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つぶやき日誌2017-03
掲示板「地球サロン」
これは2017年 3月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１７年 ３月
３月３１日（金）
☆ 道徳の教科化
去る25日朝の朝日新聞は第１面で、道徳の教科化に伴い2018年度から使う、小学校の道徳教科書の検定が行われ、文部科学省は意見244件を付けて、うち43件が学習指導要領に沿った記述を求めるものだった、と報じ、第３面でその詳報を載せていた。 そしてそれに従って各教科書発行会社は記述を修正して検定を通ったが、その典型的な変更が、小学校１年生の「にちようびのさんぽみち」という教材で登場する「パン屋」が「和菓子屋」に書き換えられていた、というものだったとのこと。 それに対する文部科学省の説明は、『パン屋がダメというわけではなく、教科書全体で指導要領にある「わが国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つ」という点が足りないため』というもの。 奇妙な話である。
私は道徳の教科化に反対である。 教科になれは生徒一人ひとりに成績を付けねばならぬが、そもそも「道徳」について成績をつけることなど出来るはずがない、と考えるからである。 小学校道徳では学習指導要領に22の徳目項目が並べてあるが、まさかそれをよく覚えたから良い点を与える、などというわけにはいかないだろう。 私には「道徳」を教科にする意義が分からない。 成績をつける先生を困惑させるだけだと考える。
ちなみに、戦前、私が小学校に入った時には「修身」という科目があった。 そして私は１年生のとき、大概の科目は「甲」であったが、「体操」と「修身」と「操行」だけが「乙」だった。 体操と操行が乙だったのはなんとなく解る気がするが、「修身」だけは何故「乙」だったかがは今でも解らない。 この経験も私が道徳の教科化に反対するのに効いているのかも知れない。
３月３０日（木）
☆ 時給2500円の思考実験
今朝の朝日新聞オピニオン面には、小熊英二による論壇時評「思考実験 労働を買いたたかない国へ」が載っていて、面白く読んだ。
小熊は、時間給の最低賃金を正社員給与水準以上にするとどうなるかを考える。 派遣や委託その他の、いわゆる「非正規」の働き方への対価も同じように引き上げる。 《 ただし、これは「貧困層の救済」が目的でなく、日本社会を縛っている固定観念を変えることが目的 》だと小熊は言う。
例えば時給2500円なら、週休2日のもと月に22日を、一日８時間働くと、月収44万円になる。 これなら若年の正社員より高めで、賞与なしでも家族を扶養できる。 では最低賃金を時給2500円としたら、日本社会はどう変わるか。
まず正規と非正規の格差が減少する。 両者の違いは残るが、それは「安定しているが賃金と自由度の低い働き方」と「不安定だが賃金と自由度の高い働き方」の相違になる。 そして「正社員の座」にしがみつく必要がなくなり、研修やスキルアップ、社会活動や地域振興のため、一時的に職を離れるのが容易になる。 また、転職や人事交流が活発化し、アイデアや意見の多様性が高まる。 政界やNPOに優秀な人材が入ってくるようになる。 賃金も上がれば結婚もしやすくなる。 男女ともに育児期の一時離職が容易になり、少子化の緩和も期待される。 教育も実質的になる。 「××大学卒」の履歴を求めるのは「正社員の座」を新卒で得ることが重要であるのが一因だから、それに固執する必要がなくなれば、大学名よりも教育内容の方が問われる度合いが上がる｡ キャリアアップのために優秀な社会人が多数入ってくれば、大学教育も変わる。
一方で、失業率は「先進国」並みに上がる。 省力化と技術革新が進む上、最低賃金を払えない企業は退場することになるからである。 特に飲食や小売りなど、労働生産性が低く低賃金労働に依存している業種は、大幅な業態変更に迫られる。
以上の思考実験から、最低賃金を大幅に引き上げるだけで、日本社会が大きく変わることが分かる。 そしてそのことは、日本社会が労働を湯水のように安価に使い、人間の尊厳を軽んじていることが、停滞と閉塞感の根底にあることを示している、と小熊は言う。
確かに面白い思考実験で、実社会で実際に試してみたい誘惑に駆られる。
３月２９日（水）
☆ 核兵器禁止条約交渉に日本不参加
今朝の朝日新聞は第３面に、ニューヨークの国連本部で27日に始まった、「核兵器禁止条約」の交渉会議で、日本政府代表の高見沢軍縮大使が演説し、交渉への不参加を宣言した、と報じた。 不参加の理由は『核兵器国の理解や関与が得られないことは明らか』だからとのこと。
この条約にはメキシコ、オーストリア、南アフリカなど113カ国が賛成し、米国、ロシア、韓国など35カ国が反対、中国、インドなど13カ国が棄権している。 そして日本も反対へ仲間入りしたことになる。 岸田文雄・外相は条約制定に向けた交渉開始が決まった昨年10月の記者会見で『積極的に参加し、主張していききたい』と訴えていた姿勢を一転したことになる。 日本政府関係者は『トランプ米大統領を刺激することはすべきではないという首相官邸の意向』があったと話すという。
この不参加は、世界で唯一の核被爆国という日本の貴重な立場を、無為に捨て去る愚挙である。 しかもそれが、「核能力の強化」を掲げ、核軍縮などに後ろ向きで、世界的に顰蹙を買っているトランプ米大統領の意向に寄り添うため、というのであれば、何おかいわんや、である。 今夕の朝日新聞夕刊第２面に米ギャラップが今月24～26日に行った世論調査の結果の紹介があり、トランプ大統領への支持率が、就任直後としては史上最低だった45％から、就任２か月あまりの今、さらに大きく落ち込んで、36％になったという。 そのトランプの意向を忖度して、せっかくの世界の核軍縮への流れに逆らって交渉不参加を宣言するのは、まさに救いのない愚挙である、と考える。
３月２８日（火）
☆ 人類の生存価値
今朝の朝日新聞「折々のことば」欄で、鷲尾清一はスティーヴン・ホーキングが著書「ホーキング 未来を語る」（佐藤勝彦訳）で述べた言葉を取り上げていて、面白く読んだ。
その言葉は『核戦争で自分たち自身を地上から一掃したとしても、細菌は・・・・うまくやっていき、私たちが自滅した後も生き残るでしょう』というものである。 鷲尾の解説は《 宇宙138億年の歴史の先っぽに誕生した人類が、さらに指数関数的な人口増加を起こしたのはこの200年のこと。 その間、科学技術は一度も「定常状態」に達したことはなく、将来もないであろうと物理学者は言う。 そもそも『知性に大きな生存価値があるかどうか』も明かでないと》である。
私も物理屋の端くれとして、この言葉に共感を覚える。 確かに宇宙の視野で見れば、「知性」、ないしそれを担うものとしての「人類」に大きな「生存価値」など、あるとは思えない。 だが人類の一員としては、全ての地球人を幸せにすることに意義を見出したくなるのも確かで、自然なことだと考える。
３月２７日（月）
☆ 「ポスト真実」の時代
去る24日の朝日新聞文化・文芸面に「「私の真実」居直る時代」との見出しで、「ポスト真実」についての解説記事があり、面白く読んだ。 「ポスト真実」はかってのつぶやきでも取り上げた「Post-truth」である。
「ポスト真実」とは、客観的事実より感情的な訴えかけの方が世論形成に大きく影響する状況を意味する言葉である。 それはジョージ・オーウェルが小説「1984年」で描いた、権力者「ビッグ・ブラザー」の意向で「真実」が決まる全体主義社会とも異なる社会である。 山崎望・駒沢大准教授によれば、それは『うそがはびこるというより、「私の真実」が居直る時代』だという。 ポスト真実時代に人気を博す政治家は、自分こそが「本当の民衆」の代弁者だと主張し、だから私の言うことが「真実」だと語る。 山崎は『本来は政治の場で語られる意見の違いは、妥協なしに黒白つける話ではなく、対話を通じて折り合っていくもの。 自分と相手の違いを、相手の「間違い」にすり替えて多様な現実を切り捨て、自分の立場に居直る。 社会の分断が深まってしまう』という。 なるほどと思う。
そして「私の真実」に居直ることの危険性は、政治を可能にする人間の根本的な思考を破壊する可能性にある。 政治哲学者ハンナ・アーレントは、うそに覆われた世界に生きると『考えたり判断したりする能力も奪われる』と語ったという。 うそは政治の世界でも珍しくはないが、『ばれたら非難されるのが前提。 それが失われ、「正しさ」について他人と共有することを放棄してしまうのが、うそで覆われた世界』と三島憲一・大阪大名誉教授は指摘する。 『そんな世界では他者との論争は不可能になる。 自分と立場が異なる人と、公共の議論を通じて、社会を営むことが出来なくなるのではないか』。 トランプ大統領を生みだした今の世界は、たしかにそうなる危険をはらんでいる。
３月２６日（日）
☆ 欧州統合60年
昨25日は欧州連合（EU）の原点となったローマ条約の制定60周年にあたり、それを祝う式典がローマで開かれた。
今朝の朝日新聞国際面での報道によると、祈念式典ではEUの大統領に相当するトゥスク首脳会議常任議長（ポーランド出身）が、『私たちの連合は、自由や尊厳、民主主義、独立が、夢でなく日々の現実であることを保障している』とその意義を力説した。 《 各国首脳とEU首脳が署名した共同宣言は、『我々は、より強力な結束と連帯によって、EUをより強く弾力性のあるものにする』と誓った。 共にあることが『我々の共通の利益や価値を守る最善の選択』であるとし、『我々は不可分である』と結束の重要性を強調した。 一方で、『我々は可能な時、必要な場合はいつでも、異なる速度と強さで共に行動する。 また、後から加わることを希望する国に門戸を開く』として、統合の「速度の多様化」を容認する文言を盛り込んだ 》。
この共同宣言にはEUの意義と共に、現在の苦悩が盛り込まれている。 欧州統合60年の歩みは平坦なものではなかった。 特に2004年に統合のさらなる深化を目指した欧州憲法条約が、当時の欧州連合加盟25カ国の代表によって署名されたが、フランスとオランダでは国民投票によって批准が拒否され、条約は発効できずに終わった。 その後、超国家的色彩をうすめたリスボン条約が2009年12月1日に発効した。
EUによる統合の過程は、地球国家創成の一つのモデルケースになる。 それはこれだけ統合が進んだEU内でさえ、主権国家への執着が極めて強いことを示し、それを如何に克服すろかの思考実験の場として役立つであろう。
３月２５日（土）
☆ 安倍首相夫妻と籠池理事長の親和性
今朝の朝日新聞は第１面トップに、昨24日の参議院予算委員会で安倍首相が、森友学園の籠池理事長が前日の23日、国会での喚問で行った証言を次々と否定し、両者の主張の違いが鮮明になったことを報じ、第２面の「時々刻々」で、問題の解明に及び腰な政権の姿勢を解説していた。
問題の一つは、2015年9月、昭恵夫人が森友学園の小学校の名誉校長に就任し、幼稚園で講演した際、夫人が『安倍晋三からです』と封筒に入った100万円を差し出した、という籠池の証言の真偽。 籠池は、100万円の寄付は幼稚園の園長室で夫人から直接受取り、講演料は10万円を入れて「感謝」と書いた封筒をお菓子の袋に入れてお持ち帰りいただいた、そして夫人を見送り、職員室に戻って数分後に電話で夫人から寄付は匿名にするよう求められた、と証言した。 だが、昭恵夫人は23日夜、フェイスブックに反論を載せ、夫人の記憶では100万円の寄付もせず、10万円の講演料も貰ってない、と否定した。
ただ、昭恵夫人は森友学園籠池理事長の教育方針に深く共鳴しており、幼稚園での講演でも、この幼稚園で培われた教育の成果が、周りの公立小学校に入ると失われてしまう、とまで述べたという。 そして、安倍首相自身も夫人の評価に同調していた。 そして、幼稚園での講演料10万円というのは極めて常識的な話で、それももらってないという昭恵夫人の主張は不自然であり、ただ「記憶にない」だけであろうと思われる。 いずれにしても、安倍夫妻と籠池理事長とは思想的に極めて親和性が高い。 国有地売却問題の発生で安倍夫妻は急遽、籠池理事長との関わりを何とか打ち消そうとやっきになっているだけ、のように見える。
３月２４日（金）
☆ 憲法との付き合い方
昨日の朝日新聞オピニオン面の耕論「改憲論議とアメリカ」のもう１人の論者、阿川尚之の議論も面白かった。 なお、阿川は作家・阿川弘之の長男で、1951年生まれの法学者、エッセイスト。 専門は米国憲法史、日米関係史とのこと。
米トランプ大統領の出現は一つの驚きである。 しかし、阿川によれば、米国の憲法と選挙制度は、最も優れた人物を大統領に選ぶことを保障していないし、事実、凡庸な大統領を多数生みだしてきた。 ただし万が一、国民の自由を正当な理由なしに制限する強権的な大統領が誕生すれば、さまざまな仕組みで害を最小限に食い止める。 それが憲法制定者の知恵である、という。
米国史上最大の危機であった、1860年代の南北戦争の直前、リンカーン大統領は最初の就任演説で自分に投票しなかった人々に向け、大統領の権限は限られており、４年ごとに変えられるのが憲法の仕組みだと強調した。 『どんなに愚かな、あるいは邪悪な政権でも、国民が勇気を失わず、警戒を怠らない限り、わずか4年でこの国に（取り返しのつかない）深刻な損害を与えることはない』から安心して欲しい、と訴えたという。
18世紀後半、米国の憲法制定の過程で説かれたのは、責任をもって統治にあたる強力な中央政府を創設すると同時に、多数の横暴と権力の集中によって個人の自由が失われないよう、権力の分散、抑制、均衡を核とする共和国の仕組みを樹立することであった。 《 政治権力の正当性を国民多数の支持に置きながら、多数が圧政に走る危険性も念頭に置いたのです 》。 フランスでは革命後に憲法改定を重ね、現在は第５共和制と呼ばれる。 それに対し、米国では憲法は27回改定されたものの、基本的な国の形は変わっておらず、阿川によれば『第１共和制が約230年続いていると言える』。 面白い。
これから学べることの一つは、憲法を変えるなら、《 条文ごとに修正の是非を議論し、実質的改憲についても議論を重ね、大方の国民が納得する憲法の改変を一つ一つ慎重に実現しながら、憲法全体の正当性を保つ 》ことである。 よく解る。 現在は、保守派が憲法の根本的見直しを主張する一方で、リベラルの側は一切手をつけるべきでないと主張する。 「保守もリベラルも柔軟に」が阿川の論の記事の見出しである。
３月２３日（木）
☆ 憲法からの自立
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「改憲論議とアメリカ」との表題で、２人の方の論が載っていて、いずれも面白く読んだ。 いまの憲法は米国のおしつけだ、という見方に対する論考、というのが上記表題の意味であるが、ここでの議論はそれにとらわれない面白味がある。
２人のうち、文芸評論家の加藤典洋は、「押し付け論」の分析を行う。 憲法の３つの原則のうち、基本的人権の尊重と国民主権は、米国の価値観が押し込まれたものである。 だが、平和主義は米国的なものではない。 米国にも絶対平和主義はあるが、常に少数派だった。 米国の価値観とは違う平和主義にこそ、日本国憲法の可能性がある、というのが加藤の意見である。
「おしつけ」をめぐる不毛の議論を乗り越えるには、まず民衆本意の民主主義を再構築すること、そして米国自身がおかしくなっている今は「対米自立」が重要である。 そしてもっと重要なのが「憲法からの自立」である。 つまり、国民と憲法との距離を見直し、五分五分の関係にする。 憲法が政府の手を縛る立憲主義は大事にしながら、憲法に問題があれば、直すべきところは直す、というのが加藤のいう「憲法からの自立」である。 《 憲法の平和原則を守ろうとする側が「憲法べったり」になっていることが、日本における平和主義の堅持を脆弱にしている。 現行憲法を改悪から守りつつ、憲法への依存を止めるべきだ 》と加藤は言う。 正論だと思う。
確かに、現行憲法でも変えるべきところは変えるのがよい。 ただ、私には現行憲法で変えたい条文はない。 また、変えるとしたら国民の大多数が変えたいと思う条文に限るべきだ、と考える。 そして、そのことを保障するため、憲法改定時の国民投票については、以前のつぶやきで述べたように、承認には「有効投票数の過半数」ではなく「有権者数の過半数」の賛成が必要、とすべきである、と考える。
３月２２日（水）
☆ 「共謀罪」法案を閣議決定
今朝の朝日新聞は第１面トップに、政府が21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案を閣議決定して衆議院に提出したことを報じ、いくつかの関連記事を載せていた。た。 思想の自由といった基本的人権を制約しかねない問題をはらむ内容だけに、野党は反対姿勢を強めており、全面対決の様相をみせている。
「共謀罪」は「治安維持法」と対比される。 「天声人語」によれば、治安維持法は1925年に制定された。 当初は共産主義を抑え込むための法律だったが、その後改定され、取締りの対象は言論人や芸術運動にまで広がった。
治安維持法制定にあたり、ときの若槻礼次郎・内相は『抽象的文字を使わず具体の文字を用い、決してあいまいな解釈を許さぬ』と答弁し、小川平吉・司法相は『無辜の民にまで及ぼすというごときことのないように十分研究考慮を致しました』と説明した。 そして90年たったいま、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法改正案に対して、安倍晋三・首相は『解釈を恣意的にするより、しっかり明文的に法制度を確立する』『一般の方々がその対象になることはあり得ないことがより明確になるよう検討している』と説明する。 あまりの類似に驚く。
そしてオピニオン面の内田博文・神戸学院大学教授へのインタビュー記事「「共謀罪」のある社会」を読むと、「共謀罪」の危険性がよく見える。 そもそも「共謀罪」は『社会に有害な結果を生ずる行為がなければ処罰されない』という近代刑法の基本原則に反する。 それに、「犯罪実行のための準備行為」を伴うという要件も、法案が例示するのは「資金又は物品の手配、関係場所の下見」といった日常的な行為だから、乱用防止の歯止めにはならない。
国際組織犯罪防止条約（TOC条約）加盟のためとする言い分には、このような「共謀罪」の創設は必要ない、と私は考える。 このような法案は有害無益であり、私はその制定に絶対反対する。
３月２１日（火）
☆ 子供たちに余白の時間と場所を
一昨19日朝の朝日新聞第１面「折々のことば」欄では、鷲田清一は安藤忠雄の言葉『今の子供たちの最大の不幸は、日常に自分たちの意志で何かが出来る、余白の時間と場所を持てないことだ』を取り上げていた。
付いている解説は《 自立心を育もうと言いながら、大人たちは保護という名目で、危なさそうものを駆除して回る。 そのことで子供たちは緊張感も工夫の喜びも経験できなくなった。 安全と経済一辺倒の戦後社会が、子供たちから自己育成と自己管理の機会、つまり「放課後」と「空き地」を奪っていた、と建築家は憂う｡ 著書「建築家 安藤忠雄」から 》である。 大いに共感する。
私自身で言えば、幼い頃は家の周りには草ぼうぼうの原っぱが沢山あって、駆けずりまわっていた。 また、少なくとも小学校の時分は、宿題はほとんどなく、予習・復習もしたことがなかったので、家では雑多な本を存分に読んでいた。 その「雑学」が結果的には私の学業を支えていた、と思う。 すべからく、子供たちには自由に使える「時間」と「場所」をたっぷり与えて、物事を自主的に行う習性を身に付けさせるべきだと思う。 いわんや、小学校で英語を正式教科にして子供に英語を詰め込み、授業時間の不足をなげくなどはもってのほかである（かってのつぶやき参照）。
３月２０日（月）
☆ トランスジェンダーの学生の女子大入学
今朝の朝日新聞第１面左部に、「「心は女性」女子大入学可能に？」との見出しで、日本女子大が、男性の体で生まれたが女性として生きる、トランスジェンダーの学生を受け入れるかどうかの検討を新年度から始める、と報じていた。
検討のきっかけは2015年末、神奈川県に住む小学４年生の保護者からの問合せだった。 この児童は戸籍上は男子だが、性同一性障害と診断され、女子として生活している。 同大や付属校の入試の出願資格には「女子」との規定があるが、同大付属中への受験を希望していた。 これを受け、同大は16年8月に付属の幼稚園、小・中・高校、大学の学部代表などでプロジェクトチーム設け、議論したが、同年10月末、現段階では受け入れは難しいと結論づけた。 だが同時に、まず大学で受け入れをめぐる検討を先行させることも決めて、新年度に学内に会議を設け、すでに居る性的少数者の支援を含め、受け入れの可否を検討する、とのこと。
同紙が第３面の関連記事で紹介するある人の指摘、『トランスジェンダーの児童・生徒が女子高校や女子大への進学を希望することは、自身の性別のアイデンティティーに従って生活する中で、自然に考える選択肢の一つ』なのは確かであろう。 だが私は、女子大への入学が問題になることに少し違和感がある。 確かに戦前は、国立大学などは女子を受け入れず、学問を志す女子は女子高等師範や私立の女子大に進むしかなかった。 しかし、戦後は国立大学などはほとんどが男女共学になり、逆に女子校としてお茶の水大学などが残っている。 つまり大学教育の面では、女子大は伝統によって存在するだけである。 従って男子から女子にトランスした人が女子大に進学する必要性はあまりなく、あるのは特定の女子大の伝統に対するあこがれだけでないか、と考える。
３月１９日（日）
☆ ポピュリズムと政治制度
今朝の朝日新聞読書面に、水島治郎＜著>「ポピュリズムとは何か」（中公新書）についての書評が載っていた。 本の副題は「民主主義の敵か、改革の希望か」である。 著者・水島の専門はオランダ政治史であるが、《 蛮勇をふるって 》専門のオランダを含む欧州全体ばかりか、南北アメリカや日本のポピュリズムまでも広く対象としている、とのこと。
著者は民主主義とポピュリズムの複雑な関係を丁寧に分析する。 《 ポピュリズムは人民主権や多数決制を擁護する点では民主主義の発展を促すように見えながら、代表制で選ばれる既成政党を批判し、カリスマ的なリーダーを待望する点で民主主義の発展を阻害する面も併せ持っている 》という見方は健全である。 そして、評者・原武史は、大正デモクラシーの中から出てきた昭和の超国家主義やワイマール憲法の中で台頭したナチズムを挙げて、こうした全体主義とポピュリズムの関係についても著者の見方を知りたい、と結ぶ。
私はポピュリズムとなれば、やはり米国のトランプ大統領のことが気になる。 民主主義政治制度には大きく分けて、大統領制と議院内閣制とがある。 そして、ポピュリズムは大統領制に親和性があるように思はれ、地球国家での行政府の作り方としては、議院内閣制の方がよいように考えている。
３月１８日（土）
☆ 原発事故を巡る前橋地裁判決
今朝の朝日新聞は第１面トップに、原発事故に関して前橋地裁が17日に出した判決を報じていた。 裁判は原発事故によって避難した住民45世帯137人が国と東電に総額約15億円の損害賠償を求めた集団訴訟である。 判決は国と東電はともに津波を予見できたと指摘、事故は防げたのに対策を怠ったと認め、62人に計3855万円を支払うよう命じた。
原告弁護団によると、原発津波をめぐる訴訟で、国の違法性や、国と東電による津波の予見可能性を認めた判決は始めて、とのこと。 このうち、東電が津波を予見できたとの認定は、以前のつぶやきででも述べた通り、当然のことと思う。 国の不作為の違法性については余り考えていなかったが、言われてみれば尤もである。
ただ、問題は安部政権の姿勢である。 安部政権は事故から３年たって纏めたエネルギー基本計画で原発を不可欠なものと位置づけ、再稼働を進めている。 現在の日本はこのところの原発のほほ全面停止の下でも何ら電力不足は起こらず、これからは風力や太陽光などの再生可能エネルギーでの発電の推進により、原発の必要性はさらに減じる。 原発の再稼働は、事故処理費や使用済み燃料の処理費などを考えない当座のことだけならば『原子力が一番安い』、という神話に基づいている。 もっと現状を率直に分析して、出来るだけ早く脱原発に政策転換すべきである、と考える。
３月１７日（金）
☆ イエメンなどで飢餓深刻化
去る12日の朝日新聞国際面に、「飢餓深刻化 「国連史上最大の危機」」との見出しの記事があった。
オブライアン国連事務次長（人道問題担当）は10日、安全保障理事会の会合で、南スーダンとイエメン、ソマリア、ナイジェリアの４カ国で計２千万人以上が飢えと大規模な食料不足に陥り、国際社会は「（1945年の）国連創設以来の最大の人道危機」に直面していると訴えた。 7月までに44億ドル（約5千億円）の緊急支援が必要とのこと。
南スーダンでは、推定で100万人以上の子供がひどい栄養失調の状態にある。 ブライアンは『南スーダンの飢餓は人が原因をつくっている』と述べ、紛争と暴力を止めないと解決できないと訴えた。
もっとも深刻なのはイエメンで、国内の3人に2人にあたる約1900万人が何らかの支援を必要としている。 食料支援を待つ人は700万人以上に上る。 『地球規模での努力がないと人々は餓死する。 さらに多くが病死する』とオブライアンは訴えた、という。
確かに深刻な問題で、地球人の１人として恥ずかしく感じる。 そして、地球全体ではずべての地球人を養うに十分の食料生産があるのだから、これらの飢餓問題はまさに分配の問題である。 主権国家が分立する現在の世界では早急の是正は難しいかもしれないが、国連に何らかの担当機関を設立し、その機能を高め活用することで、少しでも「最小不幸社会」に近づけることが出来ないものだろうか。 日本はそういう方面にこそ出しゃばって、主導すべきだと考える。
３月１６日（木）
☆ 国連と日本
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「国連と日本の60年」と題して、日本の前国連大使・吉川元偉と、旧西ドイツ生まれのラインハルト・ドリフテ英ニューカッスル大学名誉教授の２人の論考が載っていて、いずれも面白く読んだ。
吉川は、日本は国連安保理の常任理事国になるべし、という。 ただし、現在の常任理事国と同じステータスを求めるのではなく、拒否権などは二次的なことで、常に安保理にいられることを第一に考える。 安保理内に居て多国間外交で責任ある立場に立つ、ということは、世界のあらゆる問題で判断を求められ、時には当事者から嫌われる役割である。 だから自らの座標軸を定めなければいけない、と吉川はいうが、「座標軸」とは何かは判然としない。 私なら、地球国家の創成を目標にすることを挙げたい。
一方、ドリフテはまず、国際連合に対し日本には特有の幻想があるようにみえる、という。 それには敗戦から再出発した時、当時の吉田茂首相らが、『将来的には国連が独自の軍を常備して日本を守るのだから、戦争を放棄し、戦力を保持しなくても大丈夫』と国民に思い込ませ、「素朴な平和主義」を助長した影響が大きいのではないか。 だが、国連軍の創成は、現在も実現してない。 そして日本には周辺国との歴史的和解が必要なのに、それが出来ていない一方で、国連での行動を見ていても、米国の支持を得ることに意を用いすぎている、というのがドリフテの見方である。
ただ、国連の仕事で圧倒的に大きい領域を占めるのは、開発や人権問題である。 《 日独のような先進工業国にとって、こうした問題に取り組み安定した世界を作りだすことは、未来の市場の創出にもつながる。 貧困問題が放置され発展途上国が混乱していれば、経済的な恩恵は受けられない。 地味ながらこうした分野でこそ世界から役割を期待されている、ということを、忘れるべきではないでしょう 》というドリフテに、私も同感する。
３月１５日（水）
☆ 稲田防衛相の国会答弁
今朝の朝日新聞は、第１面トップから第２面の「時々刻々」にわたり、稲田朋美・防衛相の国会答弁を大きく扱い、社説でも「稲田防衛相 こんな釈明は通らない」との表題で取り上げていた。
確かに稲田には、PKO日報の問題、教育勅語などなど、問題発言が多すぎる。 そして今回は、学校夫人「森友学園」の籠池康典理事長とは弁護士として『法律相談を受けたことはない』『裁判に行ったこともない』と断定調で否定していたが、14日に一部報道で稲田が2004年12月に同学園の起こした民事訴訟の第１回弁論で原告側代理人弁護士として出廷していたことを示す大阪地裁作成の記録があることが判明すると、参議院予算委員会で一転、それを認め、発言を撤回して謝罪した。 また、同じ法律法人に属する稲田の夫が08年～09年ごろ、籠池と顧問契約を結んでいたことも始めて明かした。
稲田は予算委員会で、『私の記憶では、今も籠池氏から法律相談を受けた記憶はまったくありません』と述べ、故意のウソではなかったことを強調した。 だが、稲田の記者会見での釈明、『私の記憶に基づいた答弁であって、虚偽の答弁をしたという認識はない』が通るのなら、社説がいうように、《 都合の悪い事実を隠したり、ごまかしたりしたことが後で明らかになっても、『記憶に基づいた答弁だった』といえば済むことになる 》。
このように野党追及の矢面に立つ稲田を、政府・与党内では擁護する論が根強い。 それは政治信条や国家観が近い稲田を「後継カード」として手元に置き、後ろ盾になっている安倍首相の存在があるからだという。 さもありなんと思う。
３月１４日（火）
☆ 自衛隊の南スーダン派遣
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「南スーダン 突然の撤収」と題して、元防衛相・久間章生と、国連PKO幹部などを経験した伊勢崎賢治・東京外国語大学大学院教授の２人の論考が載っていて、特に伊勢崎の論を面白く読んだ。
伊勢崎はまず、《 交戦出来ない自衛隊は、弾がまったく飛んでこない場所でなら活動できます。 そんな「仮想空間」を戦場につくり、後方支援や非戦闘地域という言い方で参加してきたのが、これまでの自衛隊によるPKOです 》と指摘する。 南スーダンでも、首都ジュバはもとは「安全」だったが、昨年７月に大規模な戦闘が起こり、「仮想空間」と、それを基に積み上げてきた理屈が崩れてしまった。 そして政府は昨年９月から撤収を検討していた、と今になって明かした。 それでいて、その最中の11月に「駆けつけ警護」の任務を付与した。 そもそも南スーダンの自衛隊は道路や橋をつくる施設部隊で、国連司令部が歩兵部隊の仕事を命じることはないし、同国人警護を優先はさせない。 《 蓋然性なき任務付与だった 》というのが伊勢崎の考えである。
このちぐはぐに見える一連の動きは、すべて安保法制のためとい見方をすれば一貫している。 安部政権にとっては、安保法制の目玉だった「駆けつけ警護」ができる部隊を派遣した、という実績を何が何でもつくることに意味があったのである、と伊勢崎はいう。
伊勢崎はさらに、自衛隊が「交戦する主体」になった現在の国連PKOに参加するのは、日本のPKO参加5原則と相容れなず、無理な所以を説く。 歴代政権は、PKOを使って冷戦後の自衛隊の存在意義を正当化してきた面がある。 《 今後もPKOに参加するなら、「仮想空間」という空論の上に成り立ってきた与野党、改憲・護憲の対立軸をいったん完全に壊して、今後の貢献のあり方と法体系を話し合うべきです 》という伊勢崎の結びに同意する。 私は、かねて言っている通り、国連PKOの役割を完全に果たせるのは「常設国連軍」をおいてなく、日本はその創設に全力を傾けるべきだと考える。
３月１３日（月）
☆ サウジアラビア
今朝の朝日新聞第３面に、サウジアラビアのサルマン国王が昨12日午後に来日したことが報じられていた。 サウジ国王の来日は46年ぶり。 今回の国王訪日には王族や企業幹部ら約1000人が同行し、都内高級ホテルの客室は予約で埋まり、移動のための高級ハイヤーが多数確保されるなど、ちょっとした「サウジ特需」になっているという。
サウジアラビアは現代の世界の国の中で、大分特異な国である。 まず、サウジはサウード家による絶対君主制の国である。 そしてワッハーブ主義に基づく厳格なイスラム教義を国の根幹としており、政教一致である。 要職は王族が独占しており、ギネス世界記録には王族の数が世界最大と記載されている。 長年にわたって憲法を持たなかったが、1993年に基本統治法が制定され、それが憲法の役割を果たすようになった。 ウィキペディアによれば、《 従来は内閣も議会も存在せず、勅令が法律公布と同義となり、行政も勅令の他、クルアーンやシャリーア（イスラム法）に則って施行されてきたが、統治基本法公布によって選挙が行われ、内閣に相当する閣僚評議会や国会に相当する諮問評議会、そして地方議会も設置された。 ただし首相格の閣僚評議会議長は国王の兼任である 》。 このように近年になっていくらか「近代国家」の形を整えつつあるが、それでも普通の「国」とはほど遠いものがある。
イスラム教に基づく国家としてはほかにイランがあるが、サウジはサウード家による専制政治が行われている点でまったく異なる。 地球国家においてもサウジは一つの地方自治体「国」になるであろうが、どのようにすれば「普通の」国に移行できるか、ちょっと見当がつかない。
３月１２日（日）
☆ 排斥する側の論理と心理
今朝の朝日新聞読書面に、ジグムント・バウマン＜著＞「自分とは違った人たちとどう向き合うか 難民問題から考える」についての、杉田敦・法政大学教授による書評が載っていて、面白く読んだ。 バウマンは1925年にポーランドのユダヤ人の家庭に生まれ、2017年1月に91歳で亡くなった社会学者である。 第２次大戦勃発にあたり一家と共にソ連に逃れ、大戦終結後、ポーランド、イスラエル、カナダなどを転々とし、1971年に英国・リーズ大学の社会学教授に落ち着いた。
欧米を中心に広がる移民や難民の排斥。 本書ではその背後にある論理と心理をえぐり出す。 《 根底にあるのは「業績主義社会」の成立である。 経済のグローバル化が生み出す諸問題を、各国政府はもやは解決出来ない。 代わりに各個人が、自分で解決するよう厳しく求められ、出来なければ不適格者と見なされることになった。 この状況に恐怖にとらわれた人々は、「目に見える具体的な敵」のせいにして、気分を鎮めようとする。 「自分たちは最底辺に追いやられていると考える」人々は、移民を冷遇すれば「尊厳と自尊心を取り戻せる」ような気がする。 だからこそ人々は「強い男（女）」を待望する 》。 なるほどと思わせる分析である。 それが米国でトランプを大統領に押し上げた、「ラストベルト」の所得が伸びない白人中産階級の労働者の心理でもあろう。
だが、ここで見えてくる根本問題は、グローバル化した経済に見合うグローバル政治の欠如である。 地球国家の創成により政治のグローバル化が出来れば、グローバル化した経済を統御し、すべての地球人に一応の生活水準を保障する「最小不幸社会」を構築することは十分可能である、と考える。
３月１１日（土）
☆ 南スーダンから自衛隊撤収
今朝の朝日新聞は第１面トップに、政府が10日、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を開き、南スーダンのPKO活動に派遣している陸上自衛隊施設部隊を５月末に撤収させる方針を決めた、と報じていた。
南スーダンでは昨年7月、首都ジュバで起きた大規模戦闘で多数の死傷者が出るなど、治安状況が悪化していた。 そして、先日のつぶやきでも述べた通り、防衛省が公開した陸自の日報では激しい戦闘があったことが記されていたが、稲田防衛相は『それは衝突であって、「法的な意味での」戦闘ではないから、自衛隊のPKO参加５原則に反しない』という強引な論法で、派遣の継続を擁護した。 今回の撤収でも、安倍首相は『南スーダンの国造りが新たな段階を迎える中、自衛隊が担当する施設整備は一定の区切りをつけることが出来ると判断した』として、PKO参加５原則はなお維持されている、との姿勢を貫いた。
第２面の「時々刻々」記事によると、この首相の説明には、足元の与党からもいぶかる声があがる。 ある防衛相経験者は『実際には現地情勢について、PKO参加５原則に適合しないと、自衛隊の最高指揮官である総理が決断したのだろう』と語った、という。 要するに安倍首相の上記の説明は、集団的自衛権の行使への影響を懸念するためのものらしいが、『無理が通れば道理が引っ込む』ような話である。
ただ、南スーダンの現在は、通常のPKO活動で治安を維持できる状況ではない。 もしも常設国連軍が創設されていたならば、政府軍と反政府武装勢力の双方の動きを抑え込むのに十分な兵力をつぎ込んで、まずは力で双方を和平協議のテーブルに付かせるのが最善の策であろう。
３月１０日（金）
☆ トランプの「うそ」の特質
今朝の朝日新聞オピニオン面「グルーグマン・コラム」欄に、「政権に蔓延するうそ 誰がトランプ氏を止める？」が載っていて、面白く読んだ。 NYタイムズ３月３日付けコラムの抄訳である。
グルーグマンはまず、トランプ政権の閣僚４人がそれぞれにうそをついていたことを挙げ、《 いまやトランプ政権の幹部の中で、宣誓した上でついたうそがばれていない人を数えるほうが、ばれた人を数えるより早い 》と断じる。 これは《 偶然に起こったことではない 》。 《 うその蔓延には、トップに立つ男の性格が反映している 》というのがグルーグマンの見解である。
かって政治家が真っ赤なうそをつくのは、簡単には調べがつかない、秘密の話やら闇取引やらに限られていた。 《 だが、現大統領は、３年前にモスクワでミスユニバースの大会を開催し、つい昨年には『私はロシアをよく知っている』と明言しながら、先月には『ロシアにはこの10年、電話もかけていない』という男だ 》。 そして政策に関しても、《 政治家が虚偽の説明をするのは、これまでならば比較的検証しづらい主張に限られていた 》。 しかし、《 トランプの主張は、 殺人発生率がこの45年間で最悪だというものだ 》。 実際は《 発生率は2015年に上昇したとはいえ、1990年の半分でしかない 》。 その上、《 間違いが証明された後も、とにかく繰り返し言い続けている 》。 面白い。 これだけ明白な「うそ」を繰り返し言い続けられるのはまさに「トランプの特質」、としか言いようがない。
トランプが作り出す世界は、先日のつぶやきで見たように、「真偽の彼岸」にある世界である。 問題なのは、そのトランプが米国の大統領だ、という事実である。 グルーグマンも『誰がトランプを止めるか』を問題にするが、結論は当面やや悲観的である。
３月 ９日（木）
☆ 教育勅語
今朝の朝日新聞第４面に、稲田朋美・防衛相が昨８日の参議院予算委員会で、明治23年10月30日に公布された教育勅語について、『日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている』と答弁した、と報じていた。
森友学園が運営する幼稚園で園児に教育勅語を素読させていることに文部科学省が『適当でない』とコメントしたことについて、稲田は2006年10月の月刊誌に『文部省の人に『教育勅語のどこがいけないのか』と尋ねた』と書いていた。 それについて『今もその考えを変えていないのか』と社民党の福島瑞穂から問われ、稲田は『教育勅語の精神である日本が道義国家を目指すべきであること、そして親孝行だとか友達を大切にするとか、そういう核の部分は今も大切なものとして維持をしているところだ』と述べたという。
私は、教育勅語が日本を「道義国家」にすることを目指している、という稲田の説には同意しかねる。 教育勅語の目指しているのは、整備された近代国家「日本」の建設であって、何よりも道義を優先する「道義国家」ではない。 したがって「父母に孝に」で始まる徳目の羅列は一般論であって勅語の核心ではない。 核心は１２の徳目の最後に挙げた『一旦緩急あれば義勇公に報じ以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし』にある。 これは何よりも「日本」を第一と考える国粋主義に通じるものであり、真の「道義国家」とはほど遠いものである。 私は何よりも人類全体の幸福を第一に考え、地球国家の創設を主導する「道義国家」日本をつくるための理念を示すものとしては、教育勅語は次元が低く、そのままの形で維持するに値するものではない、と考える。
３月 ８日（水）
☆ 諌早開門問題
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「開門派説得 農水省が指南」との見出しの記事を載せていた。
諌早湾干拓事業で設けた堤防の締め切りが有明海の漁業不振の原因だ、として有明海を囲む熊本、福岡、佐賀の３県の漁業者は排水門の開門を求め、福岡高裁は2010年に、干拓事業との因果関係を調べるため、5年間の開門を国に命じ、判決が確定した。 一方、開門に反対する干拓地の営農者の求めで、長崎地裁は開門差し止めの仮処分決定をした。 そして国は開門命令に従わず、現在、漁業者に１日あたり90万円の強制金を支払っている。
諌早湾干拓は1952年に当時の長崎県知事が長崎県の平地を広げることと当時の食糧難を解決するために「長崎大干拓構想」として発案したのがことの始めである。 干拓によって広大な干拓地が得られるとともに農地の冠水被害（塩害）が防がれ農業用水も確保されるとした。 そして1989年に農水省が潮止め堤防の建設に着工し、1997年に完工して締め切りがなされた。
私は、水門は常時開門して、堤防の内側に干潟を復活させるべきだと考えている。 諌早湾南岸地域は島原半島首頚部の狭隘な地峡に当たり、江戸時代から昭和期にかけての干拓によって集水域面積に見合わない広大な干拓地を擁して、いつも農業用水不足をかこっていた地域である。 今回の締め切り工事は堤防の内側を淡水化して農業用水を確保することを狙ったものだが、かっての食料難は今は問題でなく、農業用水の確保による食料増産より、常時開門による干潟の復活を通して有明海全体の水質を改善し、水産業振興を図る方が利益がずっと大きい、と考えるからである。
３月 ７日（火）
☆ 全人代から見える中国政治
今、中国では今年の全人代（全国人民代表大会）が進行中である。 今朝の朝日新聞は国際面に、その様子の一面を「習主席の「腹心」表舞台に」「要職に登用 「核心に忠誠」アピール合戦」との見出しの記事で紹介していて、面白く読んだ。
今年の全人代には、《 閣僚や要職に取り立てられた習近平国家主席に近い人物が続々と初登場を果たしている。 国内外のメディアの耳目を集める機会をとらえ、習氏への「忠誠」をアピールする姿勢が目立つ 》がその導入部である。 そしていくつかの例をならべて紹介している。 今年１月に北京市長に抜擢された蔡奇も習が浙江省幹部だった時代の部下で、「腹心」の一人とされるが、記者会見で『どのような首都を建設するのか』と問われ、習が全人代前の２月下旬に北京を視察した際に話した内容から説明し、『偉大な社会主義の首都、民族の復興に向かう首都を建設すると私は理解している』と述べて、習の示した内容に従う意向を示した、という。
だが私は、今の中国が「社会主義」国である、と言うことに疑問をもっている。 経済面ではすでに市場経済になっていて、先日のつぶやきでも見た通り、国民の間の経済格差のレベルは欧州のそれを越え、米国並みになっている。 唯一、「社会主義」らしいのは一党独裁を維持していることであるが、それも人事面での操作によって習個人への権力集中が進み、専制政治に近づいている。 国民の民主化への欲求に逆らって一党独裁の維持を自己目的化した今の中国の政治体制が、いつまでも続くとは私には思えない。
３月 ６日（月）
☆ 国境を越える電力
昨５日、日曜日の朝日新聞グローブ版は、「国境を越える電力」と題して、欧州でバルト海、北海を越えて張り巡らされた電力網を扱っていて、面白く読んだ。
典型的なのはデンマークとノルウェーの間の電力網である。 デンマークは強風の吹く北海に築いた大型洋上風力発電などで、電力需要の51％をまかなう。 一方、ノルウェーはフィヨルドに湖や氷河が点在し、貯水池を活用した水力発電が盛んで、同国の電力需要の96％をまかなう。
風力発電は発電量が風任せで変動が大きい。 デンマークでは風が弱く発電量が少ないときは国内市場で価格が上がるので、周辺のノルウェーなどから安い電力を買う。 強風なら発電量が増えて価格が下がるため、周辺国に輸出して稼ぐ。 一方、水は雨期と乾期で変動するが、貯水池に貯めておける。 ノルウェーでは、強風や快晴で周辺国の電力が安ければ、輸入して水は使わないで貯水池に貯めておく。 欧州では多くの国をまたいで電力網が張り巡らされているので、ノルウェーの国営送電会社の担当者は『あらゆる再生エネルギーが欧州を行き交い、余ったらノルウェーが引き受ける。 ノルウェーは欧州の「仮想バッテリー」になるんだ』という。
ここで面白いのが、電力を再生可能な水力、風力、太陽光発電を主体に考え、残りを火力発電などで補う、としている点である。 日本では政府や大手電力は、原発と石炭火力、水力を「ベースロード電源」とし、出力が変動する風力や太陽光は「半人前」扱いで、電力会社が受け入れを制限したりしている。 確かに変動の大きい風力などを生かすには広域で運営する必要があるが、地域独占の大手電力は地域内で閉じていて、隣と電力を融通するための送電線さえも容量が小さく、あまり役に立たない。 日本もこれから風力などの再生可能なエネルギーによる発電を大きく伸ばす必要があるが、そのためにはまず、日本全域にわたる大容量の広域電力網を築くことが必要だろう。
３月 ５日（日）
☆ 真偽の彼岸
去る３月１日の朝日新聞夕刊文化面「終わりと始まり」欄に、池澤夏樹が「トランプ大統領と「真実」 真偽の彼岸に立つ国家」という見出しの文章を載せていて、面白く読んだ。
池澤は《 トランプ大統領については言うべきことが多すぎる 》で始める。 同感である。 そして面白いのは、トランプは誰にでもすぐ偽だと分かる情報を平気で出すことである。 彼は大統領就任式に集まった人の数が『史上最大に見えた』とぬけぬけという。 これなどはトランプに見えたことだから彼の主観に従えばそうなる、と言えないこともないが、もっと極端なのは、池澤は触れていないが、獲得選挙人の数である。 トランプは自分が獲得した選挙人数はレーガン以来最大だったというが、獲得選挙人数がビル・クリントンもブッシュもオバマもトランプより多かったことははっきりした数字なので間違いようがない。
トランプがいう「事実」は、万民認知の事実とは異なる「オルターナティブ・ファクト」、すなたち「もう一つの事実」である。 《 人が議論する時は、共有できる事実を前提として互いに認め、そこから始めて双方の考えの違いを一つずつ付き合わせていく。 その前提を崩しては議論にならない 》。 この状態が「ポスト・トゥルース」、真実や事実が意味を失った世界である。 池澤はそれを「真偽の彼岸」と訳す。 上手い訳だと思う。
トランプが作り出す世界は、まさに「真偽の彼岸」にある世界である。 問題なのは、それをするトランプが超大国・米国の大統領だ、という事実である。
３月 ４日（土）
☆ 天皇の生前退位をめぐる議論
今朝の朝日新聞は第３面に、天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長と10の政党・会派が昨３日に全体会議を開き、退位を実現するための法形式について議論したことを報じていた。 議論では、自民、公明の両党は一代限りの特例法を支持、民進党は皇室典範改定を求めた。 憲法との関係が主要な論点になったとのこと。
自民・公明の特例法案については民進の野田佳彦幹事長は、『憲法２条は、「皇位は国会の議決した皇室典範の定めるところにより、継承する」と規定しており、特例法では抵触する恐れがある』と主張した。 これに対し、公明党の北側一男副代表が、『憲法２条の趣旨は「皇室典範は特別ではなく、一般の法律と同様、国会で議決する法律だと定めたところに含意がある』として、特例法は憲法違反には当たらない、と主張したのは、やや苦し紛れの屁理屈の感がある。
一方で、皇室典範改定案については、自民の茂木俊充政調会長は、民進の掲げる退位の要件として「天皇の意志」を想定していることを疑問視し、『天皇の意志を直接絡めることは憲法上問題だ』とした。 これに対し、野田は『退位はご意志なくしてはあり得ない』と切り返した、というが、私はこれにも疑問を持つ。
この問題に対する私の考えは、以前のつぶやきで述べたように、天皇の退位時期が機械的に定まるきっちりした定年制を設け、皇室典範を改定してそれを書き込むことである。 退位の時期は満75歳の誕生日後の、きっちり定まった日時がよい、と考える。 そうすれば「天皇の意志」云々の話もなくなり、憲法との関係もすっきりしたものになる。 そして天皇が75歳ならば、皇太子も50歳前後で皇位を継承することになり、その後も十分長く職責をまっとうできる。 今回の会議で定年制がまったく話題に上がらなかったらしいのは、何故なのだろうか。
３月 ３日（金）
☆ トランプ大統領のWTOルール無視
今朝の朝日新聞第３面に、「通商方針 WTO ルール無視」との見出しの記事が載っていた。 それによると、トランプ米政権が議会に提出した通商政策の年次報告書は、『米国に不利なWTOの判断が出ても、拘束力があるわけでない』と明記し、WTIOに従わない姿勢を示した、という。
米国を含む164か国・地域が加盟するWTOは、加盟国間の紛争の解決をする「裁判所」のような役割を果たしてきた。 貿易問題で不服がある国が申し出て、相手の国に違反があると認められると、対抗措置をとることができる。 トランプは輸入品に「国境税」や輸入企業への税負担を増やす「国境での課税調整」という仕組みを検討していて、いずれもWTO協定違反の可能性があるが、違反と判定された場合でも取り下げない、という姿勢を示したといえる。
トランプはWTOを始め、TPPやNAFTAのような多国間枠組みを嫌い、何でも２国間交渉に持ち込もうとする。 多国間交渉ではトランプ流の無理押しが通用しないことを自覚しているのであろう。 だが、主権国家分立の弊害を減らす有力なひとつの方法は、WTOのような国際機関の権能を少しずつでも増強していって、地球規模で公正・公平な秩序を構築していくにある。 トランプのWTOルール無視は、大国である米国の大統領であるだけに、極めて憂鬱な話である。
３月 ２日(木）
☆ トランプ大統領のツイッター
トランプ米大統領が相変わらずツイッターを発信し続けている。 それをどう見るかについて、今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「ツイッター大統領」と題して、３人の人の論考が載っていて、面白く読んだ。
国際政治学者、藤原帰一・東大教授は、彼の手法は､基本的に大衆動員型の革命政権のやり方だという。 政府とメディアをバイパスして､直接大衆を動員するスタイルである。 その中でトランプにとっては、ツイッターは大衆を動員していく上での、中核的ツールである。 政治家でメディアを好きな人は居ないだろうが、普通はメディアを敵に回す怖さも知っている。 だがトランプは大衆をメディアより上手につかめると思っている。 というのは現在の彼の価値の中心はビジネスマン、不動産王ではなく、テレビ番組の司会者、テレビタレントにあるからである。 ただ、彼はツイッターを通じて強硬な政策を打ち出す手段を手にした一方、その政策を実施する手段を持っていない。 《 彼が大衆動員の革命的な手法を続ける「悪いトランプ」になるか、マティス国防長官らの実務家に頼る「良いトランプ」になるのかは、今のところ分からない 》というのが藤原の感想である。
２人目の、アメリカ政治・政治コミュニケーションなどを専門とする清原聖子・明治大学准教授は、トランプがツイッターで注目を集めることに非常にたけていることに注目する。 そして彼が一貫して敵視するのがメディアである。 批判的なメディアに対しては、ツイッターなどで「フェイク（偽）ニュース」と攻撃を繰り返している。 トランプのツイッターはいまや２千万人を超すフォロワーがいて、大手メディアにも匹敵する「トランプ・ニュース局」とも言える影響力を持っている。 それに対して、メディアがおかしいことは「おかしい」と批判し続ける能力を持つことが、民主主義を維持するために肝要である、というのが清原の主張である。
３人目の放送タレントの松尾貴史は、批判の応酬のある米国は日本より健全である、として、いくつか例証をあげる。 これも面白く読んだ。
地球国家において、大衆を動員して政治を動かす扇動政治屋が権力を握る事態になったら、人類の不幸は計り知れない。 政治とコミュニケーションとの絡み合いについては、改めてじっくり考えてみたいと思う。
３月 １日(水）
☆ 連合は何をしている？
今朝の朝日新聞オピニオン面には、連合（日本労働組合総連合会）の神津里季生・会長へのインタビュー記事「連合 だれのために」が載っていて、興味を持って読んだが、期待はずれだった。
一つには聞き手・吉沢龍彦の突っ込みが足りないこともあるが、神津はいろいろ言っていても全体として連合の理念がまったく見えないのが理由である。 春闘にしても、マスコミが「官製春闘」と言う言葉を使うことに文句は言うが、連合がいかなる一貫した理念に立って春闘を指導してきたかは、少なくとも私には見えない。 そして、私が特に不満なのは、原発政策についての姿勢である。
聞き手は『脱原発の方針や共産党との共闘をめぐって、応援してきた野党の民進党とは関係がぎくしゃくしています』と水を向けるが、神津は『ぎくしゃくしていません』と応えて、共産党と対立する連合結成以来の所以を弁ずる。 だが，原発には触れずに済ます。
しかし、今朝の朝日新聞は第４面に、民進党の蓮舫執行部がこれまで2030年代となっていた民進党の原発ゼロ時期を「2030年原発ゼロ」に前倒しする方針を立てたが、連合が強硬に反対したため、3月12日の党大会での表明を断念した、と報じていた。 また、先ごろの新潟県知事選挙でも、再稼働慎重派の候補の推薦が連合の反対でできず、民進党は自由投票にしたが、民進党支持者の８割が慎重派候補に投票し当選させた。 神津は『民進党は二大政党制で政権を担える存在になるべきで、どう信頼を取り戻せるかです』というが、やっていることは総じて脱原発志向の国民に逆らって、民進党の足を引っ張っているだけである。 先日のつぶやきででも述べた通り、連合に引っ張られる民進党もだらしないが、今は連合自体の理念が改めて問われている。
つぶやき日誌（現時点）
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