....

つぶやき日誌2016-12


掲示板「地球サロン」


これは2016年12月の「つぶやき日誌」です。

つぶやき日誌（現時点）

表題リスト

２０１６年１２月
１２月３１日（土）
☆　「まさか」の現実
　　今朝の朝日新聞「天声人語」は「まさか」という言葉を取り上げる。　ありそうもない事柄が起こったとき、発する言葉である。　そして、2016年はこの「まさか」に見舞われた。
　　最大の「まさか」は、米大統領選でのトランプの当選である。　そして、英国は国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決めた。　ともに「まさか」と考えられていた現象である。　そしてどちらでもウソの情報が駆け巡って、結果に影響を与えた。　英国では『EUへの巨額の負担金が浮くので医療費に回せる』と離脱派が宣伝していたのは、後に事実に反していたことが分かった。　米国では『ヒラリーがイスラム国（IS）に武器を売っていた』という偽ニュースが出回った。　ネット上では「まさか」が「やはり」に変換されてしまうのか、と天声人語は言う。　事実や真実が重視されない時代を意味する「ポスト・トゥルース」が、オックスフォード英語辞典が選ぶ「今年の単語」に選ばれた（つぶやき 「Post- Truthの時代」参照）。
　　今年は《 グローバル化に置き去りにされた人々の怒りが高まった。　エリートへの信頼が地に落ちた。　米英での激変の背景は、そう語られる 》。　天声人語も言うように、「まさか」が生まれる理由を放置すれば、「まさか」は世界でさらに広がるかもしれない。　それに対する最善の対処の方法は、「平等」と旨とする社会民主主義的政策を地道に行って、格差の是正に力をそそぐことにある、と私は考えている。　そして地球国家の創設という高い目標を示して、それへの道を描き示すことも、それに劣らぬ重要な事柄であると考える。

 １２月３０日（金）
☆　イスラエルの占領地入植問題
　　今朝の朝日新聞国際面に、ケリー米国務長官が28日演説し、イスラエルによる入植活動の拡大を激しく非難した、と報じ、ネタニヤフ・イスラエル首相の反発などを伝えていた。
　　ケリーは『残念なことに、友好関係が、米国がどんな政策でも受け入れることを意味すると考える者がいるようだが、友人なら困難な事実を言う必要がある』として、入植活動に批判的な米国に反発するイスラエルを非難した。　演説は１時間以上にわたり、時折、声を荒げて怒りをあらわにした。　ケリーは23日の国連安保理の決議案に米国が棄権して拒否権を発動しなかったことに対し、米国が再三求めてきた入植拡大の停止をイスラエルが守らなかったことが理由だと強調、イスラエルによる入植は『平和への深刻な脅威だ』と批判した。
　　それに対し、ネタニヤフ首相は28日、エルサレムで緊急会見し、『バランスを欠いた演説』『外国の指導者に和平の重要性について講義を受ける必要はない』と強い不快感を示した。　一方、パレスチナ自治政府のアッパス議長は声明で、『イスラエルが全ての入植活動を止めることに応じれば、「和平」交渉を再開する余地がある』とした。
　　米国の立場ははっきりしている。　それはパレスチナ自治区を独立国家としてイスラエルと共存する形の和平の実現を目指すものである。　オバマ政権が仲介し、14年に頓挫した和平交渉では、入植活動が進展の壁となった。
　　それに対する、ネタニヤフの立場は理解出来ない。　現在のイスラエルで占領地への入植を必要とする事情はないのではないか、と考える。　とすれば、入植政策は占領地に対する支配を誇示するための国内プロパガンダ用ではないだろうか。　このように入植政策がネタニヤフの国内での立場と直結しているとすると、彼の強硬な態度も解るような気がする。　しかし、はた迷惑である。
　　そして解らないのが、米国のトランプがむやみやたらにイスラエルに肩入れすることである。　トランプは、国連採決の前日、米国が拒否権を使うべきだと主張した。　そして裁決後は国連自体への批判も強めているという。　何か表からは見えない事情があるのであろうか。

 １２月２９日（木）
☆　安倍首相の「不戦の誓い」
　　今朝の朝日新聞は第１面トップに、安倍晋三首相が27日、オバマ大統領とともにハワイの真珠湾を訪問し、「アリゾナ記念館」を望む埠頭で演説して「不戦の決意」を語った、と報じていた。　その後に行った演説でオバマ大統領が『人間は歴史を選ぶことは出来ない。　しかし、歴史から何を学ぶかを選ぶことが出来る』と語ったのに対し、首相は歴史認識にはほとんど触れなかった。
　　第４面に安倍、オバマの演説全文が載っていたが、それによれば安倍の「不戦の誓い」に関する部分は次の通りである。　『戦争の惨禍は二度と繰り返してはいけない。　私たちは、そう誓いました。　そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを貫いてまいりました。　戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は静かな誇りを感じながら、この不動の方針をこれからも貫いてまいります』。
　　この安倍がいう「不戦の誓い」には、安倍の言行に照らし合わせて違和感を感じるのは、私だけではないだろう。　特に、「戦後70年間に及ぶ平和国家」と言いながら、それを支えてきた憲法第９条を改定して日本を戦争の出来る国に変えようとしていることと、どう整合させる積もりだろうか。
　　現に憲法学者がこぞって「違憲」と断定した憲法解釈の変更で、安保関連法案を強引に成立させた安倍である。　また今年7月の南スーダンでの政府軍と反政府勢力との衝突は「戦闘行為」ではなく「衝突」だと強弁して、自衛隊のPKO活動継続の正当性を主張している。　安倍の頭の中では「戦争」とは正式に「宣戦布告」したものだけで、かっての日中間の戦闘も日支「衝突」であって戦争ではなかった、というのだろう。　また、安倍が『自民党は結党以来、強行採決を考えたこともない』というときの「強行採決」とはいかなるものを指すのか、見当もつかない。　とにかく安倍は、『言葉の意味はオレが決めた通りのものだ』と言っているようで、とてもついて行けない気がする。

 １２月２８日（水）
☆　オバマ大統領の外交レガシー
　　朝日新聞は国際面に、昨日、今日の２回にわたって、「検証　オバマ外交」という表題の記事を載せていた。　昨27日の「上」では対中国の外交で「航行の自由作戦」「東アジアのリバランス戦略」を取り上げ、今日の「下」では「貫いた協調路線　光と影」との見出しで、「イラン・キューバとの融和」と「イラク・シリアでの誤算」を振り返っていた。
　　私はオバマの外交姿勢に賛成する。　そしてイラン・キューバとの融和は、過去数十年続いた不毛の対立に終止符を打って、特筆すべき成果だと考える。
　　イランとはイスラム革命をきっかけに約30年間、互いに相手を敵視し、対話はなかった。　その上、イランの核開発問題が緊張をさらに高めている時期だった。　オバマは穏健派のロハニが大統領に就いた機をいかして、13年9月にロハニと電話で会談。　これは1980年の断交以来、両国首脳が直接言葉を交わす初めての会談だった。　そして、イラン核問題は曲折を経ながらも、15年7月に米英独仏中ロ6か国とイランで最終合意にこぎつけた。　合意ではイランが10年以上にわたり核開発を大幅制限する代わりに、対イラン制裁を解除していくことになった。　オバマは『核兵器の道は絶たれた』とし、政権の最大のレガシー（政治的遺産）の一つに挙げる、というが、確かにその価値がある。
　　そして同じ15年7月に、キューバとの国交回復を実現した。　これは13年6月から、側近のローズ大統領副補佐官らがキューバ側と9回もの秘密交渉を重ねた結果だった。　かくして達成した54年ぶりの国交回復にあたり、オバマは『歴史的な一歩だ。　過去にとらわれる必要はない。　我々は変えることができる』と訴えたという。　反体制派の弾圧などの人権問題は、米国との交流が深まり、情報が市民に行き渡るようになれば改善される』との考えだった、というが、私もその考えに全面的に賛成する。
　　敵対する国との対話もいとわないオバマ流の関与政策は常に「ナイーブ（世間知らず）」と批判された、というが外交とは本来そのようなものだと私は考える。　自分と異なる考えのもとに運営される国とは対話もしない、というのでは世界は成り立たない。　とにかく過去数十年の間、関係が途絶えていた国とまともに交流する道を開いたオバマの業績は、まさにレガシーの名に値すると考える。

 １２月２７日（火）
☆　天皇の生前退位問題
　　今朝の朝日新聞は第４面に、政府が「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の議事概要を26日に公表し、今の天皇陛下に限って退位を可能とする特例法の整備が望ましいとする意見に一致する過程が明らかになった、と報じ、議論の紹介があった。　来月23日に論点整理をとりまとめて政府に特例法整備を求める方針とのこと。
　　私はこの特例法整備の方針には賛成出来ない。　先日のつぶやき「 天皇生前退位の要件」でも述べたように、私は天皇の退位時期が機械的に定まるきっちりした定年制を設け、皇室典範を改定してそれを書き込むのがよい、と考えている。
　　有識者会議での議論の中では、『退位の要件として年齢を書き込むことはできない』との意見があったとのことだが、いかなる根拠・論理にもとづく意見であろうか。　専門家ヒアリングでも石原信雄・元内閣官房副長官が『退位を認めるなら、退位の具体的年齢を定めるのが適当』と述べているとのことで、法制上の困難はなさそうである。　そして、きっちり年齢を定めた定年制ならば、議論の中にあったという声の『皇室典範に全ての天皇に適用される要件を入れれば、強制的な退位や恣意的な退位の根拠として利用される恐れがある』との弊害はまったく起こらない。　そして生前退位の要件として定年制一本に絞るならば、特例法整備に劣らない迅速さで整備できるだろう。　私はやはり、皇室典範を改定して定年制を導入すべきである、と考える。

 １２月２６日（月)
☆　国連安保理決議の権威
　　今朝の朝日新聞は国際面に、国連安保理が23日にイスラエルの入植活動の即時停止を求める決議を採択したことを受け、イスラエルのネタニヤフ首相は24日、国連機関への拠出金の停止などの対抗措置を執り、国連との関係を見直しを１か月以内に検討するように外務省に指示した、と報じていた。
　　決議はパレスチナ占領地へのイスラエルの入植を『法的な正当性なし』『国際法の重大な違反』と批判し、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」を『危険にさらしている』とし、即座の入植停止を求めている。　安保理15か国のうちの14か国の賛成、棄権が１国で採択された。　いつもは拒否権で採択を妨げていた米国が、入植活動の停止と２国家共存による和平を再三訴えてきたオバマ政権にとって、今回は国際社会に強いメッセージを送る最後の機会として、棄権することで拒否権行使を見送り、採択されたものである。　問題はこの決議を受けてのネタニヤフの態度である。
　　ネタニヤフは『我々は決議を拒否する。　時間はかかるが無効化されるだろう』と述べ、さらに米議会やトランプ次期政権の関係者と協議し、『彼らは決議と全面的に戦うと言った』と語ったという。　つまり、安保理15か国のうちの14か国という圧倒敵多数の賛成で採択された決議の権威に真っ向から楯突いたのである。　そして国連がこのネタニヤフの態度に何の有効な措置をとれないとなると、国連の権威がさらに傷つく。
　　地球国家への道がいまだ曙光も見出せない現在では、国連の権威を高めることが、主権国家の分立した世界に平和と繁栄をもたらす鍵になると考える。　ネタニヤフの横暴な態度を咎める何らかの措置を考え出して欲しいものである。

 １２月２５日（日）
☆　クマと人間の共生
　　今朝の朝日新聞の社説の一つの表題は「クマと人間　適度の距離を保つには」であった。
　　社説は《 人がクマに襲われる事故が相次ぐ 》で始める。　環境省のまとめでは、今年度は10月末までに76件にのぼる。　秋田県鹿角市では５～６月に4人が連続して亡きなった。　クマの出没は年によって大きく変化する。　今年は目撃情報も約1万5千件にのぼり、出没数が多い年だったようだ。　そして事故の再発をどうやって防ぐか、が社説の主題である。 　　クマの出没が多いと住民の不安が高まり、有害獣として捕獲される数も増える。　今年度は2972頭が捕獲・殺処分された。　秋田県はそのうち469頭を占め、過去最多であったという。
　　ただ、クマは本来臆病である。　山を歩くときも鈴などを鳴らしてこちらの存在を示せば、クマの方で避けていく。　クマにとって人間を襲って得られる利益はないので、こうして不意の遭遇を防げば、クマに襲われることはまずない。 そのクマが人里に近づくのは、えさ場を見つけているなど、理由があると考えられている。　日本では戦後、生活様式が変わって、里山に人が入らなくなり、そこがクマの領域になったのも被害多発の要因と言われる。　クマと適度な「距離」を保つには、人間が動くしかない、と社説は説く。
　　ただ私は、一番の要因は人間の数が増えすぎて、自然の領域を浸食していることだと考えている。　人類が千年単位の繁栄を続けるためには、物質的意味では「定常」ならざるを得ず、人口も定常になる。　そして、日本の適正人口は高々、現在の半分の5千万人程度と考えている。　その人口ならば、国土のかなりの部分を自然に返して、クマなどの野生生物との平和裏の共存が可能だろう。　かって日本はオオカミを絶滅させて生態系を乱し、シカなどの過繁殖にによる被害を引き起こしている。　これからは自然の適正な生態系はいかにあるべきかを考究し、その指針のもとで政策を進めて行くべきだと考える。

 １２月２４日（土）
☆　クリスマス市テロ犯人の心理
　　今朝の朝日新聞は第１面トップに、19日午後にベルリン中心部で買い物客らで賑わうクリスマス市に大型トラックで突っ込み、12人が死亡し多数の負傷者を出したテロ事件の容疑者が、イタリアで警察官に射殺された、と報じた。　23日午前3時ころ、イタリア・ミラノ郊外のセスト・サン・ジョバンニ駅付近で巡回中の警察官２人が挙動不審な男を発見、身分証明書の提示を求めたところ突然発砲したので、警察官が応戦し射殺したという。　男の指紋が公開捜査されていたチュニジア国籍のアニス・アムリ容疑者のものと一致したとのこと。
　　私にはこのテロ犯人の心理が理解出来ない。　犯行後、IS系とされる「アマク通信」がインターネット上に『反ISの十字軍に加わっている同盟国の市民を狙えという呼びかけに戦士が応えた』との声明を出した。　ISはたびたび欧米在住のイスラム教徒に対して市民らへのテロ攻撃を呼びかけている、というが、一般市民を標的にしたテロで何の益があるのだろうか。　この疑問は、かってのパリの同時多発テロの際に私が抱いたものと同じである。
　　若者をテロ行為に走らせる真の動機は、イスラム教への狂信ではなく、経済・社会的格差への漠然とした不満だ、と私は考える。　そのような若者をテロへ走ることから守る真の対策は、より高い目標を掲げ、それへ向かって社会の格差是正などのための政策を打ち出して、将来への希望を持たせることにある、と私は考える。

 １２月２３日（金）
☆　来年度予算案決定に想う
　　今朝の朝日新聞は第１面左部に政府が昨22日に2017年度予算案を閣議決定したことを報じ、第２面に「時々刻々」としてその解説を載せていた。
　　今回決まった予算案は総額97兆4547億円で過去最大。　それでいて暮らしにかかわる予算の抑制が目立つ。　今年は年明けからの円高で企業業績が悪化し、税収も法人税を中心に下ぶれが続いた。　だが、米大統領選後の円安・株高で一息ついた。　そして予算案では来年度は円安・株高で企業業績が回復することを織り込んで、名目国内総生産（DGP）の成長率を民間予測より高い2.5％という「政府経済見通し」を使って税収見通しをつくった、という。
　　私はこのような予算案の組み立てに違和感を感じる。　この予算でも歳出は歳入を大きく上回り、歳入の約３分の１を新規国債に頼っている。　そして社会保障費の抑制などに力をいれて歳出増加を抑えようというだけで、2020年度に基礎収支の平衡させるという目標への道筋もまったく見えてない。　私はこのような予算編成の理念に違和感を覚えるのである。
　　私は地球国家論の「財政」で述べたように、税制では法人税の実行税率を50％とし、個人所得税の最高税率を70％程度とし、そうして得られる収入の多くを教育や医療・介護分野に振り向けることで、財政健全化と福祉充実を図るべきである、と考えている。　国民の福祉は国家の担うべき本務であり、全ての政策はそれを目標に組み立てるべきである。　法人税率や所得税の最高税率を上げると企業や富裕層が海外へ逃避するとの懸念に対しては、日本政府が世界の主要国と税率の統一などをいかにして成し遂げるかを協議して、率先してその実現を図るべきである、と考える。

 １２月２２日（木）
☆　ポピュリズムの支持者
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、小熊英二による論壇時評「脱ポピュリズム　「昭和の社会」と決別を」が載っていて、面白く読んだ。
　　小熊はまず、EU離脱支持が多い英国の町を訪ねた遠藤乾の論考を紹介する。　そこでは移民の急増で病院予約が取れず、公営住宅が不足し、学級崩壊も起きている。　「英国のアイデンティティ」の危機を感じる人も多い。　だが小熊の目を引いたのは、現地の女性が発したという『彼ら移民は最低賃金の時給７ポンド弱（約960円）で休日も働き残業もいとわない。　英国人にはもうこんなことは出来ないでしょう』という言葉である。　そして小熊が思ったのは、『それなら日本では移民は必要ないだろう。　最低賃金以下で休日出勤も残業もいとわない本国人が大勢居るのだから』ということである。　西欧で移民が働いている職場は飲食や建設などで、これら低賃金の職場は日本では非正規労働者や中小企業の労働者が担っている。
　　それでは、英国でEU離脱を支持した層は、日本ではどの層だろうか。　英国の「移民」にあたる「非正規」である筈はない。　低所得層は右派ポピュリズムの攻撃対象であって、支持者ではない。　支持者は低所得層の増大に危機感を抱く中間層に多いのである。　そして中間層を右派ポピュリズムに走らせる要因は、旧来の生活様式を維持できなくなる恐怖である。　米大統領選でもトランプ票は中以上の所得層に多い。　つまり経済的理由ではなく、「古き良き生活」と観念的に結びついた国家アイデンティティの防衛という文化的な形でポピュリズムの支持が表出する。
　　日本ではこれが、終身雇用や専業主婦などが象徴していた「昭和の生活」を達成しようという中間層のあがきとして現れる。　今の日本では年収600万円でも、都市部で子供２人を大学に行かせれば、教育費を除いた収入は生活保護基準を下回ってしまう。　そこで小熊は、「昭和の生活」を目指すことが無理なのだからそれを見直せ、とのご託宣を垂れる。　男性が年収800万を長時間労働で稼ごうとするよりも、男女が適正な労働時間で400万ずつ稼ぐ方が、現在の経済状況に適合している、というわけでる。
　　かくして小熊は、右派ポピュリズムの支持者は、古い様式に固執しその維持のためには人権など二の次と考える人である、と断定する。　そしてそれを避けるためには、他者と自分の人権を尊重し、変化を受け入れよ、という。　一つの見識である。　だがそれだけでさらに高い目標を掲げなければ、すべての人に幸せをもたらす政治は生まれない、と私は考える。

 １２月２１日（水）
☆　天皇生前退位への要件
　　今朝の朝日新聞は第４面に、憲法や皇室問題に詳しい専門家に退位への提言を聞く「天皇退位への提言」シリーズの第１回として、木村草太・首都大学東京教授からの聞き書きを載せていた。　木村の考えは私にも納得できるものだった。
　　木村はまず、強制的な退位や恣意的退位を防ぐため、退位の基準や理由を明確に定める必要がある、と言う。　憲法は『皇位は世襲のものであって、（・・・）皇室典範の定めるところにより、これを継承する』と定める。　憲法の中で名指しされている法律は皇室典範だけである。　これは皇室典範の権威を残す意図だろうが、一般法で明確な基準を定めるよう要求しているとの解釈も出来る。　退位の基準が曖昧な特例法では違憲の疑いがぬぐえない、と木村は言う。
　　その上で、退位の要件を定める皇室典範の改正は可能である、と木村はいう。　そして木村は《 天皇は国政に関する権能を有しないため、天皇の意志に基づく退位は難しい 》として　退位せざるを得ない客観的状況の報告、天皇の確認、皇室会議と国会を経て退位する、などの手続きの想定を述べる。　そして『年限制限を設ける案もあり得る』と定年制に言及する。　この定年制への言及は、これまでの有識者会議などの議論で、私が初めてお目に掛かったものである。
　　私は先日のつぶやき「何故に天皇定年制が議論されない？」でも述べたように、天皇の退位時期が機械的に定まるきっちりした定年制を設けるのがよい、と考えている。　そうすれば外からの強制による退位や恣意的な退位、あるいは退位の日時について政治的思惑のうずに巻き込まれる恐れ、などの弊害が原理的に起こらない。　そして要件をこれ一本に絞り、その他の事情が生じた時は現在の皇室典範にある摂政の設置などで対処することにすれば、皇室典範の改定もあまり時間を取らず、迅速に行う事が出来る。　木村が言及しているところからみても、定年制の導入は原理的に無理な点はないようであるから、一日も早く実現することを希っている。

 １２月２０日（火）
☆　中国の反腐敗キャンペーンと権力闘争
　　今朝の朝日新聞第１面左部に「核心の中国」シリーズ「反腐敗」（上）という記事があり、第10面に詳しい続きがあって、面白く読んだ。
　　話は腐敗高官を取り締まるための「中央巡視組」と呼ばれる特捜チームから始まる。 　中央巡視組の創設は胡錦濤指導部時代の2003年だった。　だが４年前に就任した習近平総書記が大幅に態勢を強化した。　巡視組は反腐敗キャンペーンの最前線の内部捜査を担い、「習近平の鋭い刀」と呼ばれている。　党中央が巡視組を編成し、地方の権力闘争とは無縁で、内部資料の閲覧などの特権も与えた。　一方で、捜査員は単独での外出は許されず、地方政府関係者との会食も厳禁である。
　　中国では主権は国民にではなく共産党にある。　従って、党内の権力闘争がすべてを決める。　習近平総書記が就任直後から強く打ち出した反腐敗キャンペーンで、胡錦濤体制で党内序列9位だった周永康や、軍制服組トップだった徐才康、郭伯雄といった要人を「大トラ」と呼んで摘発してきた。　この３人は江沢民・元国家主席に近い人物だった。
　　今年6月、河南省鄭州の政府系施設「黄河迎賓館」に100人近い寡黙な男たちが北京から来て、約2か月間「2号楼」と呼ばれる建物に陣取った。　9月、男たちは去っていった。　11月11日、党中央規律検査委員会は『重大な規律違反の疑いで（省最高指導部の）呉天君を取り調べている』と発表した。　そして、失脚した呉の後任には、習近平の福建省時代の部下として知られた人物が充てられた。
　　河南省は李克強・首相が98～04年に同省トップなどを務め、影響力が強いとされる。　一方で習の人脈は細い。　そして、呉は江沢民に近い人物と強く結びついていた。　さらに興味深いのは、鄭州に乗り込んで中央巡視組の責任者は、習が02～04年に浙江省党委書記を務めていた時の省幹部だった。　習の部下だった人物が、江沢民や李克強と関係の深い幹部の腐敗を捜査し、後任に習に近い人物が送り込まれる、という構図が浮かび上がる。　政治動向に詳しい中国メディア元幹部は言う。　『巡視組がどこに派遣されるか、それは中央の権力闘争の必要から決定される』。
　　選挙による国民審査の目のない中国では、政策を競うことは出来ず、権力を得るには党内の権力闘争を勝ち抜くしかない。　そして政治構造が権力と利権とを密接に結びつけているので、「腐敗」を種に自分の意に従わない人物を追い落とすのは容易である。　米大統領選挙ではとかく衆愚政治に陥り易い民主主義の脆弱性が露呈したが、地球国家の政治制度としてしては、やはり民主主義制度しか考えられない。

 １２月１９日（月）
☆　フェイクニュースが米国席巻
　　今朝の朝日新聞国際面に、「偽ニュース　米国席巻」との記事があり、面白く読んだ。　記事によると、米国は「フェイク（うその）ニュース」に揺れているという。
　　虚言を繰り返したトランプが勝利した大統領選では、フェイクニュースがネット上にあふれ、大手メディアの情報を凌駕した。　米ネットメディア「バズフィード」は大統領選前の３か月間にFB（フェイズブック）でもっともシェアされ、「いいね！」などの反応が多かった記事を分析した。
　　大手メディアが報じたニュースの上位20位は約739万件に対し、フェイクニュースの上位20位は約872万件で、大きく上回っていた。　フェイクの１位は『ローマ法王がトランプ支持を表明。　世界に衝撃』、２位は『ウィキリークスでクリントンが過激派組織「イスラム国」（IS）に武器を売却したことを確認』だったという。　上位20のフェイクの実に17が「反クリントン」の内容だった。　ニューヨーク・タイムズ紙は、広告費目当てにトランプを応援するフェイクニュースのサイトを立ち上げたジョージア（グルジア）の学生を詳報。　学生は『遊びだったが、こんなに多くの人がウソを本物と勘違いするとは』と話した、という。
　　政治関係のニュースの真偽を判定しているサイト「ポリティファクト」の編集長は『フェイクニュースの広がりは、ソーシャルメディアなしには語れない』と話した。　中でも世界に18億人の利用者を抱えるFBの影響は大きく、ある米国調査会社によると、米国人の４割がFBでニュースを入手していたという。　対応を求められたFBは15日、『議論のある内容は警告を表示し、第三者のチェック内容を入れる』『フェイクニュースのサイトに広告が流れないようにする』などの改善策を発表した。　しかし『多様な意見がある中で、真実の裁定者にはなれない』と強調するFBが、情報の真偽を判定せずにいかに機械的にフェイクニュースをなくすか、難しい舵取りを迫られる、と記事は結ぶ。
　　この記事でいくつかの興味ある事実を知った。　その一つは広告費稼ぎにフェイクニュースのサイトを立ち上げるという話で、これは私にとって想像を絶する事柄だった。　私はFBのことはまったく知らず、記事を見たこともないが、ネット社会での情報のあり方について、よくよく考えなければならないことが沢山ありそうに感じた。

 １２月１８日（日）
☆　給付型奨学金の政府案
　　今朝の朝日新聞は第１面トップに、返す必要のな給付型奨学金の政府案の全容が明かになったとして、その概要を載せていた。
　　それによると、所得の少ない住民税の非課税世帯のうち、１学年あたり２万人を対象に､国公立か私大かと自宅か下宿かの違いで、月２万、３万、４万の３段階で給付する。　奨学生は高校の推薦で選び、「２浪」までは受給資格を保持できる、などの仕組みとのこと。
　　このような給付型奨学金はないよりはましだろうが、あまり評価できない。　そもそも規模が小さすぎるし、住民税非課税世帯という制限もいかにも『貧困対策でござい』と言っているようで、受給者の心を傷つける。　そして何より問題なのは、この奨学金の金額では、国公立大学に納付する授業料､約53万円／年すらもまかなえないことである。　給付型奨学金のような姑息な手段ではなく、少なくとも国公立大学については授業料は全廃すべきでる。
　　大体が日本では教育は本人の利益のため行うとして、学費は受益者負担が原則との考えが強いが、北欧諸国を始めとする多くの国では教育は社会の維持・繁栄のための方策であるとし、初等・中等教育はもとより、高等教育まで無償としている。　日本でも教育は社会のためという理念を確立して、少なくとも国公立学校での教育をすべて無償にすべきである、と考える。

 １２月１７日（土）
☆　ユネスコ分担金支払い
　　今朝の朝日新聞は第３面に、日本政府が支払いを保留していたユネスコの今年の分担金を支払う方針を固めた、と報じていた。　日本は通常、分担金を４～５月ころに支払っていたが、ユネスコはそれを今年は受け取れなかったため資金不足に陥り、借入金を増やしてしのいできたという。　そして「保留」していたのは、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録されたことへの反発からだというが、愚劣な行為だと思う。
　　大体が、地球全体のためを考えるならば、現在取り得る最善の方策は、国連の機能を少しでも高めることである。　そのためにもっとも有力なのは安全保障にかかわる「常設国連軍」の創設であるが、それが一朝一夕には出来ない現在では、ユネスコのような国連機関を全面的にもり立てて全ての地球人の幸せを生み出す土壌を造成することである。　そして、それをするのにもっとも適した国は、平和憲法を持つ日本である。　それを、「南京・・・」が世界遺産に登録されたから分担金の支払いを保留する、などとは如何にも情けない話である。　すべからく態度を改めて、はっきり国連中心主義を打ち出して、ユネスコのような国連機関がその機能を十分発揮出来るよう、最大限の支援を実施して欲しい。　それが日本の国威をもっとも高める方策である。

 １２月１６日（金）
☆　相続税
　　今朝の朝日新聞社会面に、「相続課税　急増」の見出しで、昨年１月に相続税の基礎控除と呼ばれる非課税の枠が「５千万円＋法定相続人の数×１千万円」から、「３千万円＋法定相続人の数×６百万円」に引き下げられ、株価・地価の上昇も影響して、相続税の課税対象となる遺産を残した人の割合が、前年の4.4％から8.0％に拡大したことを報じていた。
　　相続税の最高税率は課税金額6億円超での55％である。　相続の際に一度に資産の半分以上を税金として納めるのはかなり大変であろう。　それでいて資産格差世襲化の是正にはあまり役立たないように見える。
　　私は地球国家論本論「地球国家の形」章の財政でも述べたように、「資本の年次累進課税」を導入して、相続税と固定資産税を廃止するのがよいと考えている。　ピケティによれば、1億円以下の資本については税率は0.5％程度、5億円程度では1％、10億円程度では2％、100億円かそれ以上については5％ないし10％を想定している。　そうすれば、相続税と固定資産税の廃止で失われる税収を十分に確保できてあり余るであおうし、納税者も一時に財産の半分を失うようなことがなく安定した生活を営むことが出来るだろうと考える。　いかがであろうか。　そのためには資産･資本の補足が十分であることが必要であるが、ピケティが提案する方法によれば、それは実現性が十分にあると考えている。

 １２月１５日（木）
☆　トランプは「勝った」のか？
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ･コラム」でも、国末憲人・GKOBE編集長が「嫌われる力　悪役も主人公んあれる」との題で、トランプが勝利した所以を論じていた。
　　今回の米大統領選挙では、確かにトランプが選挙人の過半数を取ったという意味で「勝った」ことになっている。　しかし、全米の総得票数ではクリントンがトランプより約200万票多かったのだから、米国民が選んだのはクリントンである。　だからトランプは勝負には確かに勝ったが、大統領選では負けたと云うべきである。　その意味で、私は『トランプが勝った、勝った』と繰り返すメディアの言い方に違和感を感じる。　トランプ自身もこのことをかなり気にしていて、『数百万票が違法にクリントンに投票されたので、それを除けば総得票数でも自分が勝っているのだ』といういいかげんな情報を何の証拠も示さずに流している。
　　全米での総得票数と選挙人数との逆転現象は、2000年の民主党ゴアと共和党ブッシュとが争った大統領選でも起きている。　私はこれは米大統領選挙制度の欠陥であると考えている。　2000年の選挙でブッシュが勝ったことの影響は、ブッシュが同時多発テロを口実にアフガニスタン戦争を始め、さらにその後にイラク戦争を始めることでISの台頭を生むなど、世界に大きな災いをもたらしたことに現れている。　そのときゴアが選ばれていたら、彼の副大統領時代とその後の行動、特にノーベル平和賞の受賞理由ともなった環境問題での活動など、地球全体を考える彼の態度から見て、現在の中東の混乱が起こることはなかったろうと考える。
　　情報管理技術が進んだ現在、米大統領選挙は州ごとに選挙人を総取りする制度を改めて、早急に全米での総得票数で当落を決める制度にすべきである。

 １２月１４日（水）
☆　過労死の問題
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には、「過労死の四半世紀」と題して、川人博・弁護士へのインタビュー記事があった。
　　新入社員の女性が過労自殺した広告大手の電通。　25年前にも入社２年目の男性社員が自ら命を絶った。　遺族と和解して再発防止を誓ったのに、また起きた悲劇。　過労死や過労自殺はなくならないものか。　二つの事件で遺族側代理人を務めた川人の目に映ったものは、というのがインタビューの趣旨である。
　　電通は男性社会の典型で、女性は男性の補助職という意識が強かった。　その女性が24時間男性と同じように働き、亡くなったことに川人は驚いたという。　1990年代、2000年代を通じて女性が男性と同じように働くようになる。　それ自体は良いことだが、男性の長時間労働システムに組み入れられ、若い女性の過労死が広がっている、というのが川本の認識である。
　　このように過労が広がった背景に、とくにサービス業など第３時産業ではIT化が労働の密度を高めていて、オンとオフの区別がつかなくなっていることもある。　休日でも取引先からのクレームや相談があって休めない。　どうすれば労働者がオフの時間を確保出来るかを考えなくてはいけない。　オンオフを切り替える、国家社会のルールをよほどの覚悟をもってつくらないと、働く人がもたない。　そして過労死は必要悪だとして是認する理由はなく、このような状態が異常だという認識は社会で共有されてきた。　国家的に具体的な政策を展開していけば、十分に解決できる問題だ、と川人はいう。
　　地球国家論の立場で言えば、今の世界はモノの面では人類の必要とするものを十分に産出する能力を持っている。　そして、広告などの第３次産業も、社会の運営を円滑にするのに役立っていることは確かであろう。　しかし、そこで過労死するほど働く必要はまったくない。　社会の仕組みを上手に構築すれば、週45時間以下の余裕ある労働で社会は十分うまく回っていくものと考える。

 １２月１３日（火）
☆　南スーダンにおけるPKO
　　今朝の朝日新聞第２面トップに、｢南スーダン　治安悪化の一途」との見出しの記事があった。　現地でPKOに参加して施設整備を行っている陸上自衛隊の部隊が、12日に安全保障関連法案に基づき、「駆けつけ警護」などの新任務の実施が可能になったことを受けての解説記事である。
　　南スーダンにおけるPKO活動は同国の2011年の独立直後から、国連安保理決議に基づいて組織された国際連合南スーダン派遣団により実施されており、約7000名からなる治安維持及び施設整備部隊と警官約900人を加えた8000人規模で構成され、市民保護目的の武力行使が認められている。　部隊を派遣している国は14か国であるが、日本のように施設整備のための部隊だけを派遣して国もいくつかある。　治安に当たる歩兵部隊を派遣している国には、中国、インド、モンゴル、ネパールのようなアフリカ以外の国もあるが、エチオピア、ガーナ、ケニア、ルワンダなどのアフリカ諸国も加わっている。　しかし、2016年7月に首都ジュバで起きたキール大統領派とマシャル副大統領派との戦闘では、PKO宿営地近くのホテルで襲撃された職員からの救援要請があったにも関わらず、PKO部隊は持ち場を放棄して対応せず、中国の部隊が任務を放棄したほかネパールの部隊は国連施設内部での略奪を止められなかった、などのことが起きている。
　　多民族国家の南スーダンでには、各民族を基盤とした少なくとも10以上の反政府系の武装組織があり、計10万人以上の戦闘員がいると見られる。　これらの多くは、2011年の独立前に起源をもち、20年あまり続いた内戦で、家畜や財産を他民族から守ったり、利権･主導権を争ったりするため武装を進めた。　独立後も独裁的な現政権に反発して活動を続けている。　それに対し、国連派遣のPKOは貧弱で、2016年7月のジュバでの戦闘では派遣国別の行動をして派遣団内で対処が混乱した。
　　私はやはり、一刻も早く「常設国連軍」を創設し、PKO活動のうち、治安維持には十分の兵力を投入し、力で内戦を抑圧して停戦を強制するのが最善の施策で、そうすれば南スーダンのような不合理な状況を根絶できると考える。

 １２月１２日（月）
☆　トランプの文脈でのメディア
　　朝日新聞文化･文芸面の「トランプの文脈」シリーズの、去る６日の第２回の主題は「メディア」であった。
　　記事によると、トランプはかなり積極的にテレビのいろいろな番組などに出て｢悪役」ぶりを演出し笑いをとっていたという。　昨年９月、米国NBCテレビの人気番組「トゥナイト･ショー」では、鏡の中のトランプが『私は大金持ちで、ビジネスのプロ。　私が大統領をやれば、この国は豊かになる』と「金持ちぶりを自慢する俗物」ぶりを発揮し、スタジオを笑いにつつんだという。　つまり、彼は大衆が求める「ワル格好いい」悪役キャラに自身を合わせていった、というのである。
　　問題は、このような人物がなぜ大統領に当選できたかにある。　米国政治とメディアの関係に詳しい、前嶋和弘・上智大学教授は『トランプの言動に、職を失い貧困に苦しむ白人たちの怒りが呼応した。　彼らの負の感情がネットで増幅され、宗教的保守層と小さな政府を求める人たちと共にトランプを支えた』と分析する。
　　トランプは、欧州などでも広がる不法移民排斥を公約にし、ツイッターなどを通じて短期的な波を発生させた。　『ネットが生む「情動の政治」が世界の標準になりつつある』と石田英敬・東大教授（メディア論）は言う。　皮肉なのは、トランプの力となったネットとIT技術こそが、従来の産業構造を壊し、それにより職を失った人々をトランプ支持に向かわせた、という現実である。　情動の政治への対処法として石田教授は、メディアは視聴者や読者におもねることなく、『あくまで理性に働きかけよ』と訴える。　そしてネットの可能性に期待をかけ、『高いコミュニケーション･スキルを持つIT技術者たちから、ネットによる新しい社会運動が起きれば、資本主義を修正し、格差を是正できるかもしれない』という。
　　今回の大統領選挙の最大の皮肉は、このようなトランプが、全米での総得票数ではクリントンに200万票の差をつけられたのに、選挙法の欠陥によって大統領に選出され、世界を混乱させていることである。　これは民主主義制度の脆弱さを示すもので、地球国家の運営においても改めて考えなければならない課題である。

 １２月１１日（日）
☆　トランプの文脈でのポピュリズム
　　朝日新聞は去る５日から３日間にわたって、文化・文芸欄に「トランプの文脈」として、米大統領にトランプが当選した理由について、いろいろな人の考察を紹介していた。　最初の回の主題は「ポピュリズム」である。
　　ポピュリズムとは単なる大衆迎合主義を指す言葉ではなく、敵対しあう二つの集団へと社会を分裂させるイデオロギーだ、と米国の或る学者はいう。　『メキシコからの移民は米国に麻薬と犯罪を持ってくる』と移民を排斥するトランプの言動はその典型である。　米国民は少数の原住民を除いてすべて移民かその子孫である。　米国における移民排斥は、古くに住み着いた「移民」が後から来る貧しい「移民」を排除する、既得権の擁護にすぎない。
　　また米国のポピュリズムを「反知性主義」というキーワードから読み解くことも出来る。　それは「知性」そのものへの反対ではなく、「知性が特定の権力と固定的に結びつくこと」への健全な反感である。　つまり、エリート大学の出身者が社会の上層部を占め、自分たちの子を再びエリート大学へ送り込む、といったものへの反発である。　これは高等教育の無償化のような社会民主主義的政策によりエリート層の流動化を促すことで沈静化出来るだろう。
　　明治以降、富国強兵を目指した日本では、学歴があれば得する、つまり知が実利を伴うと期待出来る状況にあった。　誰でも知的存在になれると信じられたから、建前として知を尊重しようという合意があった。　だが、エリート層とそれ以外の格差が再生産されるようになると、「知の民主化」は幻想だと気づく人が増え始める。　それとともに建前を軽視する動きが広がってきた。
　　分断の間を架橋するような知は構築できるだろうか。　ある社会学者は『難しい』と語った上で、こう付け加える。　『少なくとも、感情と知を二分法で捉える発想から離れる必要がある。　どんな知性も感情を土台にしているし、感情的に見える言動の中にも洞察はある。　トランプ的で粗暴な批判にも負のレッテルを貼るだけではなく、正面から向き合うことから始めるしかない』。　地球国家においても大いに心すべき事柄である。

 １２月１０日（土）
☆　地球国家と地方自治体「国」の役割分担
　　地球国家では、個人所得税、法人税、資産税の主要課税項目は地球国家の選管事項とし、全地球上で一律な税制を敷く。　従って、税収入の大きな部分が地球国家に属する。　だが、地球人の民生については多くは地方自治体「国」の仕事になる。　従って、地球国家と地方自治体「国」との間で、地方交付税などを活用して如何に収入と支出のバランスを取るかが重要な課題になる。
　　地球国家論本論で述べたように、地球国家においては付加価値税は取らない。　また、地球国家で資産の年次累進課税を行って資産の世襲を防ぐので、固定資産税や相続税は取らない。　従って、「国」に残されるのは物品税などの限られたものになるであろう。
　　一方で民生に関する支出でも、教育や医療・介護などの社会保障は地球上で一様な水準を維持する必要があり、地球国家がそれを算定して必要な額を「国」に分配するのは比較的容易である。　また、基本的なインフラ整備で地域間格差を是正するのも地球国家の役割で、それはまさに地球国家の政策理念によって決められていくであろう。 　　地球国家における、統括政府と地方自治体「国」の役割分担に関しては、私にはまだぼんやりした観念があるだけである。　これから少しずつでも考えていこうと思っている。

 １２月　９日（金）
☆　トランプ流の技法
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「クルーグマン・コラム」欄に「トランプ流の技法　見えている失敗のつけ回し」が載っていて、面白く読んだ。　話はオバマケアの取り扱いについてである。
　　オバマケアは、オバマ大統領と短命に終わったが民主党が多数派を占めていた連邦議会とが、共和党の反対を押し切って2010年に成立させた医療保険制度である。　共和党は以来、チャンスがあればこの法律を廃止し、もっとよいものに代えると表明していた。　だが不思議なことに、彼らが代替案について説明したことは一度もない。　オバマケアが始まって7年ちかくなるのに、共和党は医療改革の概要さえも示していない。
　　クルーグマンによれば、これは不思議でも何でもない。　オバマケアに反対する人は多いが、持病があっても保険に入れるようにするといった中身には、大多数の人が賛成している。　同じように続けようとすれば、政府の医療政策をカネをかけて大幅に拡充するか、民主党が通した法律にとてもよく似たものを作るしかない。　その上、オバマケアはうまくいっている。　無保険の人は史上最低になったし、新たに保険に入ることが出来た米国人は保障内容にとても満足している。
　　共和党は規制緩和を進め、政府支出を大幅に削減していくことを指向している。　進めていけば、保険会社が加入者を自由に選ぶことが出来て、何百万人もの米国人が保険を失うことになる。　保険を失うことになる多くの人は、トランプに投票したした人たちで、そうなるとかなりの政治的反発を呼び起こす。
　　一方で、オバマケアを廃止出来ないときの政治的代償も大きい。　そこで「廃止と遅延」という戦略が浮上する。　オバマケアを廃案に持ち込んで、その発効日を18年の中間選挙後まで繰り下げて、その間に代替案をつくるというものである。　しかし、これまでの７年間にも出来なかった代替案が出てくるはずはない。　そしてオバマケアが正式に失効する前に、保家各社はじきに崩壊するとわかっている市場から撤退し、大混乱に陥る可能性が高い。　それでもその大混乱の責任をオバマケアのせいだとして民主党に負わせることができる、という政治的思考を巡らせているようだ、とクルーグマンは云う。　つまり、オバマケアを廃止して別のものにする試みが、トランプを支持したした白人労働者層の失望を買ってみじめな失敗におわるとしても、本来責任のない誰かに非があると一般市民を納得させることが出来れば、政治的には成功である。
　　このあまりにも策略が見え透いている話が、これまでトランプと共和党がやってきたことをみるとうまくいく可能性がある、とクルーグマンは云う。　恐ろしい話である。

 １２月　８日（木）
☆　差別表現の横行
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「社会の底が抜けた」と題して３人の人の論が載っていて、それぞれに面白く読んだ。　《 「土人」発言とそれを養護する政治家たち。 米大統領となろうという人の発言。　許されない差別表現が居場所を見いだしている。　日本で、米国で。　社会の底が抜けてしまったのか 》というのが耕論の導入部にある前文である。
　　特定の人種や民族、少数者に差別感情を抱いている人は米国に常に一定数いる。　しかし、そういう感情を表に出してはいけないという社会的規範が、これまで彼らを押さえつけていた。　ところが、移民や女性への差別感情を隠さないトランプの登場し、次期大統領に選ばれたことで、たがが外れてしまったようだ、と文化人類学者の出口真紀子は云う。
　　日本でも沖縄で米軍基地建設に抗議する人々へ向けた「土人」という罵声を、現職の沖縄北方相や大阪府知事が『差別とは言えない』と養護した。　これら日米に共通するのは、差別されない人々、多数派の多くが人権に関する危機感を持っていないことである。　そしてそのような状況に至った要因に人権教育の欠如があるように見える、というのが出口のご託宣である。　日本では現政権は人権教育に関心がなく、自民党は人権を大幅に制限する改憲草案を持っている。
　　そして西村秀樹・近畿大学客員教授は、経済的格差や貧困などの不満が、権力者へではなく弱者であるマイノリティに向けられている、ことを指摘する。　《 新聞やテレビなどの既存メディアは、もっと感覚を磨き、差別を許さないという姿勢を明確に打ち出すべきだ 》という西村に同感する。
　　最後に作家・演出家の鴻上尚史は、今までおおっぴらに言えなかったようなことを、インターネットの登場でリアルな反発を受けずに言えるようになったことを指摘する。　そして新聞やテレビでは自分の関心のないことも目に入るが、ネットでは自分が見たいものしか見ない。
　　全ての地球人への基本的人権の保障は、地球国家の持つ３つの理念の１つをなす重要な条項である。　地球国家はそれを構成する各地方自治体「国」に対して、それを見守り実践させる。　特にネット上のソーシャルメディアで差別感情が拡散することを防ぐには、なにか格段の配慮が必要なのかも知れない。
　
１２月　７日（水）
☆　トランプのツイッター発信
　　昨６日の朝日新聞オピニオン面には、下部「ネット点描」欄に、中井大助・記者の「トランプ氏の「肉声」　根拠なきツイート次々」が載っていて、面白く読んだ。
　　次期米大統領・トランプの「ツイッター攻勢」が、選挙後も続いている。　それは、『選挙人で地滑り的勝利をしただけではなく、違法に投票した数百万人の票を除けば、私は総得票数でも勝利した』とか、『バージニア、ニューハンプシャー、カリフォルニアで深刻な不正投票をなぜメディアは報じないのか？』とかいったものである。　また『米国旗を燃やすことは誰にも許されるべきではない。　もししたら、結果が伴わなければならない。　例えば国籍の喪失や刑務所で１年とか』というのもある。　そしてこのような内容が米国内で波紋を呼んでいる。
　　「違法な投票」や「投票不正」の証拠はなく、全米の得票総数では民主党のクリントン候補の方が約200万票多かった、という事実は揺らいでいない。 「不正投票」の根拠を問われたトランプの側近は『住民の多くにとっては真実だ』と主張した。　つまり事実にとらわれないと云うわけである。　また、米国旗を燃やすことの是非はかって最高裁まで争われ、表現の自由で保障された行為として犯罪に当たらないとされた。　米国が一方的に市民の国籍を奪えないことも判例で確立されている。　であるから、これらのツイッターは、次期大統領が虚偽の内容を流布したり、憲法に違反する主張をしたりしていることになる。
　　私は、このように虚偽の内容や憲法に違反する主張を平気で世の中に流す人物が、超大国アメリカの大統領になることに、軽い恐怖さえ感じている。

 １２月　６日（火）
☆　ソーシャルメディアの発達した世界
　　今回の米大統領選の特徴の一つは、マスメディアの機能低下とネット上の情報の氾濫である。　ニューヨークタイムズなどマスメディアがこぞってトランプ反対を表明するなか、トランプ自身のツイッターなどを始めとする虚偽ニュースがネットで拡散して、トランプ当選に寄与した。　今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「メディアで何があった」として、３人の人の論が載っていた。　その中でも私は、松谷創一郞の「キャラ勝負 批判も逆手に」を面白く読んだ。
　　松谷は、今回の米大統領選がより明らかにしたのは、ソーシャルメディアなどネットが発達した世の中では、候補者のキャラクターこそが重要だということだという。　《 ツイッター、フェイスブックなどで候補者の一部が誇張され、大変な勢いで拡散する。　このメディア環境では、キャラがどれだけ立っているかが勝敗を分ける 》。　トランプのキャラはプロレスでいえばヒール（悪役）で、凶器をつかって相手をやっつけるのが役割である。　そんな彼に『危ないから凶器を使うのは止めるべきだ』と言っても効果はない。　むしろ『女性を蔑視するな』『移民排斥は間違いだ』と正面から批判することが彼のチャラを強める方向に機能してしまった。　そしてキャラが立ったトランプは、大統領選挙というゲームをうまく支配してしまった。　民主主義では、どんな人の一票も同じ一票である。　彼はそれをよく理解し、非知識層の票をかき集めた。　そのとき彼が使った手法は、理性ではなく感情に訴えることだった。　《 まるでゲームのバグ（欠陥）を使った「裏技」でした 》という松谷の言い方は面白い。
　　良識ある中間層が減り、格差が広がった社会。　大統領としての資質を理性的に判断することに興味のない人が沢山いる。　そこで、今回の選挙では、理性が感情に負けたので、それがポピュリズムをいうものだ。　対抗するには、批判するのではなく、キャラ勝負と割り切り、感情に突き刺さる善玉役キャラを発掘するしかないだろう、というのが松谷のご託宣である。
　　あまり納得できる話ではないが、民主主義のひ弱さを指摘されて、危機感を覚える。　地球国家においても、考えに入れておくべき事柄の一つであろう。

 １２月　５日（月）
☆　揺れる中東とクルド人
　　今朝の朝日新聞国際面に、「揺れる中東　100年前の分断」の見出しで、クルド人政治学者、カラマン・マンテックへのインタビュー記事が載っていて、いくつかの目新しい見方を教わった。
　　現在の国境線の枠組みとなった100年前の英仏間の密約「サイクス・ピコ」協定は、中東のさまざまな民族、宗教・宗派の複雑な絡み合いを無視し、両国の都合で勝手に境界線を引いた。　現在の中東の揺れは、マンテックによれば、オスマン帝国統治の時代、つまり協定以前の状態に逆戻りする途上と言える。　面白い見方である。
　　オスマン帝国はさまざまな宗教や民族を包含し、異教徒による自治をある程度認めた。　その意味で「パクス・オトマニカ」（オスマンによる平和）が担保されていたといえる。　イラクはオスマン帝国下ではモスル、バグダッド、バスラの３つの州に分かれていた。　1932年に３州がイラク王国として独立しても、イラク人という国民意識は育たず、民族や宗教・宗派、部族への帰属意識がいまなお強い。　力によってさまざまな勢力を押さえつけていたサダム・フセイン政権がイラク戦争で倒れ、「パンドラの箱」が開いて、今も混乱が続いている。
　　人口約3千万人のクルド人はサイクス・ピコ協定の結果、イラク、シリア、トルコに分割され、いずれの地域でも少数派として抑圧されてきた。　現在はイラク北部にクルディスタン（クルド人自治区）ができ、クルディスタン地域政府が発足して、首都バグダッドの政権と連邦制を敷いてる。　それは準国家であるが、住民投票で独立の是非を問えば100％近くが賛成するだろう。　しかし、マンテックは遅かれ早かれ独立は現実のものになるだろうが、今すぐではなく、もう少し準備に時間をかけるべきだと思う、という。　独立に向けて、隣国のトルコやイラン、バグダッドの政権と良好な関係構築が欠かせない。　独立が新たな紛争を招いてはいけないからである。　そして、独立すれば中東全体への影響が大きいが、それは時間がかかっても、中東に住む者が全体的に取り組まねばならない課題である、とマンテックは結ぶ。
　　マンテックの意見は穏当で、傾聴すべきものである。　しかし、「国家主権絶対」神話のもとで、主権国家の分立を前提としたのでは、真の解決は得られないのではないか、と私は考える。

 １２月　４日（日）
☆　イスラムと民主主義
　　今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、大野博人・編集委員が「イスラムと民主主義　誤解と理解」と題する随想を書いていた。 大野が何を言いたかったのかは定かでないが、ここではそれに便乗して、私の考えを述べる。
　　大野は冒頭、国際交流基金の招きで日本を訪れた東南アジア諸国のイスラム青年７人が、『日本の人たちが、イスラムをまったく嫌っていないことに驚いたし、うれしかったです』と口々に言った声を紹介する。　研究や宗教間対話などの活動に携わってきた男女で、研究者や学生と交流したり東日本大震災の被災地を訪ねたりして、各地でイスラムを知ろうとする人々の積極的な姿に感銘を受けたともいう。　外国では自分たちは嫌われる存在かも知れないという不安と憂鬱をうかがわせる切ない話である。
　　でも、マレーシアから来た女子学生は『民主主義や人権、市場経済といった考え方は、イスラム教徒にもほぼ受け入れられるものです』と言う。　『女性や社会的弱者の権利も尊重する宗教なのですが・・・』というのも或る意味、本当だろう。　ただ、タリバンが女子教育を禁止したなどは、クルアーンのどの文言に根拠を置くかは知らないが、男女同権という人権を侵害するものである。
　　イスラムは民主主義を受け入れる、というが、イスラム国家を標榜する国では、イスラム法学者が解釈を独占するイスラム法（シャリーア）による統治が行われ、一般国民の意見・世論より上位に置かれる。　この意味でイスラムと民主主義とは両立しない。　これを解消する最善策は政教分離であるが、イスラムは教祖ムハンマドの時代から権力を握って布教したこともあって、政教分離とはきわめて相性が悪いように見える。　問題解決の鍵は、ムスリムがイスラム教と他のキリスト教や仏教などを宗教として同じ位置付けをし、並立を認めることにあるが、イスラム教の性格上難しいかもしれない。
　　地球国家においては、信教の自由はもっとも基本的な理念の一つである。　ムスリムもそれを理解して慣れ親しむことが、地球国家の円滑な運営で全地球人の幸せを実現する上で必要である。

 １２月　３日（土）
☆　Post-truth の時代
　　トランプ現象に関連して、今朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄は「ワシントンから」として、山脇岳志・アメリカ総局長の書いた「虚実の境のない世界　どこへ」を載せていて、面白く読んだ。
　　オックスフォード英語辞典は、今年を象徴する言葉として「 Post-truth 」を選んだとのこと。　「 Post 」は「～の後」を意味し、「 trurh 」は真実である。　つまりPost-truthは、事実や真実が世論を形作った時代が終わり、それが大きな意味を持たない時代になったことを示す。
　　《 2007年に発足し、政治家の発言の真偽をチェックしているウェブサイト「 PolitiFact 」によれば、トランプの重要な発言の70％が「虚偽」か「おおむね虚偽」だった。　同サイトの編集長は『これまで調査した候補の中で最悪の記録。　その候補に多くの人が投票したのは驚きだった』と話す 》。
　　そして山脇は 《 陰謀史観や虚偽の「ニュース」を流すウェブサイトもよく閲覧され、フェイズブックなどのソーシャルメディアを通じて拡散し、多くの人が信じた。　主要メディアの「ファクトチェック」は、世論形成にはあまり役に立たなかった 》という。　《 超大国の選挙戦で、うそも百回言えば真実になってしまうような姿を目の当たりにすると、本当に恐ろしくなった 》、と山脇が述懐するのも無理からぬ気がする。　《 ソーシャルメディアには、仲間とつながり、社会を便利にする多くのメリットがある。　他方、真実から目を背け、見たいものしか見ないという人間の弱さを助長してしまうものなのか 》。
　　ソーシャルメディアのこのような特性は、地球国家においても十分に考慮にいれて制度設計をしなければならないだろう。　それにしても真実があまり意味を持たない世界とは恐ろしい世界で、そのようなことが起こらない世界をいかにして構築するかは、極めて重大な課題である。

 １２月　２日（金）
☆　フランスの国務院
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には、「憲法を考える」シリーズの一環として、「憲法を守るもの」の題で２人の人の論を載せていた。　これは、安部内閣がいまの憲法についても『集団的自衛権の行使は容認される』と解釈を大きく転換している中で、『そもそも憲法と市民との関係はどうあるべきなのか。　何が憲法の価値を守るのか』との問題意識を持って日仏２人の専門家に聞く、という企画である。　私はその中でも、ジャンマルク・ソヴェ仏国務院副院長の話を面白く読んだ。
　　ソヴェは1949年生まれで、77年に国立行政学院を卒業して国務院へ入り、2006年から同院トップの副院長になった。　かっては大統領などが国務院のトップだったが、現在は院長職はない、とのこと。
　　ソヴェによれば、フランスの国務院の役割は、政府提案の法律が憲法や国際条約に照らして適当か否かを答申したり、行政裁判の最高審として判決を下したりすることである、という。　このうち、前半はまさに日本の内閣法制局が担う役割である。　後半は一部、日本の最高裁の役割に似ているが、ちょうど該当するものは思いつかない。
　　国務院は行政の一部だが、意見や決定は政府から独立している。　そしてさらに重要なのは世論からも独立してことだ、とソヴェは言う。　例として、イスラム教の女性用水着「ブルキニ」の海岸での着用禁止問題を挙げる。　この禁止は世論の圧倒的多数が支持していたが、国務院はそれを違法と判断し（つぶやき「政教分離とブルキニ」参照）、その後では多くの人がその判断を支持した。　国務院の羅針盤は憲法を始めとする法であり、世論でも政府でもない。　両者が対立したとき、どちらの立場にも立たないと思われる独立性が不可欠、とソヴェは言う。
　　国務院がその機能を維持するためには、独立性とともに継続性が重要である。　そして継続性のためには人事制度も重要である。　国務院の副院長は任命されると任期は定年までつづき、政権交代があっても変わらない。　憲法の価値は個別の政権を超えているからである。　この見地で言えば、かって安倍首相が憲法解釈変更のために、『法制局長官は内部昇格で』という不文律を破って、集団的自衛権について自分に近い考えの外交官を法制局長官に押し込んだ （つぶやき「内閣法制局の独立性」参照）などは言語道断である。
　　ソヴェは最後に、憲法の擁護は国務院のような制度だけでは不可能であり、すべての人が憲法の番人でないといけない、と強調する。　同感である。

 １２月　１日（木）
☆　何故に天皇定年制が議論されない？
　　今朝の朝日新聞は第２面に、天皇陛下の退位をめぐり、政府が設けた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が昨30日に３回目の専門家ヒアリングを行い、これで予定したヒアリングを終了したことを報じて、その解説を載せていた。　また第３面に今回のヒアリングで意見を述べた５人について、取材などに基づいて纏めた各人の見解を個別に詳しく紹介していた。
　　３回にわたってヒアリングを行った専門家16人のうち、退位賛成が8人、反対が7人、慎重が1人で、賛否は拮抗している。　賛成のうちで特例法容認が６人で、２人は皇室典範改定による恒久化を主張している。　しかし、賛成のなかにも｢定年制」に触れた人が一人も居なかったのを、私はいぶかしく感じる。
　　先日のつぶやき「天皇に定年制を」で述べたように、私は最善の策は、天皇の退位時期が機械的に定まる、きっちりした定年制を設けることにある、と考えている。　そうすれば、そとからの力で不本意に譲位を迫られたり、天皇ご自身の恣意的な譲位があったり、あるいは退位の日時について政治的思惑のうずに巻き込まれる恐れがあったりする、などの弊害は原理的に起こらない。　今までにどのような場でもこのような定年制が話題にあがったことがないようだが、導入には何か根本的な障害があるのだろうか。


つぶやき日誌（現時点）

表題リスト


「地球国家論のコーナー」目次へ戻る