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つぶやき日誌2016-11
掲示板「地球サロン」
これは2016年11月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１６年１１月
１１月３０日（水）
☆ 「もんじゅ」の後継炉開発推進方針
今夕の朝日新聞夕刊第１面トップに、政府は30日、高速増殖原型炉「もんじゅ」に代わる｢高速実証炉」の開発方針を示した、と報じた。 今後、10年程度で基本的設計を固めるとのこと。 私はこの方針に違和感を感じる。
高速増殖炉開発は、実験炉、原型炉、実証炉と進め、それに続く商用炉で実用になる。 先日のつぶやき「もんじゅ廃炉への動き」でも述べたように、人類の永遠の繁栄のためならば、将来のエネルギー需要は再生可能エネルギーでまかなうのが本来で、しかもそれで充分まかなえる見込みが立っている。 であるから、放射性廃棄物の処理などいまだに多くの未解決の問題を抱える核分裂原子力の研究開発は、もうすぐにでも止めた方がよい、と私は考えている。
実際、ドイツなどではすでに現在動いている原発も近い将来の廃絶を予定している。 そのときに世界でいまだ実用化のメドが立たない高速増殖炉を、原型炉であるもんじゅでさえもまともに運転する見込みも立っていない今、何故その先の実証炉の開発をする方針を立てるのであろうか。 現在の核燃料サイクルの政策を維持するのが最大の目的で、それを止めると、いろいろな問題を孕んでいるパンドラの箱を開けることになり、政治的に大きな混乱を巻き起こすので、そのような問題はなるべく先送りするのが目的だ、との憶測もあるが、そのような思惑で研究開発を続けることのないことを願っている。
１１月２９日（火）
☆ 過労をなくすには
先日、広告業界トップの大企業、電通の東大卒の若者が過労で自死した。 長時間労働や社員の過労自殺がなくならない。 何故繰り返されるのか。 問題の根源はどこに。 心や体を壊さないで働くためには、何が求められるのだろう。 このような問題意識を持って、今朝の朝日新聞はオピニオン面に、耕論「過労をなくすには」と題して３人の人の論を載せていた。
同じ紙面の左上に、世界のいくつかの国の、労働時間が週49時間以上の労働者の割合を示す棒グラフが載っていた。 それによると、日本は21.3％と突出して多く、２位の米国の16.6％をはるかに引き離している。 それに続くのは英国の12.5％で、10％前後でカナダ、ドイツ、フランス、イタリーが続き、最低のオランダは8.9％である。 それにしても、過労が原因の自殺はただ事ではない。
同じ広告業界の博報堂に勤める 中川淳一郞は、広告業界の『お客様は神様です』という文化の存在を指摘する。 最大手の電通も、本質は「客に忠義を尽くす出入り業者」でしかなく、クライアントにいかに気に入られるかが全てである。 ぎりぎりにクライアントから『ちょっと表現を変えて』などと求められても、『無理です』と言えない。 世間的に「いい勤め先」とみなされる大手広告会社は給料もいいし社会的地位も高い、が、むしろブラック企業と社会から認定される方はいい、と中川は思う。 そして同じ広告業界でも、下請け企業の実態はさらに過酷である。 中川は、｢お客様は神様」という意識と下請け企業の過酷さの両方を変えないと、どの業界でも長時間労働の改善にはなかなかつながらない、と総括する。
阿部真大・甲南大学准教授は、高学歴の「エリート｣と言われる層の長時間労働を取り上げる。 大企業だけでなく、霞ヶ関の官僚を含め、昔からとんでもない長時間労働が続いてきたことは、みんなうすうす分かっていた。 「やりがいのある仕事」だから「滅私奉公」は当然、という空気が世間にある。 しかし中川は「やりがい」や「好きかどうか」を離れて、労働問題は労働問題として考えないといつまでも解決しない、という。
現在の世界は、すべての地球人が必要とするモノの生産能力は十分備えている。 そして、教育や医療・介護の分野の人手不足による過労は、社会民主主義的政策によって補うことが出来る。 しかし、際限ない要求に晒されるサービスに携わる人々の過労をなくすには、世間の｢価値観」の転換が必要だろう。
１１月２８日（月）
☆ AI（人口頭脳）の可能性と限界
去る25日の朝日新聞教育面の、「AIの弱点は「意味の理解」」という見出しの、新井紀子・国立情報学研究所教授の寄稿を面白く読んだ。
新井が『ロボットは東大入試に合格するか』をテーマにして研究してきた、｢東ロボくん」の今年の受験シーズンが終わった。 今年はついに、関東ならMARCH（明治、青山学院、立教、中央、法政）、関西なら関関同立（関西、関西学園、同志社、立命館）と呼ばれる難関私大に合格可能性80％以上と判定された。 だが、東京大学には及ばなかった。 そして、現在の技術の延長線上では、AIが東京大学に合格する日は永久に来ないだろう、と新井は言う。
「東ロボくん」のプロジェクトが始まったのは2011年である。 その時、新井は目標を立てた。 ３年でどこかの大学に合格させる。 ４年目には箱根駅伝に出るような名のある大学に、５年目には国公立大学に、そして６年目にはMARCH・関関同立に合格させたい。 可能性は五分五分だろう。
その一方で、その目標を口にした時、新井は恐怖に似た緊張感を覚えたという。 研究者としては誰も見たことのないAIを開発したい。 一方で、AIが難関大学に合格する能力を備えた場合、ホワイトカラーの仕事の半分は確実にAIに奪われるだろう。 AIを大胆に導入しコスト削減に成功した企業の利益率が上がる一方、雇用を守ろうとした企業は市場から退場を迫られるだろう。 AIから得られる富が地球上のすべての人に平等に分け与えられれば、人は労働から解放されて幸せになる。 しかし、そのような仕組みは未だかって地球上に築き上げられたことはない。 実際、ITが社会に導入されて以来、経済格差は広がり続けている、と新井は言う。
ただ、AIには『まるで意味がわかっていない』という弱点がある。 実際、名人級のプロとの囲碁対局でも、AIはプロがまったく思ってもみない手を指して、しかもその後の有利な進行を導き出す。 しかし、その手の意味は理解していないので、何故そう指したかはまったく説明できない。
意味を理解しなくても出来る仕事は遠からずAIに奪われる。 そこで新井は、中高生向けの講演では、『みなさんは、どうか「意味」を理解する人になって下さい。 それが「東ロボくん」の開発を通じてわかった、AIによって不幸にならない唯一の道だから』で締めくくる、という。 面白い。
地球国家では全ての地球人は一応の生活を保障されるので、人はAIに仕事を奪われて困窮するようなことはなく、望ましくない労働から解放されて幸せになるであろうことを期待する。
１１月２７日（日）
☆ フィデル・カストロの死去
今朝の朝日新聞は第１面左部に、キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が25日に享年90で死去したことを伝え、第３面、第７面に解説と各地の表情、世界の多くの政治家、有識者のコメントなど関連記事を載せていた。 また社説でも、「カストロ氏死去 平等社会の夢、今なお」と題する評論を載せていた。
カストロは第２次大戦後の世界の動きの一つを象徴する、歴史的に大きな存在である。 オバマ大統領は26日、カストロ死去を受けて声明で弔意を示し、『この非凡な人物が人々と世界に与えた巨大な影響は、歴史が記録し、判断するだろう』とした、というが、同感である。
カストロの出発点はパティスタ独裁政権とそれと手を組んだ米国企業の横暴への憤りであり、彼はもともと社会主義者ではなかった。 しかし、革命後にカストロ政権を敵視する米国に対抗するため、ソ連と連繋し社会主義体制に舵をきった。 そして国内では平等な社会づくりを目指して医療や教育に力を入れた反面、独裁者として反体制派や言論の自由を徹底的に抑え込んだ。 与えられた状況のもとでその役割をうまく果たした、というその政治的才能は高く評価される。 だが、民主主義という点では及第点を与えることはできない。
一つの社会体制の価値は、それを全世界に及ぼして、地球国家でも通用するかどうかによって決まる。 カストロがキューバにもたらした社会主義体制は、民主主義の理念とは相容れないものである。 私は、地球国家では社会民主主義を基本とした体制をとるべきである、と考える。
１１月２６日（土）
☆ 首相の衆議院解散権
今朝の朝日新聞は第４面中程に、民進党の枝野幸男・民主党憲法調査会長が調査会総会で、『衆議院の解散権などについては憲法改正も視野に入れて議論を積極的にしていく』と述べ、内閣の解散権の制限を改正項目として検討していく考えを示した、と報じていた。 解散は、内閣が自由にできるのではなく、衆議院で内閣不信任決議が可決された場合に限るように改正することを検討する、というものである。
現在の憲法では第69条で、『内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職しなければならない』と規定する。 だが実際はこの条項により解散することはあまりなく、多くは第7条の『天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行う』により、国事行為の一つ『三 衆議院を解散すること』を行う形でなされている。 そして実際は、内閣の長である首相が自由に決めている。 これは『多数派である行政府による恣意的な選挙が可能になる。 議会や有権者による行政に対するチェック機能という観点からも、望ましいものではない』と枝野は指摘する。 その上で枝野は『衆議院の解散は内閣が不信任に限定することが、立憲主義をさらに深化させる意味から合理的だ』と主張したとのこと。
私も首相の解散権は制限すべきだと考える。 そしてそれには必ずしも憲法改定を要しないと考える。 実際、成文憲法を持たない英国においては、下院（庶民院）議員の任期は5年で、解散の場合には期間満了前に終了するが、2011年7月に任期固定制議会法が成立し、下院からの不信任決議可決による解散権を除いて、首相が下院を自主的に解散する場合は、下院の3分の2以上の同意が必要となった。
日本でも同様な法律を制定して、不信任決議に際しての解散以外は、衆議院議員の3分の2以上の同意を必要とすることによって、議員が原則として任期を全うするようになれば、もう少し落ち着いた審議が出来るようになるであろう。 自民党の改憲草案が第54条に第１項「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」を付け加えて、首相が恣意的に解散を行う事をことさら容認（奨励？）するような「改憲」を求めているなどは、およそ論外である。
１１月２５日（金）
☆ 立憲主義をめぐる憲法審査会の議論
今朝の朝日新聞は、衆議院憲法審査会が24日に開かれ、「立憲主義」や「憲法改正のあり方」「違憲立法審査の在り方」をテーマに討議が行われた、として、第７面に自民、民進、公明、共産、維新、社民の各党代表者の表明意見と、自由討論の紹介があり、面白く読んだ。
私はその中でも民進党の枝野幸男の意見に共感を覚える。 彼はまず、《 私たち公権力を預かる者が憲法によって拘束されていることが立憲主義であり、この意味を否定したり、軽視したりすれば、自らの正当性を自己否定することになる。 国民が統治者をどう制御するかという観点から､憲法論議がなされなければならない 》と原理原則を表明する。 その上で、《 自民党の2012年の改憲草案は､立憲主義に反し、憲法は統治の道具であるかのごとく考えていると受け取られても仕方がない 》と指摘する。 そして、《 自民党は草案を棚上げしたようだが、撤回はしていない、 草案について、立憲主義を踏まえたものだと認識しているのだとすれば、立憲主義についての認識が180度違うと言わざるを得ず、建設的な議論は困難である 》と主張する。 同感である。
その違いをもっとも端的に表しているのは、草案の第102条の第1項『全て国民は、この憲法を尊重しなければならない』である。 現行憲法では第99条『天皇または摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う』とだけあり、国民への言及はない。 それは、憲法は権力を縛るものだから当然である。 それが、草案では憲法を国民統治の道具と考えているから、公務員の擁護義務の前に、国民の尊重義務を書き込んでいるのである。
そして、現行憲法では第97条で、基本的人権は侵すことの出来ない永久の権利としているが、草案ではこの条項をそっくり削除している。 そして、この憲法が保障する自由及び権利は、現行憲法は『常に「公共の福祉」のためにこれを利用する責任を負う』とあるのを、草案では『常に「公益」及び「公の秩序」に反してはならない』と変えている。 ここで問題なのは「公の秩序」で、これは「公共の福祉」とは違って、何が「公の秩序」かは権力者の主観に依存する概念である。 ここにも権力者の視点が見られる。
要するに自民党の改憲草案は、枝野がいうように、権力を縛るよりは国民を統治するための道具の色彩が濃く、そこにあるのは立憲主義とは180度違う思想である。
１１月２４日（木）
☆ トランプ現象の背景
今朝の朝日新聞オピニオン面に小熊英二の論壇時評「トランプ現象 合意より分断 悪循環生む」が載っていて、面白く読んだ。
トランプの総得票数はクリントンより少なく、2012年のロムニーと大差ない。 投票率も顕著に低いとは言えず、少ない票で効果的に各州の選挙人を獲得したと言える。 またトランプ支持者は「低所得の白人男性」というわけでもなく、中所得以上の大卒も少なくない。 意識は低くないが、アメリカ社会が悪くなったと考える人がトランプに投票したようである。 小熊はこの二つから、、トランプ勝利の最大の背景は政治不信だと考えられる、という。
実は米国の政治不信は以前からあった。 2014年の連邦議会選挙の投票率は36％の低さだった。 内外の課題が山積しているのに、二大政党の対立と非難合戦で政治が動かず、連邦議会の支持率は10％台前半まで落ちていた。 経済格差は重要な背景だが、現状に無策な政治への不信の方がずっと広範なのだ、が小熊のご託宣である。
社会に格差や分断があるとき、それへの不満が選挙に現れる。 それ自体は否定すべきではない。 だがそうした不満や不信が、分断を煽る形で表現されるのは問題である。 なぜなら選挙は社会に合意を創る手段であって、分断を助長して選挙に勝つのは本末転倒だからである。
こうした文脈で小熊は、20世紀に始まった普通選挙と政党政治の時代が曲がり角を迎えている、という。 確かに米国では、民主、共和の二大政党はまともに機能しておらず、その他の国でも、二大政党が有効に作動している国はほとんどない。 普通選挙と政党による民主政治は欠陥は多いが、それに優る理念を持った政治制度は、いまのところ考えられない。 やはり米国でも、民主、共和の２つの政党を基礎にした政治をよりよいものに変えていくが現実の道であろう。 だがそのための一つの要件は、民主党がリベラル色をより鮮明にして、社会民主主義的政策を推し進めることにある、と私は考える。
１１月２３日（水）
☆ グローバリゼーションの方向を変える
今朝の朝日新聞オピニオン面のピケティ・コラムを共感を持って読んだ。 見出しは「米大統領選の教訓 グローバル化 変える時」である。
ピケティはまず、米大統領選でトランプが勝った要因は、何をおいても経済格差と地域格差が爆発的に拡大したことにある、と断定する。 そして何より悲惨なのは、トランプの政策によって、不平等を生ずる傾向がひたすら強まることだ、という。 トランプは現政権が苦労して低所得層にあてがったオバマケアを廃止し、企業の利益にかかる連邦法人税率を35％から15％に行き下げるという。 かくして、米国はこれまで、欧州で始まった、企業を国内につなぎとめるための際限なき減税合戦に持ちこたえてきたのに、トランプはそれを財政上のダンピングに巻き込もうとしている。
そして、米国内の政治的対立はいよいよ民族問題の色を濃くしている。 多数派である白人の６割が或る党（共和党）に投票し、黒人やヒスパニックといった少数派の７割超が別の党（民主党）を支持する構造の国になった。 しかも多数派の数の優位が失われつつある。 2000年には投票者の８割を占めていた白人は今回は７割、2040年までには５割になる見通しである。
かくしてピケティは、欧州が、そして世界が、今回の米大統領選の結果から学ぶべき最大の教訓は、一刻も早く、グローバリゼーションの方向を根本的に変えることだ、という。 今の最大の脅威は、格差の増大と地球温暖化である。 それを迎え撃ち、公正で持続可能な発展モデルを打ち立てる国際協定を実現しなければならない。 それは今までのような貿易自由化ではなく、貿易を本来あるべき姿、つまりより高次の目的を達成するための手段とするものでなければならない。 法人減税などによる財政ダンピングや、環境基準を甘くして生産コストを下げる環境ダンピングに対抗すべく、強制力のある数値規定をあらかじめ協定に盛り込んでおくべきである、とピケティは言う。 例えば、法人税率の下限や、罰則を伴う二酸化炭素排出量の確固たる目標など。
EUは、共通の財政政策を持たない自由貿易圏として作りあげられており、財政ダンピングへの対処と、法人税率の下限の設定は、パラダイムの完全な転換となる。 公正で持続可能な発展のためには、公共事業や社会基盤、教育や医療の制度も必要なので、公正な税制が欠かせない。 ピケティの構想が実現することを望んでやまない所以である。
１１月２２日（火）
☆ グローバル化と国家
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「グローバル化へに反乱」と題して、ドイツの社会学者ヴォルフガング・シュトレークへのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
シュトレークは、市場と国家の関係について面白い見方を示す。 自由市場が拡大する中で、国際競争に生き残る、という旗印のもと、それぞれの国家が市場に従属するようになり、労働者や産業を守ることが出来なくなった。 そして、国家までが国際競争にさらされた結果、社会民主主義政策によって教育機会や所得再分配で格差を和らげることに成功してきたスエーデンのような国でさえ、福祉国家であることがとても高くつくようになった。 《 グローバル化した資本は、規制や労働組合、高税率といった「社会民主主義の檻」に我慢できなくなった。 資本が動きやすくなる一方、働き手は簡単には移動できない。 資本がどんどん優位になり、こうして「檻」が打ち破られてきた 》。
こうして、国境のコントロールを失って国が形骸化する、現代国家そのものの危機に我々は直面している。 英国のEU離脱運動のかけ声は『コントロールを取り戻せ』であった。 しかし、「国境」が意味を持つのは、現在の世界が「国家主権絶対」神話のもと、数多の「主権国家」に分割されているからである。 つまり、経済がグローバル化しているのに、政治のグローバル化がなされていないことによる。 政治もグローバル化し、地球国家が創成されれば、経済と政治とのバランスが取り戻せる。
そうすれば、資本は地球の外に逃げることは出来ないので、社会民主主義政策が実効をもって実施でき、全地球人に近年の北欧諸国の人々と同様な余裕ある生活を保障出来るようになる。 そのための第一歩は、全世界で主権国家の枠組みを超えて、法人税率の統一・引き上げを可能にする、何らかの手段を見いだすことにある、と私は考える。
１１月２１日（月）
☆ トランプが人気ミュージカルの俳優に『謝れ！』
今朝の朝日新聞国際面中程に、「人気ミュージカルの俳優に「謝れ！」」との見出しの記事があり、面白く読んだ。
それによると、次の米副大統領になるペンスが18日、ニューヨークで人気ミュージカル「ハミルトン」を観劇した。 「ハミルトン」はアレキサンダー・ハミルトン初代財務長官の生涯を描いた作品で、配役の多くはマイノリティであって、演出では現在の米国の多様性や移民の貢献を強調している、という。 昨年に始まって大ヒットとなり、現在もチケットの入手が困難だとのこと。
ペンスは劇場に到達した際、ブーイングと拍手で迎えられた。 終演の際には、黒人の役者が観劇に感謝したうえで、『私たちは、あなたの新政権が私たちや、私たちの惑星、子供、親を守らないことを不安に思い、警戒している』と発言。 『この作品が、米国の価値観を維持し、私たち全員のために働いてくれるきっかけとなることを願う』と述べた。 ペンスは笑いながら退場したが、19日朝になって、トランプがツイッターで『私たちの素晴らしい将来の副大統領が、ハミルトンの俳優によってハラスメントを受けた』『劇場は常に安全で特別な場所でなければならない。 ハミルトンの俳優たちはとても失礼だった。 誤れ！』と痛烈に批判した、という。
トランプは自分への批判にはとても敏感で、これまでもツイッターなどを通して反論していた、という。 だが、上述の役者の言葉を、彼はなぜ「ハラスメント」と感じたのであろうか。 よほど自分の言動に自信がなく、少しでも批判めいたことを言われるとすぐにかっとなって反論するのであろうか。 いずれにしてもトランプには米国大統領にふさわしい品格に欠け、国を分断する言動を繰り返し、総得票数でクリントンより少なかった彼が制度の不備で次期大統領に選ばれたことを、くれぐれも残念に思う。
１１月２０日（日）
☆ 北欧の暮らしは世界一幸せ
今朝の朝日新聞読書面に、マイケル・ブース＜著＞「限りなく完璧に近い人々 なぜ北欧の人々の暮らしは世界一幸せなのか」の書評が出ていて、面白く読んだ。 書評者・加藤出には東短リサーチチーフエコノミストという肩書きがついていた。
加藤は、スウェーデンとデンマークに最近行ってきた、で書評の文章を始める。 そして、《 両国の社会保障は手厚いため、失業や老後の不安が原因で貯蓄する人が少ない。 それゆえマイナス金利政策で預金金利が低下しても、日本のように高齢者の心配が高まる現象は起きていない 》という。 面白い視点である。 北欧では働く時間も短く、昨年発表の調査では、デンマークの労働時間は週31.2時間だった。 それなのに彼らのCDP（購買力平価ベース）は日本より遙かに大きい。 国連の「世界幸福度レポート」では、デンマークを筆頭に北欧が上位を占める。 そこで加藤は、どうして北欧はそんなに優れているのか？、実際は社会に歪みが生じているのでは？と思っていたところ、本書に出くわした、という。
著者のブースは英国人で、デンマーク人女性と結婚し、コペンハーゲンに住む。 彼は「欧米メディアが伝える、北欧に関するバラ色の報道の偏り」を正したいという思いで本書を書き始めた。 そして、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンを旅し、問題も抱えている北欧の等身大の姿を、ユーモアと皮肉を込めて描写している、と加藤はいう。 とかく一括りにされがちな北欧だが、気質の違いやライバル意識、互いに馬鹿にするジョークなど興味深い話題が次々に出てくる。
そして最終的に著者は、『西欧諸国は、自分たちの経済を破滅に追いやった野放図な資本主義に取って代わるものを求めている』だけに、北欧は「完璧」ではないが、彼らの『生き方、優先順位の付け方と富の扱い方、社会をより良く公正に機能させる方法、仕事と私生活のバランスを取り、効果的に教育を身に付け、互いに支え合って生きる方法』に見習うべきだと結論づけている、という。 同感である。
現在の世界は、すべての人々が平穏・無事に暮らしていくのに十分なモノを生産する能力をすでに有している。 すべての人々を幸せに出来るかどうかは、適正にモノを収集・分配できる社会を構築できるかどうかにかかっている。
１１月１９日（土）
☆ 公共交通のあり方
今朝の朝日新聞は第２面トップに、「JR北、路線半分が危機」との見出しで、JR北海道が18日、全路線の営業距離の約半分にあたる10路線13区間（1237.2キロ）について、もはや自社単独では維持できないと正式発表したことを報じていた。
紙面に載っていた13区間の表で見ると、宗谷本線の名寄～稚内、根室本線の釧路～根室も維持困難区間に入っており、それが廃止されると、稚内、根室へ鉄道では行けなくなる。 これらについても駅の廃止や、自治体に線路維持を任せてJRは運行に専念する「上下分離方式」などを関係自治体と協議する、としている。 相手となる自治体も大半が財政難で、協議の行方は分からない。
JR北海道は、昨年度は全14路線が赤字で、今年度の経営赤字は過去最高の440億円と予想する。 そのため投資が不十分で特急の脱線事故などのトラブルも相次いだ。 安全投資などで国から1800億円の支援をうけるが、『バケツに穴の開いた状態」（島田社長）だという。 こうなった理由は、沿線人口の減少で乗客が減った一方、高速道路はこの30年で6.5倍に伸び、自動車利用へのシフトが進んだという社会の構造変化にあり、今後も改善は見込めない。 しかし、宗谷や根室への鉄道の便がなくなるのはいかにも寂しい話で、これら幹線は維持して欲しいと考える。
JR北海道は1987年の国鉄分割民営化で生まれた会社である。 本州の３つのJRはそれなりに採算が取れる見込みだったが、北海道、四国、九州の３つのJRは最初から採算がとれない予想で、「経営安定基金」を積んでその運用益で赤字を埋める算段だった。 このうち、JR九州は比較的条件がよく、土地など不動産の活用による収益が鉄道収益を上回るようなって赤字を脱し、鉄道・運輸機構が保有するJR九州の株式を売却し、東京証券取引所などに上場させて、今年10月に完全民営化された。 しかし、北海道は条件が悪く、関連事業を発展させることもままならず、赤字脱出の見込みはない。 このような構造的に自立出来ない事業を無理に民間会社として運営することがよいことなのかに疑問がある。
ヨーロッパ諸国では、ドイツのように１社による民営化を行った国がほとんどである。 そして日本と異なって、「上下分離方式」（経営主体をインフラと列車運行に分離し、インフラは国家などが保有し、列車運行は会社組織が線路使用料を払って行う）と「オープンアクセス」（列車運行への参入を自由化する）を採用している。 国鉄のような基幹的公共交通は、上下分離方式などの機能別分割を行って、国がもっと責任をとれる経営方式をとる方がよかったのではないかと考える。
１１月１８日（金）
☆ 異次元金融緩和と市場
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「しっかりしてよ、日銀」と題して３人の人の論が載っていて、いずれも面白く読んだ。 ここでは上野泰也の「「転進」止め、負けを認めよ」との見出しの記事を取り上げる。
黒田東彦・日銀総裁は2013年春の就任時に『物価上昇率２％を２年で達成する』とデフレ脱却の目標を掲げ、異次元緩和に踏み切った。 しかし、物価は上がらず、達成時期は何度も後ずれし、今月初めには『18年ごろになる可能性が高い』と見通しを修正した。 ２年という短期決戦のはずが、５年以上におよぶ長期戦・持久戦に様相を変えている。
その結果、市場主義経済の要である、市場が深刻な事態に陥っている。 債券市場は国債を大量に購入することで日銀がほぼ完全に制圧し、株式市場も６兆円のETP（上場投資信託）買い支えで、人為的な相場になっている。 つまり、日銀が桁違いの金融緩和を続けているせいで、市場は経済の指標を与えるという本来の機能を失い、外部ショックがあったときに市場がどう反応するかが見通せなくなっている。 そして何より問題なのは、異次元金融緩和政策を止めて正常な運営に戻るときの起こるであろう大きなショックを、防ぐ手段がまったく見えないことである。
黒田総裁は現在の状況は『（物価上昇率２％への）モメンタム（勢い）は維持されている』と強弁し、長期金利操作など４種類の金融緩和策を用意して持久戦の構えを打ち出しているが、これは旧日本軍が負けを認めず、「退却」ではなく「転進」と言い張ったのと似た現象である。 上野は、もともと２％の物価上昇率目標は高すぎたのだから、このままいくら粘っても勝ち目はなく、負けを認めて目標を再設定するしか勝機はない、と断定する。 『勝つ見込みのない持久戦を続ければ、いずれ兵糧が尽きる。 歴史が教える教訓です』が上野の弁である。
地球国家が創成された暁でも、経済は、いくらかの難があるとはいえ市場主義に頼らざるを得ないであろう。 市場がその機能を失うような政策を続けていて、果たしてまともな経済を取り戻すことができるのであろうか。 私は日銀が一日も早く、市場の健全な運営を基礎づける、まともな中央銀行の姿勢と節度を取り戻すことを望むものである。
１１月１７日（木）
☆ 米大統領選を見て考えたこと
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「見過ごされてきたもの」と題して、2人の人の論が載っていた。 それを読んだ上での感想を含めて、今回の米大統領選の経過・結果を受けての私の考えを述べる。
米国は二大政党制で、民主党と共和党が競っている。 しかし、今回の大統領選は二大政党が機能せず、アウトサイダーのトランプに振り回されていた。 具体的には、地位の低下を感じている中下層の白人の「現在の不満」と「将来の不安」を民主、共和の両党はすくい上げることが出来ず、トランプが出てきて「既得権層」と一括りにして攻撃し、「不法移民」や「外国の不公正貿易や為替操作」を敵に仕立てて、その層を『米国を再び偉大にし、活性化する』という空疎なスローガンに乗せることに成功した。 まさにポピュリズムの典型であるが、それを有効にする土壌が形成されていたことが問題であろう。
今回の米大統領選ではっきりした一つは、党の大統領候補の指名にまで人気投票まがいの方法を使う、大統領制の危うさである。 その意味では議員内閣制の方が危険が少なく、優れていると考える。 それは議員内閣制度のもとで首相になるには、まず政権を担う政党の党首となる必要があり、ポピュリズムの付け入れ余地が少ないからである。
地球国家では、私は上下両院からなる議会での議院内閣制を考えている。 そのうち、下院は地球全体で小選挙区制の選挙で選ばれた議員で構成され、上院は全地球一区の比例代表制の選挙で議員を選ぶ。 そして、下院で多数を占めた政党が首相を出して内閣を組織する。 私はこの制度のもと、地域、人種などを越えた地球規模の政党が出来、それが民主主義を支え時に合い相反する両輪の理念、「自由」と「平等」とを看板とする二大政党に収斂することを考えている。 その過程はそれほど簡単ではないかも知れない。 しかし、地球上で全ての地球人の間で経済格差が減少していけば、次第にそうなるであろうことを期待している。
１１月１６日（水）
☆ 特例法ではなく皇室典範改定で対応を
今朝の朝日新聞は第３面に、これまでの２回の「退位」有識者会議ヒアリングで特例法による対応に反対意見が専門家11人中8人に及んだことに、特例法を軸に検討を進めている政権に戸惑いの色がある、と報じていた。
政府が特例法にこだわるのは、すべての天皇に適用できる客観的な退位の要件を設けるのは難しい、と考えるからだという。 だが、昨日のつぶやきで述べた75歳定年制だけならばその心配はない。 そして今回、天皇陛下が提起された問題の解決には、それで十分である。 その他、病弱などの理由で公務の履行が困難になった場合は、現行の皇室典範に従って「摂政」を置くなどで対応すればよく、今の時点でくどくど議論する必要はない。
政権内にも『報道各社の世論調査でな特例法の支持は２割程度。 皇室典範の改正が６、７割なのだから、皇室典範を改正してもいいのではないか』（首相周辺）との声も出始めている、という。 75歳定年制の導入に絞れば、退位した天皇の称号を「上皇」とするか、などの些末な事柄を除いて問題の種もなく、皇室典範の改定も速やかに進められるものと考える。
１１月１５日（火）
☆ 天皇に定年制を
今朝の朝日新聞は第２面に、天皇陛下の退位をめぐり、政府が設けた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が14日、２回目となる専門家ヒアリングを首相官邸で行ったことを報じ、その解説を載せていた。 また第５面に、第２回ヒアリングで意見を述べた６人について、取材などに基づく各人の見解を個別に詳しく紹介していた。 なお、第３回は30日に５人から意見を聞き、専門家の意見聴取はそれで終わりにするとのこと。
生前退位については、第１回５人と合わせた11人のうち、賛成が４人、反対が６人だったとのこと。 足りない一人は第１回ヒアリングで意見を述べた古川隆久・日大教授で、退位は原則反対だが認める余地がないわけではない、という立場をとる。 なお、特例法による退位を容認したのは条件付きを含めて３人にとどまったとのこと。
私は生前退位許容に賛成である。 そして最善の策は、以前のつぶやきなどで述べてきた通り、きっちりした定年制を設けることにある、と考える。 つまり、皇室典範を改定して、定年を後期高齢者の入口、75歳に設定し、満75歳の誕生日の後の決まった日、例えば7月1日に皇太子に譲位する制度にするのがよい。 この時期ならば他の行事も少なく、いろいろな儀式を行うとしても、政治や国民生活への支障も少ないであろう。
今回のヒアリングで、このような明確な定年制に言及した人がないことに違和感を感じる。 前にも述べたように、皇室典範に退位の規定がない理由は、そとからの力で不本意に譲位を迫られたり、天皇ご自身の恣意的な譲位があったり、あるいは退位の日時について政治的思惑のうずに巻き込まれる恐れがあったりする、などが考えられるが、機械的に退位時期が定まる定年制ならば、そのような心配はない。 私が定年制を推奨する所以である。
１１月１４日（月）
☆ コロンビアで修正和平案に署名
今夕の朝日新聞夕刊は第２面に、コロンビアで政府と左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（FARC）は、10月の国民投票で僅差で否決された和平合意について、内容を部分的に変更することで一致し、新たな修正案に署名した、と報じていた。 私はこれを歓迎する。
否決された和平合意は、かってのつぶやき「コロンビア内戦で和平合意文書署名」で述べたように、国連の潘基文事務総長やケリー米国務長官のほか、和平交渉を仲介したキューバのカストロ国家評議会議長など中南米各国の首脳らが列席し、関係者の祝福のもとに署名されたもので、半世紀近く続いた内戦に終止符を打ち、平和をもたらすものであり、そのまま成立してなんら支障がないものであった。 そして、それはサントス大統領にノーベル平和賞をもたらした（先日のつぶやき参照）。 しかし、ウリベ前大統領などが、FARC幹部の政治参加などを不満として反対キャンペーンを広げ、国民投票では50.2％対49.8% の僅差で否決された。 この僅差での否決は、国民投票の危うさを改めて痛感させる。
今回の修正案は、罪を犯したFARC元戦闘員の移動制限やFARCの所有資産を被害者の補償にあてることを規定するなどの修正を施したが、FARC幹部の政治参加を認める項目は当初のまま維持されたという。 サントス大統領は『和平合意の目的はゲリラが武器を放棄し合法的に政治参加することだ』と理解を求めたというが、あらゆる人が平等な立場で政治参加するのは、民主主義社会を築く上でもっとも基本的なことである。 修正案の是非が再び国民投票で問われるかは現時点では不透明で、今回は議会の承認だけで済ませる可能性もあるとのことだが、スムースに承認されて民主政治が軌道に乗ることを期待する。
１１月１３日（日）
☆ 世代間ギャップと都市・郊外ギャップ
昨12日のつぶやきで取り上げた寺島実郎の論に、世代間ギャップの話もあった。 中高年世代と若者世代の間に生じた意識の差である。
英国のEU離脱騒ぎでは、43歳が賛否の分水嶺で、年令の高いほど離脱を支持し、若いほど残留を主張していた。 そして残留を希望する若者を高齢者が羽交い締めにして離脱に連れ出した構図だという。 寺島はそれを「シルバーデモクラシー」と呼ぶ。
そして米大統領選でも若い人ほどクリントンへの投票が多かったと伝えられている。 それは、苦渋の選択の中でトランプの偏狭さや差別に対抗する気持ちを表明したのであろう。 それを中高年層の「偉大なアメリカ」への郷愁が押し切った形だ、と寺島は云う。 面白いが、ほんの僅差で勝負が決まったこの２つの出来事から、一発勝負で決まる大統領選や国民投票の怖さを痛感する。
そして、この２つを通じて都市部と郊外とのギャップが目につく。 英国のEU離脱ではイングランドでは総じて離脱派が多数を占めたが、その中でロンドンなどの都市部では残留派が圧倒していた。 そして今回の米大統領選挙では、米国東北部と西部でクリントンが勝ち、中央部でトランプが勝ったが、今朝の朝日新聞によれば、トランプが勝ったオハイオ州の中だけみても、州都コロンバスや都市部クリーブランダ、大学のあるアセンズなどのリベラルの多い都市部ではクリントンが勝ち、郊外ではトランプが圧勝した。 これも世代間ギャップと同根の現象だろう。
このような内向きの傾向が強まるのは、大衆の経済環境がよくないのが根本的な原因だろう。 それを是正する最善の策は、やはり社会民主主義的政策による社会の格差是正策である、と考える。 その方向に進んでいたオバマ路線が継承されそうもないのは、つくづくも残念である。
１１月１２日（土）
☆ 民主主義は資本主義を制御できるのか
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「2016年は分水嶺か」が載っていた。 米国民がトランプを次期大統領に選んだ。 英国民は６月、EUからの離脱を選択した。 いずれも人々が既得権益層にノーを突き付け、国内回帰を求めた。 世界は、統合や多様性を認めるより、分断や他者の排斥に傾き出したように見える。 このような現象が続いて噴出した2016年は分水嶺なのか、が問題提起である。 ここでは耕論の２人の論者のうち、評論家で日本総合研究所会長の寺島実郎の論を取り上げる。
寺島は、本質的な深層の課題は『民主主義は資本主義を制御出来るのか』だと言う。 資本主義は改革と効率を指向して前進する一方、強欲に走って利益増大が自己目的化しかねない。 だから政治の世界における民主主義が機能し、社会保障で所得を再分配したり、労働法で働く人を守ったりして制御してきた。 ところがそのバランスが崩れ、一部に富が集中し、額に汗する人が置き去りにされたことが二つのショックの温床である、と寺島は云う。
バランスが崩れたのは、冷戦終結から25年経ち、米国流金融資本主義が肥大化して、産業金融が主流だった金融が、『お金を自己増殖させる』ビジネスモデルに変質したことによる。 肥大化した世界の金融資産は少なく見積もっても地球全体の国内総生産（GDP）の4倍を超すとされている。 あざとい租税回避で税金がきちんと取れない。 資産は富裕層に集中する一方、勤労者の所得はむしろ下がり、潜在不安が増殖している、というのが寺島の見立てである。 そして格差是正に有効な手を打てず、労働者層の悲境は移民のせいだとする乱暴な議論が生まれた。 かくして多様性を重んじてきた米国が、反移民主義、孤立主義などの敵対的大衆迎合主義に誘惑される構図が出来上がり、それに便乗したのがトランプである。
資本主義の暴走を止められなかったエリート層が大衆の反逆にあって制御力を失い、世界の方向性が急激に不安定になった。 社会主義による計画経済はソ連の失敗により見放され、一党独裁に固執する中国でさえも市場経済に頼っている現在の世界である。 私はやはり、法人税率の引き上げ、富裕層への増税、年次的累進的資本課税によって財源を確保し、それを教育・福祉分野へ重点的に配分する社会民主主義的政策が、格差を是正し、この行き詰まり状態を打開する最善の方策だと考えている。
１１月１１日（金）
☆ 世界システム構造的危機の論
トランプ・ショックについて、いろいろな論考が相次いでいる。 今朝の朝日新聞オピニオン面には、「トランプ大統領と世界」と題して、米国の社会学者、イマニュエル・ウォーラーステイン・ニューヨーク州立大学名誉教授へのインタビュー記事があった。 ウォーラーステインは1930年生まれ｡ 近代世界を一つのシステムとして見る「世界システム論」で知られ、現代世界の構造的問題を百年単位の時間軸で分析した社会学の泰斗だとのこと。
教授はまず、今回の米大統領選は、米校内には大きなインパクトがあるが、世界にはほとんどないでしょう、という。 それは、米国の世界での存在がそれほど大きくないからである。 米国が世界を思いのままに動かせたのは、1945年からせいぜい1070年ぐらいの間にすぎず、そのころのような力を簡単に取り戻すことはできない。 教授によれば、世界の資本主義システムは今、構造的危機を迎えている。 こうした危機の時は予想外の混乱が起こりやすい。 そして米国はその混乱を止める手段をほとんど持っていない。
確かに世界経済は芳しくなく、多くの人が苦しんでいる。 そして、苦しい状況を生み出す「仮想敵」を攻撃することで、『国を再び良くする』と約束する政治集団が各国にたくさん存在し、これからも増えるだろう。 ただ、それぞれの国で、必ずしも多数派の人がそれに賛同しているわけではないことも事実だ、と教授は言う。
そして教授は、『現在の近代世界システムは構造的危機にあり、現行のシステムを今後も長期にわたって続けることが出来ず、まったく新しいシステムに向かう分岐点にある。 だが、新しいシステムがいかなるものかは予測できず、それが生まれるまでは古いシステムが機能し続ける』という。 ただ、バタフライ効果があり、どんなに小さい行為も未来に影響を与える事ができる。 『民主的で平等なシステムを願うなら、どんな不透明な社会状況が続くとしても、あなたは絶えず、前向きに未来を求め続けなければならない』というのが、教授が下したご託宣である。
この教授の議論は私にはあまりよく理解出来ない。 社会学は現状を分析して将来につなげるものであろうが、これほど現状にこだわって何もいうことが出来ないのでは、価値がない。 私は、たとえ「夢」であっても、人類全体の幸福への道筋を思い描き、語ることに意味があると考える。
１１月１０日（木）
☆ 「トランプ大統領」誕生の衝撃
米国大統領選から一夜明けて、今朝の朝日新聞は第１面を始めとする多数の紙面に関連記事を載せて、トランプ大統領誕生の衝撃の大きさを伝えていた。 それらはトランプ勝利の原因の後追い解説や、これからの世界の政治・経済などへの影響予測を記していたが、それらを読んでも、これからの世界がどうなるかについての見通しはまったくつかず、前途の不透明さだけが印象づけられた。
大体がトランプが選挙運動中に掲げた政策には、メキシコとの国境に壁を築いてその費用をメキシコに出させる、といった、とても実現出来そうもないものが多い。 従って、トランプが大統領になったとき実行しそうな政策の全貌がまったく分からない。 そこでどんな政治になるかが、内政・外交を通じてまったく予測出来ず、当面はとにかく様子眺めをするほかないように思われる。 トランプは世界政治に対するビジョンがまったくなく、彼自身、どんな政治になるのか見当がつかないのであろう。
それから、今度の大統領選では、日本時間の10日午後0時半現在、まだ結果が定まっていないミシガン州16人を除いて、トランプが290人の選挙人を確保し、過半数270人を上回って当選したが、得票率ではクリントンが47.7％でトランプの47.5％を上回っていた。 これは得票数ではなく獲得選挙人数によって当落が定まる選挙制度によるものだが、不合理だと思う。 これは米国が合衆国であることによる歴史的産物であり、かつかっては通信手段も限られていて短期間での全国の得票数の集計が技術的に難しかったことによるのであろうが、技術的問題がまったくなくなった現在は、総得票数によって決める方式に変えるべきだと考える。
１１月 ９日（水）
☆ 米国大統領選にトランプが勝利
昨８日に投票があった米国大統領選は今日開票され、クリントンを抑えてトランプが当選した。 多くの人がまったく考えていなかった結果で、テレビでもいろいろな人々の驚きと戸惑いの声を伝えている。
私も米国で一体何が起こっているのかが理解出来ない。 学歴のない白人労働者層が、グローバル化の波による米国製造業の衰退で高賃金の職を失い、不満を持っていることは想像に難くなく、トランプの移民排撃やTPPを始めとする外国との各種貿易協定の破棄ないし見直しを主張する保護主義的発言に共感を持っていることは確かだろう。 しかし現在、白人人口は米国の全人口の６割程度に過ぎず、その中でも高学歴の人の割合は他の黒人やヒスパニックに比べて大きいであろう。 そして黒人・ヒスパニックなどのマイノリティは圧倒的にクリントンを支持しているという。
心配は、今後トランプが選挙運動中に唱えてきた過激な発言を実行に移したら、米国に大混乱が起き、世界の平和と繁栄の大きな阻害要因になることである。 オバマ大統領は現実的な政治家であると同時に理想主義者であり、全世界に対するビジョンを持っていた。 それに対しトランプは「米国第一主義」を唱え、全世界ないし人類全体の幸せについてのビジョンを持っているとは到底思えない。 そのような偏狭な大統領を持つ米国がどこへ行くかは、全人類にとって不安に満ちた、極めて切実な問題である。
１１月 ８日（火）
☆ 米国の二大政党制
今朝の朝日新聞国際面に、「2016米大統領選」シリーズの一環として、「民主.vs.共和 先鋭化の果て」との見出しの記事があった。 副見出しは「「まれに見る醜い戦い」背景は」である。
今回の米大統領選は、民主党候補のクリントンと共和党候補のトランプが「大統領に不適格」「犯罪者」と非難し合う、まれに見る醜い争いとなった。 それには二大政党の対立が先鋭化する構造的な問題がある、とする声がある。 メリーランド大学のフランシス・リー教授は、対立が進んだ原因に二大政党の勢力がほぼ拮抗している点を指摘する。
米国では大統領を選ぶ中で二大政党制が出来てきたが、長い間、どちらかが優勢という状況が続いた。 大恐慌直後の1930年代以降、共和党が大統領を出すことがあっても、議会では民主党がほぼ常に多数を握っていた。 少数派の共和党は実績を残すため、民主党との妥協を重ねた。 しかし、60年代の公民権法制定を機に変化が訪れた。 南北戦争以来、民主党支持で固まっていた南部が次第に共和党に流れ、両党がせめぎ合うようになった。 その結果、選挙のたびにどちらも過半数をうかがえる状況が生まれた。 そして、『相手党と協力するのではなく、実績づくりを阻止することが最大の目標になってしまった』とリー教授はいう。 興味深い。
複数の議員を送り出す中選挙区ならば、政党内の意見に幅が出るが、小選挙区制度は逆の作用を生み、政党の意見の幅をなくす。 幅を失った政党が、激しくせめぎ合うなかで、歩み寄りや妥協はむしろ「弱さ」とみなされ、自党内からも批判されるようになった。 英国王からの独立を背景に、権力の分散と、歩み寄りを前提に設計された米国の統治システムすら、機能不全に陥っている。 この二大政党制の負の側面の指摘は、地球国家の政治のあり方を考える上で、大いに参考になる。
確かに、少しでも自党の方針に寄り添う政策の実現ではなく、反対党の実績の阻止を最大の目標とするのでは、二大政党制の政治は機能しない。 その一つの原因が、直接選挙で選ばれる大統領の属する政党と、議会の多数を制する政党とが互いに対立する状況の出現だとすれば、行政府の長を大統領とする制度を改めて議員内閣制を採用するのが、一つの解決策かも知れない。
１１月 ７日（月）
☆ インドと原子力
今朝の朝日新聞国際面に、「興流インド」として、「足りぬ電力 原子力頼み」との見出しの記事が載っていた。 副見出しは「３億人が電気ない生活 原発増設を米欧支援」である。
記事は《 経済成長下で電力不足に悩むインドが、原子力発電を大幅に増やそうとしている。 そのために目を向けるのが、日本の原子力技術 》で始める。 人口増と年率7％の経済成長がつづくインドでは電力不足が深刻である。 農村部の貧困層を中心に約3億人が電気のない生活を送る。 国際エネルギー機関（IEA）は、インドが2040年まで880GW分の発電能力を増強する必要があると推定する。 インド政府は14年に6GW足らずだった原子力発電を32年には63GWまで増やす計画である。 インド原子力庁の長官は『温室効果ガスの排出抑制を考えれば、火力発電の大幅増設は難しい。 原子力はインドにとって最も重要なエネルギー源の一つだ』と語る。
インドにはそれなりの理由があるだろうが、電力不足を原発の新増設で対応することには疑問がある。 現在の世界は、エネルギーは再生可能エネルギーで賄う方向に進みつつあり、脱原発が趨勢になりつつある。 日本は安部内閣がとかく曖昧な態度をどっているが、ドイツなどは積極的に原発廃止に向かっている。 放射性廃棄物の処理はまだ世界的に解決できていない問題である。 原子力発電の大幅増強には賛成できない。
実際には、インド政府は再生可能エネルギーの利用に力を入れている。 ウィキペディアによれば、風力発電の累計導入量は2010年末時点で13.1GW、世界全体の7％を占め世界第5位だとのこと。 また、太陽光発電を2022年までに2,000万kWに拡大する目標を設定し、今後の導入拡大が見込まれる。 それに３億人が電気のない生活を送っている、というのも電力不足よりも、送配電のインフラ不足が原因でないかと考える。
そして、インドの最大の問題は人口問題である。 インドの人口は、1950年に3.6億人だったのが、2000年には10億人を越え、2020年には13億人になることが見込まれている。 この最初から大きな値だった人口が、急激に伸びたことは、社会に大きな負担をかけており、抑制が望まれる。 人口抑制の最大の武器は、生活水準の向上である。 そのためにはエネルギーの増強が必要であるが、それを原子力で安易に賄うのでなく、再生可能エネルギーで達成して欲しいと考える。
１１月 ６日（日）
☆ 東京芸大の学生たち
今朝の朝日新聞読書面に、二宮敦人（著）「最後の秘境 東京芸大 天才たちのカオスな日常」（新潮社）、についての書評が載っていて、面白く読んだ。 著者は1985年生まれの小説家で、妻は現役の芸大生とのこと。 評者の五十嵐太郎・東北大学教授は建築批評家であり、両親と妹が東京芸大卒業生という特殊な4人家族で育った、とのことで、大学の様子は大分理解している積もりだったが、それでも東京芸大の全学科を取材した本書で初めて知ることが多かった、という。
《 本書は教員に取材せず、学生の声だけを拾うことで、将来がまだ約束されていない天才の卵たちの自己鍛錬と不安の日常生活をうまく捉えている 》。 《 なにしろ卒業生の半分近くが「行方不明」になる 》というのも面白い。
私がとくに興味を持ったのは、《 ある意味で「無駄なものを作る」美術、「生きていく上でなくてもよい」音楽。 そんな本音も語られるが、制作や演奏が人生そのものになった求道者が集まるのが芸大だ 》という指摘である。 だから、創造とか表現とは何かを考えさせる本でもある。 《 すぐに社会に役立つかという指標だけで大学が計られようとしている現在、数値に換算できない豊かさを人類の歴史に与えてきた芸術の学校は、その奔放さを笑い飛ばして終わりという対象ではない。 ひるがえって「普通」の価値観を問い直す存在なのだ 》と五十嵐は締めくくる。 共感する。
地球国家創成の暁には、物質面での成長を考えなくてよくなった地球人は、幸せの源泉として「生き甲斐」を求める生活をおくることになるが、物質面での見返りを求めない、純粋な「科学」と「芸術」の探究も、その対象の大きな分野として含まれる。
１１月 ５日（土）
☆ 所得税と消費税
今朝の朝日新聞第７面「教えて」欄「所得税」➅にあった、国税を所得税・消費税・法人税・ その他に分けた棒グラフを、1991年度から5年おきに2016年度まで示した図を面白く眺めた。 見出しは「弱まった再分配機能 改革が目指すものは？」である。
その図によると、1991年度は最多の26.7兆円だった所得税が税率引き下げや所得控除の増大で減少し、2016年度（予定額）では91年度から3割以上減った。 そして91年度には所得税の６分の１程度であった消費税が、16年度には所得税とほぼ並んだ。 また、91年度に所得税の6割程度であった法人税も、税率引き下げもあって、16年度にはそれから3割程度減り、所得税との比率を保っている。 つまり、15年の間に消費税だけが著しく伸びて、今や国の税収の主役を奪おうとしている、というのが棒グラフ図の示すところである。
私はこの現状に違和感を覚える。 かってのつぶやき でも述べたように、消費税は社会政策的に言ってまともな存在意義を欠き、単に取りやすいから取る、という税である。 それが個人所得税と肩を並べるほどに大きくなるのは、どこかおかしい。 上記つぶやきでも述べたように、社会を正常に維持するための費用は、個人所得税と法人税という直接税の税体系を適切に設計し、それに年次累進制の資産税を加えることで十分賄うことが出来る。 庶民の生活を煩雑にして無用な手間を押し付ける消費税は、廃止するのがよいと考えている。
１１月 ４日（金）
☆ 地球温暖化対策のパリ協定が今日発効
今朝の朝日新聞は第１面トップに、地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」が今日４日に発効することを報じ、第２面に「時々刻々」として、日本の動きなど詳しい解説があった。 日本は出遅れて、まだ締結しておらず、同夕刊によれば、今日午後にも衆議院本会議で承認する見通しで、その後、閣議決定を経て、国連に締結書類を提出するとのこと。
朝刊第１面の解説にあるごとく、日本政府や産業界は温暖化対策は経済成長を阻害するという意識を持っている。 協定によって、世界は二酸化炭素の排出には費用がかかり、削減の取り組みは新たなビジネスチャンスだと考えるようになっている。 中でも自然エネルギーは経済成長の原動力になっている。 一方、化石燃料への投資は回収できない「座礁資源」となる恐れから、海外の機関投資家は投資を引き上げ始めている、というのが世界の現状である。 ところが、日本はそれに逆行し、石炭火力発電所の新増設計画は40基以上に及び、そのまま稼働すれば日本の二酸化炭素排出量は今より２～３%増える。 これは、2050年には、電力のほとんどを再生可能エネルギーでまかなう、とするEUの行程表などと比べると、その違いの大きさに呆れる。
EUや米国の州、韓国などは排出量取引や炭素税を導入している。 二酸化炭素の排出を大幅に減らす仕組みの導入で技術革新が生まれると考えている。 一方、鉄鋼や電力など二酸化炭素を大量に輩出する企業が発言力を持つ日本の経団連は導入に反対し、政府もそうした声に引きずられて導入に後ろ向きだ、という。 いかにも情けない話である。
日本は憲法第９条をもち、道義的に世界をリードする資格を持つ国である。 もっと視野を広くとって、人類全体の幸せ増進を図る国としての実績を積んで欲しい。 環境問題はその絶好の題目の一つである。
１１月 ３日（木）
☆ 憲法と文芸批評家
今日は日本国憲法発布から70年目の憲法記念日である。 朝日新聞オピニオン面では「憲法を考える」シリーズの一環として、「語り、歩んだ70年」との題で、2人の人の論を載せていて、いずれも面白く読んだ。 ここではそのうちの一人、大澤聡・近畿大学准教授の「改正論議の中 視線を未来へ」を取り上げる。 大澤は1978年生まれ。 専門はメディア論で、近現代日本の言論の変遷が主な研究テーマとのこと。
大澤は、戦後の憲法論議で、文芸批評家たちが一定の存在感を発揮し、波紋を呼んできた、で始める。 福田恒存、江藤淳、加藤周一などである。 立役者が憲法学者でなく、文芸批評家だった理由は、日本国憲法が「与えられたもの」という誕生時のトラウマを抱えており、そのために与えられた言葉をどう解釈するかに憲法論が集中するが、そうした解釈作業は文芸批評家が最も得意とするところだったことにある、と大澤は言う。
そしてそのころは憲法について語ることは、「戦争」について語ることと二重写しになっていた。 「二度と戦争をしないための憲法」という解釈のもと、戦争の悲惨さや不戦を訴えていた。 しかし、戦後50年の節目の1995年ごろから、憲法を語る行為が「戦後」について語ることへと急速にシフトする。 「戦後」を語る世代は、憲法を「誇りに思うので変えない」「恥ずかしいので変える」の二分法で捉えがちになった。 そして文芸批評の存在自体が薄れ、憲法論議も憲法学者や政治学者の精緻な分析で埋め尽くされて、文芸批評家の言葉は求められなくなった。
そしてこの2，3年は、憲法改定が現実味を帯びてくる中、一般の人たちが憲法への強い関心を取り戻している。 それは憲法を語ることで「未来」を語るという第三の段階に入りつつあるように見える。 だが、そこでは「改憲」「護憲」のレッテル貼りから脱していないのも事実である。
そこで不足しているのは、大きなビジョンを示す人間だろう、と大澤はいう。 そして《 画期的な「未来」の構想に必要なのは、既存の枠組みにとらわれず、突拍子もない方向性を打ち出す、いわばアマチュアリズムの精神です。 その意味では、専門家でないからこジャンルを横断して大きな地図を描くことが出来る文芸批評のスタンスを、今こそ機能させるときです 》という。 面白い。
私は、主権国家が分立する現在の世界の中の「日本」にこだわることなく、将来の地球国家創成を見据えた大きなビジョンのもとに憲法論議をするのがよい、と考える。
１１月 ２日（水）
☆ 異次元金融緩和の「敗北宣言」
今朝の朝日新聞は第１面トップに、日本銀行が昨１日の金融政策決定会合で、物価上昇率２％の目標達成時期の見通しを「2017年度中」から「18年度ごろ」に先送りした、と報じていた。 これは黒田東彦総裁の任期18年4月までに達成することを事実上断念することを意味する。 続く解説の見出し「異次元緩和の「敗北宣言」」は、その意味を端的に語っていて、面白い。
『２年間で「２％インフレ目標」を達成し、デフレから脱却する』と黒田総裁は３年半前に高らかに宣言して異次元緩和を始め、アベノミクスの第１の矢を担った。 『今後は物価が上がる』というインフレ期待を生めば、早めに投資や消費をしようという動きが広がって経済が活性化し賃金も上がる、というシナリオである。 しかし、現実はそうはならなかった。 最近は物価上昇率はマイナスが続き、経済成長率も低水準にとどまっている。 相変わらず消費はさえず、賃上げも期待通りにには広がっていない。 日銀は物価が上がらないのは、いくつかの環境変化によるものだとしてきた。 しかし、５年間でも無理だとしたら、解説記事が言うように、政策手法に問題があるか、目標自体が間違っていると考えるべきである。
日本の異次元金融緩和は欧米で行われた金融緩和政策に比べても桁外れの大きさである。 市場への資金投入量は欧米ではおおむね国内総生産（GDP）の２割程度であるのに対し、日銀のはGDPの８割に達する。 また巨額の国債買い入れで日銀の国債保有量は発行済み国債の４割に迫る。 このような策は副作用も大きい劇薬であり、最初の目論見通り２年ほどで終わらせることが出来たならまだしも、５年間も続けるとなると、その政策から出るために将来緩和を縮小するときに、国債の買い手がつかず、金利が急上昇して財政破綻に陥る危険が極めて大きい。
私はアベノミクス自体がすでに破綻していると考える。 それに代わる政策は、以前のつぶやきでも述べたように、法人税の税率引き上げや個人所得税の最高税率引き上げによって企業や富裕層に増税し、それを財源としていくらでも需要が見込まれる教育、福祉・介護の分野に資金を投入し、貧困層の所得かさ上げを行う事で需要を喚起する、「エダノミクス」であると考えている。
１１月 １日（火）
☆ 南スーダンのPKO
今朝の朝日新聞国際面に、「南スーダン 不信連鎖」の見出して、南スーダンの首都ジュバで７月に政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘が起きた際、政府軍の兵士が無関係な市民や援助関係者に残虐行為を行った疑いが浮上しているが、朝日新聞記者が現地で10月27～29日に取材すると、市民の怒りは市民の保護に動かなかった国連平和維持活動（PKO）の部隊にも向けられていた、と報じていた。
アムネスティ・インターナショナルの報告書などによると、外国の援助関係者が使っているホテルを80～100人の政府軍兵士が襲い、地元ジャーナリストを殺害したのち、外国の援助団体で働く女性を含む複数の女性を集団でレイプした。 滞在者は国連に救助を要請したが、中国とエチオピアの部隊が出動を拒んだという。 また、アムネスティの報告書は、PKO隊員は国連施設の前で、女性が政府軍兵士にレイプされるのを助けなかったと指摘。 国連の市民保護エリアでも、戦闘時、PKOに加わる中国とネパールの部隊が持ち場を離れた、としている。 ある市民は『戦闘が起きても市民を守れないPKO部隊はいる意味がない』と話した、と朝日新聞記者は伝えている。
このPKO隊員らの意識の低さは、現在のPKOが国連加盟各国の拠出した部隊を纏めただけのものであることに起因する、と私は考える。 「常設国連軍」で述べたように、国連が直接 全世界から募集し、集まった応募者の中から選抜した隊員で構成する常設国連軍を創設して、その１部隊をPKOに派遣すれば、隊員は地球全体の平和と安寧のために活動している、という実感と誇りを持って、PKO本来の任務を適切に遂行することができるであろう、と考える。
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