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つぶやき日誌2017-05
掲示板「地球サロン」
これは2017年 5月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１７年 ５月
５月３１日（水）
☆ 「表現の自由」国連特別報告者報告書
今朝の朝日新聞社会面に「国連報告者 どんな人？」との見出しの記事があり、ついで国連の「表現の自由」に関する特別報告者による訪日報告書の話が載っていて、面白く読んだ。
特別報告者は国連人権理事会から任命され、国・地域別に、人身売買や表現の自由といったテーマ別に人権状況を調べる専門家である。 報告書はあくまで理事会の審議のための材料を提供するもので、それ自体が国連の立場を表明するものではない。 だが、専門家として問題提起してくれたので、民主的な政府であれば無視はできない、というのがその位置付けである。
ところで国連の「表現の自由」に関する特別報告者のデービット・ケイ（カリフォルニア大学教授）による訪日調査報告書の全文が30日、公開された。 報告書では、政府関係者による直接・間接のメディアへの圧力や、自民党の改憲草案の内容などへの懸念が示された。
中でも私にとって興味があったのは、憲法第21条の規定に関する部分である。 現行憲法では、『集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する』と言い切っているのに対し、自民党改憲草案ではこれに第２項『前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認めない』を付け加える。 報告書は「公益」や「公の秩序」を害することを目的としてはならないという文言を加えようとしていることなどに懸念を示した。 それが「公の秩序」などを害するかどうかを判断するのが政治権力の側であることを考えると、当然の懸念である。 その他、第12条、第13条などで、現行憲法が基本的人権を「公共の福祉に反しない限り」保障するのに対し、自民党改憲草案ではこれを「公益及び公の秩序に反しない限り」と権力者の恣意の働きの拡大を図るように改変しようとしている。 報告書の指摘は、この辺に自民党改憲草案の本質をみるのが、私だけではないことを示している。
５月３０日（火）
☆ 「共謀罪」懸念の国連特別報告者書簡
今朝の朝日新聞国際面に「国連報道官、日本の説明否定」の見出しをつけた記事があり、面白く読んだ。
ことの始まりは、去る21日朝の朝日新聞社会面に載っていた、国連特別報告者、ジョセフ・カナタチ（マルタ大教授）が18日付けで、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改定について、安倍晋三首相に送った公開書簡である。 カナタチは特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」を担当する｡
書簡はまず《 『法案の成立を急いでいるために十分に議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある』と立法過程の問題にも言及 》する。 そして内容について《 ①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意的な適用の恐れがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる・・・などと指摘し、『どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある』『共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要になるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない』などと懸念を表明 》した。 これらは「共謀罪」審議で野党が主張していたことと重なる。
そして22日の朝日新聞夕刊第２面によれば、日本政府はこの書簡について国連に抗議し、管官房長官は『特別報告書は国連の立場を反映するものではない。 日本政府が直接説明する機会はなく、公開書簡の形で一方的に発出された。 内容は明らかに不適切だ』と述べた。
また昨29日の朝日新聞夕刊社会面によると、安倍晋三首相はG7会議で訪問中のシチリア島タオルミナでグテーレス国連事務総長と会談し、組織的犯罪防止条約の締結に向けた取り組みや、「共謀罪」法案について説明した。 日本政府によると、グテーレスは特別報告者カナタチについて『個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』などと述べたことになっている。 しかし、今朝の朝日新聞記事では、国連のデュジャリック報道官は、独立報告者の立場について、『独立した専門家で、国連人権理事会に直接、調査結果などを報告する』という内容を安倍首相に伝えたとし、国連の総意反映ではない云々の話を否定した。 国連が異例の談話を出して日本政府の発表を修正した形だが、管官房長官は29日に記者会見で『日本側が発表した通り』と主張した。 この政権側の強弁姿勢は、まさに「ポスト真実」そのものである。
５月２９日（月）
☆ 北朝鮮の弾道ミサイル発射
北朝鮮が今日早朝の5時40分ころ、東部の元山付近から東の方向に向け弾道ミサイルを発射し、約400キロ飛行して、隠岐諸島沖約300キロの日本海、日本の排他的経済水域内に着弾したとみられる、と今夕の朝日新聞夕刊は第１面トップに報じていた。
北朝鮮は今月に入ってこれで３発目のミサイル発射を行っている。 そしてその都度、日本政府などが強く反応している。 今回も管官房長官は今朝、緊急の記者会見を開いて、ミサイルの弾道などについて説明していた。
北朝鮮の弾道ミサイル発射の目的は注目を集めるための国際社会に対する挑発である。 とすると、日本政府などのこのような反応は、北朝鮮の意図に乗せられた過剰反応ではないか、と考える。 また、朝日新聞が夕刊第１面トップ記事にしたのにもその恐れがある。 そのような意図がある挑発に対する有効な対策の一つは「無視」である。 つまり、官房長官も緊急の記者会見などをせず、定例会見で淡々と指摘し非難するにとどめるのが最善の対応ではないか、と私は考える。 如何なものだろうか。
５月２８日（日）
☆ 自衛隊PKO部隊の帰国
今朝の朝日新聞は、南スーダンのPKOに参加していた陸上自衛隊の施設部隊のうち、 最後まで現地に残っていた約40人が27日帰国し、これでPKO活動で海外へ派遣されていた自衛隊はゼロになったことを報じていた。
日本では1992年6月にPKO協力法が成立し、内戦が終わったばかりのカンボジアに同年9月に施設部隊を派遣したのを皮切りに、東チモールやハイチなどでのPKO活動に部隊を派遣してきた。 その間、1994年のルワンダ虐殺で、PKO部隊が中立性維持のため住民の保護をせずに撤退して国際世論から大きな批判を受けたこと、などを契機に、国連のPKO活動の内容が変質し、住民保護のため武力行使を厭わぬことになった。 だが、自衛隊は海外での武力行使が禁止されているため、派遣されるのは停戦監視要員を除けば、もっぱら施設部隊であった。
しかし、派遣目的が民生のためのインフラ整備であるならば、派遣するのは自衛隊である必要はなく、むしろ、インフラ整備に特化した非武装の部隊の方がよい。 そのような目的で構想したのが、「海外援助隊」である。 海外援助隊は、自衛隊と同じように日本国が設立した、文民のみで構成された非武装の組織で、現地で軍の保護に頼らずに活動することを基本とする。 私は、国連のPKF活動は「常設国連軍」に任せ、日本はもっぱら「海外援助隊」によって、民生安定を目的としたPKO活動に寄与すべきである、と考える。
５月２７日（土）
☆ 大相撲と国籍
今朝の朝日新聞東京面にあった「角界余話」で、大島親方（元関脇旭天鵬）の話が出ていて、面白く読んだ。
旭天鵬はモンゴル出身。 2013年夏場所に優勝した。 大相撲では2006年初場所で栃東が優秀して以来、日本人の優勝が途絶えていたが、旭天鵬の優勝で『日本人の優勝がない』と言えなくなった。 と言うのは、旭天鵬は2005年に日本国籍を取得していたからである。 そこで『日本出身力士の優勝はない』という表現が生まれた。
旭天鵬が日本国籍を取得したのは、日本相撲協会の規定で、引退後に協会に残る年寄になるには日本国籍が必要だからである。 しかし、この規定はおかしいと思う。 大相撲は「国技」には違いないが、日本人以外にも広く開かれており、最近では幕内力士のかなりの部分を外国籍の力士が占めている。 相撲界に入って長年活躍して関取になり、引退した力士はすでにすっかり日本の習俗に溶け込んでいて、日本人と区別する必要はまったくない。 そもそも国籍は、戸籍で「本籍地」がどこにあるかを示す指標に過ぎない。 日本相撲協会はすべからく、年寄についての「国籍条項」を廃止すべきである、と考える。
５月２６日（金）
☆ 加計学園問題の関係文書
学校法人「加計学園」が今治市に獣医学部を新設する問題で、文部科学省が内閣府から『総理のご意向だと聞いている』などと言われ早急の認可を促された、と記録する文書について、このところ連日大きく報じられている。
昨25日の朝日新聞は第１面トップに、当時の文部科学事務次官が23日に都内で朝日新聞の取材に応じ、次官在任中の昨年９～10月に自らが担当課から報告を受けた際に示された文章だと証言、今朝の朝日新聞でも続報があった。 この文書については、朝日新聞が去る17日に報じて以来、政権側は全面否定の姿勢を貫いている。 管義偉・官房長官は『怪文書みたいなもの』と言い、松野博一・文科相は省内で調査したが該当する文書の存在は確認できなかった、と19日に発表した。 だが、この「調査」は担当課の共有ファイルを調べ、関与した7人への聞き取りをしただけで、個人のパソコンは調べなかった、というおまかなものだった。 役人は機微に触れるものは共有ファイルには入れない、という役人経験者の民進党議員の話はすこぶる常識的であって、あえて個人のパソコンを調べなかったのは意図的な隠蔽としか言いようがない。
森友学園問題でもこの加計学園問題でも、政権側の対応はすこぶる強権的で、都合の悪い事実はなかったことにしたい、と言う態度が見て取れる。 米国トランプ大統領の「ポスト真実」的な強弁を笑えた義理ではない。
５月２５日（木）
☆ 現代の「保守」
今朝の朝日新聞オピニオン面に小熊英二による論壇時評が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「現代の保守 「大日本帝国の虚妄」でなく」である。
そもそも「保守」とは何だろうか。 ウィキペディアにある『保守主義は政治および社会の哲学の一つであり、この哲学は伝統的制度の維持を奨励し、社会の変化については最小で漸進的なものだけを支持する』は、まあ常識的な定義だろう。 だが、保守の文芸評論家・小川栄太郞は保守雑誌「正論」に載せた「「保守主義者」宣言」で、本来の保守とは「生き方」であって「主義」ではない、と主張する。 保守は急進的理念を批判するが、その足場は伝統的な共同体の「生き方」であって、理念的な「主義」ではないからである、がその理由である。 一理ある。 だがそれが可能だったのは、伝統的な生活様式が実在していた高度成長以前のことである。
近年の「保守運動」には戦前の日本を称賛する声が多い。 だが、現在は「戦後民主主義の実在」の時代である。 安倍晋三首相などの現代の「保守運動」は「戦後レジーム」を脱却する、というが、「脱却」によって、すでに失われた伝統や共同体に戻れるわけではない。 「脱却」は単に「大日本帝国の虚妄」に賭けるという「姿勢」であるに過ぎず、現実嫌悪と破壊衝動の域を出ない。 そこで小熊は、《 それでは、「生き方」から遊離した急進的理念を批判する「本来の保守」とは真逆である 》と指摘する。
小熊は締めくくりで、《 私は「大日本帝国の虚妄」に賭けるよりも、「戦後民主主義の実在」に立脚する方を選びたい。 それが「本来の保守」にも認めうる考え方であることは、理解してもらえるはずだ 》という。 同感である。
５月２４日（水）
☆ ポスト真実とメディア
今夕の朝日新聞夕刊文化面「時事小言」欄で、藤原帰一がトランプ現象を分析していて、面白く読んだ。
トランプ大統領の特技は、事実に反する発言をすることだ、と藤原は言う。 発言が誤りだと指摘されても撤回せず、誤りを指摘するニューヨーク・タイムズやCNNなどの報道がフェイクニュース、いんちきニュースだと言い放つ。 しかも、そのトランプを支持する人が多数いる。 では、どのような人がトランプを信じるのだろうか。
やはり、トランプ現象はソーシャルメディア抜きでは説明できなないだろう、と藤原は言う。 ソーシャルメディアでは、まず情報の取捨選択が容易で、自分の好みに合った「情報」だけを受取り、好みに合わない情報を顧みないのはそこではむしろ一般的である。 ここで現れている現象は、自分の好みにあった「情報」だけで囲まれた環境、いわばマイメディアとも呼ぶべき新たな情報空間の誕生である。 かって少数の供給元によって寡占状態となっていたメディア空間がいくつもの小さな情報空間に分解し、それぞれの小空間に参加する人々は、自分たちの立場、好み、あるいは偏見に合致する情報だけを共有することになる。 そして、《 根拠のない発言を繰り返し、その虚偽をマスメディアから指摘されながらなトランプが相当数の国民から支持を保って来た背景には、このような、マスメディアと異なる情報空間と、真偽不明の情報を共有することによって支えられる社会連帯があった 》と藤原は分析する。 なるほどと思う。
地球国家が創成されても、この辺の事情は変わらないだろう。 そのとき、「真実」の情報空間を護るためにどうすればよいかを考えることは、一つの重要な課題である。
５月２３日（火）
☆ 国会議員の選挙制度
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「報道 これでいいのか」と題して３人の人の論説が載っていて、いずれも面白く読んだ。 中でも山崎拓・元自民党副総裁の「政権の「ヒラメ」になるな」での政局批判は面白かった。
山崎拓は1990年代前半、小泉純一郎、加藤紘一とともに「YKK」と呼ばれ、政界にかなりの影響力を持っていた。 当時、小選挙区制に反対した３人は「旧守派」と批判された。 しかし、各党から１選挙区につき１人しか公認されない小選挙区制は結果的に与党トップの力を強める一強政治を招き、政界や官界に「ヒラメ現象」を広げることにつながった、と山崎は言う。 「ヒラメ現象」の意味はよく分からないが、片側に偏った眼で「上」ばかり見ていて、四方に目配りできない、ということであろう。
しかし私は、衆議院議員選挙への小選挙区制導入は正しい選択である、と考える。 問題は、参議院議員の選挙制度まで実質的に小選挙区主体であり、結果的に衆議院と同様に「ヒラメ現象」の温床になっていることである。 これを是正する方法は、「参議院のあり方」で述べたように、参議院議員選挙制度を、全国区比例代表制一本とし、立候補団体への制限を取り払うことである。 そうすれば、政権与党からもいくつもの立候補団体が出る可能性が開けるだけでなく、与党が議席の過半数を得ることが極めて困難になり、与党トップの権力も弱くなる。 そして、与野党いずれにも属さない無党派の一般市民議員の集団がキャスティング・ボートを握ることも夢でなく、国会運営が良識のもとに行われるようになることが期待される。 一日も早く、それが実現することを期待している。
５月２２日（月）
☆ 「沖の島」の世界遺産登録
今朝の朝日新聞は第３面に「MONDAY解説」として、沖の島の世界遺産登録勧告に関連した問題の解説を載せていた。
ユネスコの諮問機関イコモスが去る５日、福岡県の「沖の島」を世界文化遺産に登録することを勧告した。 日本政府が申請した「宗像・沖の島」は、古代遺跡の跡が残る沖の島と、九州本土や11キロ沖の大島にある宗像神社の社殿・古墳など８遺産で構成し、それらは一体で切り離せない、としていた。 しかし、イコモスは「宗像神社沖津宮遙拝所、中津宮、辺津宮、新原・奴山古墳群」を除外することを条件として登録を勧告し、沖の島以外に世界的価値を認めなかった。
世界遺産を目指す地元社会は、「世界」の看板をてこにした地域起こしや観光戦略を思い描く。 だが一時的に観光客が増えてもやがてもとのレベルに戻ることが多い。 新潟大学の澤村明教授（文化経済学）は、『世界遺産を即、観光に結びつける見方から脱却した方がいい』という。
世界遺産制度は1972年の条約採択から半世紀近くが経ち、『制度として寿命を迎えた』との声さえある。 だが、世界遺産が持つ「総合的に扱う考え方」が、とかく建造物など単体に限られがちだった日本の文化財保護政策を、周辺環境を含めた「面」としての保護を促す流れに変えた影響は小さくない。
世界遺産は人類の遺産を後世に手渡すという役割を持つ。 あえて遺産を世俗から切り離し、静かに見守ることも保護の一つの形である。 沖の島では、一木一草一石たりとも持ち出さないなど、厳しい宗教的禁忌が神域を守ってきた。 観光客も原則として上陸できない。 所有者の宗像神社は、登録後もその方針を変えないという。 大賛成である。
５月２１日（日）
☆ イランの大統領選挙と投票率
今朝の朝日新聞は、イランで19日に行われた大統領選挙で、保守穏健派で現職のロハニ大統領が勝利したことを報じていた。 反米を基調とする保守強硬派のライシ前検事総長と事実上の一騎打ちだったが、ロハニ師の対外融和路線が信認された形となり、国際情勢に一応の安心が得られた、と私は考える。
大統領選挙の投票率は73.1％で、得票率はロハニが約57％、ライシが38％だったとのこと。 この選挙の投票率73.1％という数字は一応立派である。 日本の衆議院議員選挙もかっては70％台中ごろの投票率もよくあったが、最近はそれが下がって60％前後のことも多くなった。 特に直近の2014年末の選挙の投票率は52.7％と、歴代最低を記録した。 この数字では、国民の意思が正しく表明されたとは言い難い。
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄で、曽我豪・編集委員が、評論家・宮崎哲弥の唱える憲法96条の改定案に言及していた。 宮崎はそこで、憲法改定手続きでは、発議に必要な国会議員の条件を３分の２から過半数に変え、代わりに国民投票は過半数から３分の２にすることを提唱する。 これは､英国のEU離脱の国民投票で明らかになったように、過半数ぎりぎりの賛成では､国論二分でしかなく、国民統合の成果が得られないから、というのである。
私はかってのつぶやきでも述べたように、憲法改定に関する国民投票は、有効投票数ではなく、有権者数の過半数の賛成を必要とする、とすべきである、と考えている。 そうすれば、投票率70％でも70％余の賛成票で初めて有効になる。 そのくらいの圧倒的多数の賛成を得られない憲法改定はすべきではない。
５月２０日（土）
☆ 民衆は戦争を望まない
去る５日朝の朝日新聞オピニオン面「異論のすすめ」欄に、佐伯啓思が「憲法９条の矛盾 平和を守るため戦わねば」を載せていた。 そこには憲法前文にある「日本国民は・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」を前提として、９条の非武装平和主義がある。 だが今日、この前提が崩れて９条平和主義にさしたる根拠がなくなったのだから、『崇高な価値「平和」を守るためにも、侵略者に対し身命を賭して戦わなければならない』と説いた。
これに対し、今朝の朝日新聞オピニオン面「私の視点」欄に、弁護士の内田雅敏が「「異論のすすめ」に異論 民衆は戦争を望まない」を寄稿していた。 内田は、憲法前文にあるのは「諸国家の公正と信義に信頼して」ではなく、「諸国民の・・・」であることに注意を喚起する。 《 国同士はどうあれ、民衆同士は戦争を望んでいない。 国が、メディアが、反日、反中、反韓をあおらなければ、民衆同士は仲良くできる。 外国人観光客の多さを見ればよい 》。 今日のような「事態」は憲法制定当時もあったし、十分に想定されたことである。 いまさら不戦の覚悟を捨ててよいものだろうか。
私も内田の考えに同感である。 国はともあれ、いずこの民衆も戦争を望まない。 将来の地球国家創成を見据えて、日本は非武装平和主義を貫くべきである。
５月１９日（金）
☆ 民進党のマニフェスト素案
今朝の朝日新聞は第２面に、次期衆議院選挙に向け、民進党がマニフェスト（選挙公約）の土台となる、目指す社会像の素案をまとめた、と報じていた。
それによると、アベノミクスが大企業や富裕層を豊かにさせ、中小企業や地方に恩恵を波及させる「トリクルダウン」に軸足を置くのに対し、「生活者」のセーフティーネットの拡充を優先して安心感を確保することで、消費を刺激する経済戦略を描く、という。 《 具体的には、高福祉社会に対する税などの負担増への国民の不満を和らげるため、「所得制限なき行政サービス」に移行、低所得層や高齢者ばかりでなく、中間所得層や現役層も受益者に位置づけ、互いに支え合う制度づくりを進める。 「現金給付」よりも、職業訓練や再就職支援、介護施設や保育園拡充などの「現物給付」に力を入れ、雇用の機会を増やすとしている 》。
私はこの素案の方向性におおむね賛成である。 記事は、財源確保策をどこまで具体化できるかが最大の課題となる、というが、私は先日のつぶやきで述べたごとく、富裕層に十分増税する余地があり、所得税の最高税率の引き上げや、証券所得などの分離課税制度廃止により、この程度の制度整備に必要な財源は、一般庶民の生活に影響することなく、十分確保できる、と考える。 そして国民の間の格差是正を前面に出し、社会民主主義を基調とする「最小不幸社会の構築」を目指す旗幟を鮮明にすれば、必ずや多くの国民の共感を得て党勢を大いに回復するもの、と信じる。
５月１８日（木）
☆ 共謀罪を巡る一つの論点
「共謀罪」についての衆議院法務委員会の審議が進んで、与党側は明日にも裁決を強行する構えである。 しかし、担当の金田勝年・法相のあまりの無知と無理解でしばしば議論が混乱し、とても審議が尽くされたとは言えない。 今朝の朝日新聞オピニオン面は耕論「「共謀罪」疑問なお」と題して、３人の人の論考を載せ、いずれも面白く読んだ。 中でも「「監視し返す」仕組み必要」という宮下紘・中央大学准教授の論が面白かった。
現在の世界各国のテロ対策は、監視カメラとGPSでの追跡、電話やメール、チャット履歴の収集など、さまざまなデジタルデータを突き合わせ、不審な動きをあぶり出すビッグデータ分析が主流である。 監視対象は人からデータへ。 一般市民を含む不特定多数の情報に網をかけ、絞り込んでいく。 でも、いくら監視を強めてもテロを防止できる保障はない。 その逆に、テロ対策を名目とした監視は往々にして歯止めがなくなり、極めて深刻なプライバシー侵害をもたらす。 テロ対策として「共謀罪」を考えるとき必要なのは、デジタル技術を駆使した監視の暴走への歯止めが万全か、と言う視点である。 つまり、「監視に対する監視」ができるような仕組みを整えることが重要、と宮下は言う。
そのためには、政府から独立した組織によるテロ対策の監視も必要である。 たとえば米国では、政府機関を監視する大統領直属の独立委員会がある。 国連は2013年末、「デジタル時代のプライバシー権」という総会決議を採択し、国家による監視や傍受、個人情報収集に対して、独立した国内監視制度を設けるよう、各国に求めた。 日本は決議に賛成したが、テロ対策を監視する独立組織はまだない。 この意味からも議論はまだつくされていない、と宮下はいう。 その通りだと私も思う。 とにかく共謀罪は、他の２人の論者がいうごとく、テロ防止効果は期待できず、住民運動などの弾圧などに利用される恐れが大きい極めて危険な法律案であって、断固 廃案にすべきあると考える。
５月１７日（水）
☆ 世の中、便利すぎ？
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「世の中、便利すぎ？」との題で３人の人の論が載っていて、面白く読んだ。
確かに今の世の中は便利になった。 食品は食品スーパー一カ所で何でも揃い、24時間営業のコンビニ店でいつでも買い物ができる。 そしてネットショップに注文すると、短時日のうちに商品が届く。 しかしその便利さの代償として、街の財産である個人商店が減り、店の人との温かい会話が減った｡
川上浩司・京都大学特定教授は、便利さ故に失うものがあり、逆に不便だからこそいいことがあるのではないか、と考えているという。 つまり、手間がかかり頭を使うことから逆に多くのものが得られる、と云うわけである。 工場の生産方式で考えると、ベルトコンベア方式で流れてくる部品を取り付ける作業員と比べると、1人か少数の作業者が最初から最後まで組み立てるセル方式の作業員は、作業工程が長く覚えることが多く、不便で大変である。 だが、１つの装置を１人で完成させることで技能やモチベーションがあがり、優秀な技能者として尊敬される。 人の心まで考えると、セル方式の不便さは大きな益を生み出す。
川上は、少し前にはやったドラマになぞらえて、『不便は手間だが役に立つ』という。 確かにそういった面があるであろう。
５月１６日（火）
☆ 財政規律と憲法
今朝の朝日新聞オピニオン面は、「憲法を考える」シリーズの一環として、「国の財政を律する」の題で２人の人の論を載せていた。
今の日本は国の予算の３分の１を借金に頼り、国の借金の残高は1200兆円を超え、国内総生産（GDP）の約2.2倍である。 これは何かと言うと財政出動をして経済を支えようとしてきた結果である。 戦後の日本は、かって軍事費などに充てるために安易に国債を出して財政を膨張させたことへの反省から、長らく、国債は建設国債しか認めないという財政法の原則で対処しようとしていた。 しかし、1965年に例外的に赤字国債を認める特例法をつくり、その後曲折はあったものの、毎年の赤字国債発行が当たり前になって、国の債務残高が急激に増大して現在の状況になった。
そこで元財務相の藤井裕久は、基礎的財政収支の均衡を義務付けた条項を憲法に加えることを提案する。 一方で、片桐直人・大阪大学准教授は、憲法に収支均衡条項を入れても解決にはならず、具体的な規律をつくり、どう守るかの実効策から始めよ、という。 私もこのことで憲法に手をつけることには反対である。
現在の日本財政では支出は社会保障費が大きな部分を占め、ムダ削減の余地が少ない。 片桐は、借金をせずに収支均衡を本気で守ろうとしたら、おそらく大増税や社会保障費の大幅削減は避けられず、国民生活は一気に苦しくなるだろう、という。 しかし私は、富裕層には十分増税する余地があり、一般庶民の生活に影響することなしに税収を大きく増やすことができる、と考える。 つまり、かってのつぶやきでも述べたように、所得税率の現行最高45％を60％に引き上げて何の問題もなく、また所得が１億円を超えると負担率が逆に下がる原因である、証券所得などの分離課税制度を廃止すれば、収支均衡に十分近づけることができる、と考えている。
５月１５日（月）
☆ 地方自治
今朝の朝日新聞は社説「憲法70年 地方自治を熟成させる」を載せ、現行憲法70年を迎えて、地方自治はいまだ十分には機能していない、と論じていて、それなりに面白く読んだ。
明治憲法の時代は、国が都道府県の知事を任命するなど、徹底した中央統制の国家体制であった。 だが、日本国憲法では、自治体は中央の権力から自立した、行政権と立法権を持つ「地方政府」となった。 しかし、戦後も長らく「３割自治」とも言われる、自主財源は３割ほど、仕事も国に指図される機関委託事務が多い、時代が続いた。 そして2000年に機関委託事務が廃止され、ようやく政府と自治体の関係が「上下・主従」から「対等・協力」になった。 《 それは中央集権構造の解体の始まりを告げる「地方政治の夜明け」・・・のはずだった 》。 だが、《 いま分権改革は息切れしている。 いやむしろ逆行しているようにすら見える 》と社説は言う。
象徴は安部政権の「地方創成」である。 自治体が目標値を明記した計画を提案し、スポンサーである国が採否を決める、というその制度は、まさに国が上に立つ主従関係そのものでる。 安部政権には、自治体を国から与えられた仕事をこなす下請け機関にとどめ、中央集権への回帰を目指す方向性が見て取れる。 ではどうするか。
地方自治の問題は、国と地方自治体の間の役割分担、そして間合いの取り方の問題である。 地球国家創成の暁には、それは地球国家と地方自治体「国」との関係の問題になる。 現在の「地方自治」のあり方を深く考えれば、将来の地球国家での地方自治体「国」のあり方を考える際に、大いに役立つであろう。
５月１４日（日）
☆ 道徳教育
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄に、木村草太が「道徳教育」を取り上げ、３冊の本を通じて道徳を論じ、いろいろ面白い視点を教えられた。
木村は、《 『道徳は大事ですか』と聞かれて、否定する人はいないだろう。 しかし、具体的な場面において、何が道徳的行動なのかを考えるとたちまちわからなくなる 》と始める。
「道徳」とは何だろうか。 法哲学の泰斗ケルゼンは《 絶対的な一つの道徳価値が存在するという立場は、宗教的信仰の上にしか存在しえない 》という。 《 科学的認識の立場からすれば、時代により民族により道徳は異なり、一時代の一国民の中でも階級や職業によって道徳は異なる。 近代的な自立の倫理の理念においては、各人が道徳的立法者であり、個人の数だけ道徳体系がある 》。 個人の数だけ道徳があるなら、道徳教育の内容が不明確で非論理的になるのも必然である、と木村はいう。 道徳は、算数や国語と違って、正否の価値基準がない。 道徳教育は権力者にとって都合のよい道徳の押し付けになってしまう。
私は先日のつぶやきで述べたように、道徳の教科化に反対である。 教科になれは生徒一人ひとりに成績を付けねばならぬが、そもそも「道徳」について成績をつけることなど出来るはずがない、と考えるからである。 この考えは今も変わらない。
５月１３日（土）
☆ 為替変動と業績
今朝の朝日新聞経済面に「円高対応 試される自動車」の見出しで、自動車大手7社の2017年3月期決算が出揃い、円高で６社が売上高を減らし、純損益は４社が減少か赤字になったことを報じていた。
円相場は前年より１ドルあたり12円前後も円高傾向になり、為替の営業損益へのマイナス影響は計1兆9084億円にのぼった。 円高で輸出採算は悪化したが、海外での需要は堅調で17年度の輸出台数は増加し、7社合計で前年比3.4％増の413万台と6年ぶりの高水準だった、とのこと。
この、輸出台数が増えたのに、営業益が円高によって減少した、と言うのは、考えてみればおかしな話である。 つまり、ドルで勘定した売り上げが増えても、1ドルを円で表した数値が小さいため。円で計算すると売り上げが減る、ということであって、当の会社の預かり知らぬ「環境」で業績が左右されるのは、まともな話ではない。
これは世界の通貨を統一すれば避けられる話であるが、欧州連合（EU）でせっかく統一したユーロが必ずしもうまくいってないのをみると、とにかく統一すればよい、という訳でもないことが分かる。 ユーロがおかしくなっているのは、EU構成各国が財政自主権を堅持しているため、国による経済のばらつきが起こるのを防げないことに因る。 地球国家ができれば解決する問題ではあるが、それ以前の主権国家分立の状況でも何とか通貨を統一する、うまい方策はないものだろうか。
５月１２日（金）
☆ 忙しすぎる先生
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「忙しすぎる先生」との題で、３人の方の論考が載っていた。 日本の公立の小学校、中学校の教師が忙しすぎる、という話である。
文部科学省の調査では、「過労死ライン」とされる１か月の時間外労働が80時間を超える教員が、小学校で約３割、中学校で約６割になっている。 米英では教員の労働時間は授業時間をベースに決められ、生活指導などは専門スタッフが担っていて、教員は授業中心に仕事をする。 だが、日本では学級活動や学校行事を通じて社会性を身に付ける取り組みも行っていて、非常に広範囲の仕事を抱え込んでいる。 OECDの調査では、日本の教員が授業に費やす時間は、小学校で全勤務時間の37％、中学校では32％である。 ちなみに米英では50％を超えている。
授業以外で特に教員の大きな負担になっているのが部活動、特に運動部の部活の顧問の仕事である。 顧問に就くと土日も指導に出て行かなければならない。 そして、経験したことのない運動の部活の顧問を押し付けられることもあり、そうすると教師自身が一から勉強して指導にあたらねばならず、その苦労は並大抵ではない。 こうして疲弊困憊して自殺に追い込まれる教師の話が後を絶たない。
こうした事態を改善する最良の方法は、教師の授業以外の業務は、それぞれ専門のスタッフを配置して、仕事をそちらに移すことである。 現に、一部の教育委員会は、それぞれの運動の指導員を用意して、各学校へ派遣して部活の指導に当たらせる事業を始め、効果をあげている。 また、教育委員会への報告書類作成などは補助の事務職員を置いて処理すればよい。
これらを実行するためには、人員増加にともなう人件費の支給など、国の文部行政から変えていかなければならない。 そもそも日本は、GDPに比較して、教育にかけるカネが少なすぎる。 まずは、国の発展と国民の幸せ増進の元になる教育に、充分なカネを回すべきである。
５月１１日（木）
☆ 米国FBI長官の解任
今朝の朝日新聞は第１面トップに、米国でトランプ大統領が米連邦調査局（FBI）のコミー長官を解任したことを報じ、第２面にも「時々刻々」としてその解説などを載せていた。
捜査機関のトップを任期中に解任するのは極めて異例である。 FBI長官の任期は10年で、コミー長官は2013年にオバマ大統領により任命され、6年の任期が残っていた。 解任を上申した司法副長官は、クリントン元国務長官の私用メールアドレス問題で、トミー長官が大統領選の最中に再調査を表明した判断を問題視した。 ただ、民主党は『なぜ、トランプ大統領は就任後100日以上も経ってから、同氏の対応を問題視して解任するのか不自然だ』と批判する。 そこで浮かび上がるのが、トランプ陣営幹部とロシア政府が選挙への介入で連繋していた可能性を調べるFBIへの捜査妨害だという見方であり、米メディアや民主党では、この見方がもっぱらである。
米メディアによると、FBIの捜査対象にはトランプ陣営の複数の名前があがっている。 ロシアとの関係が明らかになると、政権に大打撃になるのは必至である。 そしてコミー長官は今年３月の議会公聴会で、『どのような事実が出ても事実に従っていくことをお約束する』とし、政権に配慮しないことを強調していた。
民主党の上院院内総務は『なぜ今なのだ？。 FBIの捜査が大統領に近づき過ぎたのか』と言い、共和党の上院議員は声明で『コミー長官を解任するとの決定には失望した。 彼はどのような特殊事態でもFBIをうまく牽引してきた』と述べた。 これらの事実を前にして、なおもトランプが『コミーは、共和党からも民主党からも、ワシントンのほぼ全員の信頼を失っていた』とツイートするのは、まさに「ポスト真実」の典型である。
５月１０日（水）
☆ グローバル化と民主主義
今朝の朝日新聞オピニオン面は、フランス大統領選挙の結果を受けて、耕論「フランスよ、どこへ」の題で、２人の人の論考を載せていた。 ここではその一つ、フランスの哲学者・歴史家のマルセル・ゴーシェの論考をもとに考える。
今回の大統領選挙があらわにしたのは、フランス社会の分断である。 それは、若者と高齢者の世代間の分断、都市と地方の地域的分断、移民の問題、など多方面にわたる。 そして、グローバル化がある。 以前は、労使紛争など社会的対立はあったが、それは国という空間の中の話であった。 それがグローバル化により、高学歴だっらり資格を持っていたりする一部の人には有利な時代になる一方、労働者をもっと賃金の低い国との競争に放り込み、生活をさらに深刻にした。
この分断を修復する連帯には、失業者に手当を支給する、というような方法もあるが、もっと重要なのは、社会の中に居場所があるという感覚、それを人々が持てるようにする国、という理念である。 そして、共和主義、民主主義はそうやって人々を統合する手段である。 しかし、グローバル時代にそれがうまくいかない、とゴーシェはいう。
欧州統合でわかったのは、民主主義は国という枠の中だけでしか機能しないということだ、とゴーシュは言う。 だが、私はこの断言に疑問を持つ。 民主主義がグローバルな枠組みで機能し難いのは、グローバルな視点に対応する、地球国家という高い次元のビジョンが現在まだないことに起因する。 まずは地球国家のビジョンを創り上げ、それを目標に行われるべき政策を考えていけば、民主主義がそれを実現する方向に機能する、と私は考えている。
５月 ９日（火）
☆ 安倍首相の改憲論
先日のつぶやきで述べたように、このほど安倍晋三首相は、改憲項目の一つとして、憲法第９条について第１項、第２項をそのまま残し、その後に自衛隊の存在を明記した条文を追加すること、を挙げた。 これについて今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「いきなり９条改憲？」と題して３人の方の論考が載っていて、いずれも面白く読んだ。
最初の、国際政治学者・加藤朗は、安倍の提案は憲法学者の９割が違憲だという集団的自衛権を持たせた自衛隊を追認しようとするものだという。 しかし、自衛隊がPKO参加で担ってきた国際貢献が、PKOのあり方が平和監視活動から住民保護へと変質したことにより、事実上できなくなっている｡ 自衛隊の存在を第３項で規定したところで、第２項で交戦権を否定されたままではPKOに出せるようになるわけではない。
ついで坂田雅裕・元内閣法制局長官は、９条１項、２項を残したままで、自衛隊の存在を矛盾なく書き込むことは難しいのではないか、という。 単に自衛隊の存在だけを規定するだけでは片付かず、いろいろ書き込むべき要件がある。
そして田中秀征・元経済企画庁長官は、自衛隊の存在を書き足すとすれば、第１項の趣旨を生かして、『集団的自衛権は行使せず、個別的自衛権に限定』と明文化することが欠かせない、という。 そして改憲項目として９条と一緒に高等教育の無償化を挙げたことについて違和感を表明する。 『集団的自衛権は解釈変更で対応し、高等教育無償化は憲法改正で対応すると言うのは、話が逆でしょう』。 同感である。
要するに安倍首相の改憲論は、改憲自体が目的なのであって、理念や必要性の認識はまったくない、ということなのだろう。
５月 ８日（月）
☆ フランス大統領選でマクロンが勝利
フランスの大統領選挙は、昨日、決選投票が行われ、中道で親EUを唱えるエマニュエル・マクロン候補が、右翼で反EUを唱えるマリーヌ・ルペン候補を破って、次期大統領になることが決まった。 まずはEUの安泰も保たれて一安心、というところである。
得票数は、マクロンが約２千万票、ルペンが約１千万票と２対１の大差であったが、ルペンが１千万票も獲得した意味は大きい。 IPSOS社による投票日直前の世論調査では、マクロンに投票するとした人の約４割が「ルペンに反対する」ためで、「政策に共感した」は２割に満たないという。 今夕の朝日新聞夕刊の解説も、《 「消去法」で選ばれた感の強い新大統領が、広く国民の信任を得られるか 》と問題点を指摘する。
マクロンは当選が決まった７日夜、パリ・ルーブル美術館の入口、「ピラミット」前で演説し、親EUを強調、ユーロ圏の議会や予算をつくって統合を深める方針を掲げて、『国民を守る欧州のもとで強いフランスをつくる』とした。 経済政策では、競争を歓迎した上で労働者、企業の双方に配慮する姿勢だが、高級官僚や投資銀行勤務の経歴も手伝い、『新自由主義だ』『弱者の気持ちが理解できない』と受け止められて反発も根強いという。
これらの流れから見て、現在、もっとも必要とされる政策は格差の是正であると考える。 それもフランス１国の話ではなく、EU全体にわたって、個人、地域などの間の経済ないし生活水準の格差を是正することである。 そのためには、まずは部分的にでも財政の統一を進め、法人税率の統一・引き上げおよび富裕層への増税によって財源を生みだし、社会民主主義的政策を推し進めるべきである、と考える。
５月 ７日（日）
☆ ディズレーリという「ユダヤ人」
ベンジャミン・ディズレーリは英国ビクトリア朝の政治家、小説家。 ウィキペディアの「選り抜き記事」欄で「ユダヤ人」とあったのを見て興味をもった。 一般にユダヤ人は偏見を持たれていて、金融業や学問・芸術の方面では成功するが、政治面では疎外されている、と思っていたための興味であったが、確かにウィキペディア記事「ベンジャミン・ディズレーリ」には冒頭、ユダヤ人でありながら保守党内で上り詰めることに成功し、保守党党首となって、2期にわたって首相を務めた、と書いてあった。
かってのつぶやきでも述べたように、とにかくユダヤ人は特異な民族である。 そもそもユダヤ人とは，ユダヤ教徒を言うのか血筋によるのかも時と場合によって異なって使われ、混乱している。 音楽家のメンデルスゾーンや詩人のハイネはユダヤ人の家庭に生まれたが、父の代や本人自身でキリスト教プロテスタントに改宗している。 そして、今ではユダヤ人と意識されることは、ほとんどない。 だが、世間的には何かにつけて、ユダヤ教徒でなくとも、○○系ユダヤ人とされる人も多い。
ベンジャミン・ディズレーリはイタリア系ユダヤ人の家に生まれた。 父のアイザック・ディズレーリは著名な小説家で、ユダヤの歴史に誇りを持ち、ユダヤ教会にお布施を納めていたが、宗教にはさほど関心がなかった。 そして後にユダヤ教会の籍を離れ、子どもたちのためにと英国国教会に入籍した。
ベンジャミン・ディズレーリは、ユダヤ人家系の出で、父親がユダヤ教会から離れてユダヤ教社会から隔絶した点で、「資本論」のカール・マルクスとよく似ている。 そしてこの２人が、同じような意味でユダヤ人と結びつけられているのを知ることで、「ユダヤ人」という存在に特異な感じを深めるのは、私だけではなかろう。
５月 ６日（土）
☆ 公益資本主義
先日買い込んだ、原丈夫＜著＞の「「公益」資本主義」を一応読み終え、いろいろ面白い示唆を見出した。 特に「株主資本主義」の弊害についての具体的記述が面白かった。
「株主資本主義」というのは、『会社は株主のもの』という考えを基盤とする経済思想である。 そこでは何よりも株主の利益、それも中長期のではなく、今すぐの利益を優先する。 原はいろいろな例を挙げるが、一つの印象的な例は、長期にわたる研究開発などしない方がよい、という話である。 10年先に大ヒットするかもしれない製品など、株主にとって今日明日の利益にならないからである。 だから、そのような研究開発に使える内部留保のカネがあるならば、それを今すぐ配当に回せ、ということになる。
だが、会社は現在の製品はいずれ陳腐化するので、会社の発展・存続のためには研究開発が欠かせない。 自前で研究開発が出来なければベンチャー企業に投資してその成果を入手するという手法もある。 しかし、画期的な製品開発は投資してもなかなか研究成果が上がらず、株主はその継続を認めない。 そこですでに成果をあげている企業のM&Aに頼るこことになる。 確かにリスクは減るが、研究開発の投資は全体として減る。 私は、かねてからM&Aに疑問を覚えていたが、その幾分かは原が説明してくれた。
日本では昔の近江商人以来、『売り手よし、買い手よし、世間よし』の「三方よし」を商売のあるべき理念としてきた。 また、松下幸之助らの従業員や系列販売店を大事にする「日本型経営」の伝統もあり、企業に関係する経営者、従業員、仕入れ先、顧客、株主、地域社会、環境、そして地球全体に貢献する、という公益資本主義は日本人によく適合した理念である。 原はそれを推し進めるための12のルールを提案する。 「日本が新しい経済ルールをつくる！」という原のスローガンには、私の地球国家論におけるスローガン「日本人よ、大志をいだけ」に相通じるものがある。
５月 ５日（金）
☆ 「第２の政治改革」構想
今朝の朝日新聞は社説「憲法70年 「第２の政治改革」構想を」を載せていた。 現在の安倍首相の１強は、《 1980年代末から進められてきた「政治改革」の帰結ともとれる 》という問題意識から付けた表題名である。
《 金権政治への国民の怒りを受けた一連の政治改革は、自民党一党支配を元凶と見立て、政権交代可能の政治を目指し 》、衆議院に小選挙区制を導入し、政党助成金制度で、政治家個人や派閥より政党に政治資金が集まるようにした。 その結果、権力の源泉が首相に集中する一方で、国会による監視機能が相対的に低下した。 《 政治改革の成果は生かしながら、行き過ぎた権力の集中がないか検証し、統治機構のバランスを回復するメンテナンスが必要だ。 立法府と行政府の間に抑制と均衡を取り戻す。 そのための「第２の政治改革」と言ってよい 》というのが社説の趣旨である。
社説ではいくつかの具体的テーマを挙げるが、私はもっとも適切なテーマは、《 似通った選挙制度と権限を持つ衆院と参院という二院制の役割分担をどう整理するか 》であると考える。 そして、そのもっとも適切な答は、いままで何回も述べてきた「参議院の選挙制度改革」、つまり、参議院議員の選挙制度を全国区比例代表制一本とし、立候補団体への制限を取り払うことにある、と考える。 そうすれば、いかなる党派も過半数を得ることが難しくなる一方、無党派の一般市民の進出が容易になり、彼らがキャスティング・ボートを握って、衆議院で多数を占める与党・政権と、一般市民の意見が支配して是々非々を貫く参議院との間に、ほどよい緊張関係が保たれるようになる。 これがまさしく「第２の政治改革」の名に値する改革である、と私は考える。
５月 ４日（木）
☆ 安倍首相の改憲意欲
今朝の朝日新聞は第１面のトップ記事として、安倍晋三首相が憲法改正を求める集会に、『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と明言するビデオメッセージを寄せた、と報じていた。 そして、改憲項目の一つとして、憲法第９条について第１項、第２項をそのまま残し、その後に自衛隊の存在を明記した条文を追加すること、を挙げた。
安倍首相がかねての持論である第９条第２項の改定を抑えて、自衛隊条項の追加を選んだのは、まずは「改憲」の実現を優先させたからである。 一昨日の紙面に載っていた世論調査の結果では、憲法第９条を変えることについて、反対が63％、賛成が29％と反対が圧倒している。 従って、第２項の改定を持ち出しても、通る見込みはまずない。 だが、何とか自分の在任中に「改憲」の実績をつくりたい。 だからその存在が国民の間で容認されているように見える、自衛隊の存在を規定するする条項を追加する話を持ち出したのだろう。 そこには安倍首相の焦りも感じられる。
私は、現在の憲法を変える必要はまったくないと考える。 また、上述の世論調査でも、国民の多数意見は『憲法改定の必要なし』である。 さらに改憲を主張する勢力も、具体的項目はとなると広く分散する。 安倍首相の意欲だけでは改憲は出来ず、今回の発言は憲法論議を混乱させるだけだろう。
５月 ３日（水）
☆ ２大政党制存立の可能性
今日は憲法記念日で、朝日新聞もいろいろな関連記事を載せていたが、その一つ、オピニオン面の、長尾龍一・東京大学名誉教授へのインタビュー記事「日本国憲法の運命」を特に面白く読んだ。 長尾は1938年生まれ。 法のあり方を根源的に考える法哲学の大家であるとのこと。
長尾の論には目新しい指摘もあり、面白かったが、特に興味を持ったのは、戦後の２大政党制存立の可能性についての言及である。 長尾は、『現在の自民一党支配の状況を見ると、２大政党制を育てておくべきだったと思う』という。 GHQ憲法草案作成の中心人物だった《 チャールズ・ケーディスなども、そのうち社会党が伸びて２大政党制になると思っていた。 そうならなかったのは、非合理な主張を重ねて中間派の国民を遠ざけた旧社会党左派に大きな責任があるというのが、学生時代以来の僕の見方です 》と長尾は云う。 同感である。
実際、1960年代初頭に江田三郎らが唱えた構造改革論が取り入れられ、社会党が社会民主主義を基調とする政党になっていたら、ほどなく２大政党制が実現していただろう。 しかし、江田の構造改革論にはマルクス・レーニン主義を基調とする左派が反対し、それが社会党内で主流となることはなかった。 そして社会民主主義への展望を欠いた社会党は、55年体制のなかで、政権を奪おうとする気概もなく、自民党に抵抗する勢力に甘んじた。
現在、２大政党の一翼を担うべき位置にいるのは民進党である。 しかし、民進党はその成り立ちからして寄り合い所帯で、保守的色彩も濃い。 民進党も社会民主主義路線をはっきり打ち出さない限り、その前途は明るくない。
５月 ２日（火）
☆ 世論調査結果での憲法
今朝の朝日新聞は郵送による世論調査の結果とその解説を載せていた。 調査方法は全国の有権者から３千人を選び、3月15日に調査票を発送し、4月24日までに届いた返送総数2077 を分析した。 郵送による調査のため、質問は多岐にわたるが、私は憲法関連に興味を持った。
まず憲法を変える必要について、「ない」が50％、「ある」が41％であった。 そして一部の政党が付け加えるべき改定項目として具体的に取り上げている、「緊急事態条項」「環境権」「教育無償化」については、いずれも70％近くが「必要ない」か「いまの憲法を変えずに対応すればよい」と回答した。 中でも自民党などが主張する「緊急事態条項」は自民党支持層でも56％が現行憲法の枠内での対応を支持している。 また憲法第9条については、「変える方がよい」29％に対し、「変えない方がよい」が63％だった。
安倍晋三首相は昨１日、超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員連盟」が開いた大会で、『いよいよ機は熟してきた』『（日本国憲法の施行70周年という）この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す』と挨拶し、憲法改定に強い意欲を示したという。 一般国民の意識との乖離は明白である。 今夕夕刊の「素粒子」欄の短評、『改憲不要の世論が50％。 それを「非常に少数」とみて「機は熟した」という。 その人は「圧倒的第１党」の総裁なり』は痛烈である。
５月 １日（月）
☆ ２大政党の退潮
今朝の朝日新聞第３面「MONDAY解説」欄に、青田秀樹・パリ支局長の「フランス大統領選 第1回投票で敗退」「遠のく民意 ２大政党の落日」との見出しの記事が載っていた。
去る４月23日に行われたフランス大統領選挙の第１回投票で、長くフランス政治を担ってきた中道左派、中道右派の２大政党の候補者が敗退し、決選投票は「右でも左でもない」マクロン候補と右翼ルペン候補の争いになった。 『２大政党の候補の得票はあわせて全体の４分の１にすぎない。 国民の声を受け止めていない』というわけである。
この２大政党の退潮はフランスだけではなく、各国に広がっている。 英国では保守、労働の両党の幹部がEU残留を求めたのに、国民投票ではEU離脱が多数を占めた。 米国ではトランプが予備選で共和党主流派を退けて党大統領候補になり、民主党予備選でもサンダースがクリントンを脅かした。 オーストリアの大統領選は２大政党が敗れ、右翼と環境政党系の候補の決選投票になった。 スペインでは、反緊縮の新興政党が第３党に躍進し、中道右派のラホイ政権は少数与党に転落した。
私は地球国家において中道右派と中道左派の２大政党による政治を想定している。 ただ、それがうまく機能するためには、全ての地球人に一応の生活水準を保障することが必要である、と考える。 人は生活の一応の安定と余裕を得て初めて、急進右翼や急進左翼の宣伝に惑わされることなく、「自由」と「平等」のどちらに重きを置くかを考えることが出来るようになる。 そのためには、まずは富裕層への増税などによって社会民主主義的政策を実施し、格差是正を遂行することが必要である、と考える。
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