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つぶやき日誌2016-10
掲示板「地球サロン」
これは2016年10月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１６年１０月
１０月３１日（月）
☆ 米国の停滞
今朝の朝日新聞国際面「コラムニストの眼」欄に、10月11日付のＮＹタイムズに「米国の停滞 トランプ氏支持が進歩を阻む」と題してデイビット・レオンハルトが書いたコラムの抄訳が載っていて、面白く読んだ。 内容を私なりに拾い上げて纏めれば、以下のようになる。
彼は《 家族が好んで話す物語に思いを巡らせてほしい。 それは、進歩を大切にする米国の物語の縮図だ 》で始める。 進歩があれば、ひとは自分を犠牲にした行為が報われると信じる。 困難にも耐えることが出来、他人にも寛大になれる。 だが、あなたの家族が何十年もの間、わずかな進歩しか知らない現実があれば、自分と子どもの将来を案ずることになる。 そして、そのような停滞が今の多くの米国人にとっての現実である。
近く発表される調査結果によれば、一般的な家庭の資産額は1984年と比べ14％減。 裕福な人とそれ以外の人の平均余命の差も広がっている。 ひとり親や親のない子は70年代から倍増。 中流家庭の学生や貧しい学生は大学を中退するのが当たり前になっている。 それなのに私たちは、停滞に伴う問題の緊急性を十分に自覚していない。 この１年、米国の人々のいらだちの深さと広さが浮き彫りになった。
この間、もっとも生産的だったのは、「黒人の命も大切だ」と呼ばれる運動で、人種差別が進歩を阻害するという点に光を当てた。 一方、もっとも危険なのはドナルド・トランプが大統領候補の指名を獲得したことである。 彼は民族的な憎悪をあおり、経済面での欲求不満を利用して政治的支持を集めた｡ 米国が今直ちにすべきことはトランプを拒否することだが、それだけでは「トランプ主義」はもっと抜け目のない代表とともに戻ってくるだろう。
真の解決策は、大多数の米国人にとって生活の質を向上させるものでなければならない。 それはより質が高く平等な学校を意味する。 より公平な税制を意味する｡ 司法制度の改革を進め、労働者に十分な賃金を払うよう力を入れることである。
私はこのレオンハルトの主張におおむね賛成である。 ただ、進歩は物質的な成長を意味するのではない、と留保してであるが。 もっとも適切な解決策は、オバマ政権の政策をもう一歩進めて、富裕層に増税し、それを原資に教育・医療・介護など社会民主主義的な政策を推し進めることにある、と私は考える。
１０月３０日（日）
☆ 核兵器禁止条約の交渉入り決議
昨29日朝の朝日新聞第１面左部に、国連総会第１委員会（軍縮）で27日、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年から交渉を始めるとの決議が、123か国の賛成多数で採択されたことを報じ、いくつかの紙面で関連記事を載せていた。 核保有国の米ソ英仏など38か国が反対し、中国、インド、パキスタンなど16か国が棄権した。
この決議に日本が反対に回ったのは、実に奇妙な話である。 この決議に対しては、米国は『安全保障を下支えしてきた長年の戦略的安定性を損ないかねない』と強く反対を表明しており、日本政府は『米の核抑止力（核の傘）に依存する安全保障政策に相容れない』として賛成しない方針を固めていて、今回は米国の強い意向に沿って、棄権にとどまらず反対に踏み切ったという。 唯一の被爆国として、その道義的立場を鮮明にする機会を自ら捨て去った愚挙だと言える。 日本原水爆被爆者団体協議会が28日、『被爆者の願いを踏みにじった』などとする抗議文を日本政府に送った、というのは当然のことである。
決議は核兵器を禁止する法的措置を交渉する国連会議を2017年3月と6～7月に開催するように求める内容で、年内に国連総会本会議で採択され、核兵器の法的な禁止をめぐる本格的議論が初めて国連の枠組みで行われるようになる。 日本は岸田外相が『私としては交渉に積極的に参加し、主張すべきことは主張していきたい』と述べ、交渉のための会議には参加すべきだとの考えを示したが、外務省幹部は慎重な姿勢を示しており、日本がどうのようにかかわっていくかは不透明な状況だとのこと。
条約交渉は米ソ英仏中の５核保有国の会議参加が見通せず、実効性のある成果に結びつくかどうか分からない。 しかし今朝の朝日新聞国際面にあった、スエーデンの元外相でIAEA事務局長を務めたハンス・ブリクスの朝日新聞記者への語りにあるように、核兵器禁止条約が与える世論への影響力は、核兵器を止めるには充分でないが、長期的には効果を期待出来る。 核兵器はすでに汚名を着せられており、その証拠に1945年以来 使われておらず、タブーになっている。 だがそれはあくまでタブーであって、禁止と違って誰かが破っても法的責任は問えない。 日本は核兵器の害悪について最も意識の高い国であり、核廃絶活動を主導するのが自然である、とブリクスは言う。 私も同感である。
１０月２９日（土）
☆ オバマは何だったのか
今朝の朝日新聞オピニオン面に、渡辺靖・慶応大学教授の寄稿「オバマは何だったか」が載っていて、面白く読んだ。
渡辺はまず、バラク・オバマ大統領に関して最も印象的なのは、強靱な理想主義者であると同時に、冷徹な現実主義者であるという点だという。 2009年のノーベル平和賞につながった「核兵器なき世界」を訴えたプラハ演説は理想主義者の側面を、『世界に悪は存在する。 時には武力が必要である』と訴えたオスロでの受賞演説は現実主義者の側面をそれぞれ映し出している。 渡辺は、両者のはざまに落としどころを模索しようとする矜持を強く感じた、という。 理想なき現実主義も、現実なき理想主義も、ともに不毛であるとの信念。 理想主義と現実主義という二項対立の昇華にこそ「オバマイズム」の本質と真骨頂があった気がする、と渡辺は言う。 政治家オバマに対する最大限の賛辞と言えよう。
オバマは米国の自画像（アイデンティティ）を新たな時代の変化に合致するよう刷新しようとした。 国内的には、「自由」の名のもとに社会正義をがむしばまれている状況を是正すべく、金融規制改革や医療保険制度改革（オバマケア）など、連邦政府による規制や関与を強化した。 だが、それに対する保守派からの反発はすさまじく、国内に19世紀半ばの南北戦争以来、もっとも深刻な政治分裂をもたらした。
対外的には『米国は世界の警察官ではない』と公言し、第2次大戦後の米国の自己認識を修正して、関係国に負担共有を求める姿勢を示す一方で、グローバルな環境問題の解決などでは、むしろ先導的な役割を果たした。 そして、前世紀の戦争や対立が残した重い過去に対し、キューバやイラン、ミャンマーなどとの関係改善を果たした。
こうしたオバマに対し、目下の支持率はロナルド・レーガン大統領（共和党）やビル・クリントン大統領（民主党）の２期目のこの時期と並ぶ高水準にあるとのこと。 そして、今後数十年にわたり米国の政治や文化の中心を担うミレニアル世代（2000年以降に成人になった層）からの人気も高いという。 米国の将来に希望を持たせる話である。
その一方で、オバマ時代とは米国の社会や政治をもはや一国内の問題としてだけでは捉えられなくなった８年間に見える。 現在はグローバル資本主義の生んだ問題など、もはやオバマ個人の資質や能力を超える課題が山積している。 《 米大統領が辛うじて輝きを放っていた最後の時代。 それがオバマ時代だったのではないか 》という渡辺の締めくくりが心にしみる。
１０月２８日（金）
☆ 国籍とは何か
去る９月の民進党代表選挙の際、蓮舫が日本と台湾の２重国籍だったことが話題になった。 今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「国籍は一つだけ？」として３人の人の論が載っていて、いずれも面白く読んだ。
まず、武田里子・大阪経済法科大学研究員は、国際結婚をした人のことなどを考え、国籍唯一の原則をとる現在の日本の国籍法はもはや形骸化しており、時代に合わぬ法律は変えるべきだ、と主張する｡ 今は人権やアイデンティティを尊重する観点から、重国籍を認めることは国際的な流れになっている。
それに対し、元外交官で外交評論家の天木直人は、蓮舫のように野党代表として将来 首相を目指す人が重国籍なのはやはり問題だと言う。 外務公務員法は無国籍者や外国国籍を持つ人を排除している。 天木は『利益が対立した時どうする』と言って、主権行使する国会議員や国家公務員、地方公務員でも警察官などについては、安全保障の上から、重国籍はまずい、と唱える。 国籍が国に対する忠誠心とそれほど結びつくとは、私は思わないが。
３人目の論者、ツルネン・マルティは、フィンランド生まれで1979年に日本に帰化し、地方議員を経て2002年に民主党の参議院議員になり、２期務めた。 彼は民主党幹部から、『思い切っていろんなことを提案して下さい｡ 外から見た日本、という視点を生かして下さい』と言われた。 彼自身、「100％の日本人」になりたいと思ったこともあったが、フィンランドで生まれ育った自分のアイデンティティをなくすほど日本人になる必要はなく、むしろ外国人であるメリットを生かそう、と考えたという。
私は、現在の「主権国家」は歴史上の成り行きで生じた過渡的なもので、ある地域を占める地方自治体である以上の意味を持たず、「国籍」は日本で言えば都道府県の一つにおかれた「本籍」と同じようなものだと考えている。 従って、「国籍」を一つだけとするのは自然のことだが、それとともに、住む国を変えればそこに「国籍」を移すのも、またごく自然なことで、その意味でツルネン・マルティの生き方に共感を持つ。
１０月２７日（木）
☆ 世襲化と格差
今朝の朝日新聞オピニオン面に、小熊英二による論壇時評「世襲化と格差 社会のビジョンはあるか」が載っていて、面白く読んだ。
小熊はまず、彼が外国で講義するとき、『日本の歴代首相を見ると、敗戦から1954年までは元外交官が務め、占領軍との交渉にあたった。 55年から80年代までの首相は元官僚か地方のボスで、自民党の黄金時代を築いた。 90年代以降の首相は多くが2世か3世で，日本は長期低迷している』と説明すると言う。 簡潔に捉えていて、面白いまとめである。 80年代までは、敗戦直後に当選した世代が自民党を主導した。 彼ら戦争を経験した「創業者」たちが引退した後の自民党は、力量や平和意識に劣る世襲議員の党に変質した、というのが小熊が挙げる田中秀征の論である。 そして重要なのは、首相の世襲化が日本社会そのものの変質を反映していることだ、と小熊は言う。
こうした変質は、政界だけではなく、平均所得が減り、教育においても格差の再生産（＝世襲化）が目立つようになった。 75年に比べると、国立大授業料は約15倍、私大授業料は約5倍となった。 一方で子育て世帯の平均年収は、97年から12年に97万円減った。 後藤道夫によると、年収400万円で公立小中学生の子ども2人がいる4人世帯では、年収から税金・保険料・教育費を除いた生活費が、生活保護基準を下回る。 大都市の世帯で子ども2人が大学に進学すると，年収600万円でも下回ってしまう。 そのため、少子化や「子どもの貧困」が広がる一方、約半数の大学生が奨学金を借りており、その多くは返済が必要な貸与型で、学部卒の平均貸与金額は295万円である。 そのため、在学中から就職活動やアルバイトで必死な者が多い。 安心して大学に行き、学業に専念できるのは高所得家庭の子弟だけである。
他の先進国では、高等教育は無償であるか、返済不要の給付型奨学金が整備されてきた。 だが、日本では家計が教育費を負担してきた。 その前提は教育にお金のかかる時期に、高い年功賃金が払われていたことだった。 しかしそうした前提は今は存在しない。
最近、安部政権は低所得家庭で学業成績良好な大学生を対象に、月額3万円の給付型奨学金制度を創設することを検討しているという。 だが、月額3万円の奨学金は授業料の半分ほど賄うに過ぎず、奨学金の名に値しない。 私は、教育格差の世襲化をふせぐためには、高等学校までの無償化を大学にまで広げて、少なくとも国立大学では、平均28万円の入学金や年額54万円ほどの授業料をゼロにすべきだと考える。
１０月２６日（水）
☆ 中国の人民代表大会選挙の「独立候補」
今朝の朝日新聞国際面に、中国の地方議会にあたる人民代表大会（人代）の選挙で，共産党の後押しを受けずに立候補を表明する「独立候補」についての記事があって、面白く読んだ。 見出しは「中国「独立候補」に妨害」である。
記事は、北京の人代に立候補を表明した「独立候補」18人が当局からいろいろと妨害を受けている例をいくつか挙げている。 25日午後、北京市東城区で開かれた区人代選挙の候補者演説会では、11月の選挙を前に自らの立候補をアピールしようとした独立候補の劉秀貞は、当局に『あなたは有権者名簿に名前がない』と参加を拒否された。 自宅のリフォームのため最近、区域外に住んでいたことが理由とされた。 だが、現住所地では『選挙は前の住所で』と言われた。 またその演説会場には地元住民の姿はなく、出席者は「ボランティア」の腕章を着けた20人ほどだけ。 住民も当局から外出を止められていた、という。
劉ら18人は、十数年前からともに市民運動や人権運動に取り組んでいた。 『従来の代表は庶民の声を政府に届けてくれない』と立候補することにした。 だが、海外メディアに注目され始めると，妨害が始まった。 自宅付近に警察が待機し、選挙活動のための外出をさせない。 外出は出来るが、警察が常に後をつけて取材などを阻む。 強制的に旅行に連れて行く、などなど。
現在の中国は、1999年に改定された憲法で、社会主義的法治国家の建設をうたっている。 18歳以上の中国人ならば誰でも立候補出来ることになっている。 選挙権は市民の最も基本的な権利である。 ５年前の前回に続いて立候補した野靖環にも警察の尾行がつくが、『まずは市民としての権利を行使していきたい』と話した｡ ただ、５年前にくらべて進歩した点もあるとのこと。 それは『候補者や記者へのあからさまな暴力がなくなり、電話取材なら受けられるようになった』ことである。
共産党による一党独裁制度維持を国策の最優先事項とする中国では、「独立候補」の立候補を認めるだけでも大きな進歩としなければならない、のかもしれない。
１０月２５日（火）
☆ 野党共闘を巡る民進党の混迷
今朝の朝日新聞題４面に、「野党共闘 民進に暗雲」との見出しの記事が載っていた。 副見出しは「３党から不信／連合とは亀裂」である。
一昨23日に行われた東京10区と福岡6区の衆議院補欠選挙で、いずれも野党統一候補となった民進党候補が自民党候補に大敗した結果についての記事である。 このうち福岡は鳩山邦夫の死去に伴う補欠選挙で、息子の鳩山二郎が弔い選挙を掲げて固い地盤を確保したもので、野党候補の勝機はうすいものだったが、東京は小池百合子の東京都知事選立候補に伴う失職によるもので、野党候補の勝機は充分あったと考える｡
民進、共産、自由、社民の野党４党の折衝で曲がりなりにも野党候補は民進党候補１人に絞られたが、民進党の対応が悪く、野党共闘の足並みが乱れたことが、大敗の原因と考えられる。 つまり、民進党は野党３党に協力を求めて自党公認候補への一本化を果たしたが、他党の推薦を断り、『推薦もなく、政策協定も結んでいない、新しい形の共闘だ』とした。 だが、それではまともな共闘になりようがない。 東京10区では党首級の合同演説会に民進党の蓮舫代表も候補者も不在、社民党は推薦を申し出ながら袖にされた。 常識では理解できない動きである。
その影には連合があるらしい。 連合は最初から野党共闘に批判的である。 特に共産党との連繋を嫌っている。 福岡６区で19日の野党合同講演会に民進党候補が出席したことを問題視し、連合は東京10区の候補者事務所かたスタッフ十数人を引き上げさせた。 東京の合同演説会でも、民進の担当者が『連合の顔を立てるため候補者を行かせることは出来ない』と言ったという。 おかしな話である。
連合の共産党アレルギーはともかくとして、理解出来ないのはそれに引っ張られる民進党である。 去る18日のつぶやきでも述べたように、今の民進党に必要なのは、まずは基本理念の確立であり、それをもとに戦略を立てて、自主性を貫いて行動できる政党を作りあげることである。 発足からまだ１か月で，蓮舫執行部は党内把握もできていないようであるが、党内の「空気」に流されることなく、初の女性党首として執念に満ちた断固とした路線を確立して欲しいと考える。
１０月２４日（月）
☆ 強行採決をしようと考えたことはない
今朝の朝日新聞第２面に、「首相の答弁 正確？」「「ファクトチェック」してみました」という見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
政治家の言葉は、確かな事実にもとづいているのか、大統領選などで米メディアが積極的に取り組む「ファクトチェック（事実確認）」の手法を使って、この臨時国会 中盤までの安倍晋三首相の国会答弁を調べてみました、というものである。 いくつかの答弁について誇張や誤りがあったことを指摘しているが，その中でも面白かったのは、強行採決についての答弁についての話である。
記事は、国会は事実の説明にとどまらず、様々なレトリック（修辞技法）を用いて主張の正当性を戦わせ，世間に印象づける場でもある、との説明ののち、TPPの承認案を審議する17日の衆議院特別委員会での話を話題に上げる。 その特別委では自民党の理事が『強行採決という形で頑張らせて頂く』と述べて、辞任に追い込まれた。 この発言に対する認識を民進党委員に問われた首相は、こう答えた。 『そもそもですね。 我が党において、いままで結党以来ですね。 強行採決をしようと考えたことはないわけであります』。
野党が採決を拒否しているにもかかわらず、与党が審議を打ち切って採決する強行採決の例には、最近では2015年安保関連法案があり、結党までさかのぼると枚挙にいとまがない。 ただ首相が語ったのは『考えたことはない』という心の内の話で、強行採決をしたかどうかとは別の話である点が微妙である。 確かに首相が歴代の総裁と幹事長、国会対策委員長に当時の国会運営をする心の内の考えをいちいち確認したことはないだろう。 しかし、それら党幹部が皆『強行採決をしよう』と考えないのに、結果がそうなった、というのは、いかにも一般人の「常識」とはかけ離れた話である。 「考えたことがない」という事柄は、「ファクトチェック」では「ファクト」と認めるのであろうか。 そしてさらに興味があるのは、首相がこのような一般人の常識・印象とかけ離れたレトリックの答弁を、何故あえてしたか、という心理状況である。
１０月２３日（日）
☆ トランプ現象
今朝の朝日新聞第２面に、「米大統領選 分断大国」シリーズのひとつとして、「それでもトランプ」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
記事は、米国東北部、エリー湖南から東西に伸びる地域「ラストベルト」からの２人の記者のレポート「廃墟の目立つ街『国に見捨てられた。 エリート支配のワシントンを壊せ』」と、真鍋弘樹・ニューヨーク支局長の考論「ハチに刺された民主主義」からなる。
ラストベルトは米国における重工業・製造業の一大中心地である。 だが、グローバリズムの波で国際競争にさらされ、1980年代以降 衰退していて、ラストベルト（さびついた地帯）と呼ばれる。 そして、製造業の中核を担っていた、低学歴の白人労働者が窮乏の淵に沈んだ。 労働組合は伝統的に民主党支持だったが、将来を懸念する組合員が多く、鉄鋼大手企業のある労働組合は組織としてクリントン支持を決めたが、組合員の約３割がトランプを支持する、という。
グローバル経済によって中間層からこぼれ落ちた白人労働者の不安、怒りと、そこから生じた反エリート、反移民、反自由貿易の情念、反知性的な発言を繰り返すトランプの支持が広がる「トランピズム（トランプ的ポピュリズム）」は、あえて説明すればこうなるだろう、と真鍋は言う。 トランプ支持者は、『自分たちは置き去りにされている。 これは他に選択肢のない「最後の手段」なのだ』という、というとのこと。 フランス革命の際に農民が苦しんでいるのをベルサイユ宮殿の住人たちが気づかなかったように、今の「人々」の痛みをワシントンのエリートたちは気づかず、何の具体的対策も打ち出してくれない、というわけである。
ただ、多民族国家・米国では「人々」と言っても一様ではない。 トランプの支持者には大卒未満の中下層白人が多いが、黒人やヒスパニック系など少数派の大部分は反発している。 米国社会に走る断層をさらに押し広げることで、トランプは足場を築いた、と言える。 そこで真鍋は『米国の民主主義の危機とは、トランプを選ぶ人々ではなく、『「他に選択肢がない」政治そのものだ』という。 『人々の統合を目指すはずの選挙が，逆に分断を進める』というわけである。
米国の民主主義は、これからどこへいくのか。 トランプが大統領選挙に勝とうが負けようが、彼を支持した「人々」は決して消えはしない、と真鍋は結ぶ。 民主政治を考える上で看過出来ない視点である。
１０月２２日（土）
☆ 「合区解消」目指す改憲（？）
今朝の朝日新聞第４面に、自民党が21日、選挙区が県境をまたぐ「合区」を解消し、参議院になんらかの形で都道府県の代表という性格を位置づける憲法改正を目指す方針を決めた、との報道があった。 党内に「合区解消」を改憲の具体的項目にすることを検討するプロジェクトチームを設置するとのこと。
憲法43条第１項は、（衆参）「両議院は、全国民を代表する選挙された議員で組織する」と定めている。 これを，「参議院」に「都道府県代表」の性格を持たせるよう改め、都道府県ごとに代表を選べるようにしよう、というのが「改憲」にまで踏み込む理由である。 だが、都道府県代表を参議院に位置づける改定は、憲法43条の問題だけでなく、14条の「法の下で平等」との整合性が問われるため、ハードルが高い。 与党の公明党は改憲による合区解消に否定的である。
私はこのような企画にそもそも反対である。 まず、「参議院に都道府県代表の性格を」と言っても、都道府県への現在の区割りは、明治維新直後の離合集散で偶然に決まったもので、必然性はない。 であるから、その代表といっても合理的な意味はない。
そして、もっと重要なのは、国会が衆参２院で形成されている意味をまったく活かせないからである。 衆議院の選挙法が小選挙区中心のものであるのは、ものごとを決められる政権作りに役立つ意味がある。 ところで参議院でも、定数の内6割が都道府県別の選挙区で選ばれ、しかもそのまた４割が半数改選の定数１の実質小選挙区であり、3割が定数２の選挙区で選ばれる。 かくして、都道府県別選挙区は衆議院選と同じく小選挙区主体であり、参議院が衆議院と同じような議員構成になって、役割分担を果たせない。
私はいつもいうように、参議院の選挙制度は、衆議院の小選挙区主体の選挙制度の対極にある、全国区比例代表制選挙１本にすべきであると考える。 そして、「参議院のあり方」に従って立候補団体への制限を取っ払ったものにすれば、参議院は民意分布を忠実に反映し、さらに無党派の市民議員がキャスティングボートを握るようになって、政権の専横を適切にチェックして、２院制国会の利点を最大限活かせるものになると考える。
１０月２１日（金）
☆ 南スーダンの和平合意崩壊
今夕の朝日新聞夕刊は第１面トップに、南スーダンの反政府勢力のトップ、マシャル前副大統領が20日夜、南アフリカで朝日新聞の電話取材に応じ、『7月に起きた戦闘で和平合意と統一政権は崩壊した、と考えている』と語った、と報じていた。 和平合意の当事者だった反政府勢力のトップが和平合意や統一政権の継続を否定したことで、南スーダン情勢がさらに不透明になった。
かってのつぶやき「南スーダンの民族対立」で述べたように、南スーダンには多数の民族があり、総人口1100万人の中で，最大でキール大統領が属するディンカ人でも100万人程度、マシャル前副大統領の属するヌエル人は30万人程度である。 そして、両派の争いの種は、民族対立ではなく、豊富な石油利権をめぐってのものである。 両派は2011年の南スーダンの独立後に対立し，内戦状態に陥った。 昨年８月に和平合意したが、今年７月で首都ジュバで戦闘が勃発、キール大統領がマシャル副大統領を解任、マシャルは周辺諸国へ逃れた。 そして、８月に国連は南スーダンに、既存のPKO活動部隊に加えて、南スーダン政府を含めたいかなる相手であれ、より積極的な武力行使に踏み切る権限を認めた、４千人規模の「地域防衛部隊」を追加派遣した（つぶやき「国連南スーダン派遣軍』参照）。
問題なのは日本政府の態度である。 日本は南スーダンにPKOとして自衛隊施設部隊を派遣しているが、それは現地で戦闘が行われていないなどのPKO参加５原則に基づいている。 稲田朋美・防衛相は先日の現地視察で南スーダン政府関係者とは会ったが、反政府側とは接触しなかった。 そして、『武力紛争の当事者となりうる，国家に準ずる組織は存在しない』とし、７月の大規模な戦闘についても、「国際的な武力紛争の一環として行われる，人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」にあてはまらないと認定、もってPKO参加５原則に反しないとして、自衛隊の派遣を来年３月まで５か月間延長する方針を決めた。 しかし、この「戦闘行為」ではない、という認定は，強弁を通り越して、詭弁であると考える。 政府はとにかく自衛隊の海外派遣の実績をつくりたいのである。
日本が南スーダンに派遣している自衛隊は施設部隊であり、武力は必要としない。 であるから南スーダンへは、非武装の「海外援助隊」を創設して、それを派遣するのが最善の策である、と考える。
１０月２０日（木）
☆ 文革と中国の今後
今朝の朝日新聞オピニオン面に、王輝・天津社会科学院名誉院長へのインタビュー記事「体制内で見た文革」が載っていて、面白く読んだ。 王は1930年生まれ。 文革開始後、天津市の革命委員会弁公庁主任などの要職を歴任し、文革を党幹部の立場で経験した人物。 なお、天津社会科学院は政府シンクタンクであるとのこと。
文革は、毛沢東が大衆を動かした政治運動である。 多くの若者が「紅衛兵」となり、大躍進運動の失敗により荒廃した経済の立て直しを図った党幹部らを「資本主義の道を歩む実権派」などと名指して打倒した。
中国共産党が1981年に出した歴史決議では、文化大革命は『毛沢東が誤って発動し、反革命集団に利用され、党、国家や各族人民に重大な災難をもたらした内乱である』として、完全な誤りであったことを公式に確認した。 だが、共産党自体は現在は正しい路線を歩んでいる、と主張する。 しかし、文革によって、『共産党への信仰、理想、信念といったものが失われ、豊かで平等な社会をつくるといった共産主義の理想を信じる気持ちがなくなった。 人々は自信をなくし、残ったのは拝金主義と享楽主義だった』と王はいう。 ただ、文革は高度に集中した伝統的計画経済を打ち壊し、その後の改革開放への条件をつくった。 もし、文革の歴史がなかったら、中国はソ連の道をたどっだろう、と王はいう。 面白い。
王によれば、中国は今、左（共産主義）に進むこともできず、かと言って右（米国式の民主主義の道）に行くこともできないから、このまま進んでいかなければ生き残れない｡ 民主化に進めば中国は四分五裂の道をたどるだろう。 中国がソ連のように崩壊したら、経済も大混乱を起こし、金持ちはみな国外に逃げ出す。 一方、すでに貴族権益のようなものを持つ階級が生まれていて、大金持ちがたくさんいるから、彼らから再び財産を奪ったら大混乱になる。 従って共産主義の道へも行けない。 ただただ、今のままやっていくしかほかに道はない、というのが王の認識である。
古谷浩一・中国支局長の「取材を終えて」にあるように、豊かで平等な社会の実現を訴えた共産主義イデオロギーは色あせ、民主的に選ばれていない党政権が統治を正当化できるものは、経済発展の実績などに限られてしまった。 また、社会民主主義的な政策を伴わない市場経済の導入は、国民の間に貧富の格差の極端な増大を導き、権力構造による汚職の激増を招いた。 その中で共産党の一党独裁体制を維持しようと画策する党首脳部の苦悩は大きい。
１０月１９日（水）
☆ ノーベル文学賞と世界文学
今夕の朝日新聞夕刊文化面に、作家の松浦寿輝と翻訳家の鴻巣友季子の対談「ノーベル賞を語り合う」が載っていて、面白く読んだ。
今年のノーベル文学賞は、米国のミュージシャンで作詞家のボブ・ディランに決まった。 文学の概念を広げる方向にかじを切りつつあるのはなぜなのか、あわせて世界文学の潮流を語り合う、という企画である。 松浦は1954年生まれ。 小説家、詩人、フランス文学者、評論家で、小説家としては芥川賞をとり、東大大学院教授を務めた東大名誉教授である。 鴻巣は1963年生まれ。 成城大学卒業、お茶の水女子大英文科大学院修士課程終了で、大学院在学中から翻訳を始めた。
ディランの受賞は、文学の概念を広げて考えていることを意味する。 松浦は、それはいいことだと思う、という。 文学の領野はどんどん広がるべきだし、狭いハイカルチャーの小説や詩と限定するのは文学概念を貧しくするだけだからである。
また、鴻巣の、ノーベル文学賞はもともと「究極の翻訳文学賞」である、という指摘が私には目新しかった。 つまり、国籍、言語に関係がない。 そして鴻巣は、今の状況を考えると、言語越境している人、場所を超越して書いている人も注目してくれるといい、と言う。
例年 ノーベル賞の季節になると話題になる、村上春樹について、松浦は、アパートの管理人が個々の部屋を全部開けられる「マスターキー」という感じの文章を書く、という。 どこの国語にもつながり得るような、その鍵でどこの国語のドアも開けることのできるような文章である。 鴻巣は、翻訳で読んでいる人の方が、深く豊かに読んでいるという気がする、という。 翻訳され、「マスターキー」でいろんなところを開けていくうちに、読みが重層的になっていく、といわけである。 面白い見方である。 詩人フロストは『詩とは翻訳で失われるもののことである』と言ったが、春樹は逆に、作品の方から「マスターキー」を渡してくれる、と松浦はいう。 春樹の作品が数十か国語に翻訳され、読まれている所以であろう。
１０月１８日（火）
☆ 民進党と連合の間に亀裂
今朝の朝日新聞第４面に、「民進と連合 亀裂」という見出しの記事があった。 副見出しは「新潟知事選 原発政策巡り」である。
新潟知事選では、原発再稼働に慎重な野党系が当選した。 連合は民主党時代を含めて有力な支持母体であるが、傘下に電力労連を抱え、その意向に沿って原発再稼働に積極的な自公推薦候補を支援していた。 民進党もそれに配慮して「自主投票」方針を立てていたが、選挙終盤で蓮舫代表が現地に入って野党系候補の応援を行い、辛うじて野党共闘に乗った形になった。 そして結果的に野党系が当選したので、連合幹部が激怒したという、なんだか奇妙な話である。
私は、このようなおかしなことが起こる最大の原因は、民進党が理念を確立していないことにある、と考える。 今度の野党系候補の米山隆一は、もともと民進党の衆議院選への公認内定者だった。 それが原発再稼働に慎重な泉田前知事の出馬取りやめを受けて、急遽、野党結集のために民進党を離党して無所属となって、知事選に立候補したものである。 したがって民進党が米山を推薦するのは誰の目から見ても当然の流れであった。 それが連合ないし電力労連に配慮して、「自主投票」としたのがそもそも間違いであった。 朝日新聞の出口調査によると、連合の自公推薦候補への支援にもかかわらず、民進党支持者の86％は米山に投票している。
民意とかけ離れた連合の意向に配慮して、党内で原発施策についての意思統一すら出来ないようでは、民進党に未来はない。 すべからく、民進党は平等を重んじ最小不幸社会の構築を目指す、という基本理念に基づいて、支持母体云々に引っ張られることなく、自主性を貫ける党を作らねばならない。 そして原発についても、かって立てた、30年代にゼロにする、という主張をさらに鮮明にして、その線にそっての政策を構築し、示すべきである。
１０月１７日（月）
☆ 新潟県知事に原発再稼働慎重派
今朝の朝日新聞は第１面トップに、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選が昨16日に投開票され、再稼働に慎重姿勢で、共産・社民・自由の各党が推薦した米山隆一が、自民・公明推薦の森民夫を破って初当選したことを報じた。 得票は米山が528455、森が465044で、大差だった。 なお、投票率は53.05％で、前回の43.95％と比べて約10％高く、県民の関心の高さを示している。
今回の知事選は、最近の地方選挙では珍しく、争点が明確で、柏崎刈羽原発の再稼働を認めるか認めないかに絞られた。 朝日新聞社の出口調査によると、投票の際にもっとも重視したのは①原発への対応(29%)、②景気・雇用(24%)、③医療・福祉(18%)、④地域の活性化(17%)、⑤子育て支援(8%)の順。 最も多かった「原発への対応」を選んだ人の投票先は米山84%、森15%と明瞭な差がついた。 その一方で、「景気・雇用」「地域の活性化」を選んだ人はいずれもダブルスコアで森が米山を上回った。 柏崎刈羽原発の再稼働については、反対64％、賛成28％で、反対と答えた人の64％が米山に、34％が森に投票した一方で、賛成と答えた人は24％が米山、72％が森に投票した。 結局、再稼働反対意見が賛成意見を圧倒したことが、米山の勝利に結びついたように見える。
安部政権や経済産業省は、原発によるエネルギーコストはその他再生エネルギーなどのコストより低い、という神話に基づいて、当面のエネルギー政策を進めようとしている。 しかし、その神話は、いまだ算定出来ない使用済み核燃料の廃棄費用や廃炉の費用、それに事故のリスクを現実離れに低く見積もっていることから生じたものである。 先日のつぶやきで述べたような、10万年間の国家管理のような夢物語りに頼らざるをえない原発ゴミ問題を解決することなく、再稼働でさらに放射性ゴミを増やす計画は、再生エネルギーがコスト面でも充分採算に合うことが実証されつつある現在、いい加減 願い下げにして欲しいと考える。
１０月１６日（日）
☆ ユネスコ分担金の支払い「保留」
一昨14日朝の朝日新聞第５面に、日本政府が今年のユネスコの分担金約38億5千万円の支払いを「保留」していることがわかった、との報道があった。 外務省の審議官が13日、自民党の会合で『ユネスコ分担金は例年、予算が成立するとすぐ払っていたが、今年はまだ払っていない』と明らかにしたという。
外務省によると、これまではユネスコ側の要望もあって、おおむね当初予算成立直後の４～５月に支払ってきた。 分割して支払う年もあったが、10月になっても支払っていないのは極めて異例。 背景としては、昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産に登録されたことに対する反発がある、とみられている。 昨15日朝の朝日新聞第７面の下部でも、管義偉・官房長官が14日の会見で、『昨年、日本が知らない中でいろいろなことが決められた。 こうしたことが正常化されるかどうかを見ながら対応を考えていきたい』と述べたことを報じていた。
これに対し、松浦晃一郎・前ユネスコ事務局長は『日本の主張を通すために分担金の支払いを遅らせているとすれば、稚拙だ。 ユネスコの事業全体に影響を与える事になる』と話しているという。
私はこの「保留」は稚拙を通り越して、愚劣であると考える。 地球国家への道の一つの有力な手段が国連機能の段階的強化である。 そのためには「常設国連軍」の創設などが実現すれば極めて強力な方策であるが、それとともにユネスコなどの文化的活動の活発化も人類の福祉に資するところが大きい。 そしてそれに積極的にかかわることは、日本国家の世界における位置を大いに高めることになるであろう。 「南京大虐殺の記録」が登録されたというような些事で分担金を保留するなどは、日本の国際的地位を低下させる以外の何物でもない。
１０月１５日（土）
☆ タイのプミポン国王死去
昨14日朝の朝日新聞は第１面左方にタイのプミポン・アドゥンヤデート国王が13日午後、バンコクの病院で死去したことを報じ、国際面にタイの様子や解説を載せていた。 今朝の紙面の第３面、国際面でも関連記事を載せていた。 国王は享年88歳、国王在位70年。 長年にわたりタイの政治・社会の「安定の要」とされてきた国王の死は、「一人の王の死」を大きく超える意味を持つ。
18歳で即位したプミポン国王は、《 戦後の冷戦構造のなか、インドシナ半島を席巻した共産主義に対する国家統合の象徴として、軍主導の政府は国王を前面に押し出した。 国王も自ら国内各地をまわり、水利、治水といった王室プロジェクトを矢継ぎ早に打ち出して、国民の支持を固めていった。 国民の敬愛を一身に集めた国王は「タイ式民主主義」を体現する最終調停者であった。 政治腐敗が蔓延すると、軍が力で政治を刷新する。 一定期間の軍政後、総選挙を経て議会政治に戻るが、再びクーデター。 国王はそのサイクルの頂点に立ち、数多くのクーデターの成否を審判してきた 》。
しかし、健康を害した晩年には「国王の一声」で事態が収まらず、調停者としての神通力に陰りが出てきた。 国王は2009年、当時のタクシン首相を追放したクーデターを承認した。 以前だったら一件落着になるはずだったが、違った。 タクシンは逃亡先の海外から支持者にメッセージを送り続け、デモを組織して反タクシン派の政権や軍と争い、その後、２度の総選挙に圧勝した。 両派の対立は収まらず、流血の混乱が続いたが、国王が調停に乗り出すことはなかった。 そして14年5月、軍がクーデターを起こし、元首相の妹インラックの政権をつぶした。 タクシン派の支持者の一部からは、クーデターの承認を含む王室の動きは反タクシン派と呼応しているのではないかとの疑いの声が上がり、さらにタクシン派の弾圧に「不敬罪」が頻繁に使われたことが、王室への全面的な信頼を傷つける結果になった。
タイではプミポン国王の影響力と威光のもとに政治的、経済的特権を得る層が出来ていった。 欧米的民主主義や自由の意識が広まり始めると、このような伝統的な「タイ式民主主義」と整合しない面が目立ち始めた。 とくにタクシンが農村を中心に支持基盤を築いて議会を制し、「強い首相」として登場すると、社会の摩擦は顕著になった。 今のスタイルの王制は過渡期にさしかかっている。
私はやはり、タイは「タイ式民主主義」に頼らず、民主主義本来の方向に政治を進めるべきだと考える。 それがタイの社会に真の安定をもたらす道である。
１０月１４日（金）
☆ 国家の象徴とは
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「国家の象徴とは」として２人の人の論が載っていて、面白く読んだ。 特に滝井一博・国際日本文化研究センター教授の、明治憲法下の天皇についての記述が面白かった。
明治憲法下の天皇は、絶対君主のような存在だったと思われがちだが、実際には、天皇はある種の象徴として存在していた、と滝井は言う。 明治憲法の字面だけ読むと、天皇が統治権の総覧者とされ、あらゆる政治権力が集中する形になっている。 だが、天皇は自分では権力を行使せず、権力を分け与えられた者たちが、天皇の名代として政治を行うというのが、現実の運用であった。 こうした天皇のあり方のルールを築いたのは伊藤博文で、彼は天皇の親政を否定し、憲法の下に置く立憲君主制を採用して、国民統合の象徴にしようとした。 そして明治天皇自身も伊藤に全幅の信頼を置いて、立憲君主としてふるまい、政治的なことに対して自分の意志を表明しようとはしなかった、と滝井はいう。 なるほどと思い、改めて伊藤の政治思想の深さに感心する。 実際、明治憲法は、伊藤らの「明治の元勲」が健在であった間は、非常にうまく運用されていたように思う。
そして伊藤は、旧皇室典範により天皇の生前退位も認めなかった。 それは天皇の自由な意志を認めれば、政治が混乱すると考えたからである。 天皇から「私」的なものを徹底的になくし、完全に「公」の存在にしようとした、と滝井はいう。 そして、「生前退位」の問題について、今上天皇の「お言葉」という個人的意志によって今後の天皇のあり方が規定されることは禍根を残しかねない、と滝井は言う。
この問題については、私はかってのつぶやきつぶやきで述べたように、皇室典範に「天皇の７５歳定年制」を導入することが最善の方策である、と考える。
１０月１３日（木）
☆ 原発ゴミは10万年間、国家管理
昨12日朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「国家10万年の計」と題して、３人の人の論が載っていて面白く読んだ。 原子力規制委員会が、原発のゴミを10万年間、国が管理する、という基本方針を示したことに関連する議論である。
高レベル廃棄物処分の「科学的有望地」の条件を検討した経済産業省作業部会の、委員長を務めた杤山修･元東北大学教授は、『「10万年の管理」というが、実際の処分は、人の生活環境から離れた地下深くに隔離することによって、人の管理の手を離れても安全が確保出来るようにする、というのが基本的な考え方である』と説明する。 そして地震や火山活動が活発な日本列島でも、具体的に検討していけば処分に適した場所があると考える、という。 当事者としてはそう言わざるを得ないのであろう。
そして国立科学博物館に勤める人類進化学者の海部陽介は、10万年という時間の長さを語る。 ホモ･サピエンスがアフリカ大陸に現れ、進化して、今にいたるまでのほとんどが10万年の中に詰められる。 それが地球規模に広がったのがこの５万年の間、日本列島に来たのが３万５千年前である。 そして、人類は取り巻く環境を激変させた。 医学を発達させ、豊かになったのに子どもを産まなくなったのは、もはやダーウィンの自然選択論も超越し、普通の生物が経験している進化のルールにあてはまりにくくなっている。 ただし、10万年後に人類が絶滅しているとは想像できない。 地中に埋めた放射性廃棄物を10万年後の人類が見つけたとき、近づいたり掘り起こしたりしないように記録を残し、メッセージを伝えるのとは可能ではないか、というより、そのくらいできなくてどうするという問題だと、海部はいう。
そしてＳＦ作家の小川一水は、10万年経ったら生き物も変わるし、人類も今と同じ姿とも限らないという。 だから放射性廃棄物を10万年管理するという話は、現実的には意味がない。 この問題がわれわれのものだと言える期間は長くても数百年だ。 そして、放射性廃棄物を管理する「われわれ」とは何か、が問題だ、と指摘する。 千年後にある、国土、政府、そして人間は「われわれ」だろうか。 放射能を帯びたごみを千年後に管理するのは私たちではない。 《 私たちが考えるべきなのは、『その方法で他人に渡せるのか』だと思う 》と小川は結ぶ。 面白い視点である。
いずれにしても、「10万年間の国家管理」は言葉の上だけの話である。 出来てしまった放射性廃棄物は、仕方がないから地球全体でその処分を考えるのが筋で、それに加えて、原発のごみをこれ以上出さない方策に早急に転換する必要がある、と私は考える。
１０月１２日（水）
☆ 個々の功績と国籍
今日の朝日新聞夕刊文化面「思考のプリズム」欄の小野正嗣：「個々の業績と国籍 「日本人」称賛に違和感」を面白く読んだ。
小野は冒頭、《 ８月のリオ五輪や先週からのノーベル賞の報道に触れて違和感を覚えた。 学生たちの表現を真似れば、「メッチャ日本人推し」過ぎはしないかと 》と言う。 どんな競技であれ、不動の努力を重ねた選手たちが持てるすべてを捧げて躍動する姿は美しい。 素晴らしいパフォーマンスは選手の国籍など忘れさせる。 でもメディアは愛国的な感情を読者･視聴者に押し付ける。 国別のメダル獲得数に力点が置かれると、かけがえのない個々の達成が、国家の威信や誇りを例示するための単なる数字になり果てる。
ノーベル賞でも同様である。 ノーベル医学生理学賞を大隅吉典が受賞したのは、その仕事が人類のために大きな貢献を果たしたと評価されたからである。 ところがここでも受賞メダルの数が国家の偉大さ示す指標とされる。 だいたい日本人受賞と言うときの「日本人」の定義が曖昧である。 南部陽一郎のように、帰化して米国籍を持つ人も「日本人」の数に入っている。
これが文学になると、国籍はさらに意味を持たなくなる。 たとえばインド出身のサルマン・ラシュディがイギリスで英語で書いた小説はインド文学と言えるか。 またドイツに永住している多和田葉子がドイツ語で出した小説は日本文学と言えるか。 さらに村上春樹は若い頃からアメリカ文学を英語で読み込んでいて、当初から非日本的な書き手だとみなされていた。 その作品は日本文学の規格に収まり切れない。 作家・村上春樹の中核は、日本や日本語の世界以上に、それとは異質なもの、つまり彼が愛読し翻訳してきた海外の文学作品との密接な関係から形成されているはずだ、と小野は言う。 面白い指摘である。
これらの現象は世界が「主権国家」で分割されているために起こったことである。 特にオリンピックに関しては、以前に「難民選手団」に関連して行った つぶやきで述べたように、すべての選手はどこかの国に属さなければならない、とする、オリンピックの規定に起因する。 オリンピックはあくまで選手個人を主体とする競技会であるべきであり、各競技の表彰に国旗をかかげ国歌を演奏するのは止めた方がよい。 地球国家が創設された暁には、単なる行政区画となる地方自治体「国」への意識は、「愛郷心」は残るであろうが、今とは大分異なったものになるであろう。
１０月１１日（火）
☆ 国民投票を考える
昨10日の朝日新聞文化・文芸面に、「国民投票を考える」という見出しの、塩倉裕・編集委員の文章が載っていて、面白く読んだ。 副見出しは「日本でも現実味・・・留意する点は」である。
最近、国民投票で、英国では欧州連合（EU）からの離脱が選ばれ、南米コロンビアでは内戦終結への和平合意が反対された。 いずれも小差で決まった結果であり、しかも両国の国民は結果に満足していないように見える。 改めて国民投票という手法を考えてみる必要を感じる。
現在のドイツの憲法にあたるドイツ基本法には、国民投票を明確に定めた規定がない。 戦前の教訓を踏まえて、徹底した間接民主制に切り替えた結果だという。 戦前のドイツでは、直接民主制的要素を色濃く持っていた。 直接選挙で選ばれた大統領がヒトラーを首相に任命した。 そして首相になったヒトラーは国民投票を連発した。 ドイツ近現代史に詳しい石田勇治・東大教授によれば、『その投票テーマは政府が決めた、いわば「上からの」国民投票である。 国民が賛成するであろうテーマを選び、十分な情報を与えず投票させた。 狙いは、国民に支持された指導者だという印象を内外に広めることであった』。
日本国憲法は、憲法改定に限って国民投票を採用し、衆参両院それぞれの総議員の３分の２以上の賛成で発議され、国民投票の過半数の賛成を必要とする、としている。 ただ現行の国民投票法では最低投票率が設定されておらず、投票者がいかに少なくてもその過半数が賛成すれば改定が承認されたとみなされる。 私は、以前のつぶやきで述べたように、憲法改定についての国民投票は、有権者の過半数の賛成で承認されたとするように改めるべきだと考える。 これは、国政選挙の投票率が多くは60％台、高くても70％台という実績からみるとかなり高いハードルである。 だが、国民の圧倒的多数が同意する改定なら容易にクリアするであろうし、そもそも大多数の賛成を得ることができないような、国論を２分する改定はする必要がなく、すべきでないと考える。
１０月１０日（月）
☆ 「財界総理」の見識
去る７日朝の朝日新聞オピニオン面に、「危機下の「財界総理」」と題して、榊原定征・経団連会長へのインタビュー記事が載っていた。
榊原は、いまの日本の社会や経済の現状は、ここまま放置したら日本が消滅する重大な危機を迎えている、と認識しているという。 それは、日本のGDPは増えない、人口は減り始めて国の生産年齢人口は減り続ける、社会保障給付はすでに100兆円の大台を超えて国の予算を上回っている、医療費は40兆円を超え、国と地方を合わせた長期債務残高はGDPの2倍を超えている、などなどである。 しかし、それに対する榊原の考える対策は、政府に「経済最優先」の政策を要望し、『個人消費を喚起し、日本経済本来の力を引き出すためにも、財政出動でしっかり対策を打って欲しい』ということである。 そこには日本や世界のために財界はどうするか、というビジョンはまったく見られない。
かって経団連会長を務めた石坂泰三や土光敏夫は、少なくとも日本全体を考えて時の政府にもの申しており、まさに「財界総理」の名にふさわしい「見識」を持っていた。 しかし、今回のインタビューを見る限り、榊原にはそのような気概はなく、ただ政治に『最優先でやってほしい』と要望するだけである。 であるから、社会保障制度を持続するために、高齢者の医療費自己負担を現行の１割ではなく、２割、３割に増やせ、などの「対案」が出てくる。 そして、８日朝の朝日新聞第７面には、経団連は今年度の雇用分野の規制改革要望案で、「日雇い派遣」禁止の廃止など、民主党政権時代に、不安定な派遣社員の立場を改善するために強化した規制を見直し緩和せよ、と唱えている。 現在の経団連が、『ワーイングプア問題などはどうでもよく、企業の都合を優先する』との意思表示をしているとも見える。
確かに現在の日本の経済・財政状況は危機的である。 しかし、それを財政出動で経済成長へ無理に誘導して解決せよ、などというのは間違っている。 対策は、まずは法人税率を実効50％程度に引き上げ、個人所得税の最高税率を60～70％に引き上げて富裕層課税を強化する、などの手段て余裕ある税収を得て、それを教育、医療・福祉分野へ傾注して、低所得層一般の所得を底上げし、もって所得格差を是正しつつ経済を活性化し、社会を安定させることにある、と考える。
１０月 ９日（日）
☆ 小笠原に空港構想
今朝の朝日新聞東京面に、東京都と小笠原村が協議している、小笠原群島・父島に空港をつくる案の概要がわかった、との記事が載っていて、興味深く読んだ。 父島中西部の須崎地区に1200メートル級滑走路を設け、羽田空港とプロペラ機で約２時間半で結ぶ案である。
聟島列島、父島列島、母島列島からなる小笠原群島は、日本本土から約１千キロ離れ、現在、飛行場はない。 本土との連絡はおおむね6日に1便で約25時間半かかる貨客船の船便に頼っている。 伊豆諸島で飛行場のある八丈島から約750キロ、南で海上自衛隊空港基地のある硫黄島からも約300キロ離れている。 父島と母島以外は無人島で、総人口は約2800人。 1972年に国立公園に指定され、2011年にはユネスコの世界自然遺産に登録された。
小池百合子・東京都知事は８日、飛行場建設の候補地、須崎地区を視察して、『空港の必要性を命を守るという観点から考えることは重要だ』と述べ、小笠原村の担当者も『緊急医療など村民のための空港で、観光客優先ではない』と言う。 現在は島内で急を要する重病が発生した場合、自衛隊に依頼してまず硫黄島航空基地所属のヘリコプターで硫黄島へ運び、そこから自衛隊所属の飛行機で本土に搬送している。
飛行場建設をめぐる最大の課題は、世界自然遺産の自然環境との共存である。 過去にも父島のすぐ北の兄島や父島の時雨山周辺で、大勢の観光客を運ぶ1800メートル以上の滑走路を検討したことがあるが、生態系への悪影響が理由で頓挫した。 今回、計画されているのは30～40人乗りのプロペラ機用の1200メートル級滑走路である。 父島の須崎地区は、どこも山がちの小笠原群島で千メートル程度の長さの平地が確保できる、唯一の地域である。 それでも地形をかなり切り崩さなければならず、滑走路の半分ほどは海に突き出す。 海流を遮らない桟橋方式を検討するが、海への影響は避けられない。 村は『自然への影響を最小限にするには須崎しかない。 あとは村民がどう選択するかだ』としている、とのこと。
以上の事情を勘案して、私はこの飛行場建設案に賛成する。 小笠原群島に飛行機によるアクセス手段がまったくない、という事態を放置するのはやはり不自然であり、世界自然遺産である自然環境をそれほど損なうことなく共存することは可能である、と考える。
１０月 ８日（土）
☆ コロンビア大統領にノーベル平和賞
今朝の朝日新聞は第１面トップに、コロンビアのファン・マヌエル・サントス大統領に今年のノーベル平和賞が授与されることを報じ、第２面の「時々刻々」および国際面、社説でも取り上げていた。
授章は、半世紀に及ぶ左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（FARC）との内戦終結に向けて平和協定を主導し、合意にこぎつけた業績を評価したものである（先日のつぶやき参照）。 和平合意への賛否を問う国民投票は、50.2％対49.8% という僅差で反対票が多く、否決された。 だがコロンビア政府とFARCは国民投票の結果を受けて改めてキューバで接触し、７日に停戦の継続を表明する共同声明を出した。
今回の授章について、国連、EUの幹部職員などや、各国首脳ら多くが称賛を表明した。 和平合意は国民投票で否決されたとはいえ、それは平和への「ノー」ではない。 コロンビア政府とFARCは合意内容の再検討で合意したが、再合意は不透明である。 その段階での授章は、「考／論」で塚田千裕・元コロンビア大使がいうように、ノーベル委員会が大統領とコロンビア国民に出した『ノーベル賞という権威を与えるから、和平に向けて頑張れ』というメッセージとみることができる。
実際、ノーベル平和賞は、核廃絶への決意を表明したオバマ大統領への2009年の授章のように、まだ成果が出ていない候補者へも積極的に贈られている。 私はこの方針に大賛成で、これからも「平和」への努力にエールを送り続けて欲しいと考える。
１０月 ７日（金）
☆ 次期国連事務総長にグテーレス
今朝の朝日新聞は第２面「時々刻々」において、今年末で任期が切れる国連の潘基文事務総長の後任として、ポルトガルのアントニオ・グテーレスが選出されることが確実になったと報じ、その解説を載せていた。 国連安保理が6日にグテーレスを国連総会に勧告する決議案を採択した、というものである。 社説でも取り上げていた。
グテーレスは1949年、ポルトガルのリスボンに生まれ、その地で育った。 そして高等工科大学 (IST) で物理学と電気工学を学び、1971年に修了。 助教として学術の世界に入った。 だが、1974年に社会党に入党して政治に関わりを持つようになり、間もなく学界を退いて、政治に専念するようになった。 そして76年には国会議員になり、95年に社会党書記長として総選挙に勝利して、46歳でポルトガル首相に就任して６年間務めた。 2001年の地方選挙で敗れると首相を退き、ポルトガルの政界からも退いて、2006年まで社会主義インターナショナルの議長を務めた。 そして2006年5月の国連総会で国連難民高等弁務官に選任されて、イラク、シリアなどで発生した難民に対する国際的な援助を確保するのに尽力し、2015年末に退任した。
こうしてみると、グテーレスは大学で物理学を学んだという点で、ドイツのメルケル首相やわが国の菅直人と共通点がある。 物理学の考え方を学んだことは、物事を根本に立ち戻って考える習慣を身につけたことを意味し、大事をなす政治家に好適な履歴の一つである。 そして社会主義インターナショナルの議長や、国連難民高等弁務官を長年勤めたことは、よい意味での国際感覚が身についていることを示し、国連事務総長に適格であり、首相も務めた政治力とあいまって、その活躍が期待される。
歴代の国連事務総長を見ていると、選出されるような人物であれば、一応は大過なくその職務をこなすことができるように見える。 しかし人類の持続する幸福と繁栄をもたらす方向性を与えるとなると、それなりの識見を持つことが必要である。 地球国家への道で、国家主権絶対神話を克服するための一つの有力な手段は、「常設国連軍」の創設である。 新事務総長がその方向へ少しでも近づけるよう、その識見を発揮することを期待する。
１０月 ６日（木）
☆ アフガニスタンはどうなる？
今朝の朝日新聞は第３面に、アフガニスタンの復興に向けて2017～20年の4年間の援助方針を決める「アフガン支援国際会合」が5日、ブリュッセルで始まった事を報じ、国際面に「アフガン援助 復興への正念場」との見出しで、アフガニスタンの現状の展望記事を載せていた。
会合はアフガン政府と欧州連合（EU）の共催で、約100の国と機関が参加。 日本は「年400億円（約4億ドル）」の援助を表明、世界全体で年30億ドルを超える見通しとのこと。 ただ、国際面に載っている展望記事をみると、アフガニスタンの現状は、国家としてまともには機能していないように見える。
タリバーン政権が崩壊して15年になるが、反政府武装勢力となったタリバーンは全34州のうち半数近くで政府側と戦闘を続け、首都カブールなど各地でテロをしかける。 国連アフガニスタン支援団によると、テロや戦闘による市民の死傷者は今年上半期だけで5166人。 記録に残る09年以降で最多の勢いである。 国の治安部隊の力が及ぶのは国土の66％にとどまる。 アフガンの軍・警察は約32万人で、数ではタリバーンの推定要員の10倍を超える。 政府は治安部隊の維持費に国家予算の約6割を充てるが、前線に武器や給料、食料が行き届かない。
そしてそれよりも問題なのは、国民意識の欠如である。 アフガニスタンはパシュトューン人45％、タジク人32％、ハザーラ人12％、ウズベク人9％などの多民族国家である。 宗教もイスラム教スンニ派、シーア派に分かれ、内政面でも2014年にできたガニ大統領とアブドラ行政長官の二頭体制は、民族間の対立で閣僚指名に２年弱かかった。
また汚職の蔓延も深刻である。 国際NGOの2015年の調査ではアフガンの「腐敗度」は世界168国・地域でワースト３。 2004年のカルザイ政権発足以降政府高官や公務員による汚職が急増している。 アフガン政府の腐敗にアフガン国民が失望し、そのためアフガン国民は政府ではなくターリバーンを頼るようになり、ターリバーンが復活する一因となったという。 アフガン政府は今年７月、ようやく反汚職機関をつくると表明した。
要するに、現在のアフガニスタンは国家としての体を欠いているように見える。 そのような国を再生させるには、どこから手を付けてよいのか、私にも判断がつかない。
１０月 ５日（水）
☆ 真の基礎研究の振興策
今朝の朝日新聞第２面トップに、ノーベル賞受賞の大隅吉典への朝日新聞単独取材の記事があり、大隅がノーベル賞賞金（約9500万円）をもとに企業などからの協力も得て、奨学金や研究費を少なくとも20～30年は提供する仕組みをつくる考えを明らかにした、と報じていた。 『日本でも社会全体が大学を支えるという認識が広がらないと、科学者は育たない』と話したという。
大隅を含め、2001年以降の自然科学系での日本のノーベル賞受賞者は16人、約60人の米国に次ぐ人数だが、ほとんどが10～30年前の研究成果で、いわば「過去の遺産」である。 財政難もあり、国は近年、すぐに成果を見込めるような研究に重点的に配分し、基礎研究にしわ寄せがいく傾向がある。 国立大学法人への研究費を含む運営交付金予算額は毎年減らされ、14年度は１兆1123億円で、10年前より１割減った。 大隅の受賞決定を受けて、松野博一・文部科学相は４日の閣議後の記者会見で、運営費交付金の充実を検討したうえで、『競争的資金をどの程度伸ばすか、予算確保に向けて努力したい』と話した。 だが、記事が指摘するとおり、競争的資金は年限があり、息の長い研究には向いていない。 大隅は『この研究をしたら役に立つというお金の出し方ではなく、長い視点で科学を支えていく社会の余裕が大事』と話す、というが、まったくその通りであると思う。
私はその具体策の一つとして、まずは国立大学の各研究室の講座費を増額し、研究者が利害を離れて本当に興味を持ってやりたいと思う研究を、科学研究費などの競争的研究費に頼ることなしに、ある程度自由に進めることが出来るようにすることを考える。 新しい研究分野を開くような画期的な研究は、そのような無駄を覚悟の知的冒険によって生まれるものである。
１０月 ４日（火）
☆ 大隈吉典・東工大栄誉教授のノーベル賞受賞
今朝の朝日新聞は第１面のトップ記事として、今年のノーベル医学生理学賞が東京工大の大隈吉典・栄誉教授に贈られることが発表された、と報じていた。
私はこの大隈の受賞に大きな意味を感じる。 それは、大隈の仕事が、他との激しい競争に勝った研究、というものではないことである。 今回のノーベル賞受賞も、単独受賞であることが、それを裏付ける。
大隈の研究は、米国留学時代に酵母細胞の実験で、核を取り除いた残りの液がキラキラと光っていることに気づいたことから始まった。 大隈は『液胞で何か起こっているのではないか』と興味を持ち、調べた。 帰国して東大の助手になって、研究テーマは「液胞」に決めた。 それは、酵母の細胞内で、老廃物をため込む「ごみため」のような器官で、ほかの研究者が見向きもしない研究対象だった。 その後、液胞についての論文をいくつか出したが、ほとんど注目されることはなかった。 助教授として独立後も液胞の研究を続けた。 そして使用済みのタンパク質をリサイクルするオートファジーの現象の仕組みを明らかにし、それに必要な遺伝子を次々発見した。 それらの遺伝子の多くは哺乳類にもあり、様々な生物に共通する現象だと突き止めた。
大隈が最初に詳しい論文を発表した1990年代の始めには、オートファジーの論文は年に数十本しかなかったが、21世紀に入ってうなぎ登りに増加し、今や年数千本に上がる一大研究分野にまでなった。 つまり大隈の仕事は、すでにある程度 目標が定まっていて多数の研究者と競い合って勝った研究、というものではなく、今までなかった研究分野を開拓したものである。 それも大きな研究費を使う「大研究」ではなく、通常の研究室でこつこつ積み上げた研究である。 ある識者は《 最近は、すぐに出口が見える研究ばかりが評価されるが、30年後、40年後に花開くのが基礎研究。 大隅さんは目の付け所が独創的で、光学顕微鏡というローテクを使って結果を出した。 まじめな人柄で、素晴らしい弟子が集まったのも彼の能力だ 》と述べている。 同感である。
地球国家創成の暁には、人はモノの面での生活水準を現状以上に上げるためにあくせく働く必要がなくなり、得られた余暇時間を「生き甲斐」のために費やすことになる。 その対象の一つが自然科学の研究であるが、それは経済成長に役立つなどという制約がなくなり、純粋に知的好奇心の満足を目指すものになる。 大隅の酵母菌の空砲の研究は、ただ目にした現象の本性を知りたくて進めたもので、まさにそのようなものであった、と考える。
１０月 ３日（月）
☆ 朝日地球会議2016での話題
今朝の朝日新聞は、第16-17面の見開きを使って、「朝日地球会議2016」での主要な講演などを載せて、一応面白く読んだ。 会議は朝日新聞社主催で、昨2日に東京都内で開かれ、持続可能な社会を目指して、最先端のロボット開発のほか、教育のIT化、人口減少、男女差別といった課題をテーマに、政治家や専門家たちが話し合った、とのこと。 話者は、ロボット研究の石黒浩・大阪大学教授、小池百合子・東京都知事、自民党の小泉進次郎と野田聖子、民進党の山尾志桜里などの顔ぶれを揃え、それぞれに面白い話題を提供した。
自民党で農林部会長を務める小泉が冒頭に挙げた、コメ農家の平均年齢が70歳に達していることは初めて見るデータで、興味をもった。 小泉はそれらの事実をもとに、『農業で問われているのは持続可能性を取り戻す事だ』と指摘した。 その上で『若い人や農業経営者を増やしていく』と強調、流通大手のイオングループの農業会社の採用に1万人の応募があったことを紹介し、『企業の農業参入を後押しし、農家以外の人が農業に就職できる環境をつくりたい』と訴えた、というのには共感を持てる。
小池は環境問題を取り上げ、世界で有数の大都市である東京が積極的に環境政策を展開することの重要さを説き、環境政策を東京の成長戦略の中心に位置づけたい、とした。 具体策の例として、都の所有する建物のLED化の徹底、自転車がより安全に走れる道路網の構築、自転車シェアリングの普及・拡大を挙げたのは面白い。
野田は働き方の多様性に関して、今の日本には女性や障害者の就労を阻む枠組みがあり、『枠組みを取っ払える優秀な経営者をどれだけ大企業が輩出出来るか』を課題として指摘した。 識者の女性３人の語り合いでは、児童養護施設を出た子どもを支援するNPO法人の林惠子代表は、多様性を『この社会を構成する一人ひとりが幸せになること』と表現し、その上で『何かというと経済や成長と言われ、余計生きづらさを感じる人たちがいる』と、成長につなげることに否定的な考えを示した。 末永く持続可能な社会は、成長とは無縁な社会である。
山尾は「わかちあい、つながる社会へ」と題して講演し、安部政権が先送りした10％への消費増税の使途について、1％分にあたる2.5兆円を保育園から大学までの教育費に充てるきだと主張、『必要なのは国民の痛税感の緩和ではなく、納得感だ』と強調した。 だが私は、消費増税に頼るよりはエダノミクスに従い、富裕層への増税で確保した財源を教育、医療介護に回すのが、民進党としてより相応しい政策だと考える。
朝日地球会議全体として、主権国家分立の世界の現状を前提とした話になっているのはやむを得ないとは思うが、地球国家推進の立場からは物足りなく感じる。
１０月 ２日（日）
☆ 著作権の保護期間延長問題
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄に、著作権保護期間延長問題について、赤田康和・朝日新聞記者が、３冊の本を挙げて解説を書いていた。
現在の日本の著作権保護期間は、作者の死後50年である。 1710年に制定された世界最古の著作権法という英国のアン女王法では、保護期間は印刷後14年間で、その14年が経過したとき著作者が生存していればさらに14年間の保護が与えられた。 その後、延長が繰り返され、1990年代にEU諸国と米国は死後70年になった。 米国での延長の原動力は、「ディズニーをはじめとするハリウッド映画産業と音楽産業のロビイイング」だった、という指摘は興味深い。 そして今、臨時国会で審議中のTPP関連法案に著作権法改正が盛り込まれているので、日本も70年になるかもしれない。
私は著作権保護期間の死後70年への延長に反対である。 確かに作家が死んですぐに著作権がなくなっては、遺族が路頭に迷うことも起きかねず、常識的にもおかしいので、死後ある程度の保護期間があるのは当然だと考える。 しかし、作家の子どものみならず、孫や曾孫までもが印税を貰うのは行き過ぎだと思う。 その意味で、著作権保護期間は30年程度にするのがよいと考えるが、50年でもまあ許容範囲であろう。 しかし、70年は行き過ぎであり、それでは「資産の世襲」と似た現象が起きてしまう。
著作権保護期間の70年への延長は、福井健策が著作「「ネットの自由」VS著作権 TPPは終わりの始まりなのか」で主張するように、TPPにより日本が「ルールのアメリカ化」を強いられることになる。 著作権は法的な権利と言うより、芸術家の繁栄もしくは支援の手段である。 70年への延長は、著作権の本来の目的にも反すると考えるので、私は反対である。
１０月 １日（土）
☆ ペレス前イスラエル大統領の葬儀
今朝の朝日新聞は国際面で、去る９月２８日に93歳で亡くなったシモン・ペレス前イスラエル大統領の国葬が昨３０日にエルサレム であり、約70か国の首脳・要人が参列したことを報じていた。
国葬にはオバマ米大統領、オランド仏大統領、チャールズ英皇太子、ビル・クリントン米元大統領も参加。 パレスチナ自治政府のアッパス議長も出席し、イスラエルのネタニヤフ首相と握手して言葉を交わす異例の一幕もあった、とのこと。 日本からは中谷元・前防衛相が首相特使として出席した。
ペレスは1923年、現在のベラルーシで生まれ、1934年に家族とともにイギリス委任統治領パレスチナのテルアビブへ転居した。 1923年にラビン首相の下の外相として、パレスチナ解放戦線のアラファート議長と交渉してオスロ合意を結び、その功績によって1994年にラビン、アラファトとともにノーベル平和賞を受賞した。 1996年にラビンが和平反対派の青年に暗殺されると、ペレスが暫定政権の首相代行に就き、和平推進路線の推進を明言したが、1996年の首相公選で野党リクートのネタニヤフに僅差で敗れた。
ペレスは軍歴が乏しく、ヨーロッパの知識人と相性が良いリベラルな人物とされる。 戦争終結とアラブ諸国との和解、「中東経済共同体」の創設などを提唱していた。 その一方でペレスの未来志向や精練された表現は、現実主義的なイスラエル国民に訴えかけるには不十分で、選挙では連敗続きだった。（ウィキペディア）
葬儀でオバマは『和平交渉で失望が繰り返された後も、パレスチナ人はユダヤ人と同じ尊厳を持つとみられるべきだと主張した』とその死を悼んだ。 また、オスロ合意で仲介役を務めたクリントン元米大統領は『イスラエルで最優秀な学生から最良の教師となり、最後には最大の「夢見る人」になった』と結んだ。
地球国家発足の暁には、パレスチナは一つの地方自治体「国」となって、ユダヤ人とパレスチナ人がよき隣人として共に暮らす地域になる、と考える。 そして、その前にまずユダヤ人とパレスチナ人が共存を認め合うことが重要であるが、とかくユダヤ人至上主義がはびこるイスラエルにあって、２民族の同等の尊厳を認めるペレスが主導権を取れなかったことは残念なことであった、と考える。
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