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つぶやき日誌2017-01


掲示板「地球サロン」


これは2017年 1月の「つぶやき日誌」です。

つぶやき日誌（現時点）

表題リスト

２０１７年　１月
　１月３１日（火）
☆　低成長論争
　　今朝の朝日新聞経済面「波聞風問」欄に、原真人・編集委員が「低成長論争　いま問われていることは」と題して、去る４日の「成長信仰」と題する文章への反響、とくに批判について書いていた。　この文章については私も、同４日のつぶやき「経済成長信仰」で取り上げた。
　　批判論者の一人、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄代表取締役主筆は、原の主張を低成長容認論だとし、『成長をあきらめていたら日本は第４次産業革命に乗り遅れて、国際競争力を失うのじゃないか』と論じる。　原は、『経済成長の効用は私も知っている。　だが現実には高成長は難しくなってきた。　そこで『とにかく成長を』と無理な政策に走れば、かえって経済に歪みを生じかねない』と言いたかった、と語る。
　　「週刊東洋経済」1月21日号のコラムに批判を書いた小森峰夫・法大教授を、原は訪ねて議論した。　そして小森から、『私も名目DGP600兆円目標には意味がないと考えている。　豊かさを広げる努力をしていく結果、広い意味でのGDPが大きくなればいい』との言葉を引き出した。　その上で原は、20年以上に及ぶ日本の低成長、世界に広がり出した成長鈍化の波、政府や日本銀行による異例の政策の連打と失敗・・・。　これだけの現実を見せられたら、『とにかく経済成長だ』という掛け声に違和感を感じるのは当然だろう、と言う。
　　上記のつぶやきでも述べたように、有限な地球上では、繁栄する人類社会も物質的意味では「定常」にならざるを得ず、モノの意味での永遠に持続する成長はあり得ない。　しかもその上で、すべての地球人はよりよい生活を享受することになるであろう。

 　１月３０日（月）
☆　革命キューバの現実
　　昨29日の朝日新聞読書面「ひもとく」欄に、山岡加奈子が「キューバ革命の理想」と題し、４冊の本を参照しながらキューバを語っていて、面白く読んだ。　山岡は1968年生まれ、肩書きは「アジア経済研究所主任研究員」で、キューバ研究などに携わるとのこと。
　　1959年に革命が達成された当初、多くのキューバ人がフィデル・カストロの演説を聞き、彼の主張を支持した。　米国の脅威から革命体制を守るため民兵が組織され、売春や賭博などの社会悪が一掃され、再教育が行われた。　カストロの功績は、キューバ国民に革命の理想に向けて献身するよう説得したことにある。　そして多くの名もなき人々が人生を捧げた。
　　後半で山岡は、２年ほど前に亡くなった２人の友人のことを語る。　彼ら２人は文字通り革命に人生を捧げた。　１人は外科医の男性で、自転車で病院に通っていた。　物欲がなく、自慢もせず、患者を救うため身を粉にして働いた。　もう１人は元教育委員の女性で、革命後、親の反対を押し切って識字運動に参加した。　山岡は《 しかし晩年、彼らの革命に対する考えは、幻滅の一語であったと思う 》という。　山岡の見るところ、《 今日、革命体制は、国民を平等に貧困にする以上の生活水準を実現できず、なし崩しに格差を容認し、大幅な経済改革をするでもなく、高官は汚職に走っている。　若いキューバ人は、米国移住に人生の夢を賭ける 》からである。 友人の１人は亡くなる直前に『革命に裏切られた』と漏らしたとのこと。
　　キューバ政府は今も「社会主義」を標榜し、一党独裁体制を維持する。　いかし、民主制に基礎をおかない「社会主義」制度は、よくいって空疎な理想であって、国民のための制度ではない。

 　１月２９日（日）
☆　南スーダン派遣の自衛隊
　　今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、大野博人・編集委員が「「駆けつける」よりは」を書いていて、面白く読んだ。
　　日本は南スーダンへ自衛隊を派遣している。　『日本が駆けつけ警護を新たな任務として付与したことを国連は大歓迎した。　それが心配』と国連で東チモール担当事務総長特別代表を務めた長谷川祐弘は言う。　『国連と国際社会が理解していることと日本政府の方針の間に違いがあるからだ』。　今の国連にとって南スーダンでの一番大事な課題の一つは一般住民が虐殺されないように警護することで、そこへの貢献を期待している。　だが自衛隊がそこまで踏み込むのは無理である。　それに治安の悪化状況によっては撤収をためらわないというのが政府の方針だが、それでは『日本の信頼を落としかねない』。
　　また、東京外国語大学特任助教でスーダン出身の国際政治学者、アブディンは『地元の人たちが一番欲しいのは治安。　あの国にいるかぎり、いつ撃たれるか、いつ娘たちがレイプされるか分からない状況である。　そんな切迫した日々の中で、自衛隊がつくる道路に人々の関心は向かない』という。　この知日派アフリカ人は『自衛隊は日本の都合で送っているようだ。　南スーダンに貢献しているというのとは違うのでは』と辛辣である。　ではどうすればいいのか。
　　アブディンは、日本の出番は『今ではなく、次の段階』という。　自衛隊の強みは災害時に見られるように「復興」だから、南スーダンがインフラを再建するときに、その指導役になる。　『武器を持つことで飯を食ってきた戦闘員たちが除隊される。　彼らがよりよい生活が出来るようにしなければ社会は安定しない。　復興建設はそのためにある。　自衛隊が道路を造る必要はなく、現地の人たちがそんな仕事に就けるよう助ける』。　なるほど、もっともで面白い。
　　南スーダンの現在最大の関心事である治安は、まさに「常設国連軍」の出番である。　今すぐには間に合わないが、その創設に努力することことが、日本政府の現在出来る最善の方策である。　また、復興建設については非武装の「海外援助隊」を創設して派遣するのが最善の策だと考える。

 　１月２８日（土）
☆　妄想を抱く大統領
　　今朝の朝日新聞は第２面に、「トランプの時代」シリーズとして、就任して１週間で見えてきたトランプ大統領の政治手法について、「ツイート」「対メデイア」「虚言・誇張」の３つの面から報じていて、面白く読んだ。
　　記事はまず、《 相変わらずツイッターで個人や企業の狙い撃ちを続け、ついにはメキシコ大統領を狙う「外交手段」に発展させた。　自分に批判的なメディアは「偽ニュース」『黙れ』と徹底的に叩き、認めたくない情報には、都合の良いように虚言や誇張を振りまく。　「自分第一」の独善ぶりが際立っている 》と総括する。
　　「対メディア」ではトランプは、就任後の演説で『私はメディアと戦争している。　彼らは地球上で最も不正直だ』と宣戦布告している。　トランプには、『メディアを叩いても支持層は離れない。　メディアが不都合な情報を報じてもダメージを抑制できる』というような効果を計算しているようだ。　しかし、先日のつぶやきでも見たように、トランプの就任直後の支持率は歴代最低で40％、不支持が45％で群を抜いて高い。　支持層が離れなければ安泰、というものではなかろう。
　　トランプは気に入らない情報があれば、「虚言」「誇張」を駆使してやり返そうとする。　その象徴として「オルターナティブ・ファクト（もう一つの事実）」という言葉が話題になっている。　きっかけは20日の大統領就任式に詰めかけた人々の人数。　米メディアが、180万人が来たオバマ前大統領時と比べ、「３分の１ほど」と報道。　怒ったトランプは就任演説をした連邦議会から約２キロ離れたワシントン記念堂まで聴衆で埋まったと主張、『150万人いるように見えた』と訴えた。　またホワイトハウスのスパイサー報道官が緊急の記者会見を開き、メディア批判とともに『これまでで最多の聴衆数だ』と強調。　記者の質問も受けずに会見を打ち切った。　これに対し、メディアが『ウソだ』と批判を強めると、今度はコンウエイ大統領顧問が『オルタナティブ・ファクトだ』と言い切ったという。
　　記事は《 大統領が思い込みで発言し、政府を代表するはずの報道官がそれを擁護する風景が常態化。　発言が真実かどうか分からない状態が続いている 》という。　そしてサンダース上院議員が26日に、『我々は巨大な問題に直面している。　妄想と抱く大統領がいることだ』と語ったと言うことだが、同感である。

 　１月２７日（金）
☆　メキシコ国境に壁建設
　　今朝の朝日新聞は国際面に、米国トランプ大統領が25日、メキシコ国境への壁建設など不法移民対策を強化する大統領令に署名したことを報じていた、　トランプは『悪い者たちを追い出す』と意気込むが、メキシコは猛反発。　夕刊によれば、今月末に予定されていた米国-メキシコ両国の首脳会談も中止された。
　　壁の建設費用についてトランプは、『いったんは米国が負担するが、メキシコに返済させる』と繰り返し主張している。　これに対し、メキシコ大統領のペニャエトフは『メキシコはどんな壁にも建設費を支払わない』と、真っ向から費用負担を否定した。　ホワイトハウスのスパイサー報道官は26日、メキシコ国境に壁を建設する費用にあてるため、メキシコからの輸入品に20％の課税を検討していることを明らかにした、　関税ではなく法人税の制度変更で対応する、とみられるが、それは輸出補助金を禁じた政界貿易機関（WTO）協定にも違反する可能性がある。　米メディアがスパイサーの発言を報道した後、同氏は「選択肢のひとつ」と発言を後退させるなど説明が混乱している。
　　トランプの『メキシコに支払わせる』発言は、明らかに国際関係における常識に反する。　米国大統領は確かに大統領令を乱発して米国内で強権を振るうことは出来るかも知れないが、それを外国に及ぼすことは出来ない。　短期的には、国内の私企業に対するように、恫喝で部分的には従わせることができるかもしれないが、長期的・グローバルにはその手法が通用しないのは明かである。　私にはトランプが何を考えているのかが理解出来ない。

 　１月２６日（木）
☆　子供を大学に行かせることについて
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には、小熊英二による論壇時評「社会の分断　他者思う大人（たいじん）はどこに」が載っていて、いろいろと面白い論点を示してくれていた。
　　米大統領選で注目されたサンダース上院議員は、トランプに投票した有権者の真意をこう推定している。　『私には仕事が必要だ。　私の子供は大学に行く必要がある。　トランプはそれを約束してくれている。　おそらく彼は、その人種差別的で性差別的な政策をやり通さないであろう』。　実際、社会学者のマイク・デイヴィスによれば、トランプ投票者の２割は、トランプ個人に対しては否定的な態度をとっていたという。
　　子供を大学に行かせられる、は収入の一つの目安である。　後藤道夫の推計では、日本の大都市部で子供２人を大学に行かせた場合、年収600万円では、税金・保険料・教育費を除いた生活費が生活保護基準を下回ってしまう。　そして、国税庁の調査によれば、600万円を上回るのは、男性の給与所得者の28％である。　つまり上位2割程度の所得がないと、子供2人を大学に行かせるのは苦しいと言える。　おかしな話である。
　　違和感を覚える一つの理由は、国立大学でさえ学費が高すぎることに起因する。　現在、国立大学の学費の内、納付する授業料だけでも年53万円である。　その他の納付金を含めると、すぐに70～80万円になるであろう。　そうすれば子供２人を大学に行かせれば、年収600万円でもその２割以上が教育費で吹っ飛ぶ。　ここは少し以前のつぶやきで述べたように、高等教育は社会のために国家が行う責務と考え、少なくとも国公立大学の学費は無料にすべきである。
　　違和感を生むもう一つの理由は、そんなに誰でも大学に行く必要があるだろうか、という疑問である。　例えば、いわゆる教養的「勉強」が好きでなく、大学を出てサラリーマンになるよりは職人の世界に興味を持つ者ならば、大学に行かずに手に職を付けた方がよい。　問題は大学を出ないと一応の水準の生活が出来ないと考える世間の風潮にあり、それを正すためには、世の中に有用な職業ならばそれ相応の生活を保障する、世間の仕組みを作ることが肝要である、と考える。

 　１月２５日（水）
☆　アレッポ　消えた日常
　　去る12日朝の朝日新聞は第１面中程と第２面に、シリア第2の都市、アレッポからの春日芳晃・記者のレポートを載せていた。　見出しは「アレッポ　消えた日常　シリア・ルポ」である。
　　添付の解説によると、《 シリアでは2011年春、「アラブの春」に触発された反政府デモが起きた。　一党独裁のアサド政権が弾圧すると反体制派が組織され、内戦に。　北部の要衝アレッポは内戦前の人口約300万人。　西部をアサド政権、東部を反体制派が支配した。　政権軍はロシア軍の支援を得て、アレッポ東部で空襲を繰り返し、昨年12月中旬に制圧。　ロシアとトルコの仲介で、年末に政権軍と主要反体制派の停戦が発効した 》。
　　ルポはアレッポ東部の惨状を伝える。　アレッポ西部は目抜き通りに露店が軒を連ね、多くの買い物客が行き交う。　だが、アレッポ東部に入った途端、人通りがなくなった。　紙面にある写真で見るように、大通り沿いでは、多くの建物が、壁が引きはがされたかのように崩れ落ちている。　裏通りに入ると住居ビルが屋上から押しつぶされたように崩壊していた。　住民の一部は難民キャンプから移り住んできた。　部屋は電気も水道もなく、食料と水は人道支援団体の配給が頼りである。　『連日続いた空爆や砲撃がなくなったことを思えば我慢できる』。　住民は前を向こうとしていた。
　　シリアの内戦は、住民の日常を根底から破壊してきた。　アサド政権はロシアの強力な支えを頼りに、国土の半分近くを支配している。　しかし、シリアの現状は「破綻国家」である。　国連に常設国連軍が創設された暁には、「人間の安全保障」理念に従って、強力なPKO部隊を送り込んで、武力衝突を力で抑え込むケースである。

 　１月２４日（火）
☆　歴代最低の大統領就任直後支持率
　　今夕の朝日新聞夕刊は第１面中程に小さく、米国世論調査会社「ギャラップ」が23日、トランプ大統領の就任直後の支持率が45％との結果を発表した、と報じていた。　就任直後の支持率としては、調査を始めた1953年以来、過去最低を記録、とのこと。
　　米国大統領の就任直後は、お祝儀気分や漠然とした期待から、支持率はやや高めに出ることが多い。　過去最低の就任直後の支持率はこれまで、1981年のレーガン大統領と1989年のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の51％だった。　今回のトランプの支持率はこれを下回っただけでなく、初めて50％を大きく割ったことも特筆に値する。
　　そして、トランプの不支持率は45％で、過去最高だった2001年のジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領の25％を大きく上回った。　ちなみに、支持率51％だった81年と89年の両大統領の不支持率はそれぞれ13％と6％で、「意見なし」が40％前後と、様子見傾向が強かった。　それに対し、トランプの不支持率45％は、国民の多くがはっきりトランプを拒否する意識を持っていることを示している。
　　問題は、これだけ不人気の大統領を追放する手段が国民にまったくなく、我慢して4年間をやり過ごすしか方法がないことである。　これは、行政府を組織する大統領を議会選挙と独立に行うことによって起こった弊害である。　地球国家の政治体制としては、やはり議院内閣制で行政府をつくるのがよい、と考える。

 　１月２３日（月）
☆　代表制民主主義の危機
　　去る8日の「日曜に想う」欄で、大野博人・編集委員が書いた「あなたは議員に代表されているか」を面白く読んだ。
　　議会制民主主義は、国民が選んだ議員で構成される議会が、国民を代表して物事を決めていく。　議会では人々の意見はいくつかの政党に集約され、議会の多数派が行政府を誘い、政治を行う、というのが代表制民主主義の枠組みである。　しかし、自分たちは代表されていない、という気分を長年強いられて、うんざりした人々の反乱が、英国のEU離脱を招き、トランプ大統領を生んだように見える。　英国のEU離脱を決めた国民投票は、議会の大勢と逆の結論だった。　米国大統領選挙でのトランプの勝利とサンダースの健闘は、２大政党の思惑をなぎ倒す出来事だった。　「事件」は、議会やそれを支える政党という従来の代表制民主主義の枠組みをはみ出して起き、人々は議会選挙よりもっと直接的な政治チャンネル、国民投票や大統領選に殺到して思いのたけをぶつけた。
　　確かに現在の世界では代表制民主主義はあまりよく機能していないようの見える。　なにより問題なのは、投票率の低さである。　多くは高々60％台で、時には50％を割る。　人々が自分らの意見を代表する議員を選ぶという意識を持てなくなっている証左とも見える。
　　しかし、現在、代表制民主主義制度が十分に機能していないにしても、我々はそれに代わるものを持っていない。　この制度がうまく機能しない最大の要因は、所得中間層の衰弱にあるように思われる。　その層を涵養する方策は、私は社会民主主義的政策にあると考える。

 　１月２２日（日）
☆　格差拡大と市場ルール
　　今朝の朝日新聞読書面に、ロバート・Ｂ・ライシュ著「最後の資本主義」についての諸富徹・京大教授の書評が載っていて、面白く読んだ。　ライシュは1946年生まれの米国の経済学者。　現在、カリフォルニア大学バークレー校教授で、かってハーバード大学教授、ビル・クリントン政権の労働長官などを歴任し、オバマ大統領のアドバイザーも勤めた。
　　近年の格差拡大と、再配分政策の重要性は、広く認識されている。　だが、著者は、政府が再配分しても問題を解決出来ないと訴える。　それは「市場ルール」が大企業に圧倒的に有利だからである。　著者はそのことを、所有権、独占、契約、倒産、それらのプロセスの執行について、圧倒的な説得力で例証する。　市場が巨大な格差増幅装置として働く限り、政府が事後的に是正しても、効果は雀の涙である。　消費者保護も金融規制も執行段階で無力化される。　こうして常に大企業、株主、富裕層の立場が強化され、中小企業、消費者、貧困層の権利が弱体化してきた。　市場のルールは決して中立的でない、と著者は強調する。
　　1960年代までは経済成長と中間層形成が両立し得たのは、米国社会に労組や農協などの「拮抗力」が存在し、政府が市場を通して大企業や富裕層を牽制し得たからだという。　ところが今や拮抗力が打ち破られて存在しない。　「政府による事後的再分配」から「市場ルール改革による公正経済」へ、が本書が唱えるアジェンダである。
　　確かに傾聴に値する｡　特に、市場ルール自体を問題にしたのは目新しく、興味深い。　しかし、市場ルール改革まで踏み込まなくても、世界の国々で法人税率の統一を図り、実効法人税率を50％に引き上げ、タックスヘブンの解消を図って団結するなど、やれることは多々あると思う。

 　１月２１日（土）
☆　トランプの米大統領就任
　　日本時間の今日未明にあたる米国時間昨20日正午、米国連邦議会議事堂前で大統領就任式が行われ、ドナルド・トランプが第45代米国大統領に就任した。　朝日新聞は今日の朝刊、夕刊の第１面を始めとする多くの紙面を、それに関連する記事で埋めていた。　就任演説は、選挙で訴えた「既得権層」批判や「米国第一主義」、「再び米国を偉大にする」などの言葉を織り込んで、「トランプ節」全開のものだったとのこと。
　　トランプは米国を大きく分断した。　CNNの調査によれば、就任式直前のトランプの支持は40％で、不支持52％がそれを大幅に上回った｡　ちなみにオバマの同時期での支持率は82％で、クリントンやブッシュでは60％台だった。　歴史上もっとも支持率の低い大統領誕生である。
　　トランプの特徴は、世界や人類全体の幸せをどうするか、といった理念をまったく持ち合わせていないように見えることである。　彼は自由や民主主義、人権といった価値観にこだわらず、取引といったビジネス感覚で物事を処理しようとする。　今まで世界政治の安定の要となってきた超大国、米国の舵取りにもっとも望ましくない人物である。
　　しかし、トランプが大統領になってしまった事実は動かせない。　トランプの具体的政策はこれから次第に表に出てくる。　ここ当分はそれを、世界の破滅に導かないことを祈り、はらはらしながら見守ることになるであろう。

 　１月２０日（金）
☆　EUを完全離脱する英国
　　英国のメイ首相は17日に欧州連合（EU）から完全離脱する政府方針の演説を行った。　「人、モノ、サービス、資本」の自由な行き来を原則とするEUの「単一市場」への参加より移民規制を優先し、EU司法裁判所からも脱退する。　メイは『EU離脱は、欧州から英国にやってくる人の数をコントロールすることを意味しなければいけない』と述べた、という。
　　昨19日朝の朝日新聞は社説でもこの問題を取り上げ、「英国とEU　「自国優先」に歯止めを」という見出しの論説を載せていた。　メイ首相は『よりグローバルな英国を築く』と、楽観的な将来像を描く。　EU域外との貿易協定を目指していくという。　しかし、英国の最大の貿易相手はEUであり、輸出のほぼ半分を占める。　日本を含む多くの外国企業も「EUへの足がかり」として英国に拠点を置いてきた。　離脱は、英国自身の貿易を損なうだけでなく、世界経済全体に悪影響を及ぼしかねない。　このところ、アメリカ第一主義を唱えるトランプ次期米大統領の登場を始め、「自国優先」が世界にはびこっている。
　　私はこれらの「自国優先」主義に基づく振る舞いは歴史の流れに逆らうものだと考える。　これだけ経済のグローバル化が進んでいる現在、一国の中に閉じこもる自国優先主義が通用する筈がない、というのが私の考えである。　これはひとえに、グローバル化した経済に見合う政治体制である、地球国家の理念が広く伝わっていないための弊害であり、それに対処する道は、やはり「常設国連軍」の創設に始まる地球国家創成の道筋を地道に説くことにある、と私は考える。

 　１月１９日（木）
☆　不法移民若者たちの不安
　　今朝の朝日新聞は第2面に、トランプショック・シリーズの一つとして、「おびえる「ドリーマー」」の見出しで、米国に住む不法移民の若者たちについての話を載せていた。
　　彼らは子どものとき親に連れられて米国に移り、そのまま暮らす不法移民で、「ドリーマー」と呼ばれる。　オバマ政権は2012年6月にDACA（Deferred Action for Childhood Arrivals,、幼少期に米国に到着した移民への延期措置）を導入し、彼らが米社会の一員としてとどまることが認めたが、トランプ次期大統領は撤回を打ち出しており、強制送還される恐れがある。
　 DACAは▽制度導入時点で31歳未満、▽16歳になる前に米国に来た、▽通学中や高校を卒業（または高卒認定）、米軍や沿岸警備隊から名誉除隊を受けたのいずれか、▽重大犯罪で有罪となっていない、・・・などの条件を満たせば、２年間は強制送還しない、更新も可能、という制度である。　これまでに約72万8千人が資格を得て、約51万1千人が更新した。
　　過去には彼らに滞在資格を認め、永住権への道も開く法案も議会に提出されたが、不法移民への恩赦につながるという懸念もあって、成立しなかった。　それに対し、オバマ大統領は2012年に『どの点から見ても事実上の米国人である若者たちを追放することに意味はない』として、一定の条件を満たせば、強制退去の対象にしないというDACAを、大統領の権限で作った。　大統領権限で作った制度なので、トランプが大統領に就任すれば撤回することは可能である。　そして、トランプは選挙中、DACAを「恩赦」だと厳しく非難した。　その一方で、現在、全米の自治体や大学で、ドリーマーたちを守ろうとする動きも強まっている。
　　私は、米国が活力を保つためにもDACA制度を守るのは当然である、と考える。　そもそもが「不法移民」というのは、世界が領域内の排他的統治権をもつ主権国家に分割されているための、虚妄の概念である。　地球国家創設の暁には、「居住地選択の自由」のもと、「移民」という概念自体がその意味を失う。

 　１月１８日（水）
☆　国連の平和構築活動について
　　今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄で藤原帰一は、国連の平和構築について、『過大な目標は捨て、介入を実現可能な目標に絞れ』と説く。　それは現在の南スーダンで国連が成果を上げられない 情勢を見ての提言である。
　　藤原は、国連は大国の参加と協力によって機能する存在であり、それ自身は大きな力を持たない。　まして、ウクライナ介入後のロシアが欧米諸国と対立を深める中、国連が役割を広げることは難しい、という。　また「保護する責任」の理念のもと、一定の条件が満たされた場合、武力紛争のもとに置かれた文民を保護するため、国際社会による軍事介入を行う事が認められたが、南スーダンのような戦闘地域においてこれを実行するためには。相当規模の兵力が必要になる。　国連加盟国がそのような兵力を派遣する意志を持たなければ平和構築は実現出来ない。　《 誤解を恐れずにいえば 》現在の国連にはその力はない。　だから国連介入を実現可能な目標に絞ることが必要なのではなかろうか、と藤原はいう。
　　しかし、現在、南スーダンに派遣された国連PKOは8千人規模で、しかも国土整備を目的としている。　治安維持のためには政府軍・ 反政府勢力との交戦も辞さない実戦部隊の投入も4千人規模で計画されたが、まだ実現していない。　それをもって南スーダンへの国連介入が過大な目標だったと断定するのは早すぎる、と私は考える。
　　私は、この問題解決への鍵は、やはり「常設国連軍」を創設し、南スーダンのような地域に数万人規模のPKOを迅速に派遣する体制を整えることにある、と考えている。

 　１月１７日（火）
☆　「司法の独立」は「西側の誤った思想」
　　今朝の朝日新聞は国際面の片隅に、中国の最高人民法廷の周強院長が『司法の独立など西側の誤った思想は断固拒否する』と発言し、中国内で波紋を呼んでいる、と報道していた。
　　最高人民法廷は日本の最高裁にあたる。　発言は、全国の高等法院（日本の高裁に相当）の院長を集めた14日の会議でもの。　《 中国では「依法治国」（法に基づく統治）を唱える習近平指導部の下で司法改革を進めているが、司法も共産党の指導下にある 》。　中国メディアによると、周は「司法の独立」のほか、「三権分立」と「憲政民主」も西側の誤った思想として否定した、とのこと。　いかに一党独裁の国とはいえ、国の司法の最高の職責にある人物のこの意識には、ただただ驚くしかない。
　　
　１月１６日（月）
☆　林彪事件
　　今夕の朝日新聞夕刊には、「林彪事件をたどって　Ⅱ」という連載記事の第１回が古谷浩一の署名で載っていた。　林彪事件とは1971年に、当時の中国の毛沢東に次ぐ№２の地位にあった林彪が、乗った専用機がモンゴルで墜落して死んだ事件である。　クーデター計画が発覚し、妻子と共にソ連への亡命を試みたとされている。　この林彪事件は中国の政治を象徴する出来事だと私は考える。
　　文革（文化大革命）は1966年から毛沢東が死去する76年まで続き、林彪事件はその最中に起きた。　文革は約１千万人の死者を出したと言われるが、毛沢東がそれにより築こうとした中国の形はどんなものだったのか、私には解らない。　あれだけの犠牲をはらっても自分の理想を追う、という毛沢東は、政治家というよりむしろ詩人であったように思える。
　　古谷は文革について中国で関係者に取材して、林彪事件がいまだに中国人の心に深く刺さったままであることを痛感した、と記す。　ある老学者が古谷に言った。　『文革によって、中国人は信ずるものを失ってしまった。　信ずるものがなければ道徳はなくなる。　本当の意味で国を愛する気持ちがない。　金がすべてだ』。　そして林彪事件について『昨日まで毛主席の後継者と言われていた人物が、ソ連に亡命しようとしたという。　何かおかしい。　あれでもう毛沢東のことも、共産党のことも、何の疑いもなく崇拝することが出来なくなった』と語る。
　　中国では主権は国民にではなく、共産党にある。　だから権力は党内の権力闘争でしか動かない。　林彪事件も党内の権力闘争の産物である。　現在の習近平体制でもその構図は変わらない｡　国家主席の習は党の支配をかけ、例外なき摘発を看板にして、反腐敗キャンペーンを打ち出す。　政治権力が党幹部に集中し、経済は部分的に市場に頼る中国では、腐敗は社会構造に組み込まれており、腐敗撲滅の名目で反対派を弾圧する材料には事欠かない。　これを是正する方法は、民主化によって主権を国民に戻す以外にはない、と私は考える。
　　　
　１月１５日（日）
☆　ポピュリズムの嵐
　　欧米では今、ポピュリズムの嵐が吹き、政治に波乱が起こっている。　ただ、EU加盟諸国では、移民排斥やEU離脱を唱えるポピュリズム政党が国会で一応の勢力を得た段階で、政権を握って政策を実行した例はない。　その意味で、トランプの米国大統領就任は、ポピュリストが政権を握る最初の例になる。　今朝の朝日新聞は第4面の「政治断簡」欄に、「ポピュリズムの嵐　吹く前に」と題する、国分高史・編集委員の日本の政治状況の論考を載せており、面白く読んだ。
　　ポピュリストの特徴は「反エリート、反体制、反主流」の立場からエリートを徹底的に批判するにある、と国分は言う。　政界のアウトサイダーだったトランプが、大統領夫人や国務長官だったヒラリー・クリントンを罵倒し続けたのがその典型である。　トランプは反移民、反グローバリズムなどを唱えるが、彼自身のポジティブな意味での政治理念があるかどうか、はなはだ疑問である。　共和党主流とも折り合いが悪く、ロシアとの関係など、いろいろな面で衝突は避けられない。　彼は共和党主流と同様に『オバマケアを廃棄して新しいものに代える』と主張するが、あと数日で大統領就任になる今も、その「新しいもの」の具体的形の片鱗も見せていない。　彼が選挙戦中に唱えていた諸政策をどれだけ実施できるかはまったく未知数で、それが明らかになるにつれてポピュリストの化けの皮がはげ、評価が急速に落ち込むことが予想される。
　　ただ、このようなポピュリストが政権に近づくことが出来るのは、社会で所得中間層が没落し、良識の支配が弱まったためである。　その意味で国民の間に格差を生む様々な不平等の是正に向けた政策体系をつくることは、極めて必緊かつ重要な課題である。
　
　１月１４日（土）
☆　普段使いの日付は元号表記でなく西暦で表記を
　　先日、日本政府は2019年1月1日に皇太子が新天皇に即位し、その日から新たな元号とする方向で検討している、との報道があった。　それに引かれ、今朝の朝日新聞は社会面で、新元号を何にするかについて早くも熱い視線を集まっている、とし、元号が決まるまでの手順や、考慮すべき事柄、「平成」の選定で苦労した点、などを紹介していた。
　　現在、税務署などの公的機関では元号を使った年月日が使われている。　それに銀行の通帳にも元号による年月日、つまり今日であれば29-01-14などと記入してある。　しかし、新聞は西暦を主、元号を従として併記し、紙面上部欄外には「２０１７年（平成２９年）１月１４日」と書いてある。
　　IT社会を迎えて、コンピューター上では多くのデータが「年月日」と結びついて管理されているので、元号改定に伴うプログラム修正も大変な作業になる。 昭和から平成に改元される前日には、東京証券取引所で約20人のプログラマーが約3時間がかりでシステムの日付表示を変える作業に取り組んだ。　JRの駅でも自動券売機の日付を変えるため、部品交換などの作業を夜に一斉に行った、という。
　　これらは、全ての日付を西暦で表示しておけば必要のない作業である。　そして、西暦に統一して不便なことは何も起こらない。　私も今でも、異なる元号の２つの日付の間の年数を知りたいときは、西暦に換算して考える。
　　確かに元号制度は日本固有のものであり、地球国家の地方自治体「日本国」となった後でも、文化の多様性保持の一つの現れとして維持するのがよいだろう。　しかし、日常生活の利便のためには、普段使いの「年月日」はすべて西暦で表示するのがよい、と考える。

 　１月１３日（金）
☆　トランプのまやかしぶりを報道せよ
　　今朝の朝日新聞は第１面を始めとするいくつかの紙面で、11日にあったトランプの初の記者会見に関連した記事を載せていた。　それで見ると、会見は大分ひどいものだったらしい。　内容はメディア批判やはぐらかし・自慢に終始し、政治的信念や具体的政策にはほとんど触れなかったようである。　トランプの経済政策に期待して株高だった東京の金融市場も、具体策のないのに失望して株価が大きく値下がりした。
　　そして面白く読んだのは、オピニオン面「クルーグマン・コラム」欄の、「トランプ氏の経済政策　まやかしぶりを報道せよ」である。　トランプがこのところ最も力を入れて宣伝しているのは「雇用創出」であり、トランプの口先介入でフォード社がメキシコに工場をつくることを止めて、ミシガン州で700人の雇用増を決めた、という類いの話である。　だが、米国経済は巨大で、雇われている人は１億4500万人にのぼり、絶えず変化している。　そのため米国では雇用主から解雇やレイオフで職を失う労働者は一日に概算で7万5千人にのぼる。　これは別に経済危機に関係したことではなく、労働市場の流動性で、多くの雇用が生まれていくと同時に多くの職が消えていって、平衡がたもたれている結果である。　その中でのフォードの700人は一日の変動数の100分の１にも満たない。
　　それなのにフォードの類いの話が世間で広まり、注目を集めるのはなぜか。　それはメディアが雇用を守ったというトランプの主張の根本的なまやかしを伝えず、彼の言うことを繰り返し大きく取り上げることによる。　それはジャーナリズムの背信行為である。　人は見出しだけで知った気になりやすい。　そしてさらによくないのは、まやかしに関するニュースに追い出され、論じられるべき政策が取り上げられなくなることである、とクルーグマンは言う。　このクルーグマンの考えに、私も同感である。

 　１月１２日（木）
☆　オバマ大統領の退任演説
　　オバマ米大統領が10日、シカゴで、大統領職2期8年を締めくくる最後の演説を行い、今朝の朝日新聞は国際面に全文要旨を載せ、第３面にその解説的紹介をしていた。
　　彼がもっとも訴えたのは、民主主義を守るための、人々の違いを超えた結束だった。　『民主主義は、団結という基本的意識を必要とする。　外形的な違いがあっても、私たちは共にある』と強調。　トランプが社会の分断を煽って白人労働者の支持を勝ち取った風潮に危機感を抱き、①経済的不安②人種的差別③利己主義と偏狭さ、という「民主主義への３つの脅威」をあげ、警鐘を鳴らした。
　　オバマの特色は、世界を見渡す広い視野に立った理念を持つことにある。　かくして彼は、内政ではオバマケアのような社会民主主義的政策を実現させ、外交ではキューバとの国交回復、イランとの核合意、さらには地球温暖化対策の「パリ協定」などを成し遂げた。　選挙スローガン「Yes We Can」にひっかけて、演説で「Yes We Did」と胸を張ったのは故なしとしない。　ただ、任期途中から米議会上下両院の支配を共和党に握られ、富裕層増税をかたくなに拒まれて、重視した所得中間層の底上げをやり残したのはくやまれる。
　　オバマはその理念と政策において、米国歴代の大統領の中でも傑出した存在だったと思う。　私は出来ることなら、彼をもう１期、大統領を勤めさせたかった、との切実な思いを抱いている。

 　１月１１日（水）
☆　トランプのツイッター発信
　　今朝の朝日新聞は国際面で、「トランプショック　実情に迫る」シリーズの一環として、トランプのツイッター発信を取り上げ、心理学者や文化人類学者の見解を添えて紹介していた。
　　トランプは連日、ツイッターを発信している。　大統領選後の昨年11月9日から今年1月9日午前4時までのほぼ60日間に、実に278回にわたってつぶやいた。　うち2割にあたる56件は、午前6時から8時までという朝早くに書き込まれている。　そしてその内容には政策や政治理念はほとんどなく、大部分は他者への批判や反論、自慢のたぐいである。　そして、大統領選後の約2か月間、まだ一度も記者会見を開いていない。
　　発達心理学などを専門とする米国のある学者は、早朝の時間を費やして「敵」と見なした人物の些細な点もやり過ごさないで攻撃する態度を、『自分が攻撃を受けたと認識すると反撃せずにはいられない、極めて衝動的な人物。　自己抑制力が乏しい』と分析する。　また、認知心理学・教育学の第一人者である米国のある教授も『トランプの行動パターンは前代未聞』と懸念を示す。　『トランプのツイートは、深く恒久的な思考を表現したものではない。　トランプは前言撤回に一切の迷いがないようだ。　政策決定などと見なすのは大きな誤りだ』。
　　そしてタンザニアでチンパンジーの群れを研究した米国の文化人類学者は、大統領選を「霊長類に政治」と見た立てトランプの駆け引きと群れで序列１位のボス猿の振る舞いに類似点を見いだした。　『トランプは極度に威張り、チンパンジーのボス猿のように、騒がしく威嚇することで集団を支配する方法を知っている』。
　　私は、このような人物に世界情勢に絶大な影響力を持つ米国大統領職を委ねることに、空恐ろしささえ感じる。　明日は大統領選後初のトランプの記者会見があるそうなので、記者たちの容赦ない質問にトランプがどう対応するか、私は興味を持って見ている。

 　１月１０日（火）
☆　ラフサンジャニ・イラン元大統領の死去
　　今朝の朝日新聞は第１面左部に、ラフサンジャニ・イラン元大統領の死去を報じ、第２面に「時々刻々」としてそれに伴う世界の不安定化の恐れを解説し、国際面にラフサンジャニ師の評伝を載せていた。　ラフサンジャニ師の享年は82歳だった。
　　ラフサンジャニ師はイランの「保守穏健派」の重鎮である。　イランを政治的に安定させてきたのは、「保守強硬派」を代表するハメネイ師とラフサンジャニ師という２大指導者のバランスであった。　ハメネイ師は「保守強硬派」とはいうものの、アフマディネジャド前大統領の盲目的強硬はとは異なり、ラフサンジャニ直系の「弟子」にあたるロハニ大統領の米英独仏中ロ６か国と核合意を了解するだけの度量を備えている。　だが、ラフサンジャニ師の死去により、「保守強硬派」の勢いが台頭する恐れなしとしない。
　　折しも、米国ではイランとの融和を図ってきたオバマ大統領が今月20日に任期を終え、後を引き継ぐトランプはイラン核合意を『歴史上、最悪の合意だ』と唱えて破棄を明言している。　他の5か国の意向もあるので、トランプがそう言ってもすぐに破棄出来るわけではないが、不安定性の増大は否めない。　今年はどんな異変がおきるか、見通せない世界情勢である。
　　このような情勢を、人類全体の幸せを導く道へ誘うには、当面はやはり「常設国連軍」の創設などの手段で国連に機能を強化し、その権威のもとで全世界での格差是正の方策を組み立てていくことにある、と私は考える。　その際、目指すべき地球国家の形を世界の人々に指し示すことは、大きな助けになるであろう。

 　１月　９日（月）
☆　情報の氾濫する世界
　　今朝の朝日新聞は、「我々はどこから来てどこへ向かうのか」シリーズの第８回として「情報社会」を取り上げていて、面白く読んだ。　《 ネットでつながった世界を、いまだかってないほどの膨大な情報が飛び交っている。　広がり続けるその海を、私たちは泳いでいけるのか 》が記事の趣意である。
　　情報氾濫を象徴する数字の一つは、人類がネット上などに作り出した情報量である。　2000年ではそれは62億GBであったが、2011年には1兆8千億GBに膨張した。　そして、2020年には44兆GBになる、という予測もある。
　　そして情報の海には偽情報も荒れ狂っている。　昨年の米大統領選では『ローマ法王がトランプを支持した』という、誰でもすぐにウソだと分かるデマがネット上に飛び交った。　とにかく、以前のつぶやきでも述べたように、重要な発言の７割が「虚偽」か「おおむね虚偽」だったトランプが大統領選で勝ち、「真実後」という言葉まで生まれたご時世である。　と言ってうまい対処法があるわけではない。
　　ネット上に「虚偽新聞」を発行している人物、UKは『政治的なネタがはやりにくくなった』という。　『かってなら冗談とわかって笑ってくれた。　でも今は、いかにもありそうなウソの見分けがつかず、真に受ける人が多いんです』
　　情報過剰は新聞の厚さにも表れている。　戦後、新聞は2枚8ページくらいの厚さだったが、今は10枚40ページが常態化している。　広告が多いなどを割り引くとしても、私は5枚20ページもあれば十分で、それでも厚すぎるのではないかと考えている。

 　１月　８日（日）
☆　日本の移民問題
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には、「ニッポンの宿題」シリーズの一つとして、「「移民」の受け入れ方」の題で、２人の人の論説が載っていた。　上林千恵子・法政大学教授「欠かせぬ労働力、欠く定住策」と、田村太郎・ダイバーシティ研究所大豊理事の「人材　アジアで融通し合おう」である。　ここでは上林の論を取り上げる。
　　日本にはいま、約230万人の外国人が暮らしている。　日本の総人口の約1.8％に上がる。　OECD の統計上の定義では、国内に１年以上滞在する人は「移民」である。　呼び方の問題を別にしても、すでに外国人は日本に不可欠な労働力になっている。　それなのに『単純労働の外国人は受け入れない』という建前を政府が守っているため、定住政策の必要性が正面から議論されることがほとんどなく受け入れが広がる、というグレーな状態が続いてきた。
　　その典型例が、発展途上国への技術移転を名目とした「技能実習制度」である。　これは、もっと単純労働者をという産業界の本音と国の建前のせめぎ合いで、『現状よりはまし』として生まれた制度である｡　この制度は、昔は１年目は最低賃金に満たない手当でもよく、仕事は大目に見られたり、一緒に旅行したりと家族的なつきあいもあった。　だが、2010年に１年目から最低賃金が適用されるようになると、働き手としての保護が進んだ一方、賃金に見合った働きを厳しく求められるなど、ドライな関係に変わった。　住み込みやサービス残業には人権や違法労働の問題が指摘され、他社に不法就労させるケースも珍しくない。　転職する自由はなく、日本にくるために母国で借金をしているから、嫌でも止められない。
　　日本で暮らす外国人は、10年以上の在留などで永住権を持つ人、日系人など更新できる５年以下の定住権を持つ人、一部の仕事が対象の就労ビザを持つ人、さらにはその家族、留学生、実習生など、在留資格がさまざまである。　ここ十数年は、外国人が多く住む自治体などが『もっと受け入れ制度や定住政策を整えるべきだ』と国に提言し続けてきたが、国の政治家は、票に結びつかなく財政も厳しい中、簡単には動かない。　定住政策は急ぐべきだが、受け入れ制度は今後もすこしずつ変えていくしかないのかも知れない、が上林の考えである。
　　そもそも「外国人」とか「移民」とかは世界が主権国家で分割されているために生じた概念である。　本来は世界人権宣言第13条の「居住地選択の自由」をもとに考えるべき問題である、と私は考える。
　
　１月　７日（土）
☆　釜山の日本総領事館前の少女像
　　今朝の朝日新聞の第１面のトップ記事は「少女像「遺憾」強調」との見出しのもので、日本政府が6日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置され、韓国がそれを黙認していることに対し、駐韓大使らを一時帰国させるなどの対抗措置を発表した、と報じていた。　日本政府として「遺憾の意」を国内外に示す狙いがある、とのこと。
　　私は日本政府のこのような措置はまったく無用のものと考える。　慰安婦問題に関する日韓合意に基づき昨年7月に韓国政府が元慰安婦の名誉回復などに取り組む「和解・癒やし財団」を設立したとの報道があったとき、私がつぶやいた「慰安婦問題と少女像」で述べた通り、私は少女像が日本大使館や日本総領事館の前にあることを何ら不都合だとは考えない。　上記つぶやきでも述べた通り、国の直接関与のあるなしはともかくとして、元慰安婦が半強制的にサービスを強いられたことがあったのは事実である。　そしてそれよりも重要なのは、少女像の存在が大使館や総領事館の仕事に何らかの支障を与える恐れがないことである。　むしろこの像は、将来は日韓親善の象徴ともなりうるものである、と私が考えていることも、以前と変わらない。

 　１月　６日（金）
☆　混迷世界の行方
　　今朝の朝日新聞第２面に、長谷部恭男と杉田敦の今年最初の対談「混迷の世界　行く先は」が載っていた。
　　昨年は世界の政治が混迷を極めた年だった。　その象徴が、英国でのEU離脱の国民投票であり、米大統領選でのトランプの当選である。　長谷部・杉田による分析・指摘は、全体としては把握が難しいが、個々の話題についてはそれなりに面白く、頷けるものがあった。
　　ひとつは、トランプを押し上げた、米国の「ラストベルト」の人たちの、自分たちが祖父母や親の世代のような豊かな生活が出来ないのはおかしい、という考えである。　それに沿わないリベラルやエリートが悪いという議論になりがちだが、それは米国の産業・経済構造が変化した結果である。　グローバル競争で地域や個人が海外と直接に競争力を比べられる状況になり、地域の切り捨ても起きている。　それへの根本的対策がない点では、リベラルだけでなくトランプも同じである。　だが、トランプは国境に壁をつくるとか、みせかけの対策をショウアップし、つかの間の人気を得ている、と杉田は見る。
　　グローバル化で組織のありようが変化を迫られている中で、都会でも地方でも十人以下人から数百人の組織ができて、その中でそれぞれの役割を担うようになれば、人は仕事をすることで「生き甲斐」を感じる。　経済的には豊かでなくとも、「私たち」とその一員たる「私」の実感を持てれば、人は安心と満足を得られる、と長谷部は言う。　私もそう思う。
　　ただ、そのようなコミュニティの再生は簡単ではない。　かっては大阪・釜ヶ崎や東京・山谷も、日雇い労働者の町としてそれなりのコミュニティだった。　似た境遇の人たちが空間的に接していることで、政治的な連帯も可能だった。　だが今の世間はバラバラで連帯のしようがない。　これは携帯電話やインターネットなどテクノロジーの進化が社会にもたらした極めて重要な変化である。　かっての村落共同体が産業化で破壊され、そのあと拠り所となった企業は日本的雇用が破壊され、今は人はどこにも居場所が見つけられない。　国民的なアイデンティティだけがせり出している｡
　　そういう状況につけこむ形で、『我こそは真の国民の代表である』との幻想をばらまくポピュリズム（大衆迎合）が出てくる。　だが、トランプは当選を決めた後で『すべてのアメリカ人のための大統領になる』と言ったが、『自分を支持した人間だけが「真のアメリカ人」だ』と言っている可能性がある。　このポピュリズムについての指摘は鋭く面白いが、だからどうしたらよい、という対処法は見えない。

 　１月　５日（木）
☆　国家の役割
　　今朝の朝日新聞は第１面左部と第３面を使って、「我々はどこから来てどこへ向かうのか」シリーズの第４回「国家」を載せていた。　《 グローバル化が進むと国家の影響力は低下すると言われてきた。　けれど逆に最近、国家なるものの存在感が高まっている気がする。　国家の存在意義。　問い直されているのだろうか 》（編集委員・塩倉裕）がその問題意識である。
　　現在の世界は多数の「主権国家」に分割されている。　国境に囲まれた領域の中で排他的に国民を統治し、外に向かって独立する存在である「主権国家」が定着し始めたのは、17世紀のごろの西欧だとされる。　それから数百年。　20世紀終盤にグローバル化が加速した。　人や資本が国をまたいで行き来し、国境が溶けていく、との見方も出た。　国家の存在感は低下しているのだろうか。　国家に期待や失望をするのは、国家に私の生活を支えてくれる筈だという意識があるからである。
　　福祉や社会保障を整え、広く国民生活を支える国家は、福祉国家と呼ばれる。　一般には19世紀以降、解雇や病気で生活が不安定になる賃金労働者が増えたため広がったとされる。　だが、1970年代の石油危機で経済に陰りが見えると、福祉国家の退潮が語られ始めた。　しかし、国民生活を支えるのは国家のもっとも基本的な役割である。　確かに、主権国家の枠内で福祉国家を築こうとすると、その財源などで困難にぶつかるかも知れない。　それはグローバル化が経済などの分野で先行し、政治がそれに追いついていないための現象である。　全世界を統一した政治体制が出来れば、全地球人の生活を保障する福祉を賄う財源は、法人課税の統一や年次的累進資産課税などにより十分足りる、と私は考える（地球国家論本論の「地球国家の形」章「財政」を参照）。　もっとも基本的な事柄は、現在の世界がすでに全地球人の生活を支える十分なモノの生産能力を持って居る事実である。
　　国家の基本的役割は全国民の生活の保障である。　ただ、グローバル化が中途半端な現在ではそれはいろいろな障害にぶつかるので、真の解決は地球国家の創成を待たねばならないかもしれない。

 　１月　４日（水）
☆　経済成長信仰
　　今朝の朝日新聞は第１面左部から第２面にかけて、「我々はどこから来てどこへ行く」シリーズの第３回として、「成長信仰」と題する文章を載せていた。
　　問いかけは《 いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものにまっていた。　だが、それは永遠のものだろうか」（編集委員・原真人）である。　政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。　しかし、この25年間の名目成長率はほぼゼロ。　ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そうと、安部政権が財政出動を繰り返してきた結果が、借金が国内総生産の2倍半という世界一の借金大国である。
　　そこで疑問が浮かぶ。　ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。　失われた20年といわれた間も、私たちの豊かさへの歩みが止まったわけではない。　その間に日本のミッシェラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげに遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。　温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。 今、１台８万円の最新スマホは25年前だったら、ずっと性能の劣るパソコンが30万円、テレビ20万円、等々を足すと、控えめに見積もっても80万円を超える。　スマホに備わるテレビ電話や会話する人工頭脳（AI）の機能となると、25年前ならばSF映画の世界だった。 ただ、この便益の飛躍的な向上は、GDPというモノサシで測った途端に見えなくなる。
　　そもそも国家が成長を必要としたのは、もともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。　なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には答えがない。　冷戦が終わった後も成長への渇望だけが残った。　1970年代初頭、ローマクラブが報告書「成長の限界」を纏め、問題提起した。　しかし、いつしかその問題意識が薄れ、成長信仰だけがひとり歩きし始めた。
　　しかし、四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識には変化が見られる。ある定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年54％で、9年前より22ポイントも増えた。　さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人が減った。　『人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示された』と調査を行った識者はいう。
　　地球国家論の立場でいえば、人類千年の計からは、物質的意味での持続する成長はあり得ないのは当然である。　しかもその上で、すべての地球人はよりよい生活を享受することになるであろう。

 　１月　３日（火）
☆　日本人とは何か
　　今朝の朝日新聞は第１面左部から第２面にかけて、「我々はどこから来てどこへ向かうのか」シーリーズの第２回として、「日本人」を取り上げていて、面白く読んだ。
　　そもそも純粋な日本人って何だろう｡　一昨年、ミス・ユニバース日本代表に選ばれた宮本エリアナは父親がアフリカ系米国人である。　長崎県佐世保市で日本人の母や祖母に育てられた。　子供のころは肌の色の黒さから、いじめにもあった。　日本での生きづらさを感じて、高校時代は米国で、父方の家族と暮らした。　それでも、日本に帰るとほっとする自分がいた。　別のコンテスト、ミス・ワールドでも昨年、インド系の吉川ブリアンカが日本代表に選ばれた。
　　宮本エリアナが代表に選ばれた後、１年間に取材依頼が約400件にも上がった。　とりわけ海外メディアが反応した。　米誌ニューズウイークにミス・ユニバース日本代表の宮本エリアナの記事を書いたテイラー・ウォフォード記者は、『日本人は同質だという感覚が、国際的にある。　変化の兆しと受け止めたメディアもあるだろう』と語った。
　　人類学的には日本人はむしろ多様性に富んだ集団である。　世界中の人の、母親から伝わるDNA系統はざっと100種類ほどに分類すれば、うち20種類以上が日本人から見つかる。　これは周辺の韓国や中国東北部と比べて多く、国立科学博物館の篠田謙一・人類研究部長は『日本人は、非常に大きな多様性を保ち続けている集団と言える』と語った。
　　戦前は人類学の見地から、日本人は太古からアジアの様々な民族が混じり合ったと言う学説が主流だった。　そして、こうした「混合民族論」は、日本人がアジアの諸民族を統治するにふさわしい、という根拠に利用された。　敗戦で一転、朝鮮人や台湾人は、日本国籍を失った。　日本は昔から一つの民族が島国で平和に暮らしてきた、という「単一民族論」が現れる。　「同質」は高度経済成長期の会社を中心とした社会にマッチした。　経済大国としての地位を確立すると、政治家は「単一民族」を日本の強みや特殊性として語るようになった。
　　これらの動きを見てくると、日本人の起源を単一と考える「同質」論はあまり意味はないように見える。　だが、日本人が日本列島の上に築いた文化は自ずから独自のものを持っていることも確かである。　地球国家創成の暁にも、日本列島に住む人々は、地方自治体「国」としての「日本」に独自性を主張するに十分な文化を備えているであろう。

 　１月　２日（月）
☆　よりよく生きるとは
　　元日の朝日新聞オピニオン面には、耕論｢私たちはどこにいるのか」と題して、作家の川上弘美と霊長類学者の山際寿一・京都大学学長の論が載っていて、どちらも面白く読んだ。　ここでは川上の「ありえない幸運　よりよく生きたい」を取り上げる。
　　川上は1958年生まれ。　生物教師を経て作家になった。　私は朝日新聞に連載された「七夜物語」で初めて読んで興味を持ったが、想像力がかなり豊かな作家である。　昨年春、小説「大きな鳥にさらわれないよう」を出して、遠い未来、極端に数が減って滅びかけている人類が、人工頭脳（AI）やクローン技術の助けを借りて生き延びようとする、そんな世界を描いたとのこと。
　　川上は、まわりのいろいろな人、若い人も年のいった人も、どこか、みんな苦しそうだという。　その苦しさは、『こういう風に生きればうまくいく』というような、一般論では解決できないものでなかろうか。　かっては、いい大学に入って、いい会社に終身雇用で勤める、女の人は結婚して家庭に入る、という確固としたモデルがあって、従っていればある程度の充実感や達成感が得られた。　いまはモデルは一応まだあるけれど、そのモデルに乗っても、自分の｢物語り」が見つけられなくなっている。
　　今は世界が複雑になりすぎて、把握するのがとても難しくなっているから、不安である。　不安だから、未来を知って支配したい。　話題のAI、遺伝子操作や原子力は、もともとは研究者たちの純粋な探求心から発見された論理や技術であるが、それを社会を動かす道具として使い始めると、両刃の剣となっていく。　ある研究者に『AIの一番怖いところはどこですか』と聞いてみたところ、答えは『AIに『地球に一番いい環境は何か』を考えさせると、『人類が最も悪影響を及ぼすので、排除しよう』という結論になることだ』とのことだった、という。
　　人類全体がどんなところに向かっているかは分からない。　人類が世界で数百万人しか居なかった大昔から、70億人ともなった今だが、人類という種に大進化は起こっていない。　生物の種がずっと生き残り、個体の数が増えていくのはものすごく幸運なこと。　そのような幸運な偶然によって生かされているならよりよく生きたい、としみじみ思う、と川上はいう。　でも、よりよく生きるとは、具体的には毎日普通の生活をすることに帰するのでないだろうか。
　　生まれ育った土地で喜怒哀楽を素直にあらわしながら、普通に生活出来るという、本当にささやかな幸せをみんなで求めていくことが出来る世界に、住みたいものだ、と川上はいう。　それがまさに地球国家の目指す世界である。

 　１月　１日（日）
☆　試される民主主義
　　今朝の朝日新聞は第１面トップから第２面にかけて、「我々はどこから来てどこへ向かうのか」シリーズの第１回、「民主主義」を載せていた。
　　確かに昨2016年は、米国大統領選や英国のEU離脱など、民主主義の正しさが問われる現象がいろいろと起こった。　そもそも歴史をさかのぼると、民主主義は「危険思想」とされていた、と森政稔・東大教授（政治思想史）は説く。　確かに貴族や王侯らかっての支配者は「多数」が決定権を握るのを恐れたに違いない。　その後、市民革命を経て、多数決原理は私たちの常識になった。
　　とどのつまり、民主主義とは多数決である。　だが、その多数決が世界各国で揺らいでいる。　昨年の米大統領選挙やEU離脱を決めた英国の国民投票では、こんな結果は受け入れられない、と言い出す人たちが現れた。　米国ではトランプが勝利を決めた直後から『私の大統領ではない』と人々が叫ぶデモが各地で発生した。　「反トランプ民主連合」のジョン・クーパー代表も戸惑っていた。　彼は言う。　『うそや差別に痛みを感じない大統領は今までいなかった。　少数派を抑圧する候補が勝つなんて、民主主義への信頼が揺らいだ』。　だが、これを『民主主義がなすべきことをしただけだ』という、コーネル大学のエリザベス・サンダース教授（政治学）のような人もいる。　教授は『自由貿易で寂れた地帯に住んでいる人たちが、自分たちの不遇を表現する手段を見つけた。　声を持たなかった人々に、選挙が声を与えたのである』という。
　　それでも多数への懐疑はついて回る。　独立後の米国を訪れたあるフランス人は著書で「多数派の専制」という言葉を残している。　『多数派が何をしてもよい権利を持っているいう公理は嫌忌すべきものと考える』。　そして今、僅かでも多数を取った側が全てを決める、というような政治が世界に広がっている。
　　民主主義はそれ自身を破壊する手段になりうる、と言う意味で極めて脆弱である。　しかし、これよりましな制度は存在しない。　必死に握って手放してはいけない、とある米大学名誉教授はいう。　ただ、彼は、米大統領選の投票率が予想より低かったことに気にかける。　『声をあげることを諦めた時に本当の危機が生まれることを、人類はすでに経験している』。
　　確かに民主主義は完璧とはほど遠い存在である。　だが、政治理念としてそれに代わるものはなく、この後、地球国家に至るまで、堅持してしくしかないであろう。


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