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つぶやき日誌2017-02
掲示板「地球サロン」
これは2017年 2月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１７年 ２月
２月２８日（火）
☆ 二・二八事件の解釈
昨27日朝の朝日新聞国際面に、「「二・二八」解釈 中台の火種」との見出しの記事が載っていた。
「二・二八事件」とは、今から丁度70年前の、中国の国共内戦時代の1947年2月28日に、国民党独裁政権が台湾住民の抵抗を弾圧した事件である。 事件の発端は1947年2月27日、台北市で闇煙草を販売していた女性に対し、取締の役人が行った暴行である。 これを機にかねて国民党統治に不満を募らせていた、日本統治時代から台湾に住んでいた「本省人」が翌28日に市庁舎へデモを行い、これに警備兵が発砲、多数の死傷者が出た。 抗争はたちまち台湾全土に広がったが、国民党政府は大陸から援軍を派遣し、武力によりこれを徹底的に鎮圧した。
この事件を、台湾では本省人が大陸から来た国民党に自由と民主を求めて抵抗し、弾圧された事件、と位置づけた。 台湾独立の志向を持つ民進党や台湾の独自性を訴えてきた人々にとっては、象徴的な意味合いを持つ。 それに対し、台湾は中国の一部だとする「一つの中国」の原則を唱える中国共産党にとっては、こうした台湾人意識を前面に出した位置づけは許せない。 中国政府の対台湾政策を担う台湾事務弁公室の報道官は『「台湾独立」の分裂勢力が下心を持って歴史を歪曲している』と反発する。 大陸中国側の解釈では、事件は中国人民の解放闘争の一部であり国共内戦の一環であって、国民党への抵抗は中台統一に向けた「中国人愛国主義的行為」だったことになる。
しかし、この大陸中国側の解釈はどう見ても無理である、と私は思う。 24日に台北で開かれた歴史学者らの研究会では、中央研究院近代史研究所のある研究員が『台湾では事件への反発を通じて独立意識が育っていった。 統一を前提にした大陸側の解釈は歴史を曲げている』と語ったが、この辺が妥当な歴史的解釈であろう。
歴史的に見ても、台湾は大陸を支配していた帝国の直轄する版図に明示的に含まれていたことはあまりない。 地球国家が創成された暁には、台湾はそれ自体で大陸と切り離された一つの地方自治体「国」になる。 台湾は大陸中国の一部だとする考えには何の根拠もない、と私は考える。
２月２７日（月）
☆ 首相の解散権
今朝の朝日新聞は第１面左部から第２面にかけて、「１強」シリーズの初回として、自民党の「安倍１強」ぶりについて書いた記事を載せていた。
象徴的なのは、自民党常設の最高意志決定機関である総務会でも、執行部の方針に異論が出ない状況である。 《 執行部が打ち出せば、ベテランを含めてひたすら追随する。 異論があっても、言えば少数派として相手にされず、黙っていれば賛成とみなされる。 「１強」の前に、こんな風景が当たり前のようになっている 》。
このようなことが起こる要因のひとつに、首相の解散権がある。 衆議院の解散は憲法第７条により、内閣の助言と承認に基づいて天皇が国事行為として行う。 だがどのような場合に解散を行うかは、第69条で衆議院で不信任の議決があって10日以内に解散しない場合は総辞職しなければならない、と定めているだけで、特段の規定がない。 そこで、歴代首相は第7条を根拠に、みずからの判断で都合のいいときに解散権を行使してきた。 そしてそれが、野党を牽制し、与党内の異論を封じる効果をもたらしてきた。
しかし、首相が解散権をいつでも自由に行使できる、というのはどこかおかしい。 英国でもかっては解散権の行使は首相の判断にまかされていたが、2011年に議会任期固定法が成立し、内閣不信任決議に対する解散権行使か、下院の３分の２以上の賛成による自主解散だけが認められることになった。 私は、日本でも衆議院議員は任期4年を全うすることを原則とし、解散は、内閣不信任が決議された時か、衆議院の３分の２の賛成を得た自主解散に限ることにすべきである、と考えている。
２月２６日（日）
☆ 東京オリンピックのあるべき姿
一昨24日朝の朝日新聞スポーツ面に、東京オリンピックの招致成功から3年5か月が経ち、2020年の開催までの中間地点に来たとして、５人のオリンピック出場経験者（オリンピアン）の声を聞く企画の記事を載せていた。
現在、東京オリンピックに関して聞こえて来るのは、都や国、大会組織委員会による『誰が金を出すのか』の押し付け合いなど、うんざりするような話ばかりである。 オリンピックが嫌われてしまうのでないか、という危機感から、オリンピアンたちを訪ね歩いた、というのが記事の趣旨である。
まず、『東京からはどんなオリンピックにしたいのかが伝わって来ない』とはある関係者がIOCの幹部から言われた言葉である。 『理念がないなら、今からでも取って付けてでも示さなければならない』は柔道の山口香の言である。 では、何故オリンピックを最も知る立場として、先頭に立つオリンピアンが出てこないのか。 ロンドン、リオデジャネイロと過去２大会の組織委会長はオリンピアンが勤めた。 それが東京では元首相の森喜朗が会長である。 何かおかしい。
５人のオリンピアンはそれぞれに大会後に残すべき遺産として、日本人が日常的にスポーツに親しむ環境をつくり、日本中をスポーツマインドにあふれる社会にするための、いろいろなアイデアを語る。 いずれも大いに結構な話である。
ただ、オリンピックの本来の理念からいうと、東京オリンピック、ないしは現在のオリンピック大会の姿そのものに、私は違和感を覚えている。 かってのつぶやきでも述べたように、オリンピック憲章は第６条は『オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない』と明記して、競技者個人を参加主体としている。 だが、現在は表彰式で国旗掲揚や国歌演奏があるように、国が表面に出ている。 地球国家が出来た将来はもちろん、主権国家が分立する現在の世界でも、オリンピックは本来の理念に立ち戻り、国を前面に出さず、かつ競技種目を削減して（削減基準についてはかってのつぶやき参照）、国の支援がないと運営できない膨大な大会を適正規模を縮小して運営するように変えていくのがよい、と私は考えている。
２月２５日（土）
☆ 出口の遠いギリシャ危機
今朝の朝日新聞経済面「けいざい＋WORLD」欄に「ギリシャ危機 遠い出口」との見出しの記事が載っていた。 副見出しは「終わらぬ緊縮策 嘆く国民」である。
記事は《 ギリシャの財政不安が再び高まっている 》で始まる。 ギリシャは欧州中央銀行などへの約60億ユーロの借金返済を７月に控え、それまでに追加融資が必要である。 だが、支援するユーロ各国からの次回融資が遅れる可能性がある。 ユーロ圏財務相会合は、次回融資の前に年金制度改革などで追加策を求める方針を決めた。 財政緊縮策に苦しむ国民の不満は限界に達しつつあるが、危機からの「出口」は遠い。
ギリシャでは多年にわたって放漫な財政運営があり、しかも財政赤字の隠蔽が行われていた。 2009年の政権交代の前は、ギリシャの財政赤字はGDPの4％程度と発表されていたが、実際は13％近くに膨らんでいた。 ウィキペディア：「ギリシャの経済」によれば、放漫な財政運営が続いた原因の第一は身の丈に合わない年金制度で、「社会保障給付費」と「人件費」が利払い後歳出の7割を占め、年金給付水準が現役時代と大差なく、年金受給開始年齢が55歳前後と早かった。 ついで拡大を続けた大きな政府で、政権交代があるたびに公務員としての雇用を増やしてきた。 そして最後に国民の間に脱税文化が広まり、税務職員に対する賄賂もあって、徴税能力が低いことが挙げられる。
ギリシャ政府は2010年以降で計10回の年金の削減に踏み切った。 それでも危機前に膨らんだ年金支出は高止まりし、年金基金は半分は公的資金に頼る。 IMFによると、穴埋めに使われた公的資金のGDP比は11％で、その比率はユーロ圏平均の4倍にのぼる。 IMFは年金支出を減らして低所得層の支援などに回すべきだと指摘する、という。 もっともである。
ただ、私にはギリシャ危機はユーロ圏の構造の不備と結びついているように感じる。 すなわち、通貨を統一して財政主権は各国それぞれに残すという制度では、適切な金融政策を採ることができない。 何らかのかたち、例えば低率の新しい法人税を設けて得られた税収を、全EUの視点から見た適切な理念のもとで各国に配分するなど、財政主権をも少しずつでもEUに吸収させることを考えるべきだと思う。
２月２４日（金）
☆ 「批判中毒」を脱する
昨23日朝の朝日新聞オピニオン面「あすを探る」欄に、木村草太の「「批判中毒」脱するヒント」が載っていて、面白く読んだ。
木村はまず、去る１月２日のMXテレビの番組「ニュース女子」の、沖縄の基地反対運動を巡る放送で、いくつかの事実に基づかない論評がなされたことについて、2月10日にBPOの放送倫理検証委員会が審議入りすることを決めたことを取り上げる。 放送法４条は、事実に基づかない報道や論評は放送として不適切である、と定める。 だが、この番組に携わった人々は、なぜ、これほどまでに事実に無頓着でいられるのだろうか、というのが木村の出発点である。
昨今のAI（人工頭脳）はみずから学習することで性能を向上させる。 これには学習がうまくいったかどうかの基準設定が必要だが、そこで妄想的報酬を与えてしまうと、AIは人が麻薬に陥るように中毒を起こし、誤った目的を追い求めてしまう。 これを解消するには、AIに、『この世界を知りたい』という人間の好奇心のような目的を与えることが有効だという。
木村は、著名人の不倫や犯罪に対する加熱した報道を見ていると、『ある対象を批判したい』という欲望の中毒に、メディアと国民が陥っているように感じることがある、という。 何かを批判すると、自分が優位に立った気がしたり、承認欲求が充たされたり、視聴率が上がったりするかもしれない。 しかし、それは妄想的報酬にすぎないのではないか。
報道機関の報道の自由は、国民の知る権利（憲法21条）に応えるためである。 国民は十分な事実を知ることで、社会問題を認識する。 また、多角的な論点検討に触れることで、その解決の方向を見定める。 報道機関が、真実を報道せず、多角的な論点解明を怠れば、民主主義の基盤が崩れ落ちてしまう。 だからこそ、放送法には番組編集基準を定めているのだ｡ そして、放送局には番組編集の自由がある（放送法３条）。 基準を守っているか否かは、最終的には、放送局が自律的に判断しなければならない。 外部の圧力によって放送内容が左右されたのでは、権力者に好都合な事実・論点しか国民に届かなくなってしまう。
事実を探究し、世界を知ろうとする視聴者、読者の健全な好奇心に応えることが、メディアの使命だ、と言い切る木村に、私も同意する。
２月２３日（木）
☆ 国家と「他者化」
今朝の朝日新聞オピニオン面「担当記者が選ぶ 注目の論点」欄に、政治学者 J.コルガンの論考「リベラリズムを脅かす「他者化」メカニズム」（フォーリン・アフェアーズ・ リポート12月号）が取り上げられ、その簡単な紹介が載っていて面白く読んだ。
コルガンによると、国家は他者を特定することで国民を「連帯」してきたとする。 ソ連崩壊後、米国は他者を国内に探すしかなく、共和党はエリートを、民主党は人種などのアイデンティティの擁護に反対する者をそれぞれ「他者」として糾弾。 この二つの「他者化」がトランプ大統領を生んだと指摘する、という。 確かに冷戦時には「他者」ソ連に対抗することで連帯感を生んでいたのかもしれない。
この論理でいくと、地球国家では全地球人の連帯は難しい、ということになる。 確かに昔から、地球が一つになるためには宇宙人の襲来が必要だ、という議論がある。 しかし、私は、全ての地球人の幸福という目標は、全地球人に連帯感を持たせるに十分な手応えのある課題である、と考える。
２月２２日（水）
☆ 中国国内の格差拡大
今朝の朝日新聞オピニオン面ピケティ・コラム欄の「広がる中国の格差 西洋に学ばないとしても」を面白く読んだ。
公式な統計によると、中国では経済成長の恩恵が均等に分配され、格差は小さいままだという。 しかし、最近ピケティが何人かの研究者と一緒に調査した結果から分かったことは、それとはまったく違う社会である。 未公開資料の組合せ、特に税や資産のデータを、全国調査や国家の会計報告と付き合わせた結果によると、公式データは中国の不平等レベルとその進行具合を、かなり過小評価している。
1978年～2015年に、中国が経済成長によって貧困層から脱したことは確かである。 中国の平均収入がいまだに欧州や北米の1/3～1/4だとしても、上位10％の富裕層、つまり1億3千万人の人々は富裕国とひとしい収入を得ている。 問題は、下部50％の所得層での所得の伸びが平均の1/2だったことである。 国民所得における下位50％のシェアは、1978～2015年に28％から15％にまで落ちた一方、上位10％の富裕層のシェアは26％から41％に上昇した。 この不平等のレベルは明らかに欧州のレベルを超え、米国のそれに近づいている。
私有財産についてはさらに劇的な集中が見られる。 上記期間に上位10％の富裕層が保有する私有財産のシェアは、41％から67％に上昇し、米国に近い水準になった。 この期間に不動産はほぼ全面的に民営化されたが、その取得を巡って大きな不平等があり、ごく限られたグループの人たちだけに可能であった。 このペースでいけば、中国では資本主義国以上に私有財産の集中が進み、全てを共産党一党が掌握する、一種の「富者の共産主義」に発展するそれがある、というピケティの指摘は面白い。
市場経済を採る以上、よほどの政策的配慮をしない限り、富の集中は避けられない。 そして、共産党に全ての権力を集中し一般大衆の声が政治に届かない一党独裁体制で、権力者が身近な既得権者の立場を侵すそのような政策を打ち出すとは、私には思えない。
２月２１日（火）
☆ 縄文時代の食と人口
岩波書店発行の雑誌「科学」の２月号は「日本人の基層」を特集しているが、その中に羽生淳子・カリフォルニア大学バークレイ校教授の「縄文時代の食と環境」があり、面白く読んだ。 羽生の専門は環境考古学・生態人類学であるとのこと。
日本の縄文時代は大体13000年前から2300年前までにわたるが、一応、13000年前から10000年前までの草創期、その後6000年前までの早期、そして5000年前までの前期、4000年前までの中期、3000年前までの後期、2300年前までの晩期に分けられる。 そして各期の人口は遺跡数とその規模から推定されるが、東海・中部以東の東日本と近畿以西の西日本とに分けると、東日本の方が圧倒的に多い。 北海道・沖縄を除いた日本の人口の推移は小山修三によると、早期が約2万人、前期が10万人、中期が26万人、後期が16万人、後期が8万人だという。 この人口は私が漠然と考えていたよりかなり少ない。 そして中期で最大になり、その後大きく減少している点が目につく。
縄文中期をピークとした人口の増減については、約4200年前における地球規模の長期的寒冷化を主原因と考える説が多い。 しかし、東日本縄文時代の人口減少はそれより前の4000年前から始まっていたらしい。 羽生はこれを食の変遷と結びつけて考える。 前期以前は食の中心は狩猟による動物だった。 それが、残された石器の時間変化などから見ると、前期後半から食生活においてドングリやクリ、トチノキなど、デンプン質の木の実の重要性が増したように見える。 そして、過度の植物性食料への依存が、食・生業の多様性喪失と生業システムの脆弱化につながり、大集落の維持ができなくなって、人口減少を招いた、というのが羽生の仮設である。
食と生業の多様性は、生態系と社会の長期的持続性にとって極めて重要な要素と考えられる。 それが現在は、食料生産の集約化と大規模化により、食料生産の特化・モノカルチャー化（単一作物栽培）が進み、生物多様性の減少や土壌の劣化、森林の過度の伐採など、さまざまな環境破壊を引き起こして、生態系の回復力を低下させている。 何らかの根本的な対策が必要である、と私は考える。
２月２０日（月）
☆ トランプ大統領就任から１か月
今日20日はトランプ政権が発足して１か月となり、朝日新聞は第３面に「トランプの時代」記事の一環として展望記事を載せていた。 見出しは「混乱と熱狂 政権１カ月」である。 そして国際面にも関連する記事を載せていて、展望記事と共に面白く読んだ。
トランプは思いつくままにツイッターで発信し、大統領令を乱発する。 だが、閣僚16人の内で6人がまだ議会の承認が得られず空席である。 そして約４千とされる政治任用ポストのうち、議会の承認が必要な重要ポストが約1200あるが、トランプが議会に諮ったポストは閣僚を含め59に過ぎない。 ホワイトハウスの近くにある米通商代表部（USTR)
は次期商務長官や次期USTR代表の人事案が議会で承認されず、幹部ポストの多くが決まらずに「休眠状態」にある。
一方、外交の面では、外交儀礼を無視したトランプの「予測不可能」な発言で相手国を牽制し、ペンス副大統領やマティス国防長官ら閣僚が足を運んで譲歩を得ながら沈静化に勤める「ツートラック」外交が常態化しつつある。 外交の司令塔となったティラーソン国務長官は知人に『困難な問題が山積みだ。 外交政策で意思統一ができるまでには、相当な時間がかかる』とこぼしたという。
その一方で、混乱続きでも、トランプの支持率は平均で約44％ある。 これは1953年のアイゼンハワー以来の歴代最低だが、トランプ支持者の熱狂的な支持に支えられて下がらずにいる。 支持者はメキシコ国境に壁を築くという不法移民対策や、製造業の雇用を取り戻すとして、民間企業の経営陣に直談判して、国外への工場移転を止めさせた、などに歓声をあげる。 多少の混乱などは問題視しない。
しかし、これらの人気取り政策は刹那的で、その効果を長くとどめることはできない。 そしてトランプが支持者を引き留めようとすると、たえず同様な強さの新しい刺激策を出し続けなければならない。 この１か月は成功したように見えるその手法が、いつまで有効であり続けるか、私には疑問である。
２月１９日（日）
☆ FGT規格の新幹線
今朝の朝日新聞は第４面に、長崎新幹線に使用予定の、新幹線と在来線を直通出来る新車両（フリーゲージトレイン（FGT))の国の開発計画が難航し、いっそフルゲージ規格で、という声が上がっている、との解説記事を載せていた。
長崎新幹線は、博多駅から新鳥栖駅までは九州新幹線の鹿児島ルートと線路を共有し、新鳥栖駅から武雄温泉駅までは在来線を利用、その先、長崎駅まではフル規格の新幹線を建設する。 そして、途中で在来線を経由するため、FGT規格の車両が必要、というわけである。 途中で在来線が挟まるのは、佐賀県内の新鳥栖駅～武雄温泉駅間は地盤が軟弱で、難工事が予想され、佐賀県の建設費の実質負担額が約750億円と非常に大きいため、佐賀県が着工を求めなかったから、とのこと。
長崎新幹線を直通運転するため、FGT規格という特殊な車両をつくる、というのには違和感がある。 そのような煩雑な車両は保守にも余分な手間がかかり、当面の軌道建設費を低く抑えるために導入する、というのは不合理である。 費用がかかっても「いっそのこと」フル規格で、と言う声があるというのはもっともである。 秋田新幹線や山形新幹線では、奥羽本線の一部を狭軌から標準軌にしたりして通常の新幹線車両が入れるようにした。 それもあまり感心しないが、まだ理解できる。
そしてもっと根本的な疑問は、そもそも長崎新幹線などは必要なんだろうか、ということである。 日本の新幹線網で本当に意味があるは、東京と関西を結ぶ東海道新幹線であり、博多から東京を通って仙台もしくは札幌まで日本を縦貫する路線も一応の意味を持っている、と考える。 しかし、それ以外の路線にはあまり意味を見出せない。 特に並行する在来線を第三セクターに移管して沿線の住民がかえって不便になるケースにまで新幹線をつくるのには、納得できない。 『せまい日本で何故そのように急ぐ』が私の感想である（かってのつぶやき「新幹線建設熱」参照）。
２月１８日（土）
☆ 英語力について
最近の「学士会会報」（No.922 Jan. 2017)に、1926年生まれの文化人類学者、中根千枝・東大名誉教授の随想「英語力？について」が載っていて、面白く読んだ。
日本人は英語（外国語）が不得意である、ということはよく認識されている。 近年外国人の来日が増え続け、何としても英語力をつけるべきとの考えから、近く小学校レベルから英語を教科として教えることになるという。 だが、このようなことで日本人全体の英語力を上げるのにどれだけ効果がるのだろうか、というのが中根の疑問である。
まず第一に、外国語習得というのは、極めて個人的営為が大きく作用しており、さらには個人を取り巻く社会環境（家庭を含む）にもよるものである。 例えば両親の都合などで子供時代を外国で数年過ごした経験を持つ場合、その後の英語習得に役立つ例が多数見受けられる。 それに対して、成人してから英語を習得した人は、どんなに英語の語彙が多く、すぐれた英語をマスターしていても、どこか発音とか言い回しに、自国語の影響が出るものである。 その上、イギリスとアメリカで英語が違うのを始め、世界にはさまざまな英語がある。 そこで日本で英語が出来ると自負する人も、『インド人の英語は分からない』とか、『イギリスに着いた途端、英語が通じなくなった』などということが起こる。
こうして、日本人一般にとって本格的な英語力をつけるのは容易でないように思われる。 そして、日本の社会のあり方から見て特にその必要はない、というのが中根の意見である。 英語が苦手な私は大いに共鳴する。 かっての呟き「英語力の強化について」で述べたように、私は小学校での英語教育に反対である。 授業時間が足らず、休み時間の活用などで苦労している現状ではなおさらである。 まずは英語よりも国語教育に力を入れて欲しい、と考える。
２月１７日（金）
☆ 民進党と原発ゼロ
今朝の朝日新聞は第４面に、原発ゼロの時期を前倒しにする党執行部案について民進党の党内が紛糾している、と報じていた。
民進党は2012年の野田政権時代に、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す新しいエネルギー政策をまとめた（当時のつぶやき参照）。 民進党の蓮舫執行部は目標時期を実質９年前倒しする「2030年原発ゼロ」を検討し、それをめぐって全党員を対象にした、党エネルギー・環境調査会(玄葉光一郎会長）の非公開の会合を16日に開いた。 約60人が出席し、うち22人が発言したが、時期を「2030年代」から「2030年」に前倒しする新方針に、賛否がほぼ半数ずつだったという。 そこでは支持団体の連合傘下で「電力労連」出身議員などが強く反対する一方で、『20年代ゼロにしてもいいくらいだ』との積極的賛成の意見もあり、議論は紛糾した。
蓮舫代表は記者会見で、『支援団体ではあるが、政策がすべて一緒と言うものではない』とし、今のところは3月12日の党大会に向け、反対論を抑えてまとめる構えだとのこと。 脱原発派の中堅は『蓮舫代表は労組ではなく国民世論を見て、「30年ゼロ」を党大会で打ち出す腹を決めないと』と語った。
関連して、小泉純一郎・元首相が16日、東京都内であった原発をテーマにした映画の試写会の後の記者会見で述べたコメントが面白い。 小泉は「30年原発ゼロ」を巡り意見が割れる民進党に対し、『ふがいないよ。 野党第１党何してるんだ。 もう総選挙に勝たなくてもいいのか』と指摘。 民進党の支持母体である連合の集票力を念頭に、『電力関係は多くて50万票。 その声を聞いてぐらぐらして決まらない。 50万票欲しさに、500万票以上ある一般国民の声を聞いていないのが今の民進党だ』と首をかしげた、という。 同感である。
２月１６日（木）
☆ パレスチナ問題
今夕の朝日新聞夕刊第１面トップ記事の見出しは、「米「２国家共存こだわらず」」であった。 トランプ米大統領が15日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イスラエルと将来のパレスチナ国家の「２国家共存」には必ずしもこだわらず、「１国家」も含めて両当事者が交渉で解決すべきだ、と述べて仲介に意欲を示した、という報道である。
歴代米政権は、パレスチナ国家樹立による「２国家共存」が唯一の解決策としていただけに、これは根本方針の転換を意味する。 私自身はずっと以前のつぶやきで述べたように、「２国家共存」論に必ずしも賛成ではない。 それは、パレスチナを分割せず、アラブ人とユダヤ人が等しい権利をもつ新たな国を作るという、「一国家解決」論が正しい方向だと考えるからである。 そこではユダヤ人とパレスチナ人も同等の権利義務をもった住民として共存し、混じり合って互いによき隣人として生活することになる。
しかし、大統領選の最中からイスラエル寄りの姿勢を明確に打ち出していたトランプの言及した「１国家」論は、それとはまったく異なるものであろう。 それは恐らく、パレスチナ全域に版図を広げたイスラエル国内に、パレスチナ人が部分的権利だけが与えられて暮らす、というものであろう。 それは民主主義国家とは到底言えない。 トランプ大統領の登場で、パレスチナ問題の解決が一段と遠退いたように思われる。
２月１５日（水）
☆ 民主主義のパラドックス
今夕の朝日新聞文化面「時事小言」欄に、藤原帰一の「デモクラシーのパラドックス 内側から失われる自由」が載っていて、面白く読んだ。
今から100年前の世界では、ヨーロッパでもドイツ帝国やロシア帝国のような専制統治が珍しくなく、選挙が行われている場合でも選挙権には制約が加えられていた。 それから１世紀を経た現代においては、議会制民主主義はごく当たり前に世界で見られる制度となった。 もちろん、中国、ベトナムのような共産党独裁も、サウジアラビアのような伝統的専制支配も残っている。 制度としての議会制民主主義が現実に国民の意思を反映していないのではないかと疑う声もある。 それでも、複数の政党が争う普通選挙によって政治指導者を選び出す仕組みが、欧米諸国はもちろん、ラテンアメリカ、南アジア、さらに東南アジアを含む東アジアへと広がったことは確かである。
ところで、民主的に選ばれた指導者が、民主政治を擁護するとは限らない。 実際、ロシアではプーチン大統領の下で、政府を批判する政治家やマスメディアに対する厳しい圧迫が続けられた。 トルコでもエルドアン首相のもとで反政府勢力やメディアへの圧力が加えられている。 さらにはインドのモディ首相やフィリピンのドゥアルテ政権も同様な傾向が見られる｡ 選挙によって権力を手にしたヒトラーが独裁政権を生みだしたような、民主主義が独裁に転換する危険は、これまでにも指摘されてきた。 しかし、ここであげたプーチン、エルドアン、モディ、ドゥアルテなどは選挙によって指導者に選ばれただけでなく、少なくとも国民の過半数、多い場合は80％を超える支持を集めている。
民主主義を排除しなくても、国民の支持の下で政治的競合が排除され、政治権力が集中する可能性が生まれている。 藤原が指摘するのは、制度としての議会制民主主義の枠を保ちながらこうしたことが起こる可能性である。 選挙によって権力が手に入れた政治指導者に過大な権力を委ねるなら、政治の多元性が失われ、権力にたいする制限が弱まってしまう。 民主政治のもとで自由が失われるパラドックスがここにある。
民主制は地球国家を形づくる最重要の理念である。 民主制度には上記のような脆弱性があるとしても、それに代わるものはなく、細心の注意のもとでそれを維持していくことになるであろう。
２月１４日（火）
☆ 大学進学問題
今朝の朝日新聞「天声人語」欄に、大学進学問題が取り上げられていた。 それによると、大阪府のある高校生の投書が先日の声欄にあり、『資格をめざして大学の推薦入試に受かったのに、お金が払えなくなり入学を取りやめた』との内容だった。 投書は『将来、私に子どもが出来たら同じ経験をさせたくない』とも述べていたという。
天声人語子は、日本は大学進学への支援が薄いと言われて久しいとし、数年前の世論調査で「優先して税金を投入すべき分野」を問うたところ、１位が医療・介護、２位が年金で、教育は３位だったという結果を紹介する。 経済的に恵まれない人が大学教育を受けられるように税金をさらに使ってもいいという人は２割から３割しかいなかった、とのこと。 世論の後押しがなければ政治は動かない、が天声人語子の意見である。
私はこの話でいくつか感じることがある。 一つは、「資格をめざして大学に進む」ということについてである。 どんな資格か書いてないので一概には言えないが、大学に行かなければ得られない資格にそれほどのものがあるだろうか。 より深い探求心を満足させるためでなく、単によい人生をいきるために大学進学が必要だ、とは私には思えない。 まずは大学に行かなければ人並みの生活が出来ないという社会、もしくはそのような風潮を変えるべきである。
そしてもう一つは、大学に進学するための費用の高さである。 高等教育の充実は、進学する学生個人のためと言うよりは、社会の維持・繁栄のために必要な事柄であるから、国家はそれを無償にすべきである。 そして、取りあえずは国立大学の入学金や授業料を無料にすべきである。 それだけでも経済的理由で大学進学を諦める人の多くを救えるのでないかと考える（以前の「つぶやき」参照）。
２月１３日（月）
☆ お金と倫理
昨日の朝日新聞読書面に、デヴィット・グレーバー著「負債論 貨幣と暴力の5000年」についての中村和恵・明治大学教授の書評が載っていて、面白く読んだ。 1961年に米国ニューヨークで生まれたグレーバーは経済学者ではなく、文化人類学者。 中村は詩人で専門は比較文学であるとのこと。
本書で取り上げる事例は、ヨーロッパを中心に、古代インドや中国、アフリカや南米の先住民族まで、借金の正体を求め、法律、神学、文学、哲学と数多の資料のページをめくりまくる。 私が特に興味を持ったのは、貨幣が貨幣を生む利子の問題である。
紀元前２，３千年のメソポタミアではすでに有利子貸付が根付いていた。 イスラム商人が活躍した中世、ペルシャの一人の神学者は貨幣は貨幣を獲得するために造られたのではないと主張して、貨幣を自己目的化する有利子貸付は違法にすべきだ、と述べた｡ キリスト教は同胞への利子を禁止したが、異邦人相手なら容認し、結局、利子は常態化し、ルターも妥協せざるをえなかった。 かくしてプロテスタンティズムと資本主義が結びついた。
確かに、お金がお金を生む利子には倫理上の問題がある。 ただ、利子にも市場主義経済の潤滑油としての機能は認めざるを得ない。 一方で、為替相場などで単にお金を動かすだけで巨大な利潤を生む仕事は、人類の必要とするモノやサービスの生産に寄与しないので、そのような仕事に携わって一般人の数百倍の高収入を得るのは、利子にも増して不合理である。 ではあるが、それを合理的に抑制する適切な手段は思いつかないので、当面は十分に高い最高税率を有する所得税制で対処するのが最善の方法かも知れない。
２月１２日（日）
☆ 日米首脳会談における安倍首相
今朝の朝日新聞は、第１面トップを始めとする多くの紙面で、10日午後、ホワイトハウスで開かれた安倍首相とトランプ大統領との首脳会談とその関連記事を載せていた。
これらで見ると、安倍はトランプに気恥ずかしくなるような態度をとったようである。 自由や人権と言った普遍的価値や世界秩序への脅威になったトランプ（佐古浩敏・政治部長の論説）に対し、欧州の多くの首脳が距離をおくなかで、安倍はトランプべったりの姿勢を示した。 安倍はトランプの例の物議をかもしている、難民や中東・アフリカ7か国の国民の入国を禁止する大統領令について、今まで「ノーコメント」で通し、会談でも触れなかった。 米国内外から「差別」「憲法違反」など批判をあびて苦境に立つトランプにとって、何の異論もなく称賛してくれる外国の首脳は希少な存在である。
一部の米メディアでもこのような安倍の態度を冷ややかに報じた、とのこと。 NBCニュースの政治担当ディレクターはツイッターで『メイ英首相よりもさらに、日本の安倍首相はトランプ大統領に取り入ろうとしている』と投稿、米タイム誌（電子版）は『安倍首相は記者会見で大げさに大統領をほめた』と皮肉った。 またニュース専門局MSNBCのアナリストは『こんなに大統領におべっかを使う外国の首脳は見たことがない』とツイートした。
安倍は「日米同盟」が確認されたなどとして、会談の結果に満足しているようだが、人権や民主主義といった普遍的価値は念頭にないようにみえるトランプにべったり寄り添う姿勢では、世界の良識社会から浮き上がった存在になってしまう危険性
が大きい。
２月１１日（土）
☆ 明治１５０年
今朝の朝日新聞は、「明治１５０年 歴史に向き合う誠実さ」という見出しの社説を載せていた。
来年は明治150年にあたり、政府が記念の施策を行うことを決めていくつかの事業を各省庁に指示したとのこと。 そして気になるのは、全体をつらぬく礼賛ムードだという。 政府は『明治の精神に学び、さらに飛躍する国へ』とうたう。 そして「明治の精神」とは、機会の均等、チャレンジ精神、和魂洋才だという。 だが、このような歴史の光の部分だけを見て、富国強兵の国策のもと、生命を失い人権を侵された内外の大勢の市民、破壊された自然、失われた文化があるという影から目を背けるのはごまかしであり、知的退廃だ、と社説は主張する。
「明治節」を「文化の日」にしたのを、「明治の日」に改称しよう、という運動がある。 私は反対である。 文明開化に道を開いた明治天皇には「文化の日」がふさわしい。 似たような話に、4月29日「天皇誕生日」を昭和天皇崩御のあと「みどりの日」として祝日にのこしておいたのを、2005年に改めて「昭和の日」に改称したことがある。 私はこの改称にも反対だった。 昭和天皇には「みどりの日」の方が相応しい。
そして憂鬱なのは、政府の態度が日本一国の近代化の礼賛だけで、世界を見ていないことである。 「さらに飛躍する国へ」というのであれば、その飛躍の行き先は、世界の恒久的平和であり、そのために地球国家の実現への道を切り開くことにあると考える。 『日本人よ、大志を抱け』と提唱する所以である。
２月１０日（金）
☆ 大統領令の効力一時停止を継続
今夕の朝日新聞夕刊は第１面トップに、米連邦控訴裁（カリフォルニア州）が９日、難民や中東・アフリカ７か国の国民の入国を一時禁止した大統領令に対して連邦地裁が出した効力一時停止を維持する決定をした、と報じていた。 当然のこととは思うが、この決定を歓迎する。
連邦地裁の決定は担当判事１人の 判断であったが、連邦控訴裁の、政権の不服申し立てを退ける決定は、担当判事３人の一致した意見である。 これは司法界にはこの決定に疑義がないことを示す。 だがトランプ大統領はこれを不服として、さらに法廷で争う姿勢を示している。 米国の司法は三権分立を生かし、良識に則って、このような基本的人権をも犯す不当な大統領令には常に歯止めをかけて阻止することを期待する。
２月 ９日（木）
☆ 「法的な意味での」戦闘行為
今朝の朝日新聞は第１面下部や第２面左部、社説で、南スーダンでPKO活動に当たる陸上自衛隊が日報で「戦闘」があったと報告した問題で、稲田明美・防衛相が行った国会答弁についての報道があった。
７日に防衛省が公開した陸自の日報では、昨年７月に南スーダンの政府軍と反政府武装勢力との間で戦車や迫撃砲を用いた激しい戦闘があったことが記されていた。 だが、稲田は国会予算委員会の答弁で、『法的な意味における戦闘行為は、国家または国家に準ずる組織（国準）間の紛争の一環として行われる殺傷・破壊行為』との政府見解を繰り返し、『日報で「戦闘」という言葉が一般的用語として使われたとしても、法的な意味における戦闘行為ではない』、だから自衛隊派遣のPKO参加５原則に反しない、とした。 そして自衛隊が「戦闘」という言葉を使って報告してくることについて、『戦闘行為が仮に行われたとすれば、憲法９条の問題になる』から『国会答弁する場合には、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない』と述べた、という。
これはまさに発想の逆転である。 つまり、憲法９条がまずあって、自衛隊派遣の実態がそれに合うかどうかを吟味するのではなく、自衛隊派遣がまずあって、それが憲法９条違反にならないように言葉を選んで使う、というのである。 防衛省幹部は『野党が実態論で攻めてきてもこっちは法律論でかわすだけ』として逃げ切りを構え、とのことだが、それはまさに国会審議の空洞化を図ることになり、議会制民主主義の破綻である。
２月 ８日（水）
☆ EUのグループ分け論
今朝の朝日新聞国際面に、「2017 試練の欧州」として、EU加盟国を統合を進める速度に応じてグループ分けする案が公に議論され始めたとして、その背景や現状の解説記事が載っていて、面白く読んだ。
昨7日はEU創設を定めたマーストリヒト条約が調印されて25周年になり、オランダ南部のマーストリヒトでは祝賀式典が開かれた｡ また、欧州統合のきっかけとなったローマ条約調印から60周年となる3月25日、EUはローマで式典を催す。 その際に発表される共同宣言の文案として、EU原加盟国でもあるオランダ、ルクセンブルグ、ベルギーの３国が提案したのが『加盟国に統合の異なる道筋を用意することで、様々の課題により効果的に対応できる』という内容だった、という。
現在でもEU加盟28か国は、ユーロ導入国19と英国など非導入国9とに分かれている。 そして国境の検問廃止を定めたシェンゲン協定には、EU加盟国で英国など6か国が加盟していないが、EUに加盟していないスイスなど4か国が加盟している。 これらでグループ分けは事実上すでに容認されているとの見方もある。 だが60周年の共同宣言に盛り込まれる意味合いは重い、と記事はいう。
このようなグループ分け論は以前にも、欧州債務危機の際、財政赤字の基準を守れない南欧諸国などとその他の国とに分ける、という案が出たことがある。 しかし、今度の論では具体的にどうするかは見えていない。 確かにEUは東欧諸国などを取り入れて急膨張した速度は速すぎ、まず域内を固め、外の国々は経済水準などを域内の国々に近づけておもむろに統合した方がよかったろう、と私は思っている。 今後、どう進展するかは分からないが、何らかの方法でグループ分けするのは一つの打開策になるかもしれない。
２月 ７日（火）
☆ 保育所探しの問題
今朝の朝日新聞「天声人語」欄は、保育所探しにまつわる一つの小説を取り上げる。
小説では、30台の女性はアパレルメーカーに勤め、公認会計士の夫と暮らす。 長女の保育所探しが覚悟していた以上に難航する。 義母に反対され、希望する園では園長に冷たくあしらわれる。 「保活」の理不尽さを余すところなく描き出す。 『私、何やってるんだろう（略）この子と離れるための場所を必死になって探しているのか』と女性は涙を流す。 『保活は空しい椅子取りゲーム。 大好きな仕事を失うかと思うと目の前が真っ暗になる』とは東京都で保活中の一人の女性の言である。
女性の活躍の場が広がり、他方で共稼ぎでないと生活が成り立たない世帯が増える。 なのに保育所需要は満たされないままだ。 身も心もすり減らす保活のつらさを、何とか和らげられないものだろうか、と天声人語子は言う。
私もこの天声人語子の思いにおおむね賛成である。 ただ、「共稼ぎでないと生活がなりたたない世帯」の存在を天与のものとして考えるのには違和感を覚える。 妻が好きな仕事を持つことはいいことだが、それをしないと生活がなりたたないため必死になって仕事をする、という社会はどこか間違っている。 サラリーマン世帯であっても夫か妻のどちらか一人の働きで「普通の」生活が送れるのが、社会のあるべき形だと考える。
２月 ６日（月）
☆ トランプ大統領のツイッター発信
今朝の朝日新聞もトランプ大統領のツイッター発信の報道を第１面トップに載せ、第２面にその内容のファクトチェックを、国際面に米国内の反応を載せていた。
トランプは、自身が署名した難民や中東・アフリカ７か国の国民の米国への入国を一時停止する大統領令が司法にストップをかけられると、今度は不満を裁判官個人や司法制度にぶつけるツイッターを発信し始めた。 トランプは３日の地裁の決定を『いわゆる裁判官の決定はばかばかしい』とツイートして裁判官の資質に疑問を投げかけ、『裁判官が国土安全のための入国禁止を止めることができ、悪意を持った人を含め、誰でも米国に入国できるようになるとは、どうなっているのか』と司法が行政の決定を止めたことを問題視した。 これらのツイッターについて、米議会上院司法委員会のリーヒー上院議員（民主党）は声明で、『トランプ氏は連邦判事を脅し、けなそうと企てている』、『法の支配に敵意を示すことは単にやっかいなだけでなく、危険だ』と指摘し、『トランプ氏は憲法の危機を招こうとしている』とした。
確かに三権分立による法の支配を認めない大統領の存在は、民主主義にとって極めて危険である。 だが、トランプのツイッター発信は、それほど深く考えてのものではなく、単に不満を抑えることが出来ず衝動的に行っているだけでないか、と考える。 大統領として不適格であることには変わりはないが。
２月 ５日（日）
☆ 大統領令一時差し止め
今朝の朝日新聞は第１面トップに、難民や中東・アフリカの７か国の国民の米国への入国を一時停止する大統領令の効力を一時的に差し止めるワシントン州の連邦地裁の決定を受け、政権が有効ビザがあれば入国を受け入れる方針を決めた、との報道を載せていた。 ただトランプ大統領はあくまで争う構えで、連邦控訴審に地裁決定の効力の即時停止を求めたが、控訴審はこれを認めず、改めて審議することにした、とテレビが伝えていた。 また、テレビでは入国できた7か国の人々が米国の空港で喜ぶ大勢の姿を流していた。
地裁の決定は、停止を求めたワシントン州側と政権の双方の主張を聞いた上で、ロバート判事が３日に即日で出した。 決定は大統領令が宗教による差別を禁じた憲法に違反するとの考えも示唆した。 トランプは選挙運動中にイスラム教徒の入国禁止を唱えており、今回の大統領令は『イスラム教徒の入国禁止ではない』と強調しているが、CNNによる最近の世論調査によれば、55％の人が「イスラム教徒の入国禁止」と考えていた。 民主党の上院院内総務は『この決定は憲法の勝利だ』と訴えた。
私はこの決定を、米国で三権分立が機能しており、健全な民主主義がトランプの「真実以後」的手法に歯止めをかけたものとして歓迎する。
２月 ４日（土）
☆ 野生動物との共生
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「野生動物とのたたかい」と題して、２人の方の論考が載っていて面白く読んだ。 中でも猟師の千松信也の話が面白かった。
千松は京都市の山あいに暮らし、運送会社で働きながら、猟期の11月～3月、「くくりわな」を仕掛けて猟をする。 銃は使わない。 今季もシカ５頭とイノシシ３頭を捕った。 処理してジビエ（野生動物の肉）として家族や友人たちと食べる｡ １カ所で捕り過ぎずに隔年で山を変え、継続的に狩猟ができるようにしている。
猟師の立場で言うと「野生動物とのたたかい」というのは少し違うと思う、と千松はいう。 動物と人間とのあつれきの主因は人間にある。 戦後、日本は木材が必要で、奥山で実のなる木を切って針葉樹を植えた。 安価な輸入材で針葉樹が売れなくなり、動物が好まない森になった。 一方で薪や炭の利用が減って里山に実のなる木が多く残った。 つまり人間が野生動物の生息域を人里に近づけた。 当然、そばにある畑の農作物を食べる。 かくして、害獣で農家が疲弊する｡ しかし、「害獣」がいるわけではないので、原因が人間にあることを踏まえ、野生動物の習性をよく知って効果的な対策をするなど、向き合い方を考えていくべきだ、というのが千松の意見である。
千松のように、狩猟してそれをジビエとして地域で食べる文化が広まれば、それなりにバランスが取れる。 有難く頂くことで都市の人も野生の動物だちと共に生きる世の中になっていく、と千松は言う。
私は、シカやイノシシが増えて害をなす要因には、ニホンオオカミが絶滅し、オオカミを頂点とする生態系が失われてこともあると考えている。 ずっと昔のつぶやきで述べたように、オオカミを再導入して本来の生態系を再構築するのも対処の一つの方法である。
２月 ３日（金）
☆ 日米首脳会談向けの経済協力原案
今朝の朝日新聞は第１面トップに、政府が日米首脳会談に向け提案する経済協力の原案が明らかになった、としてその内容を報じていた。
それによると、トランプ大統領が重視するインフラへの投資などで4500億ドル（約51兆円）の市場を創出し、70万人の雇用を生み出すとしている。 題名は「日米成長雇用イニシャティブ」。 経済協力の5本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。 巨額の投資には「日本の資金力を最大限活用」と明記し、メガバンク、政府系金融機関による融資のほか、外国為替特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立法人の資金活用も見込んでいる。
対日貿易赤字を問題視するトランプに対し、『いかに日本が米国の屠用を生みだし、米国の産業全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか。 インフラ整備にどう協力出来るか。 大きな枠組みの中で話したい』と安倍首相は1日の衆議院予算委員会で述べたとか。 安倍は今回の提案を通じ、トランプの対日観の修正を図りたい考えだという。
私はこの話に強い違和感を覚える。 日本は米国の属国ではない。 なぜ、トランプが勝手に抱いている対日観の修正を図らねばならないのか。 しかもそのために、国民のために安全に運用しなければならない年金資金までつぎ込んでリスクを取らねばならないのか。 政府部内でも、『米国なしには日本経済は成り立たない。 相互利益のウインウイン』との評価がある一方、『トランプに寄り添い過ぎて「朝貢外交」だと言われてしまう』という批判もあるという。 私の印象はこの批判と共にある。
２月 ２日（木）
☆ 入国禁止の大統領令
トランプ大統領が先月27日に署名した、中東・アフリカ７か国の国民の入国を一時停止する大統領令について、米国内を含む世界で反発が広がっている。
米国内では、29日にはニューヨークを含む15州と首都ワシントンの司法長官が「大統領令は違憲で違法」と批判する連名の声明を発表、30日にはワシントン州の司法長官が差し止めを求めて提訴する方針を示した。 30日にはサリー・イェイツ司法長官代理が大統領令の合法性に異論を唱え、大統領令に従わないよう司法省に通知した。 これに対抗してホワイトハウスはイェイツを解任し、代わりを任命した。 外交を担う国務省では大統領令について『米国の主要な価値観、憲法に反する』と反対する内部文書が外交官らにメールされ、今朝の朝日新聞国際面によれば、CNNは約900人の署名が得られてシャノン国務長官代行に提出されたと伝えている。 大企業でも、フォード・モーターやゴールドマン・サックスのCOEも『多様性が我が社の柱で、この政策は支持しない』と表明した。
国外においても、EU首脳会議のトゥスク常任議長（大統領に相当）は米国の政策について『我々の将来を極めて不確実にしている』と批判する書簡を、英国を除く27加盟国の首脳宛に送った。 国連のグテーレス事務総長は１日、ニューヨークの国連本部で会見し、トランプ大統領の中東・アフリカ７か国からの入国の一時禁止措置などについて、『すぐにでも撤回されるべきだ』と述べた。
ただ米国人には、大統領令に賛成する意見も多いとのこと。 ロイター通信が30～31日に全米50州で行った世論調査では49％が大統領令に賛成し、反対41％を上回った。 民主党支持層の53％が「強く」反対する一方、共和党支持層の51％が「強く」賛成。 国内の深い分断を映し出した。
問題は、これだけ内外で批判の多い大統領令をトランプはあくまで押し通そうとしており、それを押しとどめる手段がないことである。 トランプの政策はいずれその欠陥が明らかになって米国内の支持者も離反するだろうが、それでもトランプの強引な手法を止めることは出来ないのだろうか。
２月 １日（水）
☆ 外国人労働者の受け入れ
今朝の朝日新聞オピニオン面に、元警察庁長官・国松孝次へのインタビュー記事「外国人に国を開く」が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「安い労働力でなく「生活者」として溶け込める社会に」である。 国松は1937年生まれ。 警察庁長官、駐スイス大使などを歴任し、現在は一般社会法人「未来を創る財団」会長。
国松は『外国人を「生活者」として受け入れませんか・・・』と提言している。 そう考える理由のひとつに、スイス駐在中の経験があるという。 スイスは人口800万人の４分の１が外国人の定住者や短期労働者である。 難民にも寛容である。 外国人に言語教育や職業訓練を施し、能力に見合う仕事や役職に就く機会を与えている｡ 基本理念は「assimilation（同化）」ではなく「integration （統合）」である。 経済、社会、文化的にスイスに溶け込んでもらうのが最優先で、政府もそのためにカネを出す。 そもそも、スイスの時計産業はフランスからの移民が、繊維産業はイタリアからの移民が築き、スイス人も傭兵として外国に出て稼いできた。 国を開いて豊かになった、という自負がある。
日本でも各地各方面で人手不足が目立ってきた。 それを補うものとして、技能実習生の受け入れが行われている。 しか、実習期間は３年で、彼らは仕事になれたころ帰国しなければならない。 受け入れる側でも『せっかく教えた技量が地域に継承されない』という不満がある。 外国人も安定した人生を送りたいのであれば日本社会に溶け込んで下さい、というのが「生活者」としての受け入れである。 受け入れて日本で働いてもらう以上、待遇は日本人と同等にすべきである。 アジアの国々も少子化である。 若い労働力は各国で取り合いになり、こちらがお願いしても来てくれなくなる。 『受け入れてあげる』という発想は時代遅れである、と国松は言う。 理解できる。
「外国人労働者」というのは、世界が主権国家で分割されているための見方である。 地球国家創成の暁には、世界人権宣言の第13条「居住地選択の自由」、第23条「職業選択の自由」に基づいて、どこででも働くことが出来る。 しかし、人は生まれ育った母国の文化を共有する人々の間で一番幸せに生活でき、安全面の欠陥や生活苦がなければ、やたら見知らぬ土地に移り住もうとはしないものである。 地球国家ができれば、自ずから各地各様な地域コミュニティが出来、人々は慣れ親しんだ文化のなかで幸せに生活することになるであろう。
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