「政治断簡」欄で前田直人・世論調査部長が「左右とも包み込む代表選に」と題する文章を寄せていた。
今回の代表選が、枝野幸男と前原誠司の２人の一騎打ちになったことはよかったと考えている。 ２人は憲法、原発、辺野古、野党共闘などの諸問題でそれぞれの主張を鮮明にし、考え方に隔たりがあることをはっきりさせ、代表選に世間の耳目を集めることに成功した。 しかもそれでいて、２人の主張は2016年3月27日に制定した「民進党綱領」の枠内であることもはっきりしている。
今回の代表選は「リベラルの枝野」対「保守の前原」の構図で語られることが多いが、「保守の前原」にしても、安倍政権の「保守」とははっきり異なる、民主党綱領内の「保守」である。 私としては、安部との対立軸をはっきりさせている枝野の当選を望むが、どちらが勝っても自民党との違いが国民に認識され、民進党の存在感が高まるであろうことを期待する。
８月２７日（日）
☆ 日本ファーストの会
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄で、大野博人・編集委員が冒頭、《 新しい政治団体「日本ファーストの会」の名称が物議を醸した 》と紹介する。 『排他的だ』と批判の的になっている、というのである。 しかし私には、この名称は「排他的」云々以前に、何を言いたいのかさっぱり分らない。
この会につらなる、小池百合子・都知事の「都民ファーストの会」は、『都政は都民のためのもので、都議会を支配していた自民党都議団のものではありませんよ』という意思表示として理解できた。 だが「日本ファーストの会」は、何と比べて何を優先したいと言うのだろうか。
その点、米国のトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」は明快である。 トランプは多国間国際条約を嫌い、得意のディール（取引）で彼が自国に有利と考える条件を２国間交渉で引きだそう、というのがその意味である。 つまり国際協調主義の否定である。
「日本ファーストの会」は政治理念を示してないが、日本ファーストと言っても、国際協調主義を否定するものではなかろう。 この新しい政治団体は、代表の若狭勝・衆議院議員が最近まで自民党に籍を置いていたのから見ても政治理念は自民党に近く、、当面はその補完勢力とみてよいであろう。
８月２６日（土）
☆ 石破茂の意見
「民進党代表選に問う」シリーズの第４回として、今朝の朝日新聞は自民党の石破茂へのインタビュー記事「解党して現実路線政党に」を載せていた。 石破は自民党の中でも安部晋三の対抗馬の筆頭と目されている。 しかし、その意見にはあまり新味を感じなかった。
石破は、自民党も右から左までいるが一つの枠に収まる。 だが民進党は広すぎる、という。 右はひょっとすると自民党より右、左はほとんど共産党。 「反自民」「非自民」で一時成功を収めても決して持続可能ではない、という石破の指摘はある意味、当たっている。 しかし、だから解党して、小選挙区制が故に自民党から出たかった人がいっぱいいるのだから、そういう人を糾合して「第２自民党」的なものを作れば活路が開けないわけではない、という石破の意見には到底承服できない。 それでは「自由」と「平等」を車の両輪とする民主主義の基盤が、日本から失われてしまう。
私は民進党の活路は、徹底したリベラル路線を確立し、百年経っても変わらぬ理念の現われとして、社会民主主義路線の「最小不幸社会の構築」を目指した政策体系に、党内をまとめていくことにある、と考える。
８月２５日（金）
☆ 小沢一郎の意見
今朝の朝日新聞の「民進党代表選に問う」シリーズ第３回は、小沢一郎へのインタビュー記事である。
小沢は1993年の細川政権と2009年の民主党政権という２つの非自民党政権樹立の立役者である。 と同時にこの２つの非自民党体制をぶち壊した張本人でもある。 彼には政権交代への執念とそれを成し遂げる腕力があるが、それを持続させる力量に欠け、あまり成功者とはいえない。 とはいえ、彼の見解もそれなりに興味を引く。
小沢は政権交代は必ずある、と断言する。 先の東京都議選の結果は、安倍内閣への不満が国民の間に鬱積し、自民党に代わる勢力を求めていることを示している。 その勢力、受け皿が出来れば、衆議院選でも都議選と同じ現象が起こる、という。
民進党の代表については、自民党ときちっと対決できる勢力を作るために、野党第１党たる民進党のリーダーとして旗を振って、呼びかける人でなければならない。 『安倍政権では国民のため、国のためよろしくない』と考える人々、勢力をすべてが結集して初めて、国民の受け皿になれる、という小沢の意見は、一つの優れた見識である。
ただ，今の民進党は何の問題でも結論を出せないでいる。 原発、安保、憲法でも結論がないのに、国民は判断のしようがない。 リーダーは党内で反対する人を口説いて、大枠でまとめていかなければならない、と小沢は説く。 同感である。
私は、自民党に対するはっきりした対立軸を立てるため、枝野幸男が代表に選ばれて、社会民主主義に沿った「最小不幸社会の構築」を目指す数々の政策で、党内を説得し、まとめ上げることを期待する。
８月２４日（木）
☆ 仙谷由人の意見
朝日新聞「民進党代表選に問う」シリーズの２回目として、今日は菅直人内閣で官房長官を勤めた仙谷由人へのインタビュー記事が載っていて、いろいろ共鳴する部分があった。
仙谷は『鳩山由紀夫、菅直人の元首相、そして首相を支えるべき我々もつたないところはあったが、民主党政権の政策は実務的、実践的であった』と評価する。 内容は安部が今やっていることとほとんど同じで、例えば「人づくり革命」は我々の「コンクリートから人へ」と同じであり、高等教育無償化も、我々の「高校無償化」と違わない。
ただ、我々は財政規律にこだわったが、アベノミクスは消費増税も振り捨て、日銀が国債と株を買いまくる超異常な「ご都合主義」である。 こんな政策は長続きしない。 自民党は議席数を見れば盤石のようだが、小選挙区のマジックでそう見えるだけで、投票率や投票総数をみると必ずしも強くはない。 東京都議選でも公明党がつかなかった瞬間に自民党は崩れた、と仙谷は指摘する。 私もその通りと思う。
野党共闘については、仙谷は当面はそれでよい、という。 ただ『野党共闘＝野党連立政権ではない』というケジメはちゃんとしないといけない、という。 もっともである。 私も、共産党を含んだ野党共闘は当然すべきだが、それで共産党を含む連立政権をめざすのは、民主主義の立場からみて適当でない、と考えている。
昨日のつぶやきでも述べたように、私は民主党政権の行った政治が何故いまだに不人気なのか、理解できない。 確かに鳩山由紀夫内閣は小沢一郎幹事長のもとでの選挙公約の実行に関して大分混乱したが、菅直人内閣は評価に値すると考える。 中でも東日本大震災、特に福島第一原発事故に対する対応はあの時点では最善だった、と考える。 いかがなものであろうか。
８月２３日（水）
☆ 民主党政権の総括を望む
今朝の朝日新聞第４面に、「民進党代表選を問う」シリーズの第１回として、細川護熙元首相へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
細川は1992年に日本新党をつくったが、当時は自民党は世襲、社会党は労働組合で順番待ちの人しか政界に出ることが難しかった。 日本新党は候補者を公募し、才能のある人が政治の場で活躍するチャンスを作った。 解党から20年以上経った今も、そのDNAが各政党や自治体に広がって、才能が花開いている。 前原誠司と枝野幸男の２人は、共に1992年の日本新党創設時に同党から政界入りをした、政界同期生である。
今回の民進党代表選挙で、前原、枝野の２人に何を問うか、と聞かれて細川は、やはり旧民主党で政権を経験したことは貴重で、野党第１党という「数の強み」を生かす道を考えることだ最も重要だ、と答える。 同感である。 前原、枝野は共に日本新党が原点だと言っているが、当時の『５５年体制を壊して保守中道の受け皿を作る』という日本新党の原点を思い出して欲しい、と細川は言う。 日本新党出身者には、小池百合子・東京都知事もいるが、彼女は憲法や原発についても、何を目指しているのか分らない。 前原も同様で、憲法などで自民党との距離感にはっきりしないところがある。 憲法や野党共闘の考え方も、細川は枝野の考えに近いものを感じる、という。
最後に細川は、民進党は民主党政権の総括を事実上、何もしていない、と指摘する。 確かに言われてみればその通りで、私には何故、民主党政権時代がいまだにかくも不人気なのか、理由が理解できない。 適切な総括によって、失敗だったこと、よかったことを総括して、示してもらえれば、と考えている。
８月２２日（火）
☆ 民進党の代表選挙
民進党の次の代表を決める選挙が昨21日に告示され、前原誠司、枝野幸男の２人が立候補届を出し、選挙戦は２人の一騎打ちになった。 今朝の朝日新聞は第３面に２人の主張の比較など、詳しい解説を載せていた。
２人の最大の違いは、前原が「保守」寄りで、枝野が「リベラル」であることである。 前原は自民党の安部ほど右でないが、どちらかと言えば保守寄りである。 21日の立候補届け出後の共同記者会見でも、前原は『自民党に代わる選択肢をつくりたい。 国民のために、我々が選択肢を示す歴史的な使命がある』と主張する。 しかし、自民党が森友学園や加計学園のスキャンダルで人気が落ち目だからと言って、それとの選択肢というのでは、「第２保守党」でしかあり得ない。
それに対し、枝野は自民党への対抗軸を示すとして『多様性と支え合いの経済を取り戻す』と訴える。 この自民党への対抗軸として、リベラル路線を前面に打ち出すことが今の民進党ではもっとも必要なことである。 自民党の保守路線に対し、対抗する理念を確立して、自民党の理念に打ち勝って政権を奪取する気概を示すことが、今の民進党には求められる。 その意味で私は、枝野代表の実現を切望している。
８月２１日（月）
☆ プーチン・ロシアの論理
今朝の朝日新聞第３面「MONDAY解説」欄、駒木明義・モスクワ支局長の報告「世界揺さぶるロシアの論理 武器は情報 プーチン流外交」を面白く読んだ。
特に面白かったのは、《 ロシアにとって、情報の価値は真偽にはない。 自国の立場を有利にするための武器に使えるかどうかだ 》という下りである。 そう思わせる例は枚挙にいとまがない、と駒木はいう。 その一例が、米朝の武力衝突を世界が恐れる事態を招いた北朝鮮による７月４日と28日のミサイル発射に対する風変わりな主張である。
ロシアはこのミサイル発射を、２度とも高度、飛距離共に１千キロに遠く及ばない「中距離ミサイル」だったと主張する。 北朝鮮が「大陸間弾道ミサイル（ICBM）」だと発表し、日米韓も同様の分析をしたのにも関わらず、である。 何故なのか。 おそらくロシアは『北朝鮮は米国が引いたレッドラインを超えていない。 米国の武力行使は認められない』と主張したいのだろう、というのが関係国外交官らの受け止めだ、と駒木はいう。
情報は、まず真実であることが基本で、真偽は二の次でただ自分に都合がよいかどうかだけで価値が決まる、という考えにはついていけない。 そのような見え透いたフェイク情報は米国トランプ大統領の専売かと思っていたが、プーチンにもその気配があると云う事になると、世界の政治はますます解らないことになる。
８月２０日（日）
☆ 民主主義モデルの漂流
今朝の朝日新聞読書面に、近藤康史＜著＞「分解するイギリス 民主主義モデルの漂流」についての書評が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「「多数決型」の無理が生んだ混沌」である。
英国のEU離脱を巡る議論は依然としてカオス（混沌）の中にある。 英政界内の非難の応酬も収束しない。 これをもたらした昨年の国民投票でのEU離脱派の勝利を、世界的なポピュリズム台頭の文脈で解説する見方は一般的に多い。 しかし、著者は英国の民主主義は以前から「分解」し始めていて、そこから「漏れ出し、漂流していた民意」に一挙に着火し、爆発したものだ、との解釈を示す。
英国の民主主義は「なるべく多くの人が納得する選択肢」を形成する「コンセンサス型」ではなく、「一人でも多い多数派」の意見をそのまま採用する「多数決型」である。 その方がリーダーシップが安定するという。 二大政党制を生む小選挙区制、下院の優越、政府の「執政の優位」等々、制度的パーツは全て多数決型に向くようになっている。 ところが近年は民意が多様化してしまい、多数決型には無理がある状況が現われた。 だがコンセンサス型への転換は難しい。 このジレンマが今のカオスに繋がっている、というのが、著者の解釈である。
日本の政治制度も英国を手本につくられ、多数決型である。 そして衆議院が優位なことも同様である。 しかし、貴族制度の名残を抱えて下院よりずっと権限の劣る英国上院とは異なって、日本の参議院は衆議院とほぼ同等の権限を有する。 従って、「参議院のあり方」で述べたように、選挙制度を全国区比例代表制とし、立候補団体への制限を取り払えば、国民の民意分布を忠実に反映する参議院を構成でき、コンセンサス型の民主主義に近づくことができる、と私は考える。
８月１９日（土）
☆ 細菌との共生
今朝の朝日新聞オピニオン面「科学季評」欄に、山際寿一・京都大学総長の「細菌との共生 健康を保つ仲間として」が載っていて、面白く読んだ。 山際はゴリラが専門の霊長類学者。
細菌は従来、数々の感染症を引き起こしたりする悪玉として、根絶すべき対象と考えられてきた。 だが、細菌の中にはビフィズス菌など、人に健康や長寿をもたらすものもいるし、圧倒的な数の細菌は人とむしろ共生してきたと考えるべきだ、ということが最近分ってきた。
人の腸内には１千種以上の腸内細菌が約500兆～１千兆個も存在し、重さは約1.5グラムにもなる。 これらの細菌は病気を防ぐ役割をする。 抗生物質を用いて病気を治したはいいが、共生細菌を死滅させてしまい、かえって免疫能力が減退してしまうことがある。
かって法定伝染病といわれた細菌による感染症はほぼ消滅した。 かわりにアトピー性皮膚炎、花粉症、小麦アレルギー、Ⅰ 型糖尿病など、人の免疫系に関する病気や胃腸疾患が急増している。 体の病気だけではなく、うつ病、強迫性障害など心の病気も蔓延している。 そして、これらは抗生物質や抗菌剤の過度な使用により、共生細菌が減ったりバランスを崩したりしたことも原因だという証拠が次々に発見されている。 こうして、こうした「２１世紀病」は、２０世紀の中盤に先進国で起こった薬剤による衛生環境の改善が、腸内細菌の量やバランスを大きく崩した結果だとも言われている、という。 面白い見方である。
このことは、人類が地球上の他の動物、植物との共生のみならず、細菌をも含めた生物界全体とよい関係を保ち共生することの、必要性・重要性を示しているものだ、と私は考える。
８月１８日（金）
☆ バルセロナでのテロ
今夕の朝日新聞夕刊によれば、スペイン北東部の都市、バルセロナの繁華街の歩行者専用観光道路に一台の車が突っ込み、少なくとも13人が死亡し、100人以上が負傷した。 スペインのラホイ首相は、イスラム過激派によるテロ、との見方を示した。
ウィキペディアによれば、テロリズム（英語: terrorism）とは、政治的目的（政権の奪取や政権の攪乱・破壊、政治的・外交的優位の確立、報復、活動資金の獲得、自己宣伝など）を達成するために、暗殺・暴行・破壊活動などの手段を行使すること、とある。
かって石川啄木は「ココアの一匙」という詩の中で、『われは知る、テロリストの かなしき心を―― 言葉とおこなひとを分ちがたき ただひとつの心を、 奪はれたる言葉のかはりに おこなひをもて語らむとする心を、 われとわがからだを敵に擲なげつくる心を―― しかして、そは真面目にして熱心なる人の常に有つかなしみなり』と詠った。 確かにこのように、心ある人の共感を呼ぶ、純粋なテロリズムというものもあるであろう。
だが最近は今回のテロのように、「敵」とはまったく関係のない一般人を、それも出来るだけ多数を、標的にしたテロが多数発生している。 それでもテロの実行犯も多くは死んでいるので、彼らにもそれなりの大義名分と覚悟があるのであろうが、いかなる「大義名分」があるのか、私には見当もつかない。
８月１７日（木）
☆ 南北戦争以来の南軍の遺産
トランプ大統領の発言のきっかけとなった、シャーロッツビルへの白人至上主義者の集まりは、同地にある南軍のロバート・E・リー将軍の銅像撤去の計画に抗議するためのものだった。 今朝の朝日新聞は第２面の「時々刻々」記事の後半にその解説を載せていて、面白く読んだ。
リー将軍は奴隷制存続などを主張して南北戦争（1861～65）を戦った南軍の総司令官である。 南部の英雄や指導者は、勝利した北部・合衆国から見ると「反逆者」であるが、南部では戦争の正当制を主張する意見が今もあり、リー将軍らの像や名前にちなんだ通り、建物が多く残る。 1950～1960年代に黒人が憲法に保障された権利を求めた公民権運動の際、南軍旗が反対する白人側の象徴となったこともあり、南部連合の「遺産」は差別の象徴か伝統かという議論が続いてきた、と記事はいう。 撤去への抵抗の背景には、南部の白人保守層が抱く複雑な「愛国心」がある。
人種差別は現在の世界では、少なくとも表面上は許されることではない。 しかし、白人保守層の人々の心の中で、自分たちが黒人などより社会面・経済面で劣位に立つことは許されないことだ、と考えるのを押しとどめる有効な手段はない。 南北戦争以来150年余の歳月を経た現在でも、このような心理に支配される多くの人々がいる、という事実は、理性よりも感情に影響されがちな政治の難しさを、改めて感じさせる。
８月１６日（水）
☆ トランプ大統領の居直り
去る12日に米国バージニア州シャーロッツビルで起きた、白人至上主義者の団体と反対派の市民団体の衝突で多くの死傷者が出た事件を巡り、トランプ大統領は12日午後の記者会見で『各方面による憎悪や偏見、暴力を可能な限りもっとも強い言葉で非難しなければならない』と述べた。 ただ、これが白人至上主義グループを名指しせず、衝突した双方に問題があるとの考えをにじませていたので、与党共和党内やメディアなどから不十分だとの声が噴出した。
このため、ホワイトハウスは13日、トランプが非難した対象に『白人やKKK、ネオナチなどすべての過激主義者が含まれる』などとする報道官名義の声明を出した。 また国家安全保障担当の大統領補佐官は同日のABCテレビの番組に出演し、トランプの発言は『偏見や憎悪、差別、暴力を助長した全員に向けられたものだ』などと釈明した。 そして今朝の朝日新聞国際面によると、トランプ自身も14日のホワイトハウスで『肌の色に関係なく、我々は同じ法の下に生き、同じ全能の神によって作られた。 KKKやネオナチ、白人至上主義者を含む暴力を引き起こした団体は犯罪者で残忍な悪漢だ』という原稿を読み上げ、白人至上主義者の団体を名指しし、強い言葉で非難した。
ところが今夕の朝日新聞夕刊によると、トランプは15日の記者会見で、極端な右派思想をもつ集団「オルト・ライト」との関係を問われると、ならば反対派の市民グループは「オルト・レフト」か、と新しい言葉を使って極右と対比させるかのように非難したという。
これはまさにトランプの本音であり、トランプは居直ったとしか言いようがない、と私は考える。
８月１５日（火）
☆ 異次元金融緩和の行方
今朝の朝日新聞「波問風問」欄に原真人・編集委員が「２％インフレ目標 ヘンテコ理論の大きな過ち」を書いていて、面白く読んだ。
日本銀行は2013年春、就任早々の黒田東彦総裁が脱デフレをめざして、『２年で達成する』として「２％インフレ目標」を打ち出した。 しかし、この目標は５年経っても達成の見込みすら立たず、『もはや泥沼の様相』と原は言う。
原は『そもそも２％の設定には無理がある』という。 日本ではこの20年、消費増税などの特殊な時期を除いて実現したことがない高いインフレ水準である。 それに物価は景気が熱を帯びると上がるもので、物価を上げて景気を良くするというリフレ論というのは順序を逆転したヘンテコな理論なのである。 そして日銀の誤りは、その理論に乗って目標達成まで緩和を止めない、むしろ強化する、との立場をとっていることだ、と原はいう。
私には黒田日銀の異次元金融緩和には最初から違和感があった。 そもそもが高めのインフレ率を掲げて、人々が思惑で早めにモノを買うことを期待する、という手法はいかにも日本人を見下した考えである。 それでも公約通り２年で終らせるならまだ我慢もできるが、こう６年、７年と続いて、その間、日銀資産が際限なくふくれあがり、いまだに出口が見えないのでは、論外である。
原は米国のピーター・ドラッカーの言葉、『正しい問題提起への間違った答えは修正がきく。 間違った問題提起への正しい答えほど修正の難しいものはない』を引く。 日銀が本来目指すべきは物価と経済の安定である。 インフレ率はこの数年ゼロ％で見事に安定している。 失業率は歴史的低さだ。 そこで物価水準だけ無理に引き上げようと超緩和を続ければ、かえって不安定のタネをまき散らす。 早く「正しい問題提起」に立ち戻るべきときだ、と原は説く。 同感である。
８月１４日（月）
☆ インドとパキスタンの確執
今日８月14日は、インドとパキスタンが英国から独立して70周年ということで、今朝の朝日新聞は国際面に、「印パ70年 対立深化」との見出しの記事を載せていた。
1947年、英領インドはイスラム教徒中心のパキスタンと、ヒンドゥー教徒中心のインドに分かれた。 イスラム教徒はパキスタン側に逃げ、ヒンドゥー教徒はインド側に逃げ、衝突や略奪で100万人とも言われる死者が出たという。
道中ではぐれた家族も多かった。 国境に近いパキスタン東部に住む一人の男性は、インド側にある実家が襲撃を受けた時、生後間もない兄が中庭に取り残された。 長らくその消息は分らなかったが、7年前に『インド側に境遇が似た男性がいる』との情報が入り、それを辿って会うことができた。 兄は父の生き写しだった。 イスラム教徒に拾われて育ったこと、田畑を持ち米を作っていること・・・。 話は尽きなかった。
一方、独立時20歳だったあるヒンドゥー教徒はパキスタン北西部からインドに逃れた。 幼い頃は学校で宗教の違いを気にすることはなかった、 親友のイスラム教徒とクリケットを楽しんだ。 彼は『人生の大切な時期を過ごした故郷に帰りたい。 宗教で国を分けようという考えは愚かだった』という。
確かに印パ独立にあたって宗教で国を分け、そのために数百万の人々が故郷を離れて移住することを余儀なくされた、というのは愚かことだった。 ただ、そのようなことが起きるのは、現在の世界がいまだに「国家主権絶対神話」のもと、主権国家になれば国内で特定の宗教優先の政策がおおっぴらにできることにある。 やはり地球国家を作って、政教分離などの大原則を打ち立てることが根本的解決策だ、と私は考える。
８月１３日（日）
☆ 「レ・ミゼラブル」の魅力
今朝の朝日新聞読書面の「古典百名山」欄に、桜庭一樹による、ヴィクトル・ユーゴー＜著＞「レ・ミゼラブル」の紹介が載っていた。
「レ・ミゼラブル」は私が中学の頃に「世界文学全集」の３巻物で夢中になって読んだ本である。 桜庭は、本書を長すぎると難癖をつける。 そして、『それはいいのだけど、物語の合間に、ユーゴーはなぜかフランス史の解説を百ページ単位でどっかんどっかん挟み続けたせいで、『未読だった名作を読んでみたい』と本書を手に取った読者たちが、一人また一人と脱落していくのである・・・。 作者は、もしや嫌がらせをしているだろうか・・・？』と書く。 反語としても面白い。
私自身の記憶によると、実は物語のストーリーに関係ない、それらの当時のフランスの世情の話がとても面白かった。 まず小説に冒頭、まだジャン・バルジャンの登場以前に、ミリエル司祭のエピソードを中心に聖職者の世界の話がながながと続く。 また、パリに戻ったジャン・バルジャンとコゼットがジャベルの追跡をかわすため修道院に潜伏するが、それに関連して貴族の女たちが暮らす修道院の詳細な解説が挟まる。 また、終わりに近く、マリウスを抱えてパリの下水道を逃れるジャン・バルジャンの動きに関連して、無秩序に増殖し複雑極める地下下水道網についてのながながとした説明がある。 これらの解説は疑いもなく、この小説の魅力である。
この小説のストーリー自体は、輻輳してるとはいえ、ある意味、単純である。 小説の魅力は、そのような「惨めなる人々」が生きていた社会の様相を間断なく語りあげているところにある、と私は考えている。
８月１２日（土）
☆ 土地という資産
大分前のつぶやき「美術品という資産」において、個人間の経済格差、特にその世襲化を和らげるもっとも有効な手段の一つは、『資産に対する年次累進課税の導入であろう。 その時の「資産」はまずは金融資産と土地などの不動産である』と述べた。 しかし、今朝の朝日新聞第１面トップから第２面にわたって、「負動産時代」という記事があるのを眺めて、土地を資産課税の対象とすることに疑念が生じた。
記事はバブル末期の1991年に、伊豆半島の丘陵地の一角に約300㎡の別荘地を購入した男性の話を語る。 男性は当時は首都圏住まいのサラリーマン。 老後はゆったりした場所で過ごしたいと思って探した物件で、大枚1300万円をはたいた。 購入後、人生設計が変わり、空き地のままにしていたが、毎年、別荘地の管理費として4万6千円ほど、固定資産税約7千円を払っていた。 娘2人のいずれかに相続させたいと持ちかけたが、どちらからも『いらない』と断られた。 では手放そうと100万円で売り出したが、売れない。 市役所に寄付を申し出てみたが、『そのような制度はない』と門前払いされた。 25万円、18万円と売値を下げていき、10万円でやっと買い手がついた。
考えてみると、土地にはそれ自身の本来の価値はない。 土地の価格は需要と供給のバランスだけで決まる。 ただ、美術品と異なるのは、供給が有限だ、ということである。 銀座４丁目角周辺の土地のものすごい価格を見ると、それを何らかの形で税収に結びつけることは必要であろうが、資産に対する年次累進課税の対象とするのは適切でなく、せいぜい固定資産税で徴収することになるであろう、と考える。
８月１１日（金）
☆ 衛星テレビ局アルジャジーラ
一昨９日の朝日新聞第３面に、中東カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの紹介記事が載っていて、面白く読んだ。 朝日新聞はカタールの首都ドーハにあるアルジャジーラ本部で現場トップのムスタファ・スアグ報道局長代理に取材して、その見解も随所に紹介している。
アルジャジーラは1996年にカタール政府がアラビア語のニュース専門チャンネルとして設立、2006年に英語放送を開始した。 全世界に70支局を展開し、同社によると視聴者は3億所帯超。 欧米とは違った視点で報道を行うアラブ系メディアとして影響力を拡大している。 アルジャジーラは民間会社で、NHKなど海外メディアからの映像使用料などの収入もあるが、予算の多くはカタール政府の支援に頼っている。 そのため、カタール政府の意向を反映した報道になっている、との批判もあるが、スアグ代理は『カタール政府の介入や指導は一切ない』と強調する。
ただ、「アラブの春」で民主化要求運動を積極的に報道するなどのアルジャジーラの姿勢が周辺国の怒りを買い、サウジ、アラブ首長国連合、バーレーン、エジプトの４カ国はカタールに対し、アジュラジーラの閉鎖を求めている。
カタールの周辺国では、政府に批判的なメディアは排除され、政府系メディアが情報を独占する傾向が強まっている。 スアグ代理は『問題は、その国が専制政治かどうかだ。 専制政治では本物のメディアは必要なく、メディアがなければ民主主義は存在し得ない』という。 同感である。
私は欧米とは異なった視点での意見を発信する比較的公平なメディアとして、アルジャジーラを信用し、支持する。
８月１０日（木）
☆ イラクの３人のIS死刑囚
今朝の朝日新聞は、イラクでISに加わり、捕らえられてテロ活動などの罪で死刑判決を受けた３人の死刑囚に、朝日新聞が対面取材して得た結果を報じていた。
今回の取材は朝日新聞がイラク政府に申し込み、８月２日、同政府の許可を得てバグダッドのイラク内務省の施設で行ったものである。 インタビューした死刑囚３人はイラク政府が選定。 選んだ理由についての説明はなかった。 取材には内務省の幹部と収容施設の警護員が立ち会ったが、記者の質問を制限したり、死刑囚の応答を遮ったりしたことはなかった。 記事の検閲もうけていない。
死刑囚は３人３様である。 爆発物製造で多数のテロ事件に関与したハミス死刑囚は、『ISに敵対する者は、シーア派だろうがスンニ派だろうが、全員殺すべきだと考えていた』と答えた。
また、モスクで米軍への攻撃をあおった容疑で逮捕されたバヘル死刑囚は、『イスラム法に基づかない統治をする国家指導者や君主は追放されるか殺されるべきだ』という過激思想に染まった。 だがIS最高指導者でカリフを名乗った バグダディについては、『敵対者も多く、カリフにふさわしくない』と指摘する。 そして、『ISはカリフ制国家の建設に失敗した。 だが、いつか本物のカリフが現われると信じている』と語った。
また、爆破テロ事件の実行犯として死刑判決を受けたアルイサウィ死刑囚は、イスラム法による支配というISの考えに共感してメンバーになったが、今ではISが一般市民ばかりを狙ったテロを行う事に疑問をいだき、『市民を殺しすぎたISに将来はない』と思う、と語った。
これら３人の死刑囚に共通するのは、皆きわめて真面目なことである。 少なくとも自分の利益を考えてISに加わった者はいない。 その背景にはイラクにおけるシーア派とスンニ派の対立もあるであろうが、もっと根本的なのは、民衆の日常生活が脅かされている現実である。 これら真面目なイスラム教徒である若者を過激派へ走らせないための最善の方策は、まともな政策によりすべての人にまともな生活を送らせることができる、ということを示すことにある、と私は考える。
８月 ９日（水）
☆ 枝野幸男の代表選立候補表明
今朝の朝日新聞は第２面左上部に、一昨７日に立候補表明した前原誠司に続いて、昨８日に枝野幸男が記者会見して、21日告示、9月１日投開票の民進党代表選への立候補を正式表明した、と報じ、会見内容を紹介していた。
枝野は原発について『再生可能エネルギーの普及や技術革新などは（30年代ゼロ決定時より）前倒しに進んでいる』と指摘し、民主党政権時に決めた「2030年代原発ゼロ」の年限前倒しは可能との見解を明らかにした、という。 前原は「30年代ゼロ」を踏襲しており、論戦テーマの一つとなりそうだ、と記事は言う。
原発問題より大きいのは、共産党を含む野党共闘の問題である。 前原は共産党との共闘に否定的である。 だが枝野は共闘の継続を指向しつつ、『自民党に代わりうるのは民進党以外ありえない』と断言する。 この信念のもと、反自民のすべての野党と共闘するのが民進党にとって最善の道である、と私も考える。
そして政策について、『第２自民党では本物に勝てるはずがない』とも述べ、多様性を認めて支え合う社会像や、情報公開の徹底、原発ゼロの実現、専守防衛に基づく安全保障政策などを党の旗印にする考えを示したと言う。 これにも私は全面的に賛成する。
要するにこれからの民進党は、政策面で自民党との対決姿勢を鮮明にした、枝野が指し示すリベラル路線を進むしかなく、その延長線上にこそ政権奪回がある、と私は考える。
８月 ８日（火）
☆ ASEAN創設50年
東南アジア諸国連合（ASEAN）が8日に創設から50年を迎えた。 今朝の朝日新聞は国際面に「ASEAN 50年 ㊤」として、その政治面、経済面の評論を載せていた。 なかでも政治面での各国とASEANとの関係には、興味深いものがあった。
ASEANの大原則は「主権尊重」である。 言い換えれば「内政不干渉」である。 内政不干渉は民族や宗教、政治体制の異なる国々をまとめる知恵とされるが、域内の人権侵害に対処できないと批判される。 ASEAN前事務局長は『ある時期からこれ（内政不干渉）が絶対的なものではない』と気づいた、と話す。 きっかけは1997年のアジア経済危機で、タイの通貨バーツの暴落に端を発した不況はアジア全域に広がり、各国が互いにつながっているのを気づかせた。 そしてその後、内政問題も会議で話すようになった。 ただ、話しはしても会議の議題には載せず、表に出さないのが「ASEAN流」だ、という。
ASEAN10カ国はこれまで域外関係国を呼び込んで、「ASEAN＋３」（13カ国）、東アジア・サミット（18カ国）とゆるく拡大した。 そして経済面で大きく発展した。 今後の進め方については、ASEAN共同体の構想を推進してきたインドネシアのある識者は、『主権国家の重視は保ち続け、協力の深化は全加盟国が快適に感じるペースで進めるべきだ』と言う。
ASEANは欧州連合（EU）と異なり、加盟各国が主権を完全に保持したまま協力するきわめて緩い結合である。 そこには国家主権への強い執着が感じられる。 地球国家創成の過程で、このような緩い国家連合がどのような意味を持つか、いまのところ私にはわからない。
８月 ７日（月）
☆ 核兵器禁止条約と安倍首相
昨６日は広島に原爆が落とされて72周年に当たり、広島では平和記念式典が行われた。 そして式典に出席した安倍首相が、挨拶の中で先日 国連で採択された核兵器禁止条約に一言も触れなかったことが話題になり、被爆者の反発を買っている、と今朝の朝日新聞は報じていた。
式典で松井一美・広島市長は平和宣言で、「条約の促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡し」に本気で取り組むよう求めた。 そして国連のアントニオ・グテーレス事務総長はこの日の式典で、核兵器禁止条約を高く評価するメッセージを寄せた。 だが安倍首相は式典での挨拶で条約について一言も触れず、式典後の記者会見では条約に核保有国が１カ国も参加していないことに触れて暗に「非現実的」と指摘し、『核保有国と非核保有国に働きかけ、理想に向けて一歩一歩着実に近づいていく現実的なアプローチが必要だ。 国連で採択された条約は、我が国のアプローチと異なるため、署名・批准は行わないことにした』と述べたという。
だが、安倍首相が「現実的アプローチ」に沿う何か具体的行動をしたことがあるか、となるとまったく思い浮かばない。 むしろ、かってのつぶやき「核兵器の「先制不使用」と安倍首相」でみたように、昨年８月に米国オバマ大統領が「核兵器の先制不使用」政策を検討したとき、安倍首相ははっきり反対を表明してオバマの足を引っ張り、あれやこれやでオバマ大統領のもくろみが頓挫した。 これを見ても安部が核保有国に核軍縮に向けての具体的働きかけをするとは到底思えない。 唯一の被爆国として恥ずかしい限りである。
８月 ６日（日）
☆ 民主主義と現代
今朝の朝日新聞読書面に、「歴史の逆襲」という表題の本の書評が載っていた。 著者のジェニファー・ウェルシュはカナダ出身の欧州大学院教授。 専門は人道的介入を中心とした国際関係論、というから、私の関心と大分重なる。 また評者は立野純一・朝日新聞社論説主幹代理である。
冷戦の終結と共に社会理念の進化も終った、という言説がかっての欧米で脚光を浴びた。 米国の歴史家フランシス・フクヤマの著書「歴史の終わり」（1992年刊）は民主主義（と自由経済）こそが人類の最終的な政治形態として永続する、と唱える。 それから四半世紀経った今、民主主義は荒涼たる惨状を示している。 ロシアは「プーチン帝政」の様相だし、新興の民主国だったトルコやタイは強権化し、「アラブの春」を経た中東には反動の圧政と戦乱が広がる。 そして何より米国自身の民主主義がゆらぎ、扇動的なトランプ大統領が登場する。 《 人権尊重や平和的共存といった世界の夢は遠ざかり、先進国の排外的なポピュリズムと、中国やロシア流の自由なき安定統治が併存する混沌の時代である 》。
かくして歴史は終るどころか、また戻ってきた。 そして著者は今後の指針として、冷戦期の米戦略家ジョージ・ケナンの勧告、『ソ連に対抗する最高の手段は、軍事力ではなく、自らの社会制度を高めることだ』を挙げる。 戦争に勝者はいない。 ロシアや中国が前近代的な拡張主義に走るとしても、軍事的対決はありえない。 足下の民主主義の研鑽こそ最善の安全保障である。 そして、そのためには、不平等を是正するしかない、と著者は説く。
冷戦を制した米欧の未来を開く処方箋が、かって社会主義の看板だった平等の実現ならば、それこそ皮肉な歴史の逆襲ではないか、と評者は言う。 しかし、社会主義体制のもとでの上からの平等の押しつけではなく、民主主義のもとで格差を減らし最小不幸社会の構築に励むことは、地球国家への道として必要不可欠な過程である、と私は考える。
８月 ５日（土）
☆ ベーシックインカムの実験
この前の日曜日、７月３１日の朝日新聞読書面に、ルトガー・ブレグマン＜著＞「隷属なき道」の書評が載っていて、面白く読んだ。 本の副題は「AIとの競争に勝つ ベーシックインカムと三時間労働」である。
政府が国民に無条件で一律に生活に必要な資金を供給する制度をベーシックインカムという。 既存の生活保護、失業対策、公的年金などの社会福祉をそれに統合するので、役所も大幅に縮小できる。 問題は、そのような制度ができて生活に必要な資金を稼ぐ必要がなくなっても、人は働き続けるだろうか、ということである。
この本で著者は世界各地で貧困層にフリーマネー（自由に使えるお金）が給付された実験を紹介する。 《 給付金は驚くほど前向きな目的に使われ、学校に通ったり、小規模な商売を始めた事例が多々あった。 1970年代のカナダのベーシックインカムの実験では、労働時間の減少は僅かで、メンタルヘルスの悩みが減り、入院期間が8.5%も短くなった ｠。
もっとも、そういった実験は期間限定であり、給付が無期限になったら人々の心理はどうなるか？、には疑問もある。 しかし、人は生活に余裕があれば、人のため世間のための労働を厭うものではない、と私は思っている。
地球国家は「最小不幸社会」の構築を目指す。 それは何らかの方法で、物質的意味での一応の生活水準を保障することである。 ただしそれはベーシックインカムというよりは、働く意思のある人に適切な仕事を保証するすることにより達成することを考える。 一応の生活を保障されると進んで働く人がいなくなる、というのは杞憂に過ぎない、と私は考える。
８月 ４日（金）
☆ 安倍首相の改憲志向
安部第３次改造内閣が昨３日に発足し、自民党の新執行部人事も決まって、今朝の朝日新聞は多くの紙面で関連記事を載せていた。 第１面トップ記事の見出しは「改憲日程 首相が軌道修正」であり、第３面でも新執行部が「改憲論議は党に任せて」とブレーキをかけた形だと報じていた。
安部晋三首相は改憲志向である。 ただし、安部の志す改憲の本命は第９条の縛りを取り払って海外派兵もできる軍隊の創設だろうが、国民の賛同を得られる見込みがなく、今では何でもよいから憲法を変えたという実績を残したい、との思いにかられているように見える。 例えば安部の提唱する、第９条に第３項として自衛隊の存在を書き込む案は、現状を変えないから国民の理解が得られやすい、との思惑とのことであるが、それなら何で改憲する必要があるのかわからない。 また緊急事態条項の狙いは現状の法律で十分対処できることは識者の間ではほぼ定説である。 さらに教育無償化にいたっては、憲法に禁止条項はないので予算を付けて政策措置をすればよいだけの話である。
要するに、安倍首相の改憲はまさに「改憲のための改憲」である。 自民党の新執行部が慎重なのは当然のことで、これで安倍改憲が頓挫することを希うものである。
８月 ３日（木）
☆ クルディスタン地域問題から考えたこと
今朝の朝日新聞国際面に、イラク北部のクルディスタン地域政府が９月実施予定の独立の可否を問う住民投票をキルクークでも行うとして、地域が揺れている、との報道が載っていた。 キルクークは油田地帯であり、その帰属をめぐってイラク政府と論争が続いてきた地域である。 クルディスタン独立問題は、いろいろなことを考えさせる。
クルド人は中東に約2800万人いると言われ、中東ではアラブ人、トルコ人、イラン人に次いで多い民族である。 だが、第一次大戦後に英仏などによって居住地域がトルコ、イラク、イランなどに分断され、いずれの国でも少数民族として抑圧されてきた。 自分たちの独立した国を持つことはクルド人の悲願である。 だが、クルド人の国ができれば、その中にはまた他の民族を少数民族として抱え込むことになる。
キルクークはイラクのクルド人地域の端にあたり、元々、アラブやクルド、トルクメンなどの各民族や、イスラム教のスンニ派、シーア派、キリスト教徒など様々な民族や宗教、宗派の住民が共に暮らしていた。 しかし、フセイン政権は、クルドなどの少数民族を追放し、アラブ人を各地から移住させる「アラブ化政策」を進めた。 イラク戦争後に①追放者の帰還、②人口調査、③キルクーク住民による投票、の３段階での決着が図られたが、「キルクーク住民」の定義をめぐって合意ができず、住民投票のめども立っていない。 今回の地域政府による住民投票計画は、この状態に一気にけりをつけようとするものである。
クルド人がこのように｢独立」にこだわるのは、「国家主権絶対神話」の存在により、独立した主権国家をつくればそれを自分たちの自由にできるようになるからである。 しかし、それではまた新たな少数民族問題を生み出す。 根本的な解決には、やはり上に立って規範を設ける地球国家の創成が欠かせない、と私は考えている。
８月 ２日（水）
☆ 奨学金と学費
今朝の朝日新聞オピニオン面「オピニオン＆フォーラム」に、「のしかかる奨学金」として２人の人の論が載っていた。
その1人、弁護士の岩重佳治「返済の重み 人生を縛る」は現行の奨学金制度にまつわるいろいろな不都合を取り上げ、制度の立て直し策を探る。 今は大学生の半数以上が何らかの奨学金を利用いている。 奨学金を利用した大学生は平均で300万円を超す借金を抱えて卒業し、以後、最長20年にわたって返済が続く。 返済できずに３か月以上延滞する人は17万人近くいる。 返済はできても、返す過程で無理を重ね、結婚や子どもを持つことをあきらめる人もいる。 《 奨学金は、教育を受ける権利を保障する手段であり、教育は充実した人生を送るためにあるはず。 なのに借金に縛られて実現できないのであれば、本来の目的とかけ離れていると言わざるをえない 》と岩重は言う。 同感である。
岩重は、高等教育の必要性が高まっている中で、国が責任を持って安心して使える奨学金制度に立て直すべきであるとして、返済制度のいくつかの改善などを提案する。 しかし私は以前のつぶやきで述べたように、奨学金拡充より学費の低減策を講じるべきである、と考えている。 その手始めは、国立大学の授業料の低減である。 国立大学の授業料は75年度は年3万6千円だったが、今は年53万5800円である。 いくらなんでも授業料だけで月4万5千円近く、というのは高すぎる。 そもそも大学・大学院での教育は、本人の履歴を作るためよりは、社会が必要とする人材を生み出すためのものである。 北欧なみに全額公費で負担し、少なくとも国立大学では授業料をゼロにすべきである、と私は考える。
８月 １日（火）
☆ 出生率のコントロール
今朝の朝日新聞オピニオン面に、オピニオン＆フォーラム「少子化の壁こえるには」と題して、2人の人の論が載っていて、面白く読んだ。
加藤久和・明治大学教授（人口経済学、社会保障論）は財政支出により出生率が左右されることを論じる。 少子化が進むと人口が減り、高齢化が進むと社会に大きなひずみを生じる。 子どもは国の経済から見ると将来の労働力であり、社会保障の担い手であるから公共財的な存在である。 その供給が足りないのなら、税金を使って十分な数まで増やさなければならない、と言うのが加藤の出発点である。
日本では女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、1970年ころまでは人口を維持する水準の2.1程度を上回っていたが、89年に出生率が落ち込む「1.57ショック」を経験した。 そこで政府は少子化対策を相次いで打ち出したが劇的な効果は上がっておらず、2005年には戦後最低の1.26を記録した。 その後いくらか回復して、2016年の速報値は1.44である。
少子化の原因はいろいろ挙げられているが、フランスなどの例から、国などがある程度財政支出をすれば出生率は上がる、という議論がある。 加藤はある人と協力して出生・人口予測モデルをつくり、14年から35年までのシミュレーション結果を昨年発表した。 そこには少子化の原因とされる項目は極力組み込んである。 社会保障給付費では「児童・家族関係給付費」を充てた。 ここには保育所の運営費や児童手当、児童扶養手当などが入る。 この児童・家族関係給付費は、00年には国内総生産（GDP）に対し0.5％だったが、その後増して12年は1.2％だった。 これを2.0%に上げると、出生率は35年には2.10に達し、1.2%のままでも1.77 になる、という結果が出た。 なおこのモデルは、推定開始年から過去にさかのぼって同じように計算すると2005年に最低の1.26に達して最近の1.44まで回復する過程もほぼ再現できるので、かなり信頼できると考えられる。
財政支出の額によって出生率を、ひいては人口をコントロールできる可能性の話は、面白く有益である。 地球国家創成の暁には、人口も定常を目指し、日本の目標人口は５千万に程度であるが（「人類千年の計」参照）、人口の急激な減少は社会の混乱を招くので、それへの過程は十分にゆっくりである必要がある。 そこで、出生率を2.0程度にして十分ゆっくりした人口減少を図るのがよかろう、と私は考える。
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