....
つぶやき日誌2017-04
掲示板「地球サロン」
これは2017年 4月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１７年 ４月
４月３０日（日）
☆ 美術品という資産
個人間の経済格差、特にその世襲化を和らげるもっとも有効な手段の一つは、資産に対する年次累進課税の導入であろう。 その時の「資産」はまずは金融資産と土地などの不動産である。 しかし、クリスティーズのオークションなどで、ゴッホの絵などに100億円を越える値段が付くのを見ると、美術品も資産課税の対象に取り入れるべきではないか、との考えも頭に浮かぶ。 だが、私には美術品は資産課税の対象には出来ないように考える。
理由の一つは、美術品の値段には客観的基準がなく、いわば関係者の思惑で決まるものだからである。 確かに美術市場はあり、そこが値段を付ける。 しかし、それは取引があるものだけである。 そして、美術品には、特に超一級の美術品は多くは美術館、博物館に納まっていて、美術市場に出てくることはない。 また、パブロ・ピカソなどは生前からその作品に高い値段が付けられており、1973年の死の時点で多数の作品を手元に残していた。 それらを評価して資産を算定し、資産税をかけるなどということが出来るとは思えない。 やはり、美術品は資産課税の対象とすることはできない、と私は考える。
４月２９日（土）
☆ 地球国家におけるカネ
市場主義経済では、あらゆるモノや仕事の価値を計る共通の尺度としてカネがある。 しかし、それは万能ではなく、便利な尺度として通用しているだけである。 人はモノや仕事の対価としていとまずカネを受取り、それを支払って必要なモノやサービスを得て生活する。 そして人はある程度のカネを持つ、あるいは収入が確保できれば、カネへの執着は少なくなり、他の価値を基準に仕事を選ぶようになる。 かくして、ベストセラー作家は、カネのことは念頭におかずに新しい作品を生み出す。
確かに衣食住に事欠く人にとっては、カネを得る手段の選択は切実である。 しかし、地球国家ができて、すべての人に一応の生活水準を保障するようになれば、人はカネではなく、生き甲斐を基準に仕事を選ぶようになる。 もちろん、世の中に必要なモノの生産は、人々の生き甲斐の重要な部分となるであろう。 だが、地球国家では人々がワーク・シェアリングによって比較的短い時間の労働で必要とするカネを得ることことができ、多くの人々が多くの時間を生き甲斐を感じる文化的な仕事に充てることが出来るようになるであろう。 私は一応、このような目算で、未来の社会の形を考えている。
４月２８日（金）
☆ 天皇退位に関する特例法案骨子
天皇陛下の退位を実現する特例法案の骨子がようやくまとまった。 今朝の朝日新聞は第１面左部でそれを報じ、第４面にその文言を巡る、政府・自民党と民進党の間で繰り広げられた激しい水面下のやりとりを検証、社説でも「退位法案骨子 政府は天皇観の修正を」の表題で政府の取り組みを批判した。
今回の退位問題では、政府が設置した有識者会議のほかに、議会の意見をということで、衆参両院正副議長による与野党各党の意見のとりまとめが行われた。 そして「とりまとめ」では法案の名称は「天皇の退位に関する皇室典範特例法」とあったのが、政府の示した骨子原案では、退位を今上天皇に限りたいという安倍首相の強い意向を受けて、「天皇陛下の退位に・・・」と「陛下」が挿入され、皇室典範付則の文言では「とりまとめ」が「この法律の特例として天皇の退位について定める特例法は、この法律と一体をなす」が、骨子原案では「特例法は、この法律と一体をなす」となって、「天皇の退位に関する」がすっかり抜け落ちていた。 民進党はこれに強く反発し、川端達夫・衆議院副議長と大島理森・衆議院議長との激論の末、大島議長が「議長の責任で」と引き取って、首相に談判。 その結果、上記の件は「とりまとめ」の文言に戻された。
これで見られるのは、安倍首相の明治憲法下の天皇制への強い思い入れである。 それは明治期に理想を見出し、その時代に形づくられた価値観を尊重・追求する心である。 しかし、明治期の天皇が政治的実権を持つ立憲君主制は、幕藩体制から近代国家への転換にあたって、日本国民を統合するために、伊藤博文らが苦心の末、創り上げた体制であり、先日のつぶやきでも見たように、日本歴史では例外的な存在である。 私は「文化としての天皇制」を護持するためにも、将来にわたって天皇のスムースな退位を可能とする、75歳定年制を導入する皇室典範の改定を行うべきである、と考える。
４月２７日（木）
☆ 日本国憲法改定を巡る論議
今朝の朝日新聞オピニオン面に、小熊英二の論壇時評「日本国憲法 改正されずにきた訳は」が載っていて、面白く読んだ。
今月は、月刊誌２誌（中央公論、文藝春秋）が自民・民進・公明・維新の４党に憲法観を聞いた。 各党は、『憲法はいまの日本の姿に見事に定着している』という点では、ほぼ共通している。 一方で､時代の変化に応じた改正が必要という認識でも共通している。 だが、各党が挙げている改正点の多くは、改憲せずとも法律の改正で対応できる。 総じて『これは急いで改憲しなければ困る、といった具体的な提案はどの党からも出ていない。 変えた方が望ましいといった議論があるのみ』（枝野幸男・民進党憲法調査会長）なのだ、という小熊の指摘は面白い。
こうした状況にある理由は、日本国憲法の特性にもある。 実は日本国憲法は非常に短い。 各国憲法を英訳した単語数で比べると、日本国憲法はインド憲法の29分の1，ドイツ基本法の5分の1に満たず、世界平均の4分の1以下である。 その大きな理由は、憲法の条文に具体的規定でなく､『法律でこれを定める』と書いてあるだけの部分が多いことにある。 そのため、他国では改憲が必要な制度改革でも、日本では法律改定で事足りた。 また、『押し付け憲法だから改憲しよう』という議論は『今の日本国憲法に内容的問題がない』と云っているに等しい（木村草太）、という指摘は面白い。
日本国憲法が短いと言うのは、簡略過ぎるということにつながる。 これは確かに一種の不備とも言える。 とはいえ、憲法全体の書き直しは現実的でない。 木村草太はこの点に関し、『改憲が必要かどうかは、これまでに生じている問題を分析した上で､法律の運用の適正化でも、法律改定でも対応できない、となって始めて議論されるべきだ』という。 同感である。
そして憲法改定は、国民の大多数が賛成して始めて有効とすべきである。 その意味で、憲法改定を承認する国民投票は、かってのつぶやきで述べたように、有効投票数ではなく、有権者数の過半数の賛成を要件とすべきである。
４月２６日（水）
☆ 「一九八四年」の現実味
今朝の朝日新聞オピニオン面に、フランソワ・デュルペールへのインタビュー記事「「一九八四年」の現実味」が載っていて、面白く読んだ。 デュルペールは1971年生まれのフランスの歴史家で、専門は米国史と教育学。 ２年前にバンド・デシネ（仏語圏の漫画）「ラ・プレジダント（女性大統領）」を描き、『2017年5月7日にマリーヌ・ルペン大統領が誕生する』と予言した。
デュルペールは、歴史研究者は過去をの分析に基づいて将来を洞察する、つまり過ぎ去った時間だけでなく、今後過ぎ去る時間を考えるのも仕事だと考え、人々の目を開かせるために、論文や未来小説ではなく、漫画を用いた、という。 そして、ルペンが党首を務める国民戦線が公表している政策を実行に移していけばこうなる、というストーリーが漫画の内容である、とのこと。 それは、民主国家が「合法的」に全体主義へと傾斜していく普遍的リスクを示している。 そこに書いてある、顔認証技術、GPS（全地球測位システム）、ロボット、ドローンも駆使して個人監視を強めていく場面は、ジョージ・オーウェルの近未来小説「一九八四年」を彷彿とさせる。
現在の世界で、時間、空間的な距離が消滅していく流れはとどめようがない。 国境や民族の壁を築いて内に閉じこもっても世界は分断するだけ。 かといって各人をグローバル化の海に身を委ねよというのも過酷な対応である。 そこでデュルペールは、市民同士の関係を強固にして民主主義の空間を築いて行くことを提案する。 関係は国家に限らず、身近では職場、学校、国境を越えた結びつきもある。 こうした市民同士の「関係性」を基礎にした民主主義の形を模索したい、とデュルペールはいう。 共感を覚える。
４月２５日（火）
☆ 天皇退位問題
今朝の朝日新聞第４面に、有識者会議の座長代理を務めた御厨貴・東京大学名誉教授への朝日新聞のインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
インタビューで御厨は、昨年11月のヒアリング対象者の顔ぶれを見た時、「右」が「過剰代表」だと思った、という。 これは先日のつぶやきでも見たように、特例法の容認が多数意見になるように政府が慎重に人選した結果であり、それに座長代理の御厨が私同様、違和感を感じた、というのは興味深い。
そして私の興味を引いたのは、『有識者会議はなぜ、退位の制度化は困難と結論づけたのでしょうか』という質問に対する答である。 『退位を制度化するには将来にわたって通じる要件を定めなければならないが、時の政権などの恣意を完全に排除する要件化は困難だ』と御厨はいう。 しかし、私が以前のつぶやきなど何回か述べてきたように、天皇の退位時期が機械的に定まるきっちりした定年制を設ければ、時の政権の恣意など入りようがない。 私は、75歳定年制を皇室典範にきっちり書き込むのが最善の策である、と考えている。
４月２４日（月）
☆ フランス大統領選挙
今夕の朝日新聞夕刊は第１面トップに、フランス大統領選挙の第１回投票が23日にあり、EUの統合推進を掲げる中道のエマニュエル・マクロン候補と、EU離脱の国民投票を公約とする右翼のマリーヌ・ルペン候補が得票数で１位と２位になり、この２人が５月７日の決戦投票に進むことが固まった、と報じていた。 この顔ぶれは大体予想通りと言える。
今回の選挙には11人の候補が立ち、実質的には５人の争いになって、とくに上位４人が大接戦を広げた。 夕刊によれば、開票率97％の段階で、マクロン23.9％、ルペン21.4％、中道右派のフィロン19.9％、左翼のメランション19.6％、中道左派のアモン6.4％だったとのこと。 ２大政党の中道右派、中道左派のフィロン、アモンの両候補はそろって決戦投票でのマクロン支持を表明した。
反EUを唱えるルペンをここまで押し上げたのは、失業率が高止まりして暮らしは苦しいままなのに難民や移民を厚遇し過ぎる、という、サルコジ、オランドの歴代大統領をはじめとする左右の２大政党への不満である。 これに応える対策は、所得税の最高税率の引き上げや、法人税の税率引き上げによる増徴で財源を確保し、それを用いてすべての人に一応の生活水準を保障する政策を推進することにある、と私は考える。 そうすれば、人はあくせく働く必要を感じなくなり、ワークシェアが進んで失業もなくなり、すべての人がバランスよく生活と労働をエンジョイするようになる。 これは一見 迂遠に見えるが、大多数の人々に幸せをもたらす捷路である、と私は考えている。
４月２３日（日）
☆ 皇統維持のために
昨日朝の朝日新聞オピニオン面の耕論「天皇制のかたち」では、富永望・京都大学助教が「皇族増やす具体策が必要」との見出しの論を載せていた。
確かに今の制度では、皇統の維持はかなり危険な状況にある。 今の皇室で男系の皇統を残せる可能性があるのは、秋篠宮悠仁親王（10歳）お一人である。 そこで富永は、女系の皇位継承を認める、旧宮家の子孫の男性を皇族に編入する、などの具体的な選択肢を、有識者会議が提案すべきだったと云う。 だが、私はそれらの策はいよいよ必要になってから具体化させても間に合うので、今すぐ実行しなくてならないとは思わない。
当面なすべきことは、悠仁親王に多くの男子が授かるかるよう、配慮・努力することである。 その一つは、なるべく早いご結婚である。 現在の皇太子妃、雅子殿下は結婚時は20歳代の最後、29歳であった。 そして、結婚後８年にして始めてのお子様、愛子内親王を出産された。 雅子妃にも３人程度のお子様を授かる可能性はあったと思われ、残念な結果であったが、やはり20歳代前半には結婚していただくことが肝要である、と私は考える。
一方、秋篠宮紀子妃はご結婚時、23歳であった。 そして結婚後５年の間に、真子、佳子の２人の内親王を出産、それから10年余の間を置いて、39歳のとき、第１男子悠仁親王を出産された。 なお、美智子皇后はご結婚時24歳で、男子２人を出産された。
これらを鑑みて私は、まずは現行の皇室典範の範囲内で皇統を保持するために、秋篠宮悠仁親王に20歳台前半の女性を妃に迎えられるよう、今から充分に配慮していくのがよい、と考える。
４月２２日（土）
☆ 文化としての天皇制
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「天皇制の形」として、３人の方の論が載っていて、いずれも面白く読んだ。
その１人、ノンフィクション作家の保阪正康は、天皇制は固定的硬直的な仕組みではなく、時代に即した姿を天皇と国民が模索してきた、という。 彼によれば、江戸時代までの武家政権と文化的中枢としての天皇の共生という形も、実に上手に練り上げられたものだった。 そして戦後の象徴制の中で、国民と苦楽をともにする天皇、という姿も安定した形だった、という。 この象徴制天皇の姿は、戦後、昭和天皇、今上天皇が営々として築いて来られたものである。
云われてみれば、まさにその通りである。 それは鎌倉時代に始まったものではなく、中世の藤原氏による摂関政治の時代から、そうであった。 そしてその後、建武の中興の短い期間を除いて、天皇は常に政治の実務とは一歩離れた位置にいて、日本の統合の象徴という文化的役割を果たしてきた。 その意味では、明治憲法のもとの天皇制は、日本歴史では例外的存在である。
これを鑑みて、国民主権と調和する現在の象徴天皇制は、天皇制のあるべき本来の姿だと、私は考える。 そしてこれを、日本の伝統文化の一つとして護り抜いていきたい、と考えている。
４月２１日（金）
☆ イノベーションへの道
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「イノベーションへの道」との表題で、２人の方の論考が載っていて、いずれも面白く読んだ。
そのうちの１人、黒川清・東京大学名誉教授は、《 イノベーションとは、技術革新に限らず、急速に、大きく変化する世界で、多くの課題に対して新しい社会的価値を生み出すことです 》という。 なるほどと思う。 黒川は例として、15世紀のグーテンベルグの活版印刷をあげる。 活版印刷は、教会が支配した聖書を社会に解放し、情報を広げた。 そしてそれは、その後の宗教革命、新しい科学と技術の発展、産業革命、20世紀の躍進へとつながった。 そして今、情報技術の急速な進歩で、インターネット、人工頭脳（AI）が大革命を起こしている。
そして黒川は、イノベーションを起こすのは異能、異端の人々である、と指摘する。 イノベーションには「出る杭」を育てる環境が必要である。 世界の進歩は早い。 日本は「出る杭」を育てる状況に向きつつあるが、まだまだだ、というのが黒川の見立てである。 日本はまだ、独立した市民による社会ではなく、「ムラびと社会」だという。 個人が独立して考え、異論を言い、活発に議論し、行動できる環境でないと、イノベーションは生まれにくい。
黒川の云うのは尤もであり、異存はない。 だが、日本におけるイノベーションだけを論じてもあまり意味はなく、世界でこれからどういうイノベーションが必要とされ、どうやってそれを実現するかを考えることが、全地球人の幸福の増進には必要である、と私は考える。
４月２０日（木）
☆ 「そもそも」論議
「共謀罪」法案の実質審議が19日の衆議院法務委員会で始まった。 今朝の朝日新聞は各所にそれに関する報道を載せているが、「監視社会」につながる危険性が大きな論点として浮上しているとのこと。 野党は『警察の目が生活の隅々に広がる』との懸念を指摘したのに対し、安倍首相は『一般の方は対象にならない』と主張する。 しかし、『かって廃案になった「共謀罪」と異なり、対象を「組織的犯罪集団」に限定、と法文に明記したから、一般人が対象になることはない』と金田法相はいうが、一般の「集団」が「組織的犯罪集団」に変わることもあり、変わったかどうかは捜査当局が判断する、というのでは、この「限定」が何の歯止めにもなっていないことは明かである。
このような言葉遊びの例として、第４面の中程に「「そもそも」の意味は」との見出しのコラムがあり、面白く読んだ。 話は、安倍首相が１月26日の衆議院予算委で行った答弁で述べた、法案の適用対象は『そもそも罪を犯すことを目的とした集団でなければなない』という言葉である。 民進党の山尾志緖里は『「そもそも」発言を前提とすれば、そもそも宗教法人であるオウム真理教は対象外か』と尋ね、首相は『「そもそも」の意味を辞書で調べたら「基本的に」という意味もある』と答弁した。 だが、「広辞苑」「日本国語大辞典」など代表的な国語辞典には「元来」、「最初から」と説明があり、「基本的に」との記載はない。 山尾が『詭弁を弄して（答弁の揺らぎを）必死にごまかしている』と指摘したのは尤もである。
これなどは、首相が本当に辞書で見たならば、その辞書の名前を挙げれば済む話である。 それもせずに強弁でごまかすのは、まさに首相の人柄を象徴しているように思われ、面白く感じる。
４月１９日（水）
☆ トルコの国民投票 監視団が問題視
今朝の朝日新聞は国際面で、先日のトルコの改憲国民投票について、監視団を派遣した欧州安保協力機構（OSCE）が17日、『賛成派に比べて反対派に平等な機会が与えられず、国際基準を満たしていなかった』とする報告書を発表した、と報じていた。 反対派は17日から抗議デモを展開、混乱が広がる可能性がある、とのこと。 なお、トルコはOSCEの加盟国で、監視団はトルコ政府の要請で派遣された。
特に問題なのは、昨年７月のクーデター未遂事件後に出された非常事態宣言が続く中で国民投票が実施されたことである。 報告書はこれを『基本的自由が抑圧され、市民数千人が拘束されたり、職を追われたりする状況が影響を与えた』と問題視した。 私も非常事態宣言下で国民投票を行うというのは、まともな話ではないと考える。
また、ロイター通信によると、監視団に参加した一人がオーストリアのラジオ局に、『最大250万票が不正に操作された可能性がある』との見方を示した。 これは反対派が高等選挙委員会に国民投票の無効を求める要望書を出した理由、『公式スタンプが押されず無効な投票用紙を有効とされた』を指すものだろうか。 ちなみに賛成票と反対票との差は3％足らずで、実数で約120万票である。
いずれにしても、上記一昨日のつぶやきで述べたように、これだけ僅差の国民投票で、これだけ基本理念をも変える大きな憲法改定を行うことに、妥当性はない、と私は考える。
４月１８日（火）
☆ 人工頭脳とベーシックインカム
今朝の朝日新聞オピニオン面WEBRONZA欄に、井上智洋・駒澤大学経済学部准教授の論説の紹介が載っていて、それなりに面白く読んだ。 記事の題は「人工頭脳とベーシックインカム」である。
井上は『新しい技術が絶えず人間の仕事を奪ってきた歴史的事実を直視せよ』という。 そして、そうした傾向が今後さらに拍車がかかり、2030年に人間と変わらない知性を持った汎用人工頭脳（AI）と汎用ロボットが出現すれば、『多くの人間の雇用が消滅に向かう可能性がある』と警鐘をならす。 そんな状態を救う手立ての一つとして、井上は、生活に最低限必要なお金を国民全部に支給する「ベーシックインカム」（BI）という制度の構築を提案し、こう述べる。 『BIなきAIは人々が食いっぱぐれるディストピア（反理想郷）をもたらすが、BIのあるAIは人々が遊んで暮らせるユートピアをもたらすだろう』。
AIから いきなり BIに飛んだのには違和感もあるが、気持ちは解る。 地球国家においてもっと基本的な理念の一つは「最小不幸社会」の構築である。 幸せの内容は人により異なるが、不幸の要因のひとつは物質的な欠乏であることは万人に共通であり、全ての地球人を対象にそれを最小にするのが、上記「最小不幸社会」理念の骨格である。 だが、その手段がBIであるかどうかは、また別の問題である。
４月１７日（月）
☆ トルコの改憲国民投票
今夕の朝日新聞夕刊は第１面トップに、トルコで大統領の権限を大幅に強化する憲法改定の是非を問う国民投票が16日に行われ、高等選挙委員会は同日夜、暫定結果として賛成が過半数を占めたと発表した、と報じていた。 17日午前5時現在、開票率 99.97%で､賛成票51.41％、反対票48.59％だとのこと。
改定案では､首相を廃し、議院内閣制から、大統領を行政の長とする「実権型大統領制」へ移行する。 大統領は議会の信任を得る必要がなくなり、閣僚も直接任命する。 また、議会を解散できる一方、議会が大統領や閣僚を罷免するのが困難になる、などなど、政治のあり方をまったく変えてしまうほど大幅な変更である。
問題はこの、理念をまったく変えてしまうほどの大きな変更を、3％に足りない僅差の賛成多数で行ってしまってよいものだろうか、と云うことである。 EUのユンケル欧州委員長らは､『僅差の投票結果で、憲法の改定内容が広範囲にわたることを考えると、トルコ政府には国民の幅広いコンセンサスを求める』とする声明を発表した。
私はずっと以前のつぶやきでも述べたように、日本の憲法改定についての国民投票では、有効投票数の過半数ではなく、有権者数の過半数の賛成を要件とすべきである、と考えている。 これは投票率70％でもその70% 余りの賛成を必要とする、相当に高いハードルであるが、つまりは国民の圧倒的多数の賛成がなければ､憲法改定はすべきでない、ということである。 今回のトルコの、国論をほぼ２分する情勢では、憲法を改定する大義名分は全くない。
４月１６日（日）
☆ 「公益」資本主義
今朝の朝日新聞読書面新書欄に、原丈人＜著＞「「公益」資本主義」（文春新書）の紹介があり、その書名に興味を持った。
《 大企業で粉飾決算や不正会計が起き、リストラや賃金切り下げをしたトップに巨額の報酬、中長期にわたる開発・投資のリスクがとられにくい・・・株主の短期利益を優先する「株主資本主義」が経済と社会の劣化を招いている 》というのがベンチャー投資家である著者の見立てである。 そこで著者は「社会の公器」としての会社に持続的成長をうながす新ルールを提唱、というのが紹介の結びであるが、これだけでは内容はよく分からない。
カネでカネを生むことを目的とする「金融資本主義」は社会にとって好ましくないと考えるが、「株主資本主義」もそれに劣らず社会のためにならない。 そして「株主資本主義」に陥る大きな要因の一つは、経営者のサラリーマン化ある、と私は考える。 例えば松下電器産業を育てあげた松下幸之助は真の経営者であって、自分の会社を如何に発展させるかだけを考えており、それがそのまま社会のために役立っていた。 彼にとっては株主の利益は会社の発展により自然に生まれるもので、優先も何もなかった。 しかし、サラリーマン経営者にとっては、彼が経営の任にあたる期間を大過なく過ごすことが目的となり、中長期的な展望、志を立てる余裕を持たない。
地球国家においても、経済は市場主義のもとで運営されるであろうが、そこで「公益」資本主義がどのように実現するかには興味がある。
４月１５日（土）
☆ トランプの貿易政策
昨14日の朝日新聞オピニオン面「クルーグマン・コラム」はトランプ大統領の貿易政策を取り上げていて、面白く読んだ。 表題は「トランプ氏の貿易政策 無知、かつ無策があらわに」である。
クルーグマンは冒頭、《 大統領選の最中、トランプは、自分がいかにして「ひどい貿易協定」を交渉し直し、何百万ものよい仕事を取り戻すかを、声高に、何度も話していた。 しかし、これまでのところ、何も起きていない。 トランプの貿易政策がどこにも見られないばかりか、どのようなものかを示す兆候すらない 》という。
実業界は、トランプが貿易に関しては見かけ倒しの虎だと結論づけたようである。 企業のメキシコ移転の流れは、各社の経営者が新大統領に気に入られようとしている間は一時的に鈍っていたが、再び活発になっている。 ツイッターによって発表されていた貿易政策は、自然に消滅したようだ。 投資家も同じ結論に達したようで、メキシコペソは米大統領選後に16％下落したが、就任後、ほぼ完全に回復した。
そして先週、大統領候補だったトランプが「最悪の貿易協定」だと呼んだ、北米自由貿易協定（NAFTA）を改定するために議会に配布した草案は、全面的に変えるものではなく、控えめに微調整しようとしているようである。 これから見えることは、トランプが貿易協定について激しく非難していた当時、自分が何を話しているのか全く分かっていなかったことである。 彼がひどく不公平だから再交渉すると約束した貿易協定が、それほど不公平ではないことに気づき、次に何をすればよいのか全く分からない状況になっている、というのがクルーグマンの診断である。
ただ、米国の統治はテレビのリアリティ番組ではない。 トランプは数週間前にオバマケアの代替案に関して、『医療保険制度がこんなに複雑だなんて、誰も知らなかっただろう』と泣き言を言った。 いまや人々は、貿易政策についても同じなのではないかと疑っている、とクルーグマンは云う。
貿易は経済に深く組み込まれている。 貿易政策に関するトランプの無知・無策ぶりは、日本にとっても他人事ではない。
４月１４日（金）
☆ 天皇退位をめぐる動き（つづき）
昨年７月12日のNHK「陛下に退位の意向」報道や、８月８日の天皇陛下のビデオメッセージが出た後も、官邸の動きは後ろ向きのままだった。
官邸はまず、何とか退位を回避できないかを探った。 そしてそれが無理となって、一代限りの特例法にたよろうとした。 だが、9月の朝日新聞の世論調査では、退位の恒久制度化を求める声が76％に上がり、今の陛下に限った退位の支持は17％しかなかった。 この情勢に危機感を抱いた官邸は、 有識者会議を立ち上げて特例法への地ならしを図った。 そして、有識者会議でヒアリングのために呼ぶ専門家16人を、特例法を容認する結論が出るように慎重に選んだ。 有識者会議は1月23日、今の陛下に限った退位を推奨する論点整理を公表した。
一方、1月25日、国会内で自民党出身の大島理森衆議院議長が『立法府における総意が一番重い』として、民進党出身の川端達夫衆議院副議長とともに「与野党調整」に動いた。 退位を一代限りにするか、将来の先例と位置づけるかで与野党が対立したが、政権側は今国会での法案成立を優先。 与野党は、特例法により法整備を図るとする一方で、皇室典範の付則を改定し、特例法の名称とは別に、「天皇の退位」との文言を明記することで折り合った。
一方、『高齢で気の毒だから』との同情論で退位を認める論調に陛下は納得していない様子だ、と記事はいう。 陛下は、過去に58人もの天皇が退位し、平穏な継承をもたらした歴史への理解が『広く深まって欲しい』との考えを周囲に述べておられる、とのこと。 これが陛下の真のお気持ちであろう、と私も考える。
私は、例えば先日のつぶやきなど、今まで何回もつぶやいたように、75歳定年制をきっちり皇室典範に書き込むのが最善の策だと考えている。
４月１３日（木）
☆ 天皇退位をめぐる動き
天皇の生前退位を巡る各方面の動きについて、朝日新聞は一昨11日か今朝13日まで３回にわたって、「平成と天皇」シリーズの記事を載せていて、面白く読んだ。
政府の有識者会議の今井啓座長は、会議の論点整理で今の陛下に限った「一代限り」の退位を扱う特例法を推奨した理由について、『譲位はもともと非常に問題』『皇統の継続に非常に問題があることを理解してほしい』と語った。 だが、《 宮内庁関係者によると、この言葉に納得がいかない表情を浮かべた人物がいた。 天皇陛下だった 》とのこと。 《 陛下の退位の意向は、象徴天皇の理想像を完遂させる思いからだ。 即位以降、象徴のありようを模索し、ハンセン病療養施設や被災地の訪問を重ねるなど、国民に寄り添う姿勢を貫いてきた。 体力の衰えによりその活動が出来なくなるなら次の世代に譲るべきだ、という信念があった 》。
天皇陛下の退位をめぐって、宮内庁と首相官邸とが初めて正面から向き合ったのは、2016年秋のことだった。 そのころ、当時の宮内庁長官が首相官邸の杉田官房副長官に、陛下が退位の気持ちを12月23日の天皇誕生日に表明していただこうと思っている、と伝えた。 寝耳に水だった杉田はとっさに『何とか、お待ちいただけないか』と反応した。 一度でも退位を認めれば、皇位継承のあり方が根底から崩れかねない、との思いが背景にあった、とのこと。
私には、『退位を認めれば、皇位継承のあり方が根底から崩れかねない』という論理がまったく理解できない。 だが、それについては、また改めてつぶやく。
４月１２日（水）
☆ 諌早開門問題と国の立場
今朝の朝日新聞オピニオン面は、耕論「諌早湾 今後の道は」との題で３人の人の論を載せていた。 私はその中でも、福井秀夫・政策研究大学院大学教授の論を面白く読んだ。 福井は元建設官僚。 長良川河口堰差し止め訴訟で国代理人を務めた人物、とのこと。
諌早では潮受け堤防の排水門を閉めたままでも、開けたとしても、国は巨額の強制金を支払わされる、という奇妙な状態になっている。 この状態になった最大の原因は、干拓事業と漁業被害の因果関係を一部認めた福岡高裁の確定判決で開門の義務を負った国が、長崎地裁で行われた干拓地の農業者らによる開門差し止めを求めた仮処分の審理では、開門しないことによる漁業被害を主張しなかったことにある、と福井は云う。 だから長崎地裁は漁業被害を考慮できずに開門差し止めを命じる決定をした。
この長崎地裁の審理で開門しないことによる漁業被害を国が主張しなかったことについて、福井は、国が「公益の体現者」の立場より、堤防を造った「事業者」として開門したくないという本音を優先させた、と断じる。 その結果、農業者、漁業者の主張を闘わせ、開門する、しない、それぞれの場合の利益や損失を、司法の場で検証する機会が失われてしまった。 そして二つの権利（開門請求権、開門禁止請求権）の矛盾を現行法で解決するのは無理で、国は特別法で対応せよ、というのが福井の主張である。
福井のこの主張の妥当性については判断しかねるが、かってのつぶやきで述べたように、今は狭い干拓地での食料増産を優先する時代ではなく、常時開門して干潟を復活させ、それを通して有明海全体の水質を改善し、環境を整備することによって全域での水産業振興を図るのが、この問題に対する最善の策である、と私は考えている。
４月１１日（火）
☆ フランスの大統領選で見えること
今朝の朝日新聞オピニオン面には、パリ政治学院パスカル・ペリーノ教授へのインタビュー記事「前例なき仏大統領選」が載っていて、いろいろと考えさせられた。
フランスでは次期大統領を選ぶ選挙の第１回投票が来たる４月23日に迫っている。 大統領選は２回制で、第1回に過半数を得た候補者が居なければ、５月７日に第２回として上位２人による決選投票が行われる｡
ところでフランスには多数の政党があるが、今までは中道左派の社会党と中道右派の共和党で2大政党の形になっていた。 ところが今回は、EU反対などを唱える右翼の国民戦線の党首、マリーヌ・ルペンの人気が高く、決戦投票に残る勢いである。 そして社会党と共和党は共に予備選挙を実施して候補者を選んだが、選ばれたのは共にそれぞれの党の主流とは言えない人物だった。 その上、現オランド左派政権の経済相を務めながら、左右両派のいずれにも偏らない立場を標榜する、若手のエマニュエル・マクロンが立候補して有力で、決戦投票は、マクロンとルペンの対決になりそうである。 ただ、右翼の国民戦線は連繋する相手がなく、素人の集まりで、統治能力に疑問が残る。
民主主義の政治は、有権者の支持を得たプロの政治家が、エリート官僚を使いこなして統治するのが原則である。 しかし、今はそれが崩れかかり、トランプにしてもルペンにしてもポピュリズムの波に乗ったアマチュア政治家である。 これは健全な民主主義とは言えない。 そしてその現象は、行政府の長である大統領を国民の直接選挙で選ぶことで起こっているように、私には見える。
地球国家においては、私は「自由」に重きをおく右派政党と「平等」に重きをおく左派政党の、２大政党による政治を想定していたが、今のフランス情勢をみると、それほど単純ではないように思われる。 私は大統領制よりも議員内閣制をよしと考えていたが、２大政党が機能しない政治情勢では、議院内閣制もまた機能しない恐れがある。 改めて考えてみる必要があろう。
４月１０日（月）
☆ 首相官邸「暴走」の底流
昨９日朝の朝日新聞第２面に、長谷部恭男×杉田敦の考論「首相官邸「暴走」の底流」が載っていて、面白く呼んだ。
話題は森友学園問題、教育勅語などなど多岐にわたっていたが、特に面白く感じたのは結論部分の、『なぜこれほど行政権力、特に官邸が暴走出来るのか』という杉田の設問と答である。 それはブレーキをどんどん外してきたからだ、と杉田はいう。 党内派閥は弱体化し、内閣法制局は無力化し、メディアも牙を抜かれている。 そして国民への説明責任を果たそうとしない姿を見ると、『絶対的権力は絶対的に腐敗する』（アクトン）という格言が改めて思い起こされる、と杉田は云う。
そして、なりふり構わなくなっているのは、余裕を失っていると云うことだ、と長谷部が指摘する。 トランプ米政権は、国際法の根拠も不明のままシリアのアサド政権軍を攻撃したが、それも内政が行き詰まって余裕を失っていることの現れと言えなくもない。 余裕がないまま暴走する、危険すぎる、と長谷部は云う。 同感である。
ただ、日本について云えば、安部政権の暴走には、それを阻止すべき野党第１党、民進党の責任が大きい、と私は考える。 民進党が脱原発政策ひとつ取っても党内の意見を纏められず、理念を持たず迷走していて、世間に広がる反安倍の国民の声の受け皿になれないことが、安部政権の暴走を許している最大の要因である、と私は考えている。
４月 ９日（日）
☆ 日本近代の機軸
今朝の朝日新聞読書面「著者に会いたい」欄では、三谷太一郎・東大名誉教授の著書「日本の近代とは何であったか 問題史的考察」（岩波新書 1917年）を取り上げていて、面白く読んだ。 三谷は1936年生まれの政治学者・歴史学者で、専門は日本政治外交史、特に大正デモクラシー期の日本政治史研究で知られるとのこと。
ヨーロッパのキリスト教にあたる「国家の機軸」は、日本近代では天皇に求められた。 だが、憲法に拘束される「立憲君主」の天皇が臣民の「精神的支配者」になっていいのか、明治憲法と教育勅語の起草にかかわった、時の法制局長官・井上毅が悩んだのはこの点だった。
かくして1890年（明治23年）10月30日に発せられた教育勅語は、国務に関わる法令・文書ではなく、天皇自身の言葉として扱われたため、天皇自身の署名だけが記され、内閣総理大臣以下の国務大臣の責任を示す署名（副署）のない異例な形になった。 『井上は、この勅語は政治上の命令とは異なる「天皇の著作」だ、という驚くべきフィクションを作りあげた』。 こうして教育勅語は、憲法に縛られない「神聖不可侵」な天皇による、絶対的な規範になった、と三谷はいう。
教育勅語を起草した井上毅は、自分の信念に忠実な硬骨漢であり、伊藤博文もその能力を買って信頼していた。 しかし、政治思想は保守的で、時にスタンドプレイで伊藤を悩ませた。 政治制度については、近代国家のあり方をもっともよく理解していたのは伊藤博文であろう。 伊藤は自ら立憲政友会を創設して政党政治の基盤を整えるなど、法治国家・立憲主義を具体化して、日本近代の機軸を据えた、と私は考えている。
４月 ８日（土）
☆ 米トランプ政権のシリア政権軍攻撃
昨夕の朝日新聞夕刊は第１面トップに、米トランプ政権が6日、内戦が続くシリアでアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、その対抗措置としてアサド政権軍の空軍基地をミサイル攻撃した、と報じた。 そして今朝の朝日新聞は第１面トップに、日本の安倍晋三首相が『化学兵器の拡散と使用を許さないとの米国の決意』に「支持」を表明した、と報じたほか、多くの紙面に関連記事を載せていた。 安倍首相のこのトランプにお追従する姿には、『またも』の感を禁じ得ない。
今回の米軍の行動については、いろいろと疑義が出されている。 そもそも大前提はアサド政権が化学兵器を保有・使用したことだが、トランプ政権は明確な証拠を示していない。 大体が、シリア北西部イドリラ県で化学兵器が使用されたとされる問題で、オランダ・ハーグの化学兵器禁止機関（OPCW）が６日、調査に着手したと発表したばかりである。 何か行動を起こすなら、その結果を見てからでも遅くはないことは、かってブッシュがイラクの核疑惑についてのIAEAの査察を待たずにイラク攻撃を強行した時と同様である。
今回のトランプの行動は、まさにかってのつぶやきで述べた、「ポスト真実」の典型的な例である。 そのトランプが超大国・米国の最大権力者であることに、言いしれぬ恐れを感じる。
４月 ７日（金）
☆ 私立大学の独立
一昨５日の朝日新聞オピニオン面に、耕論「大学の独立」と題して、３人の方の論が載っていた。 私はそのうちで特に、都倉武之・慶応義塾福沢研究センター准教授の、「私学の気概 原点に戻れ」との見出しの論を面白く読んだ。
都倉によれば、幕末に慶応義塾を開いた福沢諭吉は、「独立」とは精神的な独立だけではなく経済的な独立も重要だ、と強調していたという。 福沢は、私学が存在することによって議論が生まれ、国の言いなり100％の教育ではなくなり、官民の権力が平均されていくことを期待した。 つまり、学問を広める必要というだけでなく、それを「私立」でやる人がいることに意味があるので、本当の学問はその立場でこそ出来るのだ、と考えた。
明治以来の私学の歩みはいつも政府との緊張関係にあった。 時代は変わったが、その本質的関係は変わっていない。 現在の私立大学は、政府となれ合いにならざる環境に日常的にある。 外部資金や補助金を得るためには、国が何を判断基準にして配分しているかを忖度する必要がある。 すると大学運営の判断がそれに引っ張られる。 どうすれば資金を獲得できるかという発想で、無自覚のうちに意に沿うようになる。 学問的「独立」を目指すならば、経済的「独立」が欠かせない。
私は以前のつぶやきで述べたように、教育は社会の維持・繁栄のためのものであって、初等・中等教育はもとより、高等教育まで無償で行うべきであり、少なくとも国公立大学の授業料は全廃すべきである、と考えている。 だが、私学の経済的独立を考えれば、私立大学の授業料相当分は国が補償することになるかも知れない。 しかし、大学の運営費すべてを補償するのは行き過ぎで、大学が卒業生などの力を結集して基金を設けるなどの努力をし、基本的な経費はそれで賄うようにすべきなのかも知れない。
４月 ６日（木）
☆ ポピュリズムへの対抗策
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「ポピュリズムの行方」と題して、ドイツの歴史家マグヌス・ブレヒトケンへのインタビュー記事が載っていた。 ブレヒトケンは1964年生まれで、現在はミュンヘンの現代史研究所の副所長とのこと。 フランス大統領選挙やドイツ総選挙など大きな選挙が今年相次ぐ欧州各国で、排外主義を掲げ、欧州統合にも批判的な右派ポピュリスト政党が伸張している。 世界の民主主義はどこに向かおうとしているのか、ナチスが台頭した戦前との違いは何か、がインタビューでの問題意識である。
ブレヒトケンは戦前とは政治的環境がまったく異なる、という。 ドイツの1930年代前半の有権者の多くは帝政ドイツの専制主義的で非民主主義的な時代を生きてきた人たちである。 ワイマール共和国下での12年間の民主主義を経験していたが、それは第一次大戦の敗戦でもたらされたものという意識だった。 つまり民主主義に敗北感が結びついていた。 だが、現在は70年に及ぶ安定した民主主義と議会制度を経験し、男女同権などあらゆる面で社会が自由になった。 それは全体として成功の物語であって、欧州という文脈の中で発展したものである。 EUによる支配への不満に比べて、欧州が発展したこの70年間の平和ははるかに重要である。
そして政治や社会の安定を保つには、こういう時代だからこそ、議会や法治主義といった安定的なシステムによって揺れを吸収していくことが重要だ、とブレヒトケンは言う。 そして、『少なくともドイツでは、社会の安定が必要だと確信する人の方が、極右、極左の動きより活発だと私は信じたい』と締めくくる。 共感を覚える。
４月 ５日（水）
☆ 世界を変えた判断の誤り
今夕の朝日新聞夕刊文化面「終わりと始まり」欄に、池澤夏樹は「イラク戦争から14年 世界変えた判断の誤り」を載せていて、面白く読んだ。
去る３月20日はイラク戦争が始まって14年目の日だった。 イラク戦争の開始は世界に大きな災厄をもたらした。 あるとされた大量破壊兵器は結局見つからなかった上、イラクの社会を破壊し、そこに生まれた力の空白がイスラム国（IS）を生みだした。 そして、開戦に踏み切ったのは当時の米国大統領ブッシュ・ジュニアであり、彼の判断の誤りが現在に至る中東混乱という最悪の結果を生んだ。
そして私は、ブッシュが大統領になった1900年の大統領選挙を思い起こす。 その選挙は共和党ブッシュと民主党ゴアの争いとなったが、最終的にはフロリダ州でブッシュが0.0092%の僅少差で勝って選挙人25人を獲得し、獲得選挙人数261対255でゴアを上回り、当選した。 しかし、全米の得票数では、ブッシュ5046万票、ゴア5100万票で、ゴアが54万票あまり上回っていた。 全米での総得票数で劣る候補者が当選したのは1888年の大統領選挙以来、112年目のことだった。 そしてそのブッシュがイラクで戦争を起こし、現在まで続く世界の混乱を引き起こしたのは痛恨の極みである。 当時のイラク情勢は決して差し迫ったものでなく、大量破壊兵器についての国連の査察の結果が出るのを待っても何の支障はなかったはずである。 後にノーベル平和賞を受賞するゴアならば、決して戦争を始めなかったであろう、と考える。
そして、皮肉なことに最近の2016年大統領選挙で、また全米の総得票数で劣るトランプが、獲得選挙人数でヒラリー・クリントンを上回り、とんでもない大統領の誕生になった。 そしてそのトランプが、米国のみならず全世界に混乱を引き起こそうとしている。 一日も早く、大統領は総得票数で決まるように改めるべきである、と考える。
４月 ４日（火）
☆ 教育勅語の教材使用を認める政府答弁書
今朝の朝日新聞第３面に、先月31日に安部内閣が、教育勅語を「憲法や教育基本法等に反しない形」で教材として使うことを認めた政府答弁書を閣議決定したが、それについて詳しい説明をすることを内閣が避けている、と報じていた。
記事にあるように、条件付きで使用を認めるのであれば、政府として具体的な判断基準を示す必要がある。 だが、教育の当事者である松野博一・文部科学相は、『（教育勅語の）どの部分が憲法に反する、反しないに関する判断を文部科学省でするものではない』と解釈を避けた。 そして今夕の朝日新聞夕刊によれば、松野は『（教育勅語が）出された歴史的背景や問題など、様々なことをその資料を通じて教えるために使われることは問題ない』との認識を示し、『教え方が憲法や教育基本法に反するのであれば、所轄庁（都道府県）が適切に指導する』と述べた、という。
また、安倍首相は3月13日の参議院予算委員会で、『憲法や教育基本法の制定等により、その法制上の効力が喪失している教育勅語について首相としてコメントする立場にはない』と答弁した。 また、論争のきっかけをつくった稲田防衛相も、海上自衛隊OBらがつくる「水交会」の行事で森友学園の幼稚園児たちが教育勅語を唱和していたことについて、『部外の団体主催の行事について、防衛省としてお答えする立場にない』と述べ、具体的回答を避けた。
これら一連の動きを通して見えてくるのは、安部首相を始めとする内閣閣僚が、教育勅語の国民主権に反する面からことさら目をそらして「判断」を避け、徳目の羅列を強調して教育勅語全体を「評価」し国民に広げよう、とする姿勢である。 明治時代に教育勅語が発布されたなどの歴史の理解を深めるためなら、教育勅語を教材として学ばせる必要はないものと考える。
４月 ３日（月）
☆ 大麻を巡る米国の事情
今朝の朝日新聞国際面「世界発2017」欄に、米国における最近の大麻を巡る話題が載っていて、面白く読んだ。
米国では娯楽目的の大麻使用を合法化する州が拡大している。 米国で娯楽用大麻が解禁されたのは、2012年にコロラドとワシントンの両州で行われた住民投票で認められたのが最初である。 そして2014年にワシントンDCとオレゴン、アラスカの２州で認められ、2016年にはメーン、マサチューセッツ、ネバダ、カリフォルニアの４州でも認められて、現在ではワシントンDCと８つの州に及んでいる。
ただし、大麻を所持したり、売ったりすることは連邦の法律に違反している。 オバマ政権では、司法省が州による合法化を事実上「黙認」した。 だが、トランプ政権では大麻使用に対し強硬な反対論者が司法長官の職に就いており、先行きは不透明である。 その一方で、世論は合法化に傾いてり、ビューリサーチセンターによる昨年の調査では、『大麻を合法化すべきだ』と答えた人は57％で、反対の37％を大きく上回った。 これは10年前に比べると、賛否が逆転した数字である。
私は以前のつぶやきでも述べたように、大麻を麻薬として取り締まる必要はまったくないと考えている。 その根拠は「大麻は危険な麻薬か？」で述べた通りである。 米国で特に最近になって大麻の合法化に踏み切る州が相次いでいることは、この流れに沿ったものとして歓迎する。 日本でも、大麻所持に懲役刑を課するようなことは、早急に止めるべきである、と考える。
４月 ２日（日）
☆ 日本人女性が国連事務次長に就任
去る30日夕の朝日新聞夕刊第２面に、グレーテス国連事務総長が29日、現在の国連開発計画の中満泉・危機対応局長を、国連事務次長（軍縮担当）に指名する、と発表したことを報じ、今朝の朝日新聞国際面の紙面「ニュースの顔」欄にその人物紹介があった。
中満は現在53歳。 東京都出身で、高校２年の時に知ったマザー・テレサの生涯に衝撃を受け、早稲田大学に進む頃には国連を志していた。 1989年に国連入り。 難民支援の最前線に出たくて国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を選び、トルコに赴任した。 91年、上司の高等弁務官に日本人・緒方貞子が就いた。 折しも湾岸戦争が始まり、イラクからトルコに逃れようとするクルド人が国境手前で衰弱していた。 URCHRの業務は国境を越えた「難民」支援で、イラク国内のクルド人は内政問題の筈だったが、『イラク側に残っていても助ける』との指示が本部から来た。 《 大国や事務総長との衝突、前例に縛られがちな官僚機構の抵抗を恐れない緒方のリーダーシップだった 》というのは印象深い。 そして中満は一橋大学教授や平和維持活動（PKO）の政策立案などを経験した後、2014年から国連開発計画の危機対応局長に。 《 気づけば大勢の命を預かる立場に立っていた 》。
そして中満はこの度、軍縮担当上級代表（事務次長）に就くことになった。 朝日新聞の記事もいうように、平和憲法を持つ被爆国から国連軍縮部門のトップが誕生するのは意義深い。
中満は、スエーデン外交官の夫との間に娘２人を持つ母親である。 朝５時半に起床し、世界中からのメールに返信後、弁当２つを作る。 国際結婚し、子供のために弁当を作る家庭人であって、国連の要職にいて世界のために働くその姿は、国籍などが意味を持たない地球国家時代を先取りした、ひとつの理想的な女性像を与える。
４月 １日（土）
☆ 生活保護を巡る考察
去る29日朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「生活保護の底流に」との題目で３人の人の論が載っていて、それぞれに教えられるところがあった。 ここでは、それらを含めて私の考えることを述べる。
生活保護による最低限の生活の保障は、憲法が保障する生存権に基づく権利であって、恩恵ではない。 そして生活保護は非常用の安全網であって、それを必要とする「普通の人」が多数いる社会はおかしい。 特に、真面目に精いっぱい働いても生活保護の水準の収入も得られない、ワーキングプアの存在は、社会の仕組みの不備から送る現象であって、まずその根本的改革を考えなければならない。 一つの解決策は、一昨日のつぶやきで見た、時給2500円の最低賃金を制度化して、労働者の「正規」と「不正規」を収入の上下関係から、働き方の違いに還元することであろう。
生活保護の対象の一つのジャンルは、高齢者である。 これは年金制度の不備がその根底にあり、特に国民年金の通常の給付金額が最低生活を保障するのにほど遠いのが問題である。 公的年金の充実となるとすぐに財源が問題になるが、日本の課税制度は、所得税の最高税率の引き上げ、資産所得への課税の適正化、さらには法人税の税率引き上げなど、まだ十分に税収を引き上げる余地を残していると考える。
そして、母子家庭（父子家庭）の多さも問題である。 特に離婚による母子家庭の発生には、私には理解しかねる部分がある。 一つにはワーキングプアなどの経済的要因もあるとは思うが、簡単に離婚する社会の風潮も改まって欲しい、と私は考える。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト