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つぶやき日誌2017-06
掲示板「地球サロン」
これは2017年 6月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１７年 ６月
６月３０日（金）
☆ 脅される内部告発者
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「脅される内部告発者」と題して、２人の人の論が載っていて、面白く読んだ。 特に公益通報制度に詳しい弁護士、との肩書きをつけた光前幸一の論「公益通報 保護する具体策を」は面白く、参考になった。
森友、加計の両学園をめぐる安倍政権の情報隠蔽は目に余る。 問題が安倍晋三首相に直接かかわることなので、政権側も必死なのだろうが、それにしても度が過ぎる。 今回、加計学園に関して首相官邸が関わったことを示唆する文部科学省の内部文書がメディアに流れると、官房長官は怪文書呼ばわりし、文科相はお座なりの調査で『その文書の存在は確認できなかった』と発表した。 しかし、文科省の現旧職員の内部告発によってその存在が国民に知られ、結局、大臣は公式発表を訂正して、存在を認めざるを得なくなった。 問題はその後の動きである。 文科省の現役職員が記者たちに匿名で真相を語り、文書を手渡したことを、公務員の守秘義務違反として、義家弘介・文科副大臣が懲戒処分で脅そうとした。 だが、さすがに世間の注視のもとではそれは無理で、処分は行われなかった。
現在の公益通報者保護法は、「通報対象事象」として犯罪の存否を基準にしている。 文書があるのに『確認出来ない』と発表するのは犯罪ではない。 だが、公益通報対象にならなくでも、内部告発に関する判例の法理がある。 内部告発で勤務先に損害を発生させたとしても、その告発が、「真実で」「公益性があり」「公益目的で」「手段が相当である」という４つの要件を満たしていれば、違法性はなくなる。 2004年に保護法が制定される前から、裁判所はそうした内部告発を正当行為として免責してきて、４要件は定着している。 そして文科省職員らの内部告発はこの４要件を完全に満たしており、守秘義務違反で職員を懲戒処分してもそれは無効である、と光前は言う。
ただ、今の制度は『公益通報者を保護します』といいつつ、具体的な保護措置がほとんどない。 救済が認められても微々たる損害補償で、報復をした事業者側への制裁は軽すぎる。 社会が利益を得ているのに告発者だけにリスクを負わせる仕組みでは、制度が生きてこない。 問題があれば自由に声を上げられる、風通しのいい環境をつくっていく必要がある、と光前は締めくくる。 大いに共感する。
６月２９日（木）
☆ 右からの「反体制」
今朝の朝日新聞オピニオン面に載っていた、小熊英二による論壇時評「右派の改憲 今なぜ「反体制」なのか」を面白く読んだ。
日本では先の大戦後、「大日本帝国」が滅んで「日本国」が建国されるほど大きな体制変更があった。 だが、その体制変更から数えて「「日本国」建国X年」と呼ぶことを政府はしなかった。 しかし「建国」に相当するほどの体制変更があったことは疑えない。 そのため自然発生的に、「建国X年」に代えて「戦後X年」というようになった。 だから戦争から何年たっても、「日本国」が続くかぎり「戦後」と呼ばれる、というのが小熊の持論である。
だから「戦後」が終わるのは「日本国」が終わるときである。 つまり戦後憲法体制の三大原則である、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を変えるほどの体制変更があれば「日本国」は終わり、「戦後」も終わる。 例えば天皇主権、言論・出版の制限、平和主義の放棄などを改憲によって国家原則とすれば、「日本国」と「戦後」は終わる。
第2次世界大戦後に大きな体制変更を経験した独仏伊などでは、体制をめぐるイデオロギー対立が生まれた。 そこでは主に「反体制」を唱えたのは共産党などの左派勢力だった。 だが、日本では戦後体制を認めない「反体制」の主要勢力は右派だった。 しかし、1960年代以降、自民党が改憲を棚上げして「反体制」の側面を封印したことで、「反体制」の機運が収まり、世の中の安定が生まれた。 ところが今になって、「戦後レジームからの脱却」を唱えた首相が改憲を提案したことによって、また「体制をめぐるイデオロギー対立」が復活している。
小熊が描いたこの見取り図は、今の政治状況を考える上で、大いに役立つように思われる。
６月２８日（水）
☆ 稲田朋美の資質
稲田朋美・防衛相が昨27日夕に東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、『防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてお願いしたい』などと発言したことが問題になっている。
この発言は自衛隊の政治利用と受取りかねない。 さすがに稲田は昨日の深夜になって改めて記者会見をして、『誤解を招きかねない発言があった』として撤回した｡ 記者会見で稲田は『発言を撤回したい。 防衛省・自衛隊に限らず、政府の機関は政治的にも中立で、特定の候補者を応援することはあり得ない。 これは当然のことだ』と述べたというが、その「当然のこと」を稲田が守れず、無意識のうちに本音が出てしまうところに問題の本質がある。 今夕の朝日新聞夕刊には、民進、共産、自由、社民の野党４党が今夕に国会対策委員長会談を開き、首相に対して稲田の罷免を求めることで一致する見通し、との記事が出ていた。
稲田はこれまでもたびたび問題となる発言をしている。 なかでも南スーダンの陸上自衛隊日報を巡っての発言、『事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、（戦闘行為ではなく）武力衝突という言葉を使っている。 法的な意味で戦闘行為はなかった』というのは、物事を実質ではなく「言葉」で言いくるめればいい、という稲田の考えがよく出ていて、その政治家として持つべき資質に疑いを持たせる。 安倍首相はあくまでかばう姿勢のようだが、確かに稲田は安倍の思想にもっとも近い存在なのだろう。
６月２７日（火）
☆ 子育て支援策と財源
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「「子ども」×「保険」って？」との表題で、３人の人の論が載っていて、面白く読んた。
ことの起こりは、小泉進次郎ら自民党若手議員が、保育や幼児教育などの子育て支援策の財源を、税金ではなく年金や医療、介護と同じような社会保険でまかなうアイデアを提言したことにある。 小泉らは、働く人と企業が折半で負担している年金保険料に上乗せして徴収する「こども保険」として構想した。 ３人の論者はそれぞれの理由で異論を唱えている。
民主党は2009年衆議院選の選挙公約で、中学校卒業までの子ども１人当たり月2万6千円を支給する「子ども手当」を掲げた。 もともとは所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止して、それによって生ずる増収分でまかなえる月1万3千円を支給する構想だったが、当時の小澤一郎幹事長が、財源はどうにでもなる、として支給額を２倍にしてマニフェストに載せ、結局、政権は取ったが、財源不足で満額支給ができなかった、と記憶する。 だが、子育て支援策としてはこの「子ども手当」策が一番まともである、と私は考える。 そして、その財源は個人所得税の最高税率引き上げなどで富裕層からの増収を図る、などの方策でまかなうことが出来る、と私は考えている（つぶやき「税金について」参照）。 なお、かってのつぶやき「児童手当と所得税」も面白い視点を与えている。
６月２６日（月）
☆ 子どもの「遊び」
今朝の朝日新聞教育面「学びを語る」欄に、高校で2022年度から始まる必修の新科目「公共」に関して、認定NPO法人「ハンズオン埼玉」常務理事、西川正の「「応えあう」感覚 育てる場に」との見出しの文章が載っていて、面白く読んだ。
西川はまず、いまの子供たちが遊ぶことが本当に難しくなった、と言う。 《 まず、ヒマがない。 朝から晩まで学校や習い事で忙しい。 たまに時間ができて外に行っても、遊び相手がいない。 遊びは「アポあり」が前提で、居合わせた人と遊ぶわけでないからだ。 遊び場がない。 公園や公共施設は「ボール遊び禁止」など看板だらけだ 》。 確かにそのとおりと思う。
考えてみると、私の子供だった昭和10年代前半の幡ヶ谷界隈は恵まれていた。 近所には宅地開発を控えた原っぱがあちこちにあり、兄弟姉妹の多い家が多く、みな連れだってそこで遊んだ。 小学校低学年の時に少し年上の子も混じった男の子数人で、3キロ離れた大宮八幡神社まで歩いて行って神田川の縁で小魚を捕まえたりもした。 こうして私は、近所の子供たちのコミュニティに育てられていたように思う。
新科目「公共」は、「公共的な空間を作る主体を育む」のが狙いであるという。 西川は、それならば子供にとってもっとも身近な公共空間である学校や学級のありようについて、子供自身が当事者として参加し、発言し、教師や保護者、地域の人々と合意を得ながらつくり、つくりかえていく時間にしてほしい、という。 具体的にどうするかは分からないが、取りあえず そうあって欲しい、と私も考える。
６月２５日（日）
☆ 公務員の中立性
今朝の朝日新聞では、社説の「公務員はだれのために」を面白く読んだ。
社説は《 公務員は誰のために働いているのか。 そう嘆かざるを得ないできごとが相次いでいる 》と始めて、森友学園問題での財務相の異例の対応や、加計学園問題での内閣府の動きを示す文部科学省の内部文書を挙げる。
2014年に安部内閣が「内閣人事局」を設置し、中央官庁で働く約４万人の国家公務員のうち、事務次官や局長ら約600人の人事に首相や官房長官が直接かかわるようになった。 それによって首相官邸が官僚機構の人事権を掌握したが、現状は副作用が大きい、と社説はいう。 《 多くの官僚が、官邸の不興を買うこと恐れ萎縮している。 「官邸の意向」を過度に忖度し、「時の権力への奉仕者」に化していないか 》というわけである。 元、自治省の役人だった片山善博も『今の霞ヶ関は「もの言えば唇寒し」の状況。 内閣人事局発足以降、この風潮が強まっている』と語る。
《 政と官とのあるべき関係はどうあるべきか。 政策決定にあたっては、選挙で国民に選ばれた政治家が方向性を示す。 官僚は具体化するための選択肢を示し、政治家が最終判断する。 それが望ましいあり方だろう 》という社説の言は首肯できる。 《 「変化」に敏感で、状況に応じて方向を決める政治家。 「継続」を重んじ、中立性を旨に行政を安定させる官僚。 両者の役割分担によって適切な緊張関係が生まれれば、惰性を排することも、過度な振幅を抑えることにもつながる 》。
英国では政策決定はトップダウンの政治主導だが、人事は必ずしも政治主導ではないとのこと。 『省庁の次官や局長級人事については、政治の干渉を受けない国家公務員人事委員会が選考委員会をつくって候補者１人を首相に推薦する。 首相はその人事を拒否できるが、その場合はもう一度、委員会で選考し直すことになる。 そうすることで中立性が保たれる仕組みだ』と内山融・東大教授（政治学）は解説する。 「内閣人事局」は公務員の政権からの不当な圧力に抗する力を押しつぶす恐れがある。 早く制度を改めて、せめて英国並みの制度を整えるべきである、と考える。
６月２４日（土）
☆ 国連PKOと自衛隊
今朝の朝日新聞第４面に、「PKO 25年」シリーズの一環として、川又弘道・元陸自中央即応集団司令官の談話「貢献策 原点に返り議論を」が載っていて、面白く読んだ。 川又は陸上自衛隊東チモール派遣隊長や第４師団長を経て、中央即応集団司令官として南スーダンPKO派遣を担当した人物とのこと。
25年間、自衛隊は現地の人々の目線に立って、最大限の仕事をしてきた。 しかし、参加５原則を満たす派遣先は、今は数えるほどしかない。 それはPKOが大きく変遷したからである。 第１世代と呼ばれる停戦監視や兵力引き離し型から、破綻国家に平和を強制する平和執行型などを経て、今は文民保護を最優先に位置づける第４世代の平和構築型になった。 ところが国内のPKO協力法や参加５原則は第１世代のままで、これでは国連が求める任務を遂行することは極めて難しい、と川又は言う。 尤もである。
とにかく、自衛隊の部隊派遣は法律的にはもう限界に来ている。 もっと積極的に出すべきだとの意見もあるが、限界を押してまでやる必要があるのか。 積極的平和主義のもとでどんな貢献をするのか、原点に立ち返り議論してほしい、というのが川又の結語である。
私は、先日のつぶやきでも述べたように、現在のPKOへの協力に武装した自衛隊を派遣するのは筋違いである、と考えている。 内戦で武装勢力から住民を保護する、などの国連PKF活動は「常設国連軍」に任せ、日本は非武装の「海外援助隊」を創設し、それを派遣して民生安定を目的としたPKO活動への寄与に専念すべきである、と考える。
６月２３日（金）
☆ 地方自治体の政治体制
今日、東京都議会選挙の告示があり、７月２日の投開票日に向けて選挙戦が始まった。 今回の選挙は、議員定数127に対して午後1時現在の立候補届け出は258人で、ほぼ2倍。 焦点は小池百合子都知事が立ち上げた地域政党「都民ファーストの会」で、それと公明党などを合わせた知事支持勢力が都議会の過半数をとれるか、にある。
都道府県、市区町村などの地方自治体は、行政の長を選挙で選び、１院制の議会を持つ、大統領制型の政治体制をとっている。 そして都議会選挙は市区町村をそれぞれ選挙区とする複数定員の中選挙区制である。 この選択には、どのくらいの必然性があるのだろうか。
この体制は戦後のものである。 戦前は都道府県知事は内務省から任命された「官選知事」で、戦後になって選挙で選ばれる「公選知事」になった。 私は国家体制としては２院制の議会と議院内閣制の行政府の組合せがよいと考えているが、有力財源である個人所得税と法人税を国に握られ、財政自主権のない地方自治体には、公選による首長と１院制の議会の組み合わせである、現在の体制がよいのかも知れない。
地球国家においては、地方自治体「国」の体制として、私は漠然と現在の主権国家と同じ２院制議会と議院内閣制を考えてきたが、あるいは日本の地方自治体と同じ、公選首長と１院制議会との組合せがよいのかも知れない。
６月２２日（木）
☆ 議会制民主主義の不全
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「危うき統治の時代」と題して、２人の人の論が載っていた。 委員会採決を省いた「共謀罪」法案の採決強行など、政府方針を追随し援護するばかりの国会が「国権の最高機関」と言えるか、というのが耕論における問題意識である。
論者の１人、ピエール・ロザンヴァロンは 、1948年生まれの歴史家、社会学者でコレージュ・ド・フランス教授。 彼は、多くの民主主義国で統治を担う政治指導者に権力が集中する「大統領制化」が進み、行政権力がどんどん政治の中心を占めつつある、という。 歴史的には、行政権力・政府を議会がコントロールしてきたはずである。 議員は政権をチェックし、独立の判断を示す。 しかし、今の議会にあるのは賛否の陣営だけで、もはや熟議の空間ではなくなっている。 民主主義には、本来議会が受け持っていた機能の回復を、議会の外でもしなければならない、と彼は説く。
議会選挙は民主主義の祭り、中心をなす瞬間である。 だが、民主主義とは、政権を選択する単なる手続きではない。 人々が期待している質が常にもたらされるかが大事である。 権威主義的体制では、権力者は民主的な選挙は受け入れるが、社会が常に民主的であることを拒む。 つまり、選ばれた以上はすべての権力、権限が自分にある、とする。 しかし、理想的な民主主義では、主権者は投票日だけでなく、つねに主権者であるべきである。
ロザンヴァロンは具体的解決策を示しているわけではないが、彼の指摘は重要である。 地球国家で民主主義をいかに確保し運用するかは、あらかじめ考えておく価値の十分ある問題である。
６月２１日（水）
☆ 「移民いないふり」の日本
今朝の朝日新聞文化・文芸面に、「「移民いないふり」の限界」との見出しで、日本が受け入れている移民の問題を論じた文章が載っていて、面白く読んだ。
厚生労働省は1月、日本で働く外国人の数が昨年10月末時点で108万3769人だったと発表した。 「日経ビジネス」などの経済誌を中心に移民の特集記事も相次いでいる。 論点の一つが、政府が原則認めていない「単純労働者」に近い形で働く外国人労働者を、「外国人技能実習生」や「留学生」という名目で受け入れている現実である。 日本の国内法には移民についての規定がなく、定義もない。 だが、現実には彼らがいないと社会が回らないところまで来ている。 『外国人や外国にルーツがある人々が日本社会に既にいるのに、いない存在のように語られている』（駒井洋・筑波大学名誉教授（国際社会学））。
田中宏・一橋大学名誉教授（日本アジア関係史）は『日本社会は、日本国籍を持つ人のためにあるという意識が根強い。 どんなに長く生活しようが、日本人以外は社会の一員として認めない』という。 『今最も重要なのは、だれのために社会があるのか、という視点である。 生活していれば、外から来ようが、ルーツが日本でなかろうが同じ。 だが、そういう意識はまだ日本では希薄。 そこを変えていかないといけない』と田中はいう。
地球国家論の立場からいうと、そもそも「国籍」なる概念はあまり意味を持たない。 世界人権宣言の第13条「居住地選択の自由」と第23条「職業選択の自由」により、人は本来、世界のどこででも生活し働くことができる存在である。
６月２０日（火）
☆ 安部内閣の支持率
今朝の朝日新聞は、17、18の両日に電話による世論調査を行った結果を載せていた。 そのうち、安倍内閣の支持率については、支持が41%で先月調査の47％より6ポイント下落、不支持が37％で先月の31％より6ポイント上昇した。 この時期には多くのメディアが調査を行っており、支持率が少ないところで6ポイント、多いところでは12ポイントもの下落を示していた。
この下落は、先に閉会した国会で、政府与党が異例の手続きで共謀罪を成立させたことにも因るであろうが、もっと大きいのは、森友学園・加計学園をめぐる安倍晋三首相自身への疑惑であろう。 実際、このところ次々と文部科学省で萩生田・内閣官房副長官の発言を伝える文書が発見され、萩生田がその内容を否定すると言うことが繰り返されている。
今夕の朝日新聞夕刊によれば、昨年10月21日に萩生田が加計学園問題で、文部科学省の常磐豊・高等教育局長に対して行った発言を、課長補佐が局長に聞き取って記録したという文書を、松野博一文部科学相が公表した。 それによると、萩生田は『官邸は絶対やると言っている』『総理は「平成30年4月開校」とおしりを切っていた』などと発言していたとのこと。 だが萩生田は20日、『加計学園に関連して、総理からいかなる指示も受けたことはない』とのコメントを発表したという。 しかし、この内容は今までいくつも出てきた文書の内容と多くの部分で符合する。 また、課長補佐が根拠のない「怪文書」をつくるいわれはなく、こうした趣旨の発言があったことは間違いないであろう。 今月の内閣支持率の大幅下落は、国民がその辺を見抜いていることで起きた現象である、と考えるのが自然である。
６月１９日（月）
☆ 安倍首相の９条加憲論
今朝の朝日新聞第２面には、恒例の長谷部恭男×杉田敦の対談「マフィア化する政府」が載っていて、面白く読んだ。
安倍政権は「一強」なのに余裕がない。 『軽々と強行手段に訴える。 圧倒的な議席数を有しているのだから、国会会期を延長して見かけだけでも整えればいいし、都合の悪い文書がでてきても「怪文書」などとせず調査中と言えばいいのに、恫喝的な態度をとる』と言うのは杉田である。 なるほどと思う。
そして私が面白く思ったのは、安倍首相の９条加憲論に関する話である。 首相は、９条に自衛隊の存在を明記する加憲を主張し始めた。 『自衛隊を憲法に明確に位置づけるだけで、現状は変えない』と首相はいう。 しかし、長谷部は、自衛隊の現状をそのまま条文の形に表すのは至難の技というか、ほぼ無理だという。 そもそも憲法改正は現状を変えるためにやるものである。 現状維持ならばどう憲法を変えてもただのムダである。 要するに９条加憲論は、安倍が憲法を変えた、という実績を残したいがために、自衛隊を道具として使っただけである。
それに憲法に明記されると、自衛隊はこれまでのような警察的なものではなく、外国の軍隊と同じように見なされ、性格が大きく変わるだろう、と杉田はいう。 首相が最近よく使う「印象操作」という言葉は、この加憲論にこそふさわしい、という杉田の指摘に、私は全面的に同意する。
６月１８日（日）
☆ 自民党「一強」の実情
通常国会,は、「議論なき政治」（今朝の朝日新聞社説）に終始して、今日 閉幕する。 そうなった理由は、安倍晋三首相「一強」の自民党の振る舞いにある。 そして、今朝の朝日新聞読書面に、中北浩爾＜著＞「自民党 「一強」の実情」（中公新書）の紹介・批評が載っていて、面白く読んだ。
まず、《 いま自民党は、「安倍一強」の党内権威主義の傾向が著しく、党内からの異論は聞こえてこない。 なぜそうなったかを理解する上で本書の周到な分析は有益である 》と評者は言う。 《 1994年の政治改革、とりわけ小選挙区制の導入と政治資金規制の強化は、自民党を大きく変えた。 派閥の後退、財界などの影響力の低下、公認権・政党助成金の配分権を握る党幹部の権力強化、官邸主導に傾く政策形成などが、その成果として指摘される 》。 しかし、《 安倍晋三首相のもとでも自民党の絶対得票率は低迷しており（小選挙区で 25％前後、比例代表で15～20％）。 高い内閣支持率を誇る首相もけっして無党派層を惹きつけてはいないと言う指摘は特に重要である 》と評者はいう。
実際、高い内閣支持率も中身は「ほかよりよさそう」という理由がもっとも多く、「政策を支持」は少ない。 そして党幹部の権力強化は、衆議院選だけでなく、参議院選も実質的に小選挙区制で行われていることにその原因がある。 私は先日のつぶやき「国会議員の選挙制度」でも述べたように、参議院議員選挙制度を改めて、全国区比例代表制一本として立候補団体への制限を取り払うことが、自民党「一強」の弊害に対処する最善の方策である、と考える。
６月１７日（土）
☆ 加計学園問題つづき
今朝の朝日新聞には加計学園問題に関して、昨日のつぶやきで述べた、内閣府から文科省に送られたメールについて、参議院で開かれた予算委員会でのやり取りが載っていて、興味深く読んだ。
委員会では、萩生田官房副長官から修正指示を受けたとメールに記された内閣府の藤原豊・審議官は、『（国家戦略特区を担当する）山本幸三・地方創成相の指示を受け、私が手書きでこの文案に修正を加えた』とした。 だがその一方で、萩生田副長官の指示はなかったとした。 となると、山本大臣はいかなる理由で修正を指示したかが問題になる。 山本はこの修正をすれば、京都産業大学の計画は排除され、加計学園の計画だけが残るようになることを知っていたはずである。 それを知った上で修正を指示したとすれば、そこにはやはり官邸の意向があった、と考えざるを得ないことになる。
６月１６日（金）
☆ 加計学園問題
今日の朝日新聞朝刊・夕刊によると、加計学園の国家戦略特区への獣医学部新設をめぐる文部科学省と内閣府のやりとりについて、双方の「調査」の結果が食い違い、収拾できない事態になってきた。
再調査で文部科学省は、萩生田光一・内閣官房副長官が内閣府の藤原豊・審議官に対し、獣医学部を新設する事業者選定について、実質的に加計学園しか応募できなくなる要件を指示したことがうかがえるメール文書の存在を明らかにしたが、萩生田官房副長官と藤原審議官はメールの内容を否定した｡
問題のメールは内閣府・地方創成推進事務局の職員から、文科省・行政改革推進室の職員あてに昨年11月1日に送られたもの。 『指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです』とあり、添付の文書には獣医学部新設の条件を記した文案があって、「広域的に」「限り」などが手書きで書き加えられていた。 メールによると、萩生田による修正の指示だという。 この修正によって、京都府綾部市に計画していた京都産業大学は条件を満たせなくなり、愛媛県今治市に計画していた加計学園だけが特区の事業者に応募した。
記事は《 萩生田氏は15日、メールの内容を『事実でない』と否定した。 萩生田氏の言い分が正しいとすれば、藤原氏か、メールを作成した内閣府職員がウソをついたことになる。 政府の説明責任は、一段と重みを増した 》と締めくくる。 同感である。
６月１５日（木）
☆ 「一般人」とは
今夕の朝日新聞夕刊は第１面に、政府与党が参議院本会議で法務委員会での採決を省略する「中間報告」の手続きをつかって、「共謀罪」法案の裁決を強行し、同法案が今朝 成立したしたことを伝え、いくつかの紙面で関連記事を載せていた。 その一つ、社会面で「社会の萎縮 不安」との見出しの記事の中にあった、捜査関係者の指摘を面白く読んだ。
政府は「共謀罪」の適用範囲を「組織的犯罪集団」とし、『一般人が捜査の対象になることはない』と強調してきた。 だが、これまでも講演などで「共謀罪」への懸念を表明してきた元北海道警察釧路方面本部長の原田宏二は、「一般人」を「政府のやることに反対しない人」と定義する。 そして警察が脅威になりうると判断すれば監視対象になるとみる。 恐らくそうだろう。
また、公安部門を担当した元検察幹部は、国会前のデモや排外主義的な団体の集会に足を運んだこともある、という。 そして反原発運動や反基地運動を念頭に、一般人も『当然 対象になる』と話す。 『「市民運動」と称して違法行為を続けているグループもある。 やられてから調べても遅い』。 この辺が公安当局の本音だろう。
『「共謀罪」で一般人が捜査の対象となることはない』という政府の説明はまったくのまやかしである。 「政府のやることに反対する人」は政府の見解では「一般人」ではないからである。
６月１４日（水）
☆ 不法でないことこそが問題
昨日の朝日新聞社会面に、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で、「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービット・ケイが、昨年４月の訪日調査の結果について口頭で報告したことを報じていた。 先日のつぶやきで取り上げた報告書の内容報告である。 ケイは口頭報告で『当局者による直接・間接のメディアへの圧力、いくつかの歴史問題を議論する場の制限、国家安全保障を理由に情報へのアクセスに対する規制の増加を特に懸念している』などと発言した。 ジュネーブ国際機関政府代表部の伊原純一大使は『政府当局者は、不法もしくは不当にジャーナリストに圧力を加えていない』などと反論した、とのこと。
そして今朝の朝日新聞国際面に、このデービット・ケイに、朝日新聞の記者が行った単独インタビューの記事が載っていた。
ケイは日本国憲法21条が表現の自由についての「とても強力な保障だ」と高く評価し、特に検閲を明確に否定した部分の重要性を指摘した。 自民党改憲草案は21条に、「公益」や「公の秩序」を害することを目的とした活動は認められない、との文言を加えようとしている。 ケイは『21条にいかなる修正も加えるべきではないと強く訴えたい。 例外規定を設け出すと、その例外規定の持つ性質により、時とともに、例外規定がそのルールや保障をのみ込んでしまう』と指摘したという。 同感である。
また上記の伊原大使による日本政府の反論についてケイは、『政府がジャーナリズムに加えた圧力が不法とは言っていない』という。 ケイは『日本訪問中、政府の圧力があることがわかり、さらに放送法の性質により圧力がある種の強さを持っていることがわかった』とした上で、『我々が指摘した圧力は現実のものであり、不法とは言っていない。 メディアの独立性に干渉する、と言っている』と述べた。
これは先日のつぶやき 「多国籍企業の節税』の中で取り上げたオバマ大統領（当時）の言『（節税の抜け穴は）多くが適法だが、それこそが問題だ』と軌を一にする。 つまり、圧力の手法は多くは不法でないが、それが不法でないことこそが問題なのである。 そして安部政権が共謀罪によってその範囲をさらに広げようとしていることがさらなる問題なのである。
６月１３日（火）
☆ 企業買収による事業拡大
今朝の朝日新聞経済面「波聞風問」欄に堀篭俊材・編集委員が「失敗続くM&A 海外一辺倒も考えもの」を書き、東芝や日本郵政といった大企業が、海外企業の企業買収の失敗で痛い目にあっていることから見えることを論じていた。
東芝は海外で買収した原発会社WECが米国で原発建設で業績が大きく悪化し、その「のれん代」の価値が下がったことで約7200億円を決算に損失として計上した。 記事は「のれん代」の危険などを論じているが、私はむしろ企業買収による事業拡大ということに違和感を持っている。
人口減に直面する日本市場は成熟期に入り、国内では事業拡大が見込めないということで、活路を求めて海外企業を買収する日本企業が増えている。 原子力部門を抱える東芝も、国内での事業拡大が当面見込めないということで、米国で原発建設を手がけるWECを買収した。 しかし、既存の事業会社を買収して事業の拡大を図る、という発想は、いかにもサラリーマン経営者の安易な考えであって、真の事業家のものではない。 もし東芝が
真に海外の原子力事業への参入を図るのであれば、現地に子会社をつくって自社の技術力で勝負するのが筋である。 ただし私は、今は世界的に見ても脱原発の時代であって、原子力事業の拡大は時代遅れである、と考えている。
６月１２日（月）
☆ 政治の役割
今の私の政治についての考えの基本を簡単にまとめると、次のようになる。
政治は全ての人を「幸せ」にするのがその役割である。 ただし「幸せ」の意味する内容は人によって異なるから、政治にできることはその物質的裏付けである。 つまり、すべての人に一応の水準の衣食住を保障することである。 標語的に言えば「最小不幸社会の構築」である。
そのような社会を築くにはカネが要る。 今の世の中はとかくカネが足りないとして、政府は予算の切り詰めに狂奔しているが、私は企業に応分の負担を求め、富裕層に適切に増税することによってその財源が十分に得られる、と考えている（（地球国家論の「財政」を参照）。
人はその老後を含めて一応の生活を保障されれば、カネへの執着が薄くなる。 そして働くにもカネよりも生き甲斐を求めるようになる。 そして大部分の人にとっては、自分の働きが幾分なりとも世のため 人のために役立っていることが生き甲斐を感じる源泉になるであろう。
６月１１日（日）
☆ 多国籍企業の節税
今朝の朝日新聞は第１面から第２面にわたって、「分断世界」シリーズの一つとして、英領バミューダ諸島を例として、タックスヘブンを用いた多国籍企業の節税を取り上げていた。
バミューダ諸島はカリブ海にある英国の海外領土で、総面積約53平方キロは伊豆の三宅島程度、人口は約6万5千人である。 英国の海外領土の中でも政治的・経済的な自立度が高い。 ２院制の議会と行政府を持ち、首相は議会で選出され総督が任命する。 経済は金融部門と観光産業に支えられている。 バミューダでは法人税やキャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない。
大企業は各国の税制の違いや租税条約を利用して複数の国をまたいで「節税」する。 グーグルは欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるようにし、さらにオランダを経由させてバミューダに置いた関連会社が受け取る形で「節税」している。 国際調査報道ジャーナリスト連合の「パナマ文書」が報道された直後の昨年４月、米国のオバマ大統領（当時）は記者会見で節税の抜け穴について、『多くは適法だが、それこそが問題だ』と述べたという。 同感である。
バミューダは英領ではあるが、英国本国の税制は及ばず、タックスヘブンとして機能する。 また米国においても会社法などは州政府の権限内なので、ネバダ州などは資産保護が手厚く、実質的な所有者の情報を登録せずに企業を設立することが可能で、資産隠しの舞台になっているとも指摘されている。
これら多国籍企業の過度の節税は明らかに不都合であり、その対策には多国間の取り組みが不可欠である。 実際、主要20カ国などを中心に課税の共通ルールづくりが進められ、7日には世界68カ国が署名した。 ９月からは約100カ国が順次、銀行口座情報などを自動で交換するシステムも始まる。 だが、このシステムに主要20カ国の中で唯一 米国が参加せず、抜け穴になることが懸念される。
この問題の根本的解決には、課税の共通ルールだけでなく、少なくとも法人税率を統一することが必要である、と私は考える。
６月１０日（土）
☆ 取り残された白人たち
去る６日朝の朝日新聞オピニオン面に、米国の作家、J.D.バンスへのインタビュー記事「取り残された白人たち」が載っていて、面白く読んだ。 ラストベルトの白人たちが何故トランプを支持したか、を語ったものである。
バンスは1984年生まれ。 オハイオ州のかっての鉄鋼業の町の労働者一家の出身である。 著書「ヒルビリー・エレジー（田舎者の哀歌）」で、自らの生い立ちを通しトランプを大統領に導いた「忘れられた人々」の暮らしぶりや考え方を書いて、全米で話題になった。
米国の都市の人々は、地理的、文化的分断のため、ラストベルトのような地方の苦しみを知らず、社会問題を特定の人のものと考えていた。 報道機関は都市部に集中し、記者は外の問題に気づいていなかった。 白人労働者がトランプを支持したのは、彼らの暮らしがうまくいっていない現実による。 賃金のよい仕事がなくなり、薬物依存の割合、死亡率など、様々な指標も間違った方向に進んでいる。 人々は不満をため込み、解決策を示せる誰かを探し求めていた。 トランプは解決能力はともかく、問題のあることを認識し、その解決を訴えていた。
こうした「取り残された白人たち」を米国社会に取り戻すには、文化的、経済的な格差を是正することがもっとも重要である、と私は考える。 そのために必要かつ適切な政策は、富裕層への増税と、それを原資とした社会民主主義的施策であろう。
６月 ９日（金）
☆ 加計学園文書の再調査表明
今夕の朝日新聞夕刊は第１面左部に、加計学園の獣医学部新設を巡り 内閣府から「総理のご意向」などと言われたと記録した文書について、松野博一・文部科学相が９日、省内調査をやり直す、と表明したことを報じ、社会面にその詳細・解説があった。 これは、先日のつぶやきで述べたように、見つからないことを目指すような大まかな調査で『確認できなかった』としたものを、その後 続々と現れた新たな物証や証言でさすがに強弁では押し通せず、再調査に追い込まれたものである。
とにかくこのところ、森友学園問題、加計学園問題と、安倍晋三首相にまつわる不祥事が多すぎる。 しかも次元が低すぎる。 このような不祥事が続いているのに安部政権の支持率が落ちないのは、それに代わる受け皿たる野党の民進党があまりにだらしないからである。 世論調査で安部内閣を支持する理由で政策面をあげる人は支持者全体の４分の１で、「ほかよりよさそう」が半数を超えるのは、まさにそのことを物語っている。
民進党がまず理念を確立して、先日のつぶやきでも述べたように、「最小不幸社会の構築」を目指す旗幟を鮮明にして一致団結する姿を見せれば、必ずや不祥事続きの安部政権に代わる受け皿となって政権を狙うことになるであろう。
６月 ８日（木）
☆ 中東地域のイスラム事情
今朝の朝日新聞は第１面左部に、イランの国会とホメイニ廟が武装集団により襲撃され、国会の警備員ら12人が死亡し、49人が負傷した、と伝えていた。 国会を襲撃したのは4人組、ホメイニ廟を襲撃したのは2人組で、いずれも全員が自爆するか射殺されるかで死亡した。 そしてイスラム国（IS）が事実上の犯行声明を出した。
一方、ペルシャ湾岸では、米国トランプ大統領が先の中東訪問で諸国を「反イラン」「親イラン」に分断しイラン包囲網を築くことを画策し、カタールの首長が国内で『イランは地域にとって重要だ』と発言したとして、サウジアラビアなどの近隣諸国がカタールとの国交を断絶した。 これら中東のイスラム事情には解らないことが多々ある。
イランは国民の９割がイスラム教シーア派で、スンニ派は１割の少数派である。 そしてシーア派を国教としている。 一方、サウジはイスラム教スンニ派の盟主をもって任じ、イランと長年反目していて、昨年断交した。 しかし、そもそもーア派とスンニ派の違いはムハンマドの後継者の選び方だけで、部外者にはなぜ激しく反目するかが理解できない。 それにカタールもスンニ派である。 要するにサウジとイランの政治的覇権争いなのであろうか。 それにISもスンニ派であり、しかもその指導者がカリフを自称しているが、スンニ派のサウジがそれを認める気配はない。
要するに中東のイスラム事情は、イスラム教シーア派とスンニ派の宗派争いもからんでいるが、結局は指導者間の権力争いなのではないか、と考える。 当面は収束しそうはないが、地球国家創成の大きな障害にはならないように思われる。
６月 ７日（水）
☆ 国連PKOの現状
今朝の朝日新聞第３面に、「PKO２５年 どこへ」シリーズの㊤として、PKOの現状の紹介があった。
国連憲章には、PKOに関する明確な規定はない。 PKOは国連が世界の紛争を解決する手段について、試行錯誤を積み重ねて発展させてきた概念であり、現在も国際社会のニーズに応えながら「進化」を続けている、と記事は書く。
PKOが産声を上げた冷戦期は、国家間の紛争の停戦監視が主流だった。 やっと芽生えた平和を維持する「伝統的PKO」である。 だが冷戦が終わり、紛争が国家間の軍同士によるものから、国家内で民族・宗派間の憎悪などに起因するものに変貌した。 こうした変化に伝統的PKOは対応できず、90年代、旧ユーゴスラビアやルワンダの市民の虐殺を防げなかった。 かくして、市民を保護するために武器使用を認める「積極的PKO] が始まった。 そして、主にアフリカで積極的PKOが増加、軍事要員の犠牲も増えた。
その結果、先進国の間で軍事・警察要員の派遣を控える「PKO離れ」が進み、国連から支給されるドル払いの人件費もあって、途上国が主体になった。 2016年4月にけるPKOへの軍事・警察要員の派遣人員数の上位10国は、インド、バングラディッシュ、パキスタン、エチオピア、ルワンダ、ナイジェリア、ネパール、ガーナ、セネガル、ヨルダンである。 この国々の顔ぶれ分布は世界の国々の国力分布から見て、とてもまともとは言えない。
私は、少なくとも「積極的PKO」を担う軍事要員は、国連が「常設国連軍」を創設して、それによってまかなうべきである、と考える。
６月 ６日（火）
☆ PKOと自衛隊
国連平和維持活動（PKO）への自衛隊参加に道を開くPKO協力法の成立から、この15日で25年になる。 それを機に、今朝の朝日新聞は第５面に、憲法と現実の間に揺れながら重ねてきた国際貢献を振り返る記事が載っていて、面白く読んだ。
PKO協力法は、自衛隊の海外での武力行使の懸念を避けるため、憲法第9条の枠内で活動するとした「参加５原則」を明記した。 その後、多くの地点に派遣され、綱渡り的運用を重ねてきたが、なんとか「武力行使」をせずにここまで来た。
篠田英明・東京外語教授（平和構築）は、問題の根本は何をやりたいのかが見定まっていないことにある、という。 PKO参加５原則と国連が住民保護を求める現実とのギャップが、南スーダン派遣で顕在化してしまった。 PKO協力法の運用が著しくあいまいなまま、自衛隊の活動はこの25年、道路補修などのインフラ整備に限られてきた。 《 憲法の国際協調主義に立ち返り、PKOを含めて何ができるか、改めて考える時期にきていると思う 》と篠田はいう。
自衛隊のPKO協力がインフラ整備による民生向上ならば、自衛隊である必要はなく、「武装」はむしろ邪魔ものである。 先日のつぶやきでも述べたように、内戦で武装勢力からの住民を保護する、などの国連のPKF活動は「常設国連軍」に任せ、日本は非武装の「海外援助隊」を創成し、それを派遣して民生安定を目的としたPKO活動への寄与に専念すべきである、と私は考える。
６月 ５日（月）
☆ フランスにおけるイスラム
昨日朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に大野博人・編集委員が「「政教分離」原則の憂鬱」との題の文章を載せていて、面白く読んだ。
今年３月末にフランスでのイスラム信仰拠点の一つであるパリ大モスクが「フランスにおけるイスラム宣言」を出した。 宣言には『フランスはイスラムの地ではない。 複数の宗教の信徒や無神論者らも暮らす地である。 すべてのイスラム教徒はフランス共和国の法と価値観を尊重しなければならない。 たとえば神への冒涜や宗教の戯画も合法だ。 傷つけられたと主張はできるが、その禁止を要求したり暴力で反応してはならない』というような内容が並ぶ。 宣言は画期的との評価もあったが、それ自体の中では「単に、今日の現実の中で教義を明確にするもの」と規定してり、何かを大きく変えたものではない、という。
大モスクが建てられたのは1926年で、すでに政教分離を定めた法律はあったが、モスクの建設には国家が資金を援助し、落成式には大統領も出席した。 第１次世界大戦でフランスのために戦い倒れた約7万人ものイスラム教徒を称えようと、前からあった計画が一気に進んだのだという。 政教分離法に触れるのを避けるために特別法さえ制定した。
上記宣言の内容や大モスク建設の経緯は、政教分離のひとつの理想的なあり方を示しているように思う。 地球国家における政教分離原則の障害になる恐れがある宗教は、宗教と政治が直接に深くかかわるユダヤ教とイスラム教であるが、イスラム教がこの宣言内容を原則とするならば、イスラム教に関しては恐れは杞憂に終わることが期待できそうである。
６月 ４日（日）
☆ 軽いインフレがなぜ必要？
今朝の朝日新聞読書面に「グリーンスパンの隠し絵 中央銀行の成熟と限界」という本の書評が載っていた。 第13代米連邦準備制度理事会（FRB）議長を務めたアラン・グリーンスパンの金融政策が彼の哲学・経済学と整合的に理解可能なことを示す力作だという。
グリーンスパンは、《 中央銀行が公債を買い入れ、インフレで財産価値を毀損させつつ福祉国家を支える現代のスキームに警告を発する。 （自動調節機能が働く）金本位制ならこうした政策は出る幕がなく、財産価値も守られたのに、と 》。
それに関連して思い浮かぶのは、黒田東彦総裁下の日銀の超金融緩和政策である。 黒田日銀は、デフレ脱却を名目に超金融緩和を続けている。 目標は物価下落の防止、つまり物価の安定ではなく、年率２％の物価上昇である。 その結果、５月末の日銀の総資産は500兆円を超え、平常時の5倍に達した。 しかもなお年間80兆円を目処に国債を買い増し、株価指数などに連動する上場投資信託を年６兆円ベースで買っていて、買い入れは目標達成まで続ける方針だという。
私の疑問は、目標がなぜ物価の安定ではなく、年率２％の物価上昇なのか、と云うことである。 黒田総裁の説明は、国民に物価の先行き上昇の予測を与えて、今のうちに買い込もうという動機を与えるため、というが、私は解った気がしない。
地球国家では人類千年の計によって、物質的面ではすべてが定常になる。 物価も長期的には定常に推移し、経済活動は物価の定常を前提に進展する。 そこでは年率２％の物価上昇も、人々の幸せを損なう有害無益な社会現象と見なされるであろう。
６月 ３日（土）
☆ 認可保育施設の待機児童
今朝の朝日新聞東京面に、「待機児童ゼロへ続く苦悩」との見出しで、認可保育施設に申し込んで入れなかった子どもを指す「待機児童」についての報道があった。
都内の自治体も待機児童ゼロへ向けて対策を進めてきたが、４月時点でほとんどの自治体でできなかった。 江東区では昨年度、努力して認可保育所の定員を1053人増やしたが、区の待機児童数は322人で、前年度に比べて45人増加した。 ほかでも待機児童が前年度より増えた自治体もいくつかあり、何とか減らした自治体も多いが、朝日新聞のアンケートに回答のあった都下19区14市のうちで、待機児童ゼロを達成したのは、千代田区、豊島区、福生市の2区1市にとどまる。 世田谷区では、一般会計の１割を超える約450億円を保育関連費用につぎ込み、待機児童数は前年度より337人減ったものの、依然として861人と全国トップクラスの数を残している。 安部政権は2017年度末までに待機児童をゼロとする目標を掲げていたが、達成は絶望的で、達成時期を３年遅らせて2020年度末とすることで最終調整に入った、と去る5月31日朝の朝日新聞は第1面トップに報じていた。
このように保育施設を増やしても待機児童数が減らない一番の原因は、夫婦共稼ぎの増加にある。 そして共稼ぎの増加の原因には、夫婦どちらか一人の稼ぎだけでは一応の生活ができない社会の構造がある、と私は考える。 つまり、仕事を家計のためでなく生き甲斐のためにだけするような社会ができれば、かなりの数の夫婦の片方は家庭にとどまって、子どもを保育施設に入れる必要がなくなる。 私はそのような社会を構築してこそ、待機児童問題の真の解決と言える、と考えている。
６月 ２日（金）
☆ トランプ大統領が米国のパリ協定離脱を表明
今夕の朝日新聞夕刊は第１面トップに、米国のトランプ大統領が１日午後、ホワイトハウスで演説し、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から米国が離脱する、と発表したことを報じていた。
トランプは『協定は米国を他国より常に不利な立場に置くものだ』とし、『離脱して再交渉するときだ』と呼びかけたという。 ただ、協定の親協定である国連気候変動枠組み条約には留まるとしていて、パリ条約の枠外から温暖化対策の国際交渉に今後も関与していく意向と見られる、という。 あまりよく解らない。 また、協定の規定では、正式な離脱は2016年11月の発効から３年後の2019年11月4日から可能になり、手続きにさらに１年かかる。 このため米国の離脱は次期大統領選挙後の20年11月以降になり、その間、米国は形式上は協定に留まる、という。
トランプのこの離脱表明は地球全体の立場から見たとき、愚挙としか言いようがない。 そもそもトランプは、地球温暖化現象は実際には存在していない「でっち上げ」だと主張する。 まさに「ポスト真実」の典型的な振る舞いである。 それへの批判はオバマ前大統領などによって言い尽くされており、いまさら付け加えることはない。
ただ、地球温暖化は不可逆現象ではないので、全世界で適切な処置をとれば、産業革命前からの温度上昇を２℃より十分低く抑えるだけでなく、産業革命前の温度まで引き下げることも可能であろう。 ただ、全世界でそのような適切な政策を遂行するには、地球国家の創成が必要かもしれない。
６月 １日（木）
☆ 天皇退位特例法案審議入り
今夕の朝日新聞夕刊は第１面トップに、天皇退位に関する特例法案が、今日１日午前に衆議院議院運営委員会で審議入りした、と報じていた。
記事によれば、管義偉官房長官は質疑に答えて、『法案の作成に至るプロセスや、その中で整理された基本的な考え方は襲来の先例になり得る』と明言した、という。 これは、議論をあくまで現天皇に限ろうとしていた政権の従来の態度からみれば一歩前進である。 しかし、管が同時に、『政治、社会情勢、国民の意識などは変化し得る。 これらを全て網羅して退位の要件を定めるのは困難だ』として、将来もその都度、国民の受け止めを考慮しながら特例法で対応するのが望ましい、との考えを示した、というのはいただけない。
私は先日の つぶやきなど今まで何回か述べてきたように、天皇の退位時期が機械的に定まるきっちりした定年制を設け、皇室典範を改定してそれを書き込むべきである、と考えている。
つぶやき日誌（現時点）
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