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つぶやき日誌2017-07
掲示板「地球サロン」
これは2017年 7月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１７年 ７月
７月３１日（月）
☆ イスラム教の問題
今朝の朝日新聞国際面に、「インドネシア かすむ「寛容」」との見出しで、国民の９割がイスラム教徒ながら、多様性を国是としているインドネシアで、イスラム至上主義を掲げ、異教徒に不寛容な強硬派、「イスラム防衛戦線」（FPI）が存在感をましている、との報道があった。 政治への影響力も強めており、穏健な社会を基盤として根付いてきた同国の民主主義の将来に影を落としている、という。
イスラム教は政治との結びつきが強く、地球国家創成に当たっても、もっとも問題になる宗教である。 もともと、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教は旧約聖書を共通の経典とする兄弟宗教であるが、性格はそれぞれ全く異なる。 まずユダヤ教はユダヤ民族の宗教であって、最初から世界宗教となることを放棄している。 キリスト教は『皇帝ののものは皇帝へ、神のものは神へ』の言葉に象徴されるように、政治とは切り離して心を問題として世界宗教になった。 そしてイスラム教は教祖ムハンマドの時代から周辺を征服して政治団体として発展し、世界宗教となった。 つまり、イスラム教では宗教と政治は不可分のものであり、力によって人々をイスラム教に入信させることは神の思し召しにかなう使命である。
地球国家においては、信教の自由はもっとも基本的な規範の一つである。 人は互いにお互いの信仰を認め、共存しなければならない。 そのためには政教分離は不可欠である。 インドネシアは多民族国家であり、種族、言語、宗教は多様性に満ちている。 その中でイスラム教を中心に置きながらも「多様性の中の統一」というスローガンで国家を形成してきた。 イスラム教は必ずしも民主主義と両立できないものではなく、「寛容」の精神の普及がその鍵を握る、と考える。
７月３０日（日）
☆ 枝野幸男の抱負
今朝の朝日新聞第３面の中程に、民進党の枝野幸男が29日にさいたま市内で講演し、蓮舫の後任を選ぶ代表戦に立候補する意向を明らかにした、と報じて、その講演内容を紹介していた。
要点は３つある。 その１は、『やりたいことを実現するためにはリーダーとしてやるのが適切だと判断した』ということである。 当然の判断であり、枝野が今まで一度も立候補したことがないのを、私はもどかしく思っていた。
ついで枝野は、『自己責任を強調し、自由競争をあおる風潮が社会全体に蔓延している。 これを食い止めるのが次の日本のリーダーの役割だ』として、『お互いを支え合う社会を取り戻す旗を掲げて、自民党に代わる受け皿をつくる決意をしている』と述べたという。 これはまさに社会民主主義の思想であり、保守の自民党に対抗するリベラルの民進党にもっともふさわしいものである。 確かに現在の安倍政権は自民党の中でも際だって右寄りである。 しかし、その是正は自民党内の保守本流の役目であり、民進党が保守になる必要はない。
そして枝野は野党共闘について、『我が党の綱領や政策を実現するために協力してくれる人を排除する理由はない』と話したとのこと。 これは共産党との協力に難色を示す党内の一部、保守派へのメッセージであり、党の主体性を維持すれば、その政策を実現するのに協力相手を選ばない、という至極当然の主張である。
私はこの枝野が述べた３点に全面的に賛成する。 そして枝野が代表に就けば、民進党が自民党に不満を持つ多くの国民の受け皿となって、党勢を急激に回復することを期待する。
７月２９日（土）
☆ 若い世代をどう支える
今朝の朝日新聞オピニオン面にはオピニオン＆フォーラム「若い世代をどう支える」の第１回として、２人の人の論考を載せていて、面白く読んだ。
橘木俊詔・京都大学名誉教授（労働経済学）は、日本が取り組まねばならない課題の一つが若者を支える施策である、という。 日本では社会に出るところで失敗すると、一生つきまとう。 2008年のリーマンショックなどの不況で、非正規雇用の若者が大量に生み出された。 30代、40代になってもお金がないから結婚出来ない。 若者が結婚しなければ子どもの数が減る。 合計特殊出生率が人口を維持する水準の2.07を遙かに下回る1.4程度にとどまっている。 15歳から64歳までの生産年齢人口は減る一方である。 そして、日本の社会保障制度は現役の働き手から引退した世代への仕送りという性格が強いので、十分な水準で給付やサービスを提供するのが難しくなる。
非正規雇用の若者を救うには職業訓練が有効である。 また出生率を上げるには、子育てや教育への支援を拡大するしかない。 しかし、この方面にかける予算が、日本は世界的に比較して低い水準にある。 国の財政が厳しく、十分な財源を確保できない。
橘木は20年ほどまえから、日本もデンマークのような高福祉・高負担の国を目指すべきだと主張してきた。 だが、日本人は低福祉・低負担を選んだように思われ、福祉社会への道は半分諦めている、とのこと。
私は、現在の日本が財源不足で福祉の充実が進まない、との見解には必ずしも賛成できない。 法人税率の引き上げは国際協調の乏しい現状では難しいかもしれないが、所得税の最高税率の引き上げや、資産所得の分離課税をやめて総合課税化することで富裕層への課税を適正にするだけで、かなり大きな財源を確保できるはず、と考えている。
７月２８日（金）
☆ 蓮舫・民進党代表の辞意表明
今朝の朝日新聞は第１面左部に、蓮舫・民進党代表が27日の臨時役員会で代表を辞任する意向を表明し了承された、と報じ、第３面にその間の事情などの解説記事があった。
蓮舫の歯切れのよい弁舌や立ち居振る舞いは、党の看板として役立った。 しかし、蓮舫は理念を欠いており、党をどの方向に導きたいかがはっきり見えなかった。 また、何かを成し遂げる信念に欠けていた。 その典型例が、せっかく打ち出した「2030年原発ゼロ」が、それで党内を説得できず、電力会社労組配慮で腰砕けになり、曖昧な表現になったことである。 党是として「脱原発」をはっきり打ち出すことができていれば、政府・自民党の原子力推進政策に不満をもつ民意の受け皿として、民進党は今よりずっと多くの支持を勝ち得たであろう。
後継の代表選びは前原誠司と枝野幸男を軸に展開する見通し、と記事はいう。 私は枝野の代表就任を待望する。 それは枝野が民進党のあるべき理念をもっともよく体現する人物である、と考えるからである。 それは民主主義の二本柱である｢自由」と｢平等」のうちの｢平等」を担うリベラルの立場である。 そしてそれはまた、経済の成長にこだわらず暮らしを豊かにすることを目指すエダノミクスに連なる理念である。 私が民進党の次期代表として枝野を推す所以である。
７月２７日（木）
☆ 民進党のあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面「明日を探る」欄に、中北浩爾・一橋大学教授（政治学）の「民進党は何を間違えたのか」が載っていて、面白く読んだ。
中北はまず、｢加計学園｣問題などで自民党に逆風が吹くなか、野党第１党でありながら、民進党が政権批判の受け皿になっていない。 その大きな原因は、民進党が抱える求心力の欠如に求められる。 それを突き詰めると、政権交代を成し遂げた民主党という名称を捨て去ってしまったことにある、と言う。 同感である。
｢民主党」という名称は、一度は政権交代を成し遂げた有力ブランドである。 そもそも政党というものは5年や10年で出来上がるものではない。 政権を担う政党は100年を見越して成長するものである。 そのためには名称も100年間唱え続けて古びない、確固たる理念を明確に表すものである必要がある。 その点、「民主党」は政権を担うにふさわしい名称である。 それに対し、｢民進党」では何を目指しているのかはっきりせず、政権を担う気概が感じられない。 中北も、維新の党との合流する際にその要求を受け入れて党名変更に踏み切ったことにより、政権交代の党というアイデンティティを希薄化させてしまった、と言っている。
中北は《 結局、民進党が求心力を取り戻すには、政権交代という戦略を設定し、戦略を立てるしかない 》という。 私はその意見に必ずしも賛成ではない。 それよりも大事なのは、かってのつぶやきでも述べたように、理念を確立することである。 そして名称も｢民主党」に戻し、気分を一新して新たな出発をしてほしい、と考える。
７月２６日（水）
☆ 閉会中審査と安倍首相
学校法人「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部新設を議論した、２日間の衆参両院予算委員会の閉会中審査が昨日終って、今朝の朝日新聞は第１面トップなどいくつかの紙面でこれを扱っていた。 特徴的だったのは安倍晋三首相の態度が以前と比べて急変し、低姿勢になったことである。
２日間の審議で質問が集中したのは、安部が加計学園の学部新設計画をいつ知ったかについてである。 安部はそれを、加計学園を認定した１月20日の国家戦略特区諮問会議の席だったと言う。 そして、首相が知らなかったのだから官邸が加計学園問題に関与するはずがない、と主張する。 しかし、この説明はいかにも無理である。 今治市は2015年に国家戦略特区で獣医学部を新設する提案をしており、同市の計画について安部は2年前から知っていたと国会答弁している。 そして今治市と加計学園が長年｢二人三脚」で獣医学部新設を目指していたことは、関係者の間では周知の事実だった。 それに安部と加計理事長は40年来の付き合いで、頻繁に食事やゴルフを一緒する仲である。 ２人の間に獣医学部新設に関する話が一度も出なかった、というのは想像を絶する。
ここで興味があるのは安部の心理である。 高い内閣支持率は安部「一強」の力の源泉である。 そしてこのところ支持率が急落したのが、安部が閉会中審査に応じた理由である。 つまり、急落の原因である加計学園からみの疑惑を払拭して支持率の回復させよう、という訳である。 しかし、この不自然な説明で国民が納得し、支持率が回復するとは安部自身も思ってはいないだろう。 結局 安部は支持率の急落に焦って、混乱しているだけなのだろうか。
７月２５日（火）
☆ 官僚のあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面に「憲法を考える」シリーズの一環として、政治学者・牧原出・東大教授へのインタビュー記事「「全体の奉仕者」どこへ」が載っていて、面白く読んだ。 役人の政治家への過剰な忖度、資料の消失、「総理のご意向」との圧力。 憲法のいう「全体の奉仕者」である公務員はどこへ行ったか、が記事の趣旨である。
今は行政の頂点には首相、官邸がいて、そこで実質的に決定しているという政治主導が基軸になっている。 官僚の振り付けはあっても、官邸からの意思が各省庁に及ぶ仕組みになっている。 日本国憲法15条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とある。 かっての官僚支配時代、彼らは戦前の官吏の延長線上にあって、『自分たちが国を率いている』という感覚が色濃く残った「国益の奉仕者」だった。 これが政治主導となって「時の政府の奉仕者」になった。 このとき、『時の政府は国民全体か』という深刻な問いが官僚に突きつけられた。 この問いはまだ解かれていない。 今は様々な要求を出してくる政権と相対しながら、国民の奉仕者、全体の奉仕者のあり方を探っていく段階に来ている、、と牧原は言う。 面白い。
とにかく今は、政治主導によるゆがみが限界に来ている。 政権交代と政治主導を踏まえた官僚の行動規範を必要としている。 行動規範をつくるために、政治性のない第三者機関で議論しても、首相がメンバーを選んで議論を付託する委員会を置いてもいい。 要は客観性を担保して政争の具にさせないことである。 こうした政治主導のゆがみを解消する取り組みを重ねることが、官僚を全体の奉仕者に育てる道である、と牧原はいう。 なるほどと思う。 とにかく今の安倍政権のゆがんだ姿は、毅然とした官僚の存在の必要性をとても強く感じさせる。
７月２４日（月）
☆ トルコの学校から消える「進化論」
今朝の朝日新聞国際面に、「トルコの学校 消える「進化論」」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
記事によると、トルコ政府は公立学校の義務教育課程で進化論を教えないことを決めた。 イスラム教徒が国民の99％を占め、進化論に抵抗を感じる国民が少なくないことに、イスラムの伝統を重視する政権与党・公正発展党（AKP）が配慮した。 一方、野党や教職員組合は『国是の世俗主義に対する違反だ』と反発している、とのこと。
教育課程から進化論を外した理由について、政府の国民教育相は18日、『進化論の理解には哲学的な素養が必要。 児童・生徒の知識では難しすぎる』と説明したという。 だが、教師らでつくる「教育と科学教員組合」の委員長は 『進化は自然や生物をめぐる科学の出発点だ。 説明は難しくない』と指摘する。
イスラムの教えでは人は神によって創造されたとし、トルコでは信心深い人ほど 進化論を支持しない傾向がある。 イスタンブールで商店を営む信仰熱心なイスラム教徒の男性は、『進化論では人は猿から進化したというが、聖典クルアーンの内容と違う。 進化論を信じるのはイスラム教徒をやめるのに等しい。 子どもにそう教える必要はない』と語った、という。
これらの話は、面白いというより言いようがない。 いくら何でもトルコ政府を率いるエルドアン大統領が、『クルアーンに出てくる創造説が正しく進化論は間違っている』と信じているとは思えないが。
７月２３日（日）
☆ 廃藩置県
先日20日夜のNHK・BS放送、「英雄たちの選択」番組で「”県”誕生！ 奇跡の無血革命」を観て、以前に買った勝田政治＜著＞「廃藩置県」（講談社選書メチエ）を取り出して拾い読みしてみた。
1871年（明治4年）7月14日に断行された廃藩置県は、明治政府の中央集権化の一つの仕上げである。 明治維新は1867年の大政奉還により徳川幕府はなくなって天皇親政になったが、なお藩体制は残った。 そして1869年6月17日の版籍奉還により全国土全国民は公土公民となったが、藩はそのまま残り、藩主がそのまま知藩事に任じられた。 そして1871年7月14日に廃藩が発令される。 廃藩により261の藩はそのまま県となり、それまでの府県と合せて3府302県となった。 知藩事は免職され、知藩事だった旧藩主は華族に列せられて東京居住を命じられるが、県（旧藩）からみると大きな変化は起こっていない。 知藩事に代わる県知事はあまり多かったので、当面の政治は大参事以下に任せ、11月に完了する3府72県への統合に合せて順次、新知事が任命された。
私が廃藩置県に興味をもつのは、その経緯の知識が地球国家創成に役立つのではないか、との考えによる。 だが、藩の廃止と主権国家をなくすのでは、大きく違うようである。 まず、徳川時代の日本で藩が幕府にたいして半独立の立場にあったとはいえ、それはあくまで幕府という存在が上にあっての話であった。 それに対し、現在の世界は主権国家が最高の存在であって、その上に立つ権威が存在しない。 また当時の日本は、藩に分かれていたとはいえ、経済水準を含めて全土、ほぼ等質であった。 だが現在の地球は、政治体制、経済水準など国家・地域による差がありすぎる。 世界の主権国家を統合して地球国家を創成するためには、やはりまず、しっかりした理念を確立し、地域格差をなくしていくことが必要であろう。
７月２２日（土）
☆ 白鳳と国籍
昨日、大相撲で単独最多勝記録となる1048勝をあげた白鳳について、今朝の朝日新聞スポーツ面で大きく取り上げていたが、その一角に「国籍取得へ にじむ苦悩」との見出しで、白鳳が日本国籍を取得する意向であることを明らかにした、という記事を載せていた。
白鳳は顕著な功績を残した横綱に認められる「一代年寄」として白鳳親方になる希望をもっている。 だが、日本相撲協会は「親方」になるのは日本国籍が必要との規定を持っている。 それが白鳳が日本国籍取得を考える理由である。
国籍条項は外国籍の力士が居なかった昔はもちろんなかったが、ハワイ出身の高見山の登場で急遽つくられたとの説もある。 高見山は結局、現役中に日本国籍を取得し、引退後は東関部屋を継承して、年寄として相撲協会に残った。
白鳳が日本国籍の取得をためらっているのには、モンゴルに住む両親の存在がある。 旭天鵬が12年前にモンゴル出身力士で初めて日本国籍を取得した際、母国で家族が非難をあびた。 そして白鳳の父はモンゴル相撲の横綱だが、これまで息子が国籍を変えることに強く反対してきたという。
私は先日のつぶやき「大相撲と国籍」で述べたごとく、年寄についての国籍条項は廃止すべきである、と考えている。 ただ、白鳳には妻紗世子さんとの間に4人の子どもがいて、すでに日本社会に十分なじんでいるので、日本国籍を取るのもありうる一つの選択肢である。 私は国籍条項は廃止して、白鳳が年寄問題に関係なく自由な立場で国籍取得問題を考えることができる、環境を整えるべきである、と考える。
７月２１日（金）
☆ 中国共産党内の権力闘争
一昨19日の朝日新聞は第2面「時々刻々」欄に、中国４直轄市の一つ重慶市のトップを務め15日に解任された孫政才・前同市共産党委員会書記が身柄を拘束され、「重大な規律違反」で党中央規律検査委員会の調査を受けていることがわかった、と報じていた。 複数の党関係者が明らかにした、という。 2012年に任命され党指導部の政治委員も務めた孫は、習近平国家主席の後を担う次世代リーダーのトップランナーの1人だった。 5年に１度の党大会を秋に控え、指導部人事を巡る党内の政治闘争が激化している表れといえる、と記事は言う。
一党独裁の国、中国では、国民不在のまま、共産党内の権力争いで人事・政治が決まっていく。 習主席は福建や浙江、上海などの地方指導者時代の部下を重用し、大胆に登用することで党内の権力基盤を固めてきた。 当然、党内には人事を巡る不満がくすぶるが、習は孫を失脚させるという強権ぶりでこれに応えた形だ、と記事は言う。 そしてこうした手法は習近平が始めたものではなく、胡錦濤、江沢民など歴代の前任者も用いたもので、主権が国民にではなく党にあるとする政治体制から必然的に生まれたものである。
そして面白いのは、重慶市では早くも孫の痕跡を消す動きが広がる、という報道である。 地元メディア関係者によると、市当局は市内の各職場や町内会などに、孫が打ち出した政策に関する公共広告などを撤去するよう命じる通知を出したという。 権力を握り情報を管理しながらも、なおも国民の間に自発的意見がわき上がることを恐れる党幹部の姿が垣間見えて、面白く感じる。
７月２０日（木）
☆ アメリカ合衆国と州との関係
今日20日は米国でトランプ政権が発足してからちょうど半年になる。 今朝の朝日新聞は国際協調に背を向けるトランプ大統領に対し、州レベルで「脱連邦政府」の動きが活発化していることを報じていて、面白く読んだ。 これはアメリカ合衆国という連邦とそれを構成する州との関係を考えさせる、面白い記事である。
ウィキペディア：「アメリカ合衆国の州」には、《 州は連邦と主権を共有しながらも独立した主体である。 大陸会議において独立を宣言した13植民地が起源で、各州は連邦によって設置されたわけではなく、逆に州が連合して連邦政府を設置したのであり、その自律性が非常に高い。合衆国憲法において明示的に州から連邦政府に授権された権限（例として通貨と外交）以外は州および人民に留保される 》とある。 地球国家の形成に当たっても、最初は「主権国家」が連合して「連邦」をつくるのが一つの実現可能な現実的道であろう。 そうすると、いかに連邦政府が形成されたかは興味あるテーマである。
ところで現在の米国はトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明したが、カリフォルニア州では温暖化対策法案が上下両院で可決された。 成立した法案は、排出権取引制度を2020年から30年まで延長し、企業への監視を強化、環境汚染にはより厳しい罰則を科するもので、トランプ政権の政策に真っ向から逆らうものである。 同州のブラウン州知事は各国首脳との「独自外交」にも力をいれる。 先月6日には中国を訪問して習近平国家主席と会談し、中国と同州が温暖化対策で協力することを確認した。
こうしたトランプ政権を介しない「独自外交」の動きは同州にとどまらない。 トランプが好まない多国間の自由貿易についても州知事が独自に動いている。 13日に開かれた全米知事会の年次総会は、カナダのトルドー首相を招待し、招かれた同首相も席上、トランプが撤廃を示唆する北米自由貿易協定（NAFTA）の利点を強調した。
こうした米国の例は、地球国家とその地方自治体「国」との関係を考える際、大いに参考になる。
７月１９日（水）
☆ アカウンタビリティと言うこと
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「説明責任はどこへ」として３人の人の論が載っていて、それぞれに面白く読んだ。 中でも法哲学が専門の井上達夫・東京大学教授の論は参考になった。
井上は、アカウンタビリティは単に説明すればいいと言うのではなく、きちんと説明しないと責任を問われて首が飛ぶという緊張感ある概念である、という。 政治家の場合は選挙で落とされ、官僚の場合は解任されたり左遷されたりする。
そして政治の場で最も重要なアカウンタビリティは民主的な熟議の実行である。 つまり政策形成の時に、なぜこの政策が必要なのかをきちんと説明して決めていくことである。 安倍政権はそこがものすごくいい加減である、というのが井上の見解である。 例えば、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法は、対象となる犯罪数が277もあり、刑罰権力の乱用を防止するために一つ一つ精査しなければならない。 衆議院で30時間なんて短すぎる。 その上、参議院では委員会審議と採決を省略する、という無茶な手続きで通してしまった。 井上のこの指摘は、私も漠然と感じていたことをはっきりさせた意味で有益だった。
国会での熟議を実現するためには、制度的な枠組みも改める必要がある、と井上は言う。 例えば通年国会にして審議時間を確保する、委員会の委員長は議長や副議長と同じように党を離れ、首相や閣僚が関係のない答弁をしたら『質問に答えてください』と促して公正中立な議事運営をする、などなど。 なるほどと思う。
私たちは主権者である自分が国家権力の責任主体という意識で政治家を監視し、説明を求め続けていかなければならない、という井上の結びは適切である。
７月１８日（火）
☆ 「加計」問題をめぐる文科省文書
一昨16日の朝日新聞は第５面全部を用いて「加計学園」問題についての論点整理を行い、参考になった。 見出しは「「加計」問題 晴れぬ疑念」である。
私はこの問題で芯になるのは、官邸の関与をしめす文科省の内部文書の取り扱いである、と考える。 文書には獣医学部新設を認めるよう内閣府から迫られ、文科省幹部が対応に追われる様子などが克明に記されていた。
2016年9月26日付の文書「藤原内閣府審議官との打合せ概要」には『平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有していきたい。 これは官邸の最高レベルが言っていること』とある。 だが、藤原審議官はこれを否定している。 そして10月ころの文書「大臣の確認事項に対する内閣府の回答」には、『設置の時期については、今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向と聞いている』とあり、これも藤原は否定している。 そしてさらに10月21日の文書「10／21萩生田副長官ご発言概要」（萩生田光一・官房副長官と常磐豊・文科省高等教育局長が面会した際の獣医学部新設をめぐる発言）では、『官邸は絶対やると言っている』『総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた』とあるが、これも萩生田は内容を否定し、常磐は記憶にないとしている。 そうして11月1日付のメール・文書「「内々に共有」獣医学部のWGについて」（内閣府から文科省に送られたメールの文面）では『添付PDFの文案（手書き部分）で直すように指示がありました。 指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです』とあり、この内容も萩生田は否定している。 そしてこの文案手直しで、実質的に競合する京都産業大学が排除され、加計学園しか応募できなくなった。 こうした経過の後、11月9日に国家戦略特区諮問会議で獣医学部の新設を認める方針を決定し、上記条件が盛り込まれた。
これらの文書を見る限り、首相官邸の関与は明かである。 そして萩生田を始めとする関係者はみな、内容を否定している。 しかし、これらの文書はみな文科省などの課長補佐クラスの役人が何ら根拠なしに捏造したものだ、とするのはあまりにも不自然である。 やはり「総理のご意向」などは、少なくとも文科省の内部で共有するだけの根拠があった話であろう。 そして恐らくは真実であろうと考える。 それらに世間が納得するだけの不在説明を与えるのは、恐らくは無理な相談である。
７月１７日（月）
☆ 政治家の「誤解招いた」発言
先日7月14日の朝日新聞社会面に、「政治家の『誤解招いた』 よく耳にするけど」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
政治家は失言すると、たびたび『誤解を招きかねない発言だった』と釈明する。 典型例は稲田朋美・防衛相が6月27日に東京都議選の応援演説で、自民党候補について『防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい』などと述べた件である。 自衛隊や防衛省を政治利用していると批判されると、夜になって記者会見して、『誤解を招きかねない発言だった』として発言を撤回した。 30日の記者会見でも『防衛省、自衛隊、防衛大臣としてお願いしているんじゃないかと誤解を招きかねない。 自民党として応援しているというのが真意である』などと釈明した。
しかしこの釈明は無理である。 国語辞典によると、「誤解」とは「まちがえてちがった意味に受け取ること」である。 「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党として」と４者を並べてそれをそのまま受け取られたのを、「真意」が「自民党（だけ）として」だったのを間違って受け取られたのだ、と言うのはいかにも苦しい言い訳である。
決まり切ったフレーズをもとに現代を考察した「紋切型社会」の著者の武田砂鉄は、『言っている本人たちも「誤解」という言葉に無理があることはわかっているが、率直に非を認めると立場が危うくなるので「誤解」でうやむやにしている』と話す。 その通りだと思う。 しかし世間はそれを知っているので、その振舞いは本人の気持ちを軽くするかも知れないが、結果的には評価を落とすだけで本人にとっても何の益もない、と私は考える。
７月１６日（日）
☆ 日本の高齢化問題と移民
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、大野博人・編集委員が「日本が温存する「切り札」」を載せていた。 日本は高齢化問題への「切り札」として「移民」受け入れをもっている、という論である。
日本の人口は、昨年１年で約30万人減った。 生まれた子どもの数も100万人を切った。 社会は急速に縮み、老いている。 その深刻さを私たちはどのくらい自覚しているだろうか、というのが大野の問題提起である。
2015年の調査データによると、日本の総人口の中で50歳以上の割合は45.7％である。 そして人々を年齢順に並べたとき、ちょうど真ん中にいる人の年齢「中位数年齢」は、今の日本は推計で47.5歳である。 近年のデータで他の主要国を見ると、欧州諸国が高くドイツが45.8歳で、ほかの多くの国は40歳前後である。 そしてアジアでは韓国が40.7歳で日本に次ぎ、ほかは30代か20代である。 つまり日本は突出している。 だが日本自身も戦前から1970年代前半くらいまでは20代だった。 そして将来予測では日本は2023年ころに50歳に到達する。 日本は「ふつうの国」ではない。
このすさまじい高齢化を少しでも緩和する手段として、若い移民の受け入れがある。 実は日本には今でもかなりの数の移民が定住するが、それは「技能実習生」といった別の名前で呼ばれている。 だが『正門を閉ざして裏から入れ続けるのはずっと悪い。 移民政策がないと移民問題が起こる』と移民政策の専門家は言う。 同感である。
さらに言えば、先日のつぶやきでも述べたように、将来的には世界人権宣言の「居住地選択の自由」と「職業選択の自由」に準拠して、誰でも入ってきて社会の構築に寄与するのを認めるべきである、と私は考える。
７月１５日（土）
☆ 劉暁波を追悼する動き
中国の著名な人権活動家でノーベル平和賞受賞者である劉暁波が民主化を唱えて投獄され、治療のための出国も許されず、13日夕に入院先の病院で死去したことが、遼寧省瀋陽市の司法当局から発表された。 今朝の朝日新聞は第１面左部に、中国でその直後の13日夕から14日にかけて、当局の厳しい情報統制にもかかわらずSNS上で『中国の良心が死んだ』など劉を追悼する動きが広がったことを報じ、第２面「時々刻々」にその詳報が載っていた。
『どんな力も自由に向かう心は止められない』。 中国版ラインの「徴信」やツイッターにあたる「徴愽」では13日夜、瞬く間に劉を追悼するつぶやきが広がった。 劉の名前を出した書き込みや劉の写真はすぐに削除された。 それでも多くの人が追悼を意味するローソクや、劉の生没年の数字、ノーベル賞授賞式に出られなかったことを表す空席の椅子などの写真を載せて発信し続けた。 当局はついに劉や妻・劉霞の名前やイニシャルだけでなく「ローソク」すら検索できないようにした。
問題はなぜ中国当局がSNS上の動きにそれほど神経をとがらせるかである。 ノーベル平和賞を受賞し、非暴力で自由や民主を訴え続けた劉の死が持つ影響力は、当局の想定を超えていた。 劉の追悼の動きが党や政府の批判につながることを恐れ、情報封鎖に躍起にならざるを得なかった、というのが北京にいる記者の見立てである。 そしてこのことは、共産党の一党独裁維持に自信ありげに見える中国政府が、その実 基盤がもろいことを自覚し、民主化の動きの広まりにいかに戦々恐々としているか、を示すものだと私は考える。
７月１４日（金）
☆ 週１５時間労働の世界
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「何時間、働けば」として３人の人の論が載っていて、面白く読んだ。 中でも、オランダ生まれのルトガー・ブレグマンの論が面白かった。 ブレグマンは歴史家、ジャーナリストで、1988年生まれと言うから、まだ30歳前である。
現在は労働時間は週5日、一日8時間の週40時間労働を基準として、残業時間などが論じられている。 だが、ブレグマンによると、1930年に経済学者のケインズは,2030年には労働時間は週15時間になると予言したという。 そして実際、産業革命以来、世界中で労働時間の短縮が続き、1920年代に米国の自動車メーカー、フォードが週５日労働を導入、1956年には米副大統領のリチャード・ニクソンが、週４日労働がそう遠くない未来に実現すると述べた。 ところが1980年代にその流れが止まり、労働と仕事が重視されるようになった、とブレグマンは言う。 だが人は、労働するために生きている訳ではなかろう。
人類は産業革命の時代に蒸気機関との競争にさらされたが、これからの数十年間は人工頭脳（AI）との競争にさらされる。 そして労働という面では、残念ながら人に勝ち目はない。 労働に過大な価値を置いたままでは、多くの仕事がAIに奪われ、貧富の差が拡大する。 AIとの競争で求められるのは個人の努力ではなく、集団的で根本的な政策である。
ベルグマンは、様々な社会保障をすべてやめ、政府が全国民に生活に必要な最低限の現金を支給するベーシックインカムを導入すれば、週15時間労働は実現可能である、という。 ベーシックインカム政策には必ずしも賛成ではないが、地球国家においてもAIの適切な活用で、人々の生活維持に必要な労働は大幅に軽減され、全地球人が週15時間労働で快適な生活を送れるようになる、と私は考える。
７月１３日（木）
☆ 新聞と「不偏不党」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「メディア真っ二つ？」との表題で3人の人の論が載っていた。 中でも劇作家、詩森ろばの、「「不偏不党」でなくていい」という見出しの論を面白く読んだ。
世間には新聞に「不偏不党」を求める人が多い。 詩森は８年前に大正時代の実話に基づく一つの戯曲を作ったが、その資料を調べていて印象的だったのは「不偏不党」の気味悪さだった、という。 この言葉は大正7年に大阪朝日新聞の記事を問題視した政府が発売禁止にして筆者らを起訴した「白虹事件」の際、朝日が紙面に載せた謝罪文で新しく打ち出した方針だった。 当時の寺内正毅内閣が米騒動に無策だったことをとりわけ激しい論調で批判した大阪朝日を、不吉な予兆をしめす中国の故事を引いた記事を政府の転覆と皇室の尊厳を冒す疑いがある、として弾圧に出て、朝日が『これからは不偏不党で行く』と謝って廃刊を免れた、というものである。 これは、政府に都合の悪いことは今後一切書きません、と読者に宣言したようなものである。
詩森は、メディアは偏っていい、と言う。 政府の肩を持ちたいなら御用新聞であればいい。 やみくもに批判する新聞があってもいい。 《 私たちに選ぶ力があれば、ダメなものは淘汰されていくはず。 私は自分の考えを刷新できるような視座のある記事を読みたい 》。 でも現実にはメディアに不偏不党を求める人が多い。 その姿勢はあまりにも受け身で、自分で考えることを放棄しているように見える。 《 この時代、メデイアの責任はもちろん大きい。 でも、市民がメディアは偏ってはならないと無垢に信じて批判することの方が、よほど恐ろしいように感じる 》という詩森の結語は一つの見識であり、それなりの説得力がある。
７月１２日（水）
☆ イラクの政治事情
今朝の朝日新聞は第１面左部で、イラク北部の大都市で「イスラム国」（IS）の最大拠点であったモスルが、イラク政府軍によりほぼ取り戻されて、イラクのアバティ首相が10日、イラク軍の前線司令部前で演説し、完全勝利を宣言した、と報じていた。
イラクでは米軍が進めたイラク戦争でイスラム教スンニ派のアラブ人、サダム・フセインのバース党一党支配が終わった後、マリキ首相を擁するシーア派主導の政権ができたが、この政権はサダム・フセイン時代の政権や軍の幹部を徹底的に排除し、宗教対立に発展、排除された軍人などがISの成立を大いに助けた。 そこでマリキ首相の後をついだアバティ首相は国民融和を最優先課題に取り上げた。 彼はモスルでキリスト教の代表団と会談、『キリスト教を含めたあらゆる宗教、宗派の避難民に（解放されたモスルの）自宅に戻ってもらうのが願いだ』と話した、という。
イラクでは民族別ではアラブ人が79％、クルド人16％が主なもので、他に現代アラム語を話しキリスト教を信じるアッシリア人、それにトゥルクマン人などの少数民族がいる。 各民族は互いに混住することなくある程度まとまりをもって居住しており、クルド人は国土の北部に、アッシリア人はトルコ国境に近い山岳地帯に、トゥルクマン人は北部のアラブ人とクルド人の境界付近に集まっていて、それ以外の地域にはアラブ人が分布する。 宗教はイスラム教が99％を占め、シーア派65％、スン二派35％。 1980年代まではキリスト教徒が国民の8％を占めたが、その後その多くが国を離れ、現在は1％に満たない。
これらのデータを眺めると、イラクはあまりまとまりを持った国とは思えない。 それは第1次世界大戦後に中東で英国の勢力圏とされてできたイギリス委任統治領メソポタミアに、大戦中のアラブ独立運動の指導者として知られるハーシム家のファイサル・イブン＝フサインを国王に据えて王政を布かせてできた人工国家でる。 将来の地球国家の地方自治体「国」をつくる際も、クルド人問題などをも考えて再編成する必要があるだろう。
７月１１日（火）
☆ 受け皿のない内閣不信
今朝の朝日新聞に、同新聞社が８，９日に行った全国世論調査（電話）の結果が出ていた。 見出しは「自民に対抗政党「必要」82％」「野党、受け皿になれず」である。
この世論調査では安倍内閣の支持率は、支持が33％なのに対し、不支持が47％と支持を大きく上回る。 しかも、「安倍首相をどの程度信用できると思いますか」という質問に対しては、「大いに信用できる」と「ある程度信用できる」を合せた「信用」回答が36％であるのに対し、「あまり信用できない」と「まったく信用できない」は合せた「不信用」回答が61％である。 つまり、安倍首相を国民の6割以上が『信用できない』としている。 そして、自民党の支持率も30％で過去最低であるが、対する野党第１党の民進党は5％と極端に低く、無党派層が54％と過半を占めていることが、大きな問題である。 つまり、国民は安部首相ないし政権にうんざりしているが、それに代わる受け皿を見つけられいのである。 このことは、先日の都議選で、「都民ファーストの会」が受け皿になって都議会127議席中49議席を得て第１党になったことにも現れている。
と言っても、小池百合子・都知事が「国民ファーストの会」をつくっても、それが「受け皿」になるとは思えない。 そもそも小池は、1992年に細川護熙がつくった日本新党で政界入りをしたのであるから「非自民」の体質は持っているが、最近まで自民党に所属していたのであり、その政治理念がはっきりしない。 「受け皿」になり得るのはやはり民進党しかない、と私は考える。 しかし、民進党も現在は腰がふらつき、はっきりした理念を打ち出せずにいる。 以前のつぶやきでも述べたように、一日も早く自民党に代わるにふさわしい確固たる理念を打ち出して、国民の願望を叶えてほしい、と私は考える。
７月１０日（月）
☆ 宗像・沖ノ島が世界遺産に一括登録
今朝の朝日新聞は社会面に、ポーランドのクラフクで開かれているユネスコの世界遺産委員会が９日、福岡県の「「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群」を世界文化遺産に登録することを決めた、と報じていた。 構成８遺産のうち、ユネスコの諮問機関（イコモス）は沖ノ島と付随３島以外の４資産を「除外」するよう勧告したが、世界遺産委員会は逆転で全部の一括登録を認めたとのこと。
構成遺産は、宗像大社沖津宮がある沖ノ島と島に付随する３つの島、それに大島の宗像大社中津宮と中津宮遙拝所、本土にある宗像大社辺津宮、信仰を支えてきた宗像族の墓とされる新原・奴山古墳群からなっており、このうち後の４つを「除外」をイコモスは勧告したが、それらも復活指定されたものである。 私もこの遺産は、沖ノ島と本土にある宗像大社などとを総合して意味がある、と考えているので、この一括登録を歓迎する。
ただ私には、世界遺産登録がやや観光と結びつけて意識されすぎている、と感じられるところに一抹の違和感もある。 もっと純粋に、人類文化をたたえるため、と考え、活用することを望む。
７月 ９日（日）
☆ 仕事と収入
人は皆 だいたいにおいて、世の中に役に立つ仕事をして、それに見合った収入を得て生活している。 しかし、その収入額は必ずしも世の人に役立つ度合いに見合っていない。 例えば、コンピューターを用いてミリ秒単位で株式取引をして高額の収入を得るなどは、とても世に役立つ度合いに見合っているとは思えない。 しかし、それも合法的である以上、禁止する訳にはいかない。
一方で野球やサッカーなどのプロスポーツ選手などが、一般庶民の収入とはかけ離れた億円単位の年俸をとるケースは、一応はそれなりの意味があると考える。 だが、米国などで、企業のトップが一般従業員の100倍を遙かに超える報酬を得ている例は、良識を超えている。 その点、日本では企業の日本人トップがおおむね一般従業員の20～30倍程度の年１億円前後の報酬を得ているのは、適切でよい傾向である。
ただ、米国の企業トップのこの高額報酬も、法的に禁圧するのは得策ではない。 ここは所得税制を更改して最高税率を70％程度にし、日本円で10億円を超えるような高額報酬は手元にあまり残らないようにするのがよい、と考える。
７月 ８日（土）
☆ 核兵器禁止条約の採択
今朝の朝日新聞は第１面左部に、核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が、ニューヨークの国連本部において現地時間の７日午前に開かれた条約会議で採択された、と報じていた。 この会議は国連加盟193カ国中124カ国が出席、投票の結果122カ国が賛成した。 9月20日から各国の署名手続きが始まり、批准国数が50カ国に達した後、90日を経て発効する。 ただし、批准しない国には効力が及ばない。
この条約に対し米英仏は共同声明で『我々は署名も批准もするつもりはない』と宣言した。 そして日本政府は５核保有国などと歩調を合わせて会議をボイコットし、日本の別所浩郎・国連大使は採択後、国連本部内で記者団に『日本が署名することはない』と語った。 その理由として日本政府は３月の交渉会議で、この条約が『現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない』と表明したというが、残念なことである。
私は、この条約に背を向けることにより、日本は平和憲法を持ちかつ唯一の被爆国である、ということから生ずる道義的優越性の活用を、みすみす自分から放棄したことになる、と考える。 とにかく視野が狭すぎる。 しかし、この条約が発効すれば、非批准国である核保有５カ国を縛ることはできなくとも、それらにとってかなり強力な道義的・心理的圧力になることは確かだろう。 そしてそれが核軍縮へ進む第一歩となることを期待する。
７月 ７日（金）
☆ 日欧経済連携協定の大枠合意
今朝の朝日新聞第１面左部に、日本とEUの間で経済連携協定（EPA）の大枠合意ができた旨の報道があり、社説欄などでも関連記事を載せていた。 EPAの主な内容は、相互の貿易で多くの品目についての関税の、即時ないし10年前後の時間をかけての撤廃である。 今後は残る項目の協議を進め、2019年初めの発効を目指すとのこと。
関税は世界経済にとって不自然な制度である。 関税の目的はどこの国でも国内産業の保護・育成であるが、とかく過保護に陥りやすい。 とは言っても、急激な変化で特定の産業が急激に衰亡すれば地域の経済ないし雇用の維持も大きく影響されるので、10年程度の時間をかけて徐々に産業構造を変革していくことになるのは当然であるが、究極的には世界ですべての関税を撤廃して地域間の壁をなくすべきである。
地球国家ができた暁には、地域間の流通に関税はまったくなくなる。 当然、地域の産業構造もそれぞれの地域の特性を生かしたものになるであろうが、それとともに人々は自由に仕事を選び居住地を替えることができて、それぞれに生活の維持・向上を図ることになる。 とは言っても、人は一般にその生まれ育ち慣れ親しんだ地域・社会の中で生活することに幸せを見いだすものなので、できる限り おのおのの地域経済を維持・発展させる方策をほどこしていくことが望ましい、と考える。
７月 ６日（木）
☆ 「一人政党」の問題
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「自民大敗の底流」との題で、２人の人の論が載っていた。 その中でも、宇野重規・東大教授の「「一人政党」の空洞化あらわ」との見出しの論を面白く読んだ。
今回の都議選は大きく潮目が変わった選挙といえる。 これまで民進党などがだらしなくて他に選択肢がないと考えていた選挙民も、最近の自民党の目に余る振る舞いへの不満をはけることのできる「受け皿」の出現で、一気にそれを噴出させた。 そこで注目されるのは、「都民ファーストの会」が党首だけが注目され候補者は誰でもよい、「１人政党」だと云う事である。 過去にも細川護熙の日本新党、小泉純一郎の郵政解散、橋下徹の大阪維新の会など、例がいくつかある。
政党は、民意を吸い上げて政策体系・パッケージをまとめ上げる機能と、時間をかけて訓練と選別を重ねて国政を担い得る経験と人格を備えた人材を育てる機能を持つ。 １人政党はそういう機能を放棄し、瞬間風速だけを重視する。 そうなると、風を受けたカリスマやスターの交代劇だけの政治になってしまう。 小池知事が「国民ファーストの会」のような政党をつくれば国政選挙でも議席を獲得できるかというと、それほど簡単ではないだろう。 しかし、１人政党が今後も出てくる可能性がある。 それは日本における政党対立の構造が揺らぎ、政党の空洞化、流動化が進んでいるからである。
この20年を超える日本の政治改革は、あまりに政党に期待し、依存し過ぎたのかもしれない、と宇野は言う。 そして市民が直接政策を提案するなど、選挙以外の民主主義の回路を充実させていくことにも注力すべきだろう、と言う。 よく解らないが、そういうこともあるかもしれない、と私は考える。
７月 ５日（水）
☆ 米国保守派の人々の感覚
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「パリ協定へ背向けた米」の表題で、３人の人の論が載っていて、いずれも面白く読んだ。 中でも、森本あんり・国際基督教大学副学長の論が面白かった。 森本は1956年生まれで、専門は神学、アメリカ研究とのこと。
森本によれば、米国の保守派には地球温暖化への反知性主義的な不信が根強くある。 でっち上げだ、リベラルの陰謀だ、という訳である。 そうした陰謀論は、米国の歴史の中で常に存在した。 それをある歴史家はパラノイア（妄想傾向）と呼んだ。
そしてパラノイアと密接に結びついているのが、大きな政府や権力に対する疑念である。 米国は基本的に「田舎の人」の国である。 町という小さい単位の中で保安官がけんかの仲裁をするのは認めるけれど、州政府の規模になると信用しない。 ましてや連邦政府のすることなどはすべて疑う。 当然、国際間の協定など受け入れられない。 パリ協定への不信感も、科学そのものへの懐疑というより、国際的な枠組みが科学を押しつけてくることへの反感が大きい、と森本はいう。
そしてこれが、国連に手足を縛られるのはご免だ、米国はやりたいようにやる、という考え方につながる。 だが一方で、正義と公正、自由、民主主義という米国の価値を各国に拡大すべきだ、「米国の信条」を世界に広げたい、という考え方もある。 この普遍的信条と主権至上主義とが常に拮抗していて、信条が全面に出ると世界をリードする力になるが、反対の考え方が前面に出るとパリ協定離脱のようなことを引き起こす。
ただ、一時的には片方に振れても、バランス回復の仕組み、権力分立が米国には組み込まれている。 その根っこにあるのは、人はみな罪人で権力を握れば必ず悪用する、というキリスト教的人間観である。 だから、権力を別の権力で押さえる。 一方で、同じ人間観が政府不信と陰謀論にもつながる。
このように米国を理解すると、トランプの無茶ぶりもそれほど心配しなくてもいいように思えてくる。 森本の論を頼もしく読んた所以である。
７月 ４日（火）
☆ 民進党の進路
今朝の朝日新聞第4面トップに、「蓮舫執行部、厳しい党運営」との見出しで、都議選で５議席しかとれずに都議会第５党に沈んだ民進党の動きについて、報道解説記事が載っていた。
民進党で３日に開かれた党執行委員会では、選挙総括の場を設けるよう求める声があがった。 前原誠司元外相は地元・京都での街頭演説で、『壊滅的な議席数だ。 ゼロからの出直しをしなければならない』とし、『根本的に戦略を立て直す意思が今の執行部にあるかどうかが大きく問われる』と指摘して、『答えが見つからない限り、政権交代は夢のまた夢だ』と言い切った。 だが野田佳彦幹事長は３日の記者会見で、『政権準備のための政策や選挙準備に全力を尽くしたい』と続投する意向を表明。 蓮舫代表について『選挙の顔が他にいるのか。 蓮舫は結果を次に出す覚悟と決意を持っている』と述べ、辞任は不要との考えを示した。
私はこの野田の見解におおむね賛成である。 今、蓮舫を替えても得るものはない。 ただ、蓮舫は目指す方向はよいとしても、脱原発などの政策において少しふらふらし過ぎる。 民進党の目指すべき方向は、少し前のつぶやきでも述べた通り、社会民主主義路線であり、最小不幸社会の構築である。 党をその方向へ向ける強い指導力を発揮してほしい、と考える。
７月 ３日（月）
☆ 東京都議会議員選挙の結果
昨２日に行われた東京都議会議員選挙の結果にまつわる記事が、今朝の朝日新聞のいくつもの面を埋めていた。
選挙結果で最大の見物は、自民党の惨敗である。 選挙告示前に都議会で57議席を占め、第１党を誇っていた自民党は、今回の選挙で定数127議席のうちの23議席しか得られず、公明党と並んで第2党に落ちた。 この数は過去最低だった2009年の38議席をも大幅に下回り、まさに惨敗の名にふさわしい。 そして自民党を離れた票を、小池百合子都知事が半年前に立ち上げた新党「都民ファーストの会」が受け止め、49議席を得て第１党となった。 こうして公明党などを含む小池支持勢力は合計して79議席になり、都議会の過半数を大幅に上回った。 なお、投票率は前回の43.50％を大幅に上回り51.77％になったが、これでも低すぎて民主主義の名に恥じる。
今回の自民党の惨敗の原因は、新聞にもある通り、安倍首相の政権運営そのものが問われたことにある。 「共謀罪」法の強行採決、加計学園をめぐる疑惑への対応など政権の強権姿勢が批判を受け、内閣支持率が急落。 加えて首相に近い側近の稲田の問題発言、下村の金銭疑惑などが追い打ちをかけた。
とにかく今回の都議選敗北で、安部「一強体制」のもとで批判が表に出ない自民党の権力構造が崩れ、いろいろな事案で安部の思惑の先行きが不透明になった。 これが政局を変える出発点になることを、私は期待している。
７月 ２日（日）
☆ 一国二制度
返還20年を記念する昨１日の香港での記念式典に出席した、中国の習近平国家主席が行った演説をめぐる報道が、今朝の朝日新聞第１面のトップを飾り、第２面にその解説が載っていた。
習はその演説の中で「一国二制度」について『世界が成功を認めており、香港の安定した長期の繁栄を支える最良の方策だった』とし、『香港市民は歴史上のどの時期よりも大きな民主的権利と自由を享受している』と自画自賛した。 しかしこの言明は、香港人の認識とはかけ離れている。 香港大の世論調査によると、一国二制度を『信認する』人が10年前には８割近くいたのに、最近は５割前後に落ち込んでいる。
そして習はこの香港市民の傾向にいらだちを見せ、『中央の権力に挑戦する動きは絶対に許さない』と、中国からの独立を目指す一連の動きを強く非難した。 これは香港の行政長官の選出に真の普通選挙を求めた雨傘運動などを指したものである。 しかし 中国が一国二制度の趣旨に反する行動をいろいろとってきたことが、香港で独立派が一定の支持を得ている理由である。 香港社会に詳しい中国の学者は『政府は自由や民主に対する香港の価値観が分かっていない。 今必要なのは、香港を刺激することではなく、和解と修復だ』と訴えた。
中国は一国二制度の定義を決める権限は北京にあり香港にはない、という立場を明確にするなど、香港への干渉を強めている。 かって中国は「一国二制度」を香港で成功させ、台湾統合のモデルケースにしようとしたが、香港の実態を見ている台湾の民意や政党はこの制度に強く反対し、受け入れる可能性はない。 そして中国も今は、これを台湾統合に使うことを半ば諦め、香港をその管理下におくための道具に変容させたようである、というのが倉田徹・立教大学教授（香港政治）の見解である。 もはや「一国二制度」はその存在意義を失っている、と私は考える。
７月 １日（土）
☆ 巨大津波の予見可能性
今朝の朝日新聞第１面のトップ記事は、福島第１原発事故をめぐって強制起訴された東京電力の元会長ら３人の初公判が、30日に東京地裁であった、、という報道である。 被告３人は、事故につながった巨大津波は予見できなかった、として無罪を主張した。 一方で、検察官役の指定弁護士は、３人が津波の危険性を認識しながら対策を先送りしていたと主張、これから関係者を証人尋問するなどして、刑事責任を立証する。
私は、少なくとも2008年に東電の部局が最新の知見に基づいて高さ15.7ｍの津波の可能性を計算し、そのを算結果が原子力・立地本部の武藤栄副本部長（当時）に伝えられた時点で、東電首脳部はその可能性を十分に予見できた、と考える。 しかし、当時の東電首脳部の対応はつぶやき「福島第一原発の津波試算と対応」>で見た通り、『試算は仮定を積み重ねた不確かなもの』とか費用対効果とかを理由にして、何の措置も執らずに終わった。
問題は、金のかかることなので「不確かな試算」を口実に誰も責任を取ろうとせず先送りする、東電ないし原子力村を構成する各電力会社全体の企業風土にある。 そして東電を含むそれらの電力会社は、事故時の避難計画も不備のまま、できるだけ多くの原発を再起動しようとしている。 今回の裁判がそれらへの警告として生かされることを期待する。
つぶやき日誌（現時点）
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