....
つぶやき日誌2016-09
掲示板「地球サロン」
これは2016年 9月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１６年 ９月
９月３０日（金）
☆ 若者の国政選挙での投票行動
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「若者の与党びいき」として３人の人の論が載っていて、いずれも面白く読んだ。
最初の、平野浩・学習院大学法学部教授の論で面白かったのは、悪いことが起きるとその原因が自然現象であっても、その時の政権の評価に結びつく、という話である。 米国では、予期せぬサメの襲来による被害があった町では現職大統領の支持率が低下した、という研究があるとのこと。 民主党政権時には東日本大震災とそれに伴う原発事故があった。 地震は民主党のせいではないし、原発を推進してきたのはむしろ自民党であるが、有権者の頭の中では悪い記憶が民主党と結びつき、それが民進党の今の低評価に結びついている、というわけである。 平野は、《 そう考えると、今の若い世代に自民支持が多いのも不思議ではありません 》という。 なるほどとも思うが、何かおかしい気もする。
２番目の安永彩華は福岡県立小倉高校の３年生。 まだ17歳だったので先日の参議院選では投票しなかったが、18歳になっていた同級生に『投票先をどう選んだの』ときいてみた結果では、安永のクラスでは与党より民進党を選んだ人の方が多かったようだ、という。 それは、民主党政権時代に高校教育が無償化され、一つ上の学年まで授業料が全員ただだったが、自民党政権になって所得制限が設けられ、授業料を払うにしても払わないにしても書類を出すことが必要になり面倒になった、という理由で民進党を選んだ人が結構多かった、という。 皆がそれほど短絡的だとは思わないが、興味ある話である。
３番目の山田昌弘・中央大学文学部教授は、若者は現状を打破する政党を支持し、中高年は現状維持の保守を支持する、というは1980年代までの話で、今では幻想だという。 いまの20代は８割が現在の生活が満足だと答える。 だから与党に投票するのだ、とのこと。 今の日本人にとって最も大切な、安定した人並みの生活への近道は『男性は正社員、女性はその妻になる』であり、現状は正規雇用は３分の２、非正規雇用が３分の１で、高度成長期なら誰でもなれた正社員が今や既得権になっている。 そして与党は既得権を体現している。 現状を大きく変えず経済を強化して、正社員への間口を少し広げる政策を標榜しているので、若者は与党びいきになるのに何の不思議はない、と山田はいう。 なるほどとは思うが、寂しい話である。
民進党の進むべき道はやはり、はっきりした社会民主主義的理念を打ち出し、若者に未来への大きな夢と展望を与えることにつきる、と考える。
９月２９日（木）
☆ 「宗教」決めつけの落とし穴
今朝の朝日新聞はオピニオン面に、小熊英二の論壇時評「「宗教」決めつけの落とし穴」を載せていて、面白く読んだ。
最近、テロ事件が起きるとすぐに「イスラム過激派」と結びつける風潮がある。 小熊は、それらテロの原因は多くは「宗教」ではなく「社会」にある、と語る。 小熊はまず、彼が11年前に訪れたパリ郊外のサンドニ地区を例に挙げる。 そこは住民はほとんど移民で、言語の壁もあり教育レベルが上がらず、若年失業率は５割以上。 職があっても、遠くパリ中心部まで通勤し、道路工事やカフェのウエイターである。 案内役のNGO職員は『差別と貧困の悪循環で未来が見えない。 それがこの地区の最大の問題だ』と語った。 そしてその訪問から数ヶ月後に、この地区の若者が暴動を起こしたが、そのニュースを聞いても小熊は驚かなかった。 そして昨年11月、この地区に拠点を置く若者たちが、パリ中心部で同時多発テロを起こした。 小熊は11年前と同じだと思った。 ただし、その若者たちは「イスラム過激派の戦闘員」と報じられていたことだけが11年前の暴動と違っていた。
また、今年７月にミュンヘンで起きた銃乱射事件の容疑者は18歳の高校生。 両親はイラン人だったが、本人はミュンヘン生まれ。 学校でいじめを受け、成績も悪く、うつ病で精神科治療を受けていた。 この事件はイスラム教と関係なく、差別や不適応が原因とみられている。 にもかかわらず、ドイツでは多くの人が「IS（イスラム国）による無差別テロ」だと考えていたという。 《 事件の社会的背景を見ずに、「イスラム」や「IS」の問題だと思い込んだのだ。 これは事実誤認と差別以外の何物でもない 》と小熊はいう。 そして、恐ろしいのは政府高官や専門家まで、こうした誤認にとらわれていることだ、として、小熊は米国の元国防次官らによる一つの論文を取り上げる。 論文は、犯人が「中東系」という以外になんら共通性のない、ドイツのいくつかの「テロ事件」を並べて、さらなる「テロ対策」を主張する。 だが、こうしたものは、《 ガソリンが充満している状態を放置したまま、マッチだけを厳禁するようなものではないだろうか 》と小熊は言う。
私もテロ事件を安易に「宗教」に結びつけることに反対である。 未来の見えない青年が無差別殺傷事件を起こす。 彼はたまたまネットでISの映像を見て、それらしい犯行声明を残すかもしれない。 しかし、それは単なるきっかけに過ぎない。 必要なのは、背景にある社会状態を改善するための実効性ある格差是正策を示して、若者に未来への希望を与えることである、と私は考える。
９月２８日（水）
☆ 米大統領選のテレビ討論会
今朝の朝日新聞は26日（日本時間27日午前）に行われた、民主党クリントン候補と共和党トランプ候補との間の第１回テレビ討論会についての記事を、いくつかの紙面にわたって載せていた。 なお、大統領候補の間のテレビ討論会は、あと２回行われる。
討論の内容は、２人の持論のぶっつけ合いと相手の印象悪化を狙った非難合戦の様相で、格調の低いものだった。 討論会直後に討論を視聴した有権者521人にCNNがアンケートした結果では、クリントンが勝とする回答が62％、トランプが勝としたのが27％と、クリントンが圧倒しており、識者の意見もおおむねクリントンが勝としている。 だが、フォーチュン誌ウェブページへのネット投票では僅差でトランプが優勢と伝え、情勢はまだ混沌としている。
記事のうちでは、第２面に載っていた、山脇岳志・朝日新聞アメリカ総局長の視点「「誰も信頼できない」という危機」を面白く読んだ。 山脇は《 僅差で競り合う２人の候補を見て感じるのは、民主主義が本質的に抱える脆さである 》という。 かってナチス政権がワイマール憲法下で選挙を通じて生まれたように、民主制はときに、トランプのようなデマゴーグ（扇動政治家）に弱く、自らを危機にさらす独裁的な指導者を生みだしてしまうことがある。 人種差別的な発言を繰り返し、表現の自由も軽視するトランプを、ワシントン・ポスト紙は「米国の民主主義への危機」と言い切った。
そして山脇は、既存の政治やメディアにかっての信頼感はない、という。 与野党の党派対立が激しい議会は機能不全に陥り、政府か貧富の差の拡大になんら手を打てないでいる。 主流メディアが民主党に寄り過ぎという問題もある。 《 それでもなお、トランプの支持率でクリントンとほぼ互角であることには慄然とする 》と山脇は言う。 《 政府・議会・主要メディアの権威は低下し、『だれも信頼できない』という不信と不安がトランプという「怪物」を生みだした。 テレビは興味本位で長々と取り上げ、その台頭に力を貸してきた 》というわけである。 《 扇動政治家の勢いは止まるのか。 メディアはその機能を果たせるか。 大統領選まで40日あまり。 米国の民主主義が試されている 》と山脇は結ぶ。
確かに民主主義には脆弱な面があるが、現在ではそれに勝る制度は考えられない。 それに近年の米国の民主主義は機能不全の気味がある。 それが高じて扇動政治家が政治を支配する前に、この状態を何とか抜け出し、米国が本来の民主主義を取り戻すことを期待する。
９月２７日（火）
☆ コロンビア内戦で和平合意文書署名
今夕の朝日新聞は第２面に、「コロンビア 和平署名」の見出しで、南米コロンビアのサントス大統領と左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（FARC）のロンドニョ最高司令官が26日、52年間にわたった内戦の終結と平和構築の手順を定めた最終合意文書に署名したことを報じた。
合意文書はFARC側が武装解除し、国連に武器を引き渡すと明記。 FARCは政党として政治参加を認める一方、虐殺や拷問、誘拐などの重大犯罪を裁く特別法廷の設置も定めている。 署名式は同国北部のカルタヘナで行われ、国連の潘基文事務総長やケリー米国務長官のほか、和平交渉を仲介したキューバのカストロ国家評議会議長など中南米各国の首脳らが列席。 内戦による犠牲者の遺族ら計2200人も出席したとのこと。 とにかくこうして、半世紀を超えて続いて22万人の死者を出した内戦が終結し、平和の内に民主的手続きに則った政治が始まるのは慶賀の至りである。
コロンビア最大の左翼ゲリラFARCは1966年に発足した。 合意を前にFARCは各国メディアに野営地の取材を許可し、唯一の日本メディアとして朝日新聞記者が現地に入り、今朝の朝日新聞にその報告が載っていた。 その片隅にあった解説によると、FARCは1959年のキューバ革命をきっかけに、社会主義に基づく国家建設を目指した地方農民らによって結成されたという。 一時は国土の3分の１を支配したが、その資金源はコカインの生産・販売、要人誘拐の身代金を主とするなど、あまりまともとは言えない。 最盛期は兵員２万人を擁したが、2000年代以降は政府軍の制圧作戦で弱体化し、現在は7千人弱とされる、という。
このような左翼ゲリラが生まれる背景には、コロンビアでは植民地時代の大土地所有制の名残で富裕層が広大な土地を所有する一方、土地を持たない農民は貧しい生活を強いられてきた、という社会の様相がある。 FARCのある指導者は、『我々が求めたのは、国民みなに例外なく民主主義が適用され、尊厳ある生活を送れる新しい国を築くことだ｡ 土地を巡る不正義が常に戦いの根底にあった』と主張する。 合意文書には、農地改革や土地と農村の格差是正が含まれた。
大土地所有などによる格差の世襲を是正する最善の方策は、ピケティのいう、資産への年次累進課税により得られる財源で社会民主主義的分配を行うことである。
９月２６日（月）
☆ 新幹線建設熱
今朝の朝日新聞は、北海道新幹線が新函館北斗まで開通して半年、ということで、第２面の時々刻々で、それによる効果・影響の分析と、山陰、四国など未整備の地方の気勢などを報じていた。 見出しは「「新幹線熱」全国で加速」である。
北海道新幹線の開通により、函館では駅前の観光名所・函館朝市は来場者が平均で２割増えたなど、賑わいをみせている。 しかし、恩恵は函館にとどまり、北海道の他地域への波及はあまりない。 安倍晋三首相が６月、経済対策を表明した記者会見で、『アベノミクスを最大にふかして、整備新幹線の建設を加速する』と宣言したのを受けて、７月には鳥取市のホールで山陰新幹線の整備を目指す決起大会があり、四国では６月に知事などが上京して、国土交通省に四国新幹線を求める要望書を出した。
整備新幹線建設は、政府主導の公共事業で、陰りが見えるアベノミクスの起死回生の目玉となっているように見える｡ しかし、新幹線が通っても、それだけで地域が発展するわけでない。 また運営をJRに押し付けても採算がとれる見通しがあるわけでもない。 それに新幹線開通にともない並行する在来線はさらに採算が悪くなり、切り離して第３セクターにして地方公共団体に負担を押し付けることになる。
新幹線も国民経済の上で本当に意味のあるのは東京と大阪をつなぐ東海道新幹線で、広くとってもせいぜい仙台から博多にいたる本州縦断のルートまでであろう。 それ以外は上越新幹線に代表される政治家の我田引鉄の産物であって、JR各社ないし地域のお荷物になっている。 一昨日のつぶやきでも述べたように、鉄道は公共財であり、赤字が基本であるが、国民の福祉のために税金をつぎ込んでも建設・維持すべきものである。 だが、それを政権の都合による景気づけのための公共事業の道具に使うのは、間違っていると考える。
９月２５日（日）
☆ 台湾人の帰属意識
今朝の朝日新聞第４面に、松下秀雄・編集委員の書いた政治断簡「日本人って、だれだろう」が載っていて、面白く読んだ。
松下はまず、民進党代表を選ぶ党大会での蓮舫の演説で印象に残ったのは「日本時代、台湾で生まれたおばあちゃん」の話だった、という。 戦時中や、戦後も長く続いた戒厳令の時代を生き抜いたおばあちゃんが、平和の象徴の蓮にちなんで蓮舫と名付けた、というのである。 蓮舫は東京生まれで、現在は結婚して、日本名は村田蓮舫。 母は純粋の日本人、父は中国系であるが、台湾で生まれ育った元日本人である。 松下は『元日本人の父と日本人の母の子として、日本で生まれ育った蓮舫氏。 それでも二重国籍が問題視され騒がれる。 「純粋な日本人」であることは、それほど大切なのだろうか』と疑問を投げかける。
そして、次に台湾の李登輝・元総統の昨年9月の雑誌「Voice」への寄稿を取り上げる。 李登輝はそこで、『当時われわれ兄弟は、紛れもなく「日本人」として、祖国のために戦った』と記している。 李登輝は、1923年、日本統治下の台湾に生まれた。 子どものころから古事記や源氏物語に親しみ、旧制の台北高等学校を経て京都帝国大学に進学、1944年に学徒出陣により出征、名古屋の高射砲部隊に陸軍少尉として配属され、終戦を名古屋で迎えた。 兄は海軍に志願し、フィリピンで戦死して靖国神社に祀られている。 『日本人として戦った』という言葉を、当時の台湾国民党・馬英九総統は、台湾を裏切る発言だと非難した｡ 国民党は台湾に移る前、大陸で抗日戦を戦った。 『いまの台湾には「日本と戦った」記憶も残るから、やっかいなことが起きる』と松下はいう。 社会をつなぐのは、血のつながりか、共通の記憶や違いの忘却、差別への恐れか、というわけである。
台湾に生まれ育った生粋の本省人にとっては、大陸中国は昔から縁の遠い存在だった。 日本統治以前でも、大陸は満州族が君臨する「清帝国」であったし、日本統治が始まって以後は、日本の方がずっと近い存在として続いた。 台湾は大陸中国の一部であるという主張は、土着台湾人の持つ意識とはかけ離れている。 地球国家の成立後は、台湾は当然、中国とは別の地方自治体「国」となる。 台湾が大陸中国に吸収されることは、理不尽な武力が使われない限り、将来にわたって起こらないであろう。
９月２４日（土）
☆ 公共交通をどうするか
今朝の朝日新聞社説の一つは、「JR地方路線 地元も国も危機感を」との表題で、JRローカル線の問題を取り上げていた。
このところJR各社によるローカル線縮小の動きが加速している。 社説はまず、《 JR北海道は、自力で維持できない路線を近く公表し、存続を地元と協議する意向を示している。 JR西日本は、島根、広島両県を結ぶ三江線の廃止を正式に決めた 》と例を挙げる。
JR北海道は今年、路線別の収支状況を初めて公表し、全区間が赤字であることを明らかにした。 1987年の国鉄民営化で国鉄の旅客部門を６つのJRに分割したとき、本州のJR東日本、JR東海、JR西日本の３社は経営を維持できるが、他の、JR北海道、JR四国、JR九州の３社は最初から赤字が予想され、国が各社に設けた経営安定基金の収益でまかなうことになっていた。 しかし、最近の低金利でそれが成り立たなくなっている。
鉄道は公共交通の要である。 日本では1973年（明治５年）に新橋・横浜間で官営で鉄道を開設したのを皮切りに、1881年に半官半民の私立鉄道会社「日本鉄道」がつくられ、現在の東北本線などいくつかの鉄道を建設した。 そして1885年には関西に純民間資本の鉄道会社がつくられ、官営鉄道と私鉄とが並立して発展していったが、1906年に「鉄道国有法」が出来て、日本鉄道、山陽鉄道などを当時の５大私鉄を含む大手私鉄の買収が行われ、全国の幹線鉄道網を網羅する「国有鉄道」がつくられた。 そしてそれが、1987年の国鉄民営化で、6つの旅客鉄道株式会社や貨物鉄道株式会社などの民間会社に分割された。
公共交通設備の中でも、道路は、有料高速道路を除き、国道、府県道などとして税金で維持されている。 鉄道は、線路・駅などのインフラストラクチャーに対する投資コストが大きく、固定費率が大きいことから損益分岐点が高く、黒字となるには一定以上の輸送量、利用客数が必要となる。 このため、欧米では『鉄道は公共財であり、また一度無くなると元に戻すことは難しいことから、赤字は基本である』と認識されている。 また鉄道は広域経営が望ましく、本州の幹線鉄道網を３つのJRに分割した現在の体制は、どこを区分点にするかなど分割の仕方が人為的で説得性が薄く、効率から言ってもよい体制とは思えない。
地球国家が出来た暁には、地方自治体「国」によるなるべく広域を統一した「国」営の経営を行い、鉄道の住民の福祉のために、時には必要性とコストを勘案した上で、税金を投入しての維持・運営も必要だろう、と考える。
９月２３日（金）
☆ 米国の大統領選挙制度
今朝の朝日新聞は第２面に、2016大統領選シリーズの一環として、米国大統領選の現状分析と共に、「いちからわかる」欄に米国大統領選制度の解説を載せていた。
米国では州ごとに「大統領選挙人」を選び、選ばれた選挙人が投票して、正式に大統領が決まる方式である。 全米で総計538人の選挙人の数が州の人口などに応じて割り当てられる。 そして、ネブラスカとメーンの２州を除き、投票で１位になった候補者がその州の選挙人を総取りする。 その結果、全米で総得票数が最大の候補者が当選するとは限らない。 現に2000年の大統領選では、民主党のゴアが得票数で共和党のブッシュを上回ったが、選挙人の数でブッシュが271人を得て当選した。
このような制度になったのは、制度解説によれば、建国当時、全州で一斉に投票するのが難しかった。 それに一般の有権者は政治事情にうとく、判断を選挙人に任せるという考えがあったからだ、という。
しかし、現在は通信事情などが飛躍的によくなったので、全米で一斉に投票・集計するのに何の問題もない。 政治制度はなるべく単純なのがよく、州別に選挙人を選ぶ段階を省いて、全米で一斉に行った投票での得票数によって当選者を決める方式にすべきである。 確かに米国には建国以来 約250年の歴史と伝統があり、変えることは難しいかも知れないが、思い切ってなるべく早い時期に改革して単純・明快な制度にするのが、今後の米国に有益かつ肝要であると考える。
９月２２日（木）
☆ 障害者も平等に扱う
リオデジャネイロ・パラリンピック大会も無事に終わり、まだ余韻として、障害者をめぐる話題でいろいろ賑わっている。
昨21日の朝日新聞夕刊にも「障害者と家族 笑顔咲く」の見出して、知的障害者とその家族約20万人で組織する「全国手をつなぐ育成会連合会」が会員に実名でのメッセージと笑顔の写真を募り、全国から数百の応募があり、情報・交流誌「手をつなぐ」9月号を発行して、14のメッセージと200枚以上の写真を載せた、との報道があった。 そこには『娘のおかげで心豊かな人生を送ることが出来ている』、『いままでいろんなことがありましたが、この子が生まれて私たちは幸せです』などのメッセージが寄せられた、という。
その一方で、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」では、もと職員によって多数の入所障害者が殺傷される事件が起き、容疑者は『障害者は周りを不幸にするので、いない方がよい』と考えて殺傷したと供述している、という。 さすがにこの容疑者はまともな精神の持ち主とは思えず、横浜地検は21日、同容疑者の精神鑑定のための措置に入ったと発表した。
地球国家では、人種、性、言語、宗教、などその人の属性・個性によって差別することなく、すべての地球人を平等に扱い、その幸せを目指す。 そして、障害はその人の個性のひとつであり、その如何によらず平等に扱う。 障害者は社会にかける負担が健常者より多少大きいかも知れない。 しかし、人類はその必要とするモノを十分の余裕をもって供給するを生産能力を有するので、障害者を含むすべての地球人の生活を、少なくともモノの面では不足なく支えることが出来、「最小不幸社会」の構築には何ら問題ない、と考える。
９月２１日（水）
☆ もんじゅ廃炉への動き
今朝の朝日新聞は第１面トップに、政府は高速増殖原型炉「もんじゅ」について廃炉に向けた最終調整に入った、と報じ、第３面に関連記事「核燃料サイクルどうする」を載せていた。
それによると、政府は21日にこの問題で初めて原子力関係閣僚会議を開き、廃炉も含めた今後の高速炉開発の進め方の検討を始めるとのこと。 もんじゅは1994年の初臨界の翌年、燃料を冷やすナトリウムの漏洩事故を起こし、その後始末に追われて、ほとんど運転実績がない。 すでに1兆円を超える額が投じられ、再運転するには、新規制基準に適合させるための工事費用を含めて多ければさらに8千億円ほどかかる可能性があり、それでもなお実験の成功が保障されない事態に、しびれを切らせた感じである。
高速増殖炉自体は、かってのつぶやきでも述べたように、天然ウランだけではまかなうことができない長期間にわたってのエネルギー需要を、千年程度まかなえるようにする手段を与えるため、それなりの魅力がある。 しかし、人類の永遠の繁栄を目指すならば、将来の人類のエネルギー需要は再生可能エネルギーでまかなうのが本来で、しかも人類千年の計で考えている地球上の適正人口ならば、その維持のためのエネルギーは再生可能エネルギーで充分まかなえる見込みなので、放射性廃棄物の処理などいまだに多くの未解決の問題を抱える核分裂原子力の研究開発は、すぐにでも止めた方がよいと考える。
９月２０日（火）
☆ ２重国籍の問題
今朝の朝日新聞文化・文芸欄では、「重国籍から見える今」の見出しで，２重国籍の問題が扱われていて、面白く読んだ。
日本で最近、これが問題になったのは、民進党代表戦に出馬した蓮舫が、日本国籍のほかに台湾の国籍を持っているのではないか、という疑いが出たことによる。 蓮舫は台湾人の父と日本人の母の間に生まれ、出生時は中華民国籍であった。 そして1985年、日本が父系血統主義から父母両系血統主義へ国籍法を改定したので、日本国籍を取得した。 その際、17歳の未成年だった蓮舫は父と一緒に東京にある台湾出先機関に赴いて台湾籍の放棄手続きをしたと考えていたが、今回、台湾当局に問い合わせたところ、まだ中華民国籍が残っていたので、改めて放棄手続きをしたとのこと。 日本では日本国籍を持つ多重国籍者が選挙に立候補したり、国務大臣や内閣総理大臣になることに法律上の直接規制はない。 したがって蓮舫の場合、民進党代表になることに何ら問題はない。
出生による国籍の取得については、自国民から生まれた子に自国の国籍の取得を認める血統主義と、自国で生まれた子に自国の国籍の取得を認める出生地主義とがある。 日本は血統主義を採っている。 米国は出生地主義を原則としているが、親の片方が米国人であれば外国で生まれた子であっても、その子の出生届を滞在国にある米国大使館などに提出することにより、その子のアメリカ国籍が自動的に認められる。 さもないと米国人夫婦が日本に滞在中に儲けた子供は無国籍になるからである。
米国は、米国内で生まれた子供に対して、無条件で米国籍を付与する。 したがって日本人夫婦の米国滞在中に生まれた子供は、自動的に日本と米国の２重国籍になる。 記事の中でも、ある日本人の国際社会学者が、自分は両親が米国滞在中に生まれたので、40歳を過ぎてから試しに米国大使館に行ったら、本当にパスポートを発行されて驚いた、との経験談が紹介されていた。
世間ではまだ、『国籍は一人に一つであるべきである』との考えが根強い。 しかし、２重国籍の所有者は、両方の国を大事に思えばこそ、両国が戦争にならないよう平和な関係を築こうとする。 ２重国籍を持つ人は国のリーダーとして不適格だ、とするいわれはない。 そもそも「国籍」なるものは、国民国家の成立と共に生じた概念で、世界が「主権国家」の分割されていることの産物である。 将来の地球国家では当然なくなる概念であり、今でも２重国籍を問題にする必要はまったくない、と私は考える。
９月１９日（月）
☆ 天皇制の持続可能性
昨18日の朝日新聞の長谷部・杉田・岩井の鼎談では、後半に天皇制の持続可能性が話題になった。 杉田は、現在の天皇制は男系男子のみの世襲で、側室制度も養子制度もない、制度的には極めて持続可能性が低いシステムである、と言う。 現に現在は比較的若手の後継者が３人しかおらず、しかも２人は皇太子の世代で、その次の世代は１人だけである。 現行システムで天皇制が持続できるかどうかは、現在10歳の秋篠宮悠仁親王の今後にかかっている、というのは、まさに危機的状況である。
皇室で一夫一妻制を採ったのは明治以降で大正天皇が最初である。 明治天皇とその正室、一条美子の間には子女がなかったので、典侍・柳原愛子を生母とする嘉仁親王が皇太子になり、明治天皇の崩御に伴って即位して大正天皇になった。 嘉仁親王は1900年、満20歳で九条節子（さだこ）と結婚した。 このとき節子は15歳であった。 結婚後は明治天皇とは対照的に側室を置かず一夫一妻を貫いた。 大正天皇と節子皇后は幸いなことに4人の男子に恵まれたため側室は必要なかった、という事情もある。 皇室における側室の制度が法的に廃止されたのは後の昭和天皇の時代であった。
昭和天皇についても、1924年のご結婚時には満23歳、香淳皇后は21歳であった。 なお、皇太子妃は久邇宮家出身で、皇太子妃に内定したのは満15歳のときだった。 この早婚により、昭和天皇も2人の男子を儲けられた。 一方、今上天皇と美智子皇后のご結婚は1959年で、天皇26歳、皇后25歳と大分遅くなったが、、２人の男子に恵まれた。 そして、皇太子は1993年のご結婚で、結婚時の年令は皇太子33歳、雅子妃29歳とさらに晩婚化し、お子様も女子1人で、男子に恵まれなかった。
日本の天皇制は千五百年を超える歴史をもつ、世界に類を見ない文化であり、地球国家創成の後も、地方自治体「日本国」の誇るべき特徴として残すべきものである。 そのためには、現在のシステムを維持するかぎり、妃は20歳前後で結婚して男の子供を儲ける公算を大きくすることが重要と考える。 そのためには、早く妃候補を選んで15歳前後から訓育することが必要になるだろう。 しかし、実際は今上天皇、皇太子の２代にわたって、妃は相思悪愛の民間人女性を選んで結婚した。 相思相愛について分別がつくためには大学を出る程度の経験を積むことが必要で、結婚時の紀の年令は25歳近くにならざるを得ない。 こう考えると、良俗のために側室制度を設けるなどの改変を否定する限り、天皇制をこのまま維持するのはかなり困難で、なんとか打開策が欲しいものと考える。
９月１８日（日）
☆ 天皇と象徴を考える
今朝の朝日新聞第４面に、恒例対談の長谷田恭男と杉田敦に岩井克己・朝日新聞皇室担当特別嘱託を加えた３人の鼎談の記録「天皇と象徴を考える お気持ち表明を受けて」が載っていて、面白く読んだ。
陛下の生前退位の願いをつよくにじました「お気持ち」について、杉田は「政治の不作為」を指摘する。 当事者たる天皇が指摘するまで政治が何も対応してこなかったとすれば、それは反省すべきことである。 象徴とは何か、天皇の役割は何なのか。 抽象的規定だけで、具体的に議論されて来なかった。 生身の人間が象徴としての機能を果たすという非常に難しい問題がそもそもある上に、高齢化や後継者不足など深刻な問題が起こっている、と杉田は言う。
憲法第１条は『天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する国民の総意に基く』である。 日本国民一般に寄り添っていくことで国民の支持を得るしか自分の象徴としての地位を支える道はない、というのが天皇の認識でしょう、と長谷部は言う｡ 天皇が日本国の象徴であるのも、詰めて言えばみんながそう思っているからである。 天皇が象徴として尊崇の対象になるのは、実利をもたらしてくれないからこそで、実利ばかり追って生きる我々とは住む世界が違う、と思わせるものがあるから尊敬されている、という長谷部の指摘は目新しかった。
私は天皇の生前退位を望む「お気持ち」に関しては、先日のつぶやきでも述べたように、75歳定年制を設けるのが最善の方法だと考える。
９月１７日（土）
☆ 欧州連合（EU）の「統合」物語
今朝の朝日新聞は国際面に、英国のEU離脱決定後、残る27か国初の首脳会議が16日、スロバキアの首都プラスチラバで始まったことを報じていた。 首脳会議では、英国民がEU離脱を選択した原因や欧州の政治に与える影響を分析し、EUが率先して取り組む課題を協議する、としている。 改めて、ずっと昔に買った、遠藤乾：「統合の終焉」（岩波書店、2013年）をぱらぱらめくってみた。
遠藤はその本の「まえがき」で次のように書いている。 欧州統一は戦後長らえていた国際政治の一大物語であった。 骨肉の争いを繰り広げた独仏が和解し、いつの日か欧州が合衆国になることでナショナリズムを克服して、域内に恒久平和をもたらす｡ 市場、通貨、軍隊、市民権、憲法、元首など、連邦国家にあって現在の欧州にないものが、時間軸にしたがって次々に政治課題になり、一歩前進半歩後退の「統合」ドラマを積み重ねることで次第に合衆国に近づく、という目的論的なシナリオであった 。
しかし、2005年、フランスとオランダの２国が欧州憲法条約を国民投票で葬り去り、その２年後に『憲法概念は放棄』と明示的に合意したとき、このような国家の属性の欠如をそのまま裏返して政治課題とする大文字の「統合」物語もまた打ち捨てられた。
けれどもその戦後「統合」は、曲がりなりにもEUという遺産を残した｡ 分断されていた市場は融合し、各国ばらばらの通貨は統一し、市民権まで共通のものが出来ている。 国家主権の不可欠な属性とされた通貨発行権は、国家の手から離れ、いまなおEUの機能の一部である。 その共通予算の規模は、国民総生産で世界第15位の韓国が執行する政府予算と匹敵する。 そして、ほとんどの加盟国の政治・行政・外交・通貨エリートにとって、もはやEU抜きの統治など、考えられなくなっている。 つまり、大文字の「統合」物語は死んでも、EUはその「ポスト統合」をしっかり生きている。
その「ポスト統合」期において、EUへの集権化は十分ありうるし、実際 起きている。 ユーロ危機のさなかに財政条約を締結し、各国の財政主権に踏み込んでEUの権限を増強したのはその一例である。 また、ヨーロッパ全体の銀行監督権限を欧州中央銀行に付与したのも，今ひとつの例として数えられよう｡ このようなEU（諸機関）への集権化を、ここでは小文字の「統合」と括ってよい。 連邦国家に向かって単線的に進む目的論的物語はなくとも、そうした権限の移り変わりは今後も続く。
地球国家の創成においても、それは直線的な大きな物語ではなく、小文字の「統合」の積み重ねで成し遂げられるというのが現実的で、地球国家論はそのシナリオづくりに励むべきなのかもしれない。
９月１６日（金）
☆ 民進党が新代表に蓮舫を選出
民進党は昨日の代表選挙で、蓮舫を新代表に選んだ。 ３人が立候補した選挙で６割近いポイントを獲得した完勝である。 蓮舫は当選後の挨拶で、『批判ではなく提案。 私たちの提案力で、選択して頂ける政党にしたい。 いばらの道でも登り続け、政権を担っていきたい』と強調したという。
私は蓮舫に、まず民進党の理念を確立して欲しい、と考える。 民進党の進むべき道は、大分前のつぶやきでも述べたように、リベラル路線である。 つまり、「平等」重視の立場に立って社会民主主義路線を推し進め、菅直人の唱えた「最小不幸社会の構築」を目指す政策の貫徹である。 確かに民進党は党内に広い意見分布を持つ寄り合い所帯で、保守的な考えを持つ党員も少なくない。 しかし、民主主義は「自由」と「平等」の両輪で支えられていることを考えれば、自民党の保守路線に対抗する民進党の進路は「平等」を目指すリベラル路線しかあり得ない。 民進党をリベラル路線で統一することは困難な道だと思うが、ぜひ指導力を発揮して、説得を試みて欲しい。
それから、民進党代表の任期は３年だそうだが、少し短すぎる気がする。 新しく代表（党首）になった人が理念を党内に浸透させるにはもっと長い時間が要る。 一つの政党の党首の任期は４年程度が適当であろう、と私は考える。
９月１５日（木）
☆ これからの建築
今朝の朝日新聞オピニオン面に、建築家、伊東豊雄へのインタビュー記事「これからの建築」が載っていて、面白く読んだ。 伊東は1941年生まれ。 2012年にベネチア・ビエンナーレ国際建築展で金獅子賞を受賞したなど、国内外の数多の建築賞を受賞した世界的な建築家とのこと。
伊東は今、熊本で仮設住宅づくりを進めている。 熊本地震の被災地で、殺風景で無味乾燥なプレハブではなく、血の通った住まいを提供したい・・・。 蒲島郁夫・熊本県知事の意向もあり、約4千戸の仮設住宅のうち15％を木造にした。 そして棟と棟との間隔を従来より1.5～2.5メートル広げ、3棟ごとに縦の通路も設け、各戸に掃き出し窓と縁側をつけた。 見知らぬ人々が気軽に声をかけ合って、孤立せずに憩える環境を、と考えたと伊東は言う。 確かに仮設住宅の本質は居住性とコミュニティーづくりにある。 その意味で、縁側を付けたのは素晴らしい考えだと思う。
伊東によると、近代の特徴は一言で言えば、内と外とを分け隔てるという思想である｡ つまり自然との間に明確に壁を設け、自然から自立した空間をつくろうとしたのが近代だった。 江戸時代まで、日本人には壁をつくるという発想がなかった。 縁側や格子戸で通りともゆるくつながり、季節にも敏感だった。 それが近代とともに、寝室や子供部屋のように機能別に居場所を分けた結果、人と人、人と自然が切り離された｡ 伊東は新国立競技場のコンペティションに参加したときの自身の案について、《 近代主義を否定するつもりはないが、もう一度ゆるやかなつながりを取り戻し、自然との絆を回復する。 そんな自然環境に開かれた競技場をつくりたかったのです 》と説明する。
そもそも日本は今、人口が減り、財源も限られるなかで、巨大な公共建築を造る時代そのものが曲がり角に来ている。 そして日本中、空き家だらけになっている。 古い建物をどう補強しながらリノベーションすることにもっと目を向けるべきだ、と伊東は言う。 新たに建てられなければ、壊すのではなく、作り直し、使い手となる住民がどのように使いたいのかを聞いて，一緒に考えながら進めて行く。 これからの時代の建築家は、発注者である行政と利用者である住民とをつなぐ通訳兼コーディネーターとしての役割が求められる、というのが伊東の考えである。 そして、この先に求められるのは自然や時間との調和であるという。 共感を覚える。
人類千年の計を考えると、地球上の適正人口20億人程度を目指して、これからは人口減少の時代に入っていく。 その時代では、自然との折り合いも楽になって、伊東の目指すような建築が主流になり、人類全体の永続する幸せが望めるであろう。
９月１４日（水）
☆ 「主権」というもの
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「憲法を考える」シリーズの一環として、小島慎司・東京大学准教授へのインタビュー記事「主権 この悩ましさ」が載っていて、面白く読んだ。 小島は1978年生まれ。 専門は憲法学で、ジャンジャック・ルソーの主権論など国民主権原理に詳しいとのこと。
ウィキペディアで「主権」を読むと、『国家が外に対して独立している』という対外主権、『国家が内に対して最高至上である』という対内主権、ある国家のうちで『国政の在り方を最終的に決定する力を持つ者は「誰」なのか？』という「最高決定力の所在」の、３つの概念があることが書いてある。 このうち、｢最高決定力」の主体の問題、つまり「国民主権」が今回の小島の議論の主題である。
民主国家では主権は国民にある。 ただ近代国家では、構成する国民の数が多いので、全部が集まってものごとを決める直接民主制は無理で、代表を選んで議論する間接民主制、つまり代議制を採る。 ルソーは、主権者としての人民の意志は人民が自らと結ぶ社会契約によって表明されるもので「一般意志」と呼ばれる、とし、人々が自分たちの利害を追求している意志のことを「個別意志」と呼んだ。 そして、一般意志は常に正しく、政府や議会はそれに従うべきだとした。
一般意志とは中長期的な視点に立って，国民全体の利益を考えることである。 例えば増税の先送りで今の世代の利益を図ることは、将来世代の負担を忘れているとしたら、それは個別意志であって一般意志とは言えない。 この意味の一般意志にしたがって政治を行うのが「国民主権」の意味である。 そして、主権者が議会を絶えずウオッチしておかないと、議会が主権者のように振る舞って主権を奪い取る、「主権の簒奪」が起きてしまう。 そこでルソーは代議制にも疑問の目を向けていた。 そして小島は、今の日本の議院内閣制は、次第に政府や議会にあたかも主権者のように振る舞わせる方向に進んでいる、と警告する。
地球国家は民主的であり、「地球人主権」が定着していることを期待する。 しかし、地球人全体の「一般意志」をどうやって検出し、それを政治に反映させるかの機構作りは、よくよく考える価値のある課題である。
９月１３日（火）
☆ ９・１１同時多発テロから15年
今朝の朝日新聞は国際面に、「９・11から15年」として、アフガニスタンとイラクの現状の展望を載せ、識者の考論を載せていた。 それによると15年前の９・１１同時テロ事件を機に、時のブッシュ大統領がまずアフガニスタンへ、ついでイラクへ侵攻したが、今でもこれら地域の状況は混迷を極め、収拾の目処はまったく立っていない。
まずアフガニスタンでは、2005年に政権を追われたタリバーンが、また勢力を盛り返している。 クラッパー米国家情報長官は今年2月、米上院への報告で『治安悪化がつづくアフガンで戦闘が一掃激しくなっている』と強調した。 実際、タリバンは今年には全34州のうち半数近くまで戦線を広げている。 今年5月の時点で政府側の軍・警察の力が及ぶのは国土の66％に過ぎない。 また政情不安も足かけとなっている。 14年に発足した最大民族パシュトン系のガニ大統領と、タジク人を中心とするアブドラ行政長官の二頭体制は、利害対立で全閣僚の指名に２年弱を要した。 政治の停滞が続けば、かって内戦状態にあった部族間の緊張が再び高まりかねない状況である。
一方、イラクでは13年前、米軍がイラクに侵攻して、イスラム教スンニ派を中心とするバース党の独裁体制を倒し、代わって多数派のシーア派が選挙で権力を握った｡ だが、不安定な治安状況が続き、米国がもたらしたはずの民主主義を実感する余裕はない。 14年6月には過激派組織ISが国内第２の都市モスルを制圧。 これはシーア派に偏重した当時のマリキ政権に反発したスンニ派幹部、サダム・フセイン政権を支えた元バース党幹部らが過激派と連繋し、勢力を拡大したと見られる。 こうした混乱のもとで、政権から恩恵を受けるはずのシーア派住民の間にも今、フセイン政権時代を懐かしむ声が広がる。 『サダム時代にはルールさえ守っていれば安全だった。 でも今はルールすらない』。
これらの状況を引き起こした元凶は、ブッシュ大統領によるこの両地域への侵攻である。 特にイラク戦争の教訓は、米国だけでは新しい国を作れなかったことで、米国が問題を解決するには限界があったことである。 それはすなわち軍事力だけが手段ではないことを意味する。 オバマ大統領も軍事力をかなり多用している。 だが、その上で外交を強化し、テロの温床となる地域の開発も強化する取り組みをしている。 また、９・11以後、各国政府はテロの原因がイスラム過激主義や宗教にあるとみて、治安強化に焦点を当てる一方、社会的要因である不平等や排除、孤立化といった側面を軽視した。 米英主導の「対テロ戦争」は怒れる世代をアフガンやイラクで生みだし、事態を悪化させた。 欧州のイスラム教徒を社会に統合し、中東各国への開発投資にもう少し時間と金をかけた方が効果的だろう、と英国のある識者はいう。 同感である。
９月１２日（月）
☆ となりのイスラム
昨11日の朝日新聞読書面に、「となりのイスラム」という表題の本の書評が載っていて、面白く読んだ。 著者の内藤正典は1956年生まれ。 同志社大学大学院教授で専門は現代イスラム地域研究。 そして評者：斉藤美奈子によれば、この本は「たぶん、これまででもっともわかりやすく、実践的で、役に立つイスラムの入門書」である。 遠くて不可解なイスラムでなく「となりのイスラム」である。
イスラム教徒は世界中でいまや約16億人、５人に１人近くを占める。 「将来的には３人に１人」というのは分からないにしても大きな割合を占めることは確かで、将来の地球国家にとってもその動向は大きな意味を持つ。 「イスラム過激派によるテロ事件」みたいな文脈で語られることが多いイスラムだけど、『暴力に吸い寄せる宗教が16億人もの人を惹きつけることなどありません』という内藤の言は、もっともである。
この本で面白いのは、イスラムとよき隣人として共存する知恵が示されていることである。 たとえば、イスラム教徒を食事に招待するとき、食肉についての厳しい掟をクリアしたと称する「ハラール認証」マークのある店じゃないとダメなことはなく、和食なら豚肉を使うことは少ないだろし、そもそも最終的には『それを食べるか食べないかはイスラム教徒に委ねればよい』ので、気楽に付き合うことができる。
確かに日本には、日本人のイスラム教徒の数は大規模な調査が行われていないのではっきりしないが数千人から数万人程度、最大限見積もっても5万人には届かないとされ、在日外国人まで含めた信者数は10万人程度と推測されている。 したがって、国内でイスラム教徒に接する機会は多くないが、地球国家では政教一致を原則とするイスラム教の特質により、大きな問題になる。 地球国家でもっとも重要な理念の一つは、ずっと以前のつぶやき「地球国家とイスラム教」で述べたように「宗教、信仰の自由」である。 地球国家創成にあたって、イスラム原理主義の上に立つ国々にいかにして政経分離を導入して、そこの住民の「宗教、信仰の自由」を確保する体制に移行させるかは、極めて重要で難しい課題である。
９月１１日（日）
☆ 経済を考える上での指標
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に，大野博人・編集委員が「暗闇になくした鍵をさがせ」という文章を載せていて、面白く読んだ｡ ３年前に｢街灯の定理」という経済書を書いたフランスの経済学者、ジャンポール・フィトゥシをパリの自宅に訪ねて聞いた話を紹介したものである。
｢街灯の定理」という本の表題の由来は、街灯の下で鍵を探している人が居て、なくしたのはこの辺と言うわけではないが、ここは光が当たって探しやすいのでと話した、というジョークにある。 闇に紛れた鍵を明るいところで探すというちぐはぐが、経済学や経済政策の世界で起きている、とその本は指摘する。 鍵が見つかるはずの場所。 だがそれは暗闇のなかで少しばかりの光が当たっているので、そこに目が向いてしまっているだけかも知れない、というわけである。
フィトゥシは、経済を考える手がかりとなるさまざまな物差しももう古くなって、今では見るべきものを見えなくしている、という。 その一つがDGP（国内総生産）で、それは人々の健康や教育などの｢生産」を反映していない。 健康については，医療や保健への支出が尺度だが、それだと一番多いのは米国である。 だが米国にはとてもたくさんの人が十分な医療を受けられないでいる。 また、ガソリンを余計に消費させる交通渋滞も、防犯対策への出費を促す治安の悪化も、GDPを押し上げるが，人々の幸福を増すことにはならない。 確かにその通りである。
したがって、DGPの増大を量る経済成長率は、経済の指標としてふさわしくない、と私は考える。 ましてや、物価上昇率を目標とするのは間違っている。 そして現在の日本にもっとも適切な経済政策は、かってのつぶやきでも触れた，経済の成長にこだわらず暮らしを豊かにすることを考える「エダノミクス」である、と考える。
フィトゥシは，今まで光の当たっていなかった部分に目を向けるために、時代にあった物差しをつくる作業に今取り組んでいる、という。 仲間にはノーベル経済学賞受賞者の米国のグーグルマンやスティグリッツ、不平等の研究で話題になったフランスのピケティなども入っていて、来年、成果をまとめて発表する予定とのこと。 期待したい。
９月１０日（土）
☆ 北朝鮮の５回目の核爆発実験
昨９日午後、北朝鮮が５回目の核爆発実験を行ったということで、今朝の朝日新聞は第１面トップを始め、いくつかの紙面で関連記事を載せていた。
国連安保理は９日午後（日本時間10日早朝）、非公式の緊急会合を開き、実験は一連の安保理決議と核の不拡散体制に『明確に違反している』として、『強く非難』する報道機関向けの声明を全会一致でまとめた。 また、オバマ大統領は日本の安倍晋三首相、韓国の朴槿恵大統領とそれぞれ緊急の電話協議をした後に声明を発表し、核実験を強行した北朝鮮に対し、新たな制裁を含む「重大な追加措置」を取ることを目指すことで合意したと明らかにした。 またさらに、ロシア、フランス、ドイツなどの各国政府も報道官などを通じて相次いで非難を発表した。
これらの安保理や各国の反応は当然のことであり、最近は慣れっこになってあまりインパクトを感じない。 安保理は対北朝鮮の追加措置を視野に協議する方針を固めたが、これまでの制裁の効果が見えない中、具体的な中身を巡っては、理事国間の駆け引きがありそうだ、と新聞記事は言う。 制裁措置が実効あるものになるかどうかは，北朝鮮の後ろ盾である中国の行動如何にかかっている。 その中国の国連大使は『全ての関係国が互いを挑発すること、情勢を悪化させうる行動を慎むべきである』と強調したというから、成り行きはまだ不透明である。
今回の核爆発実験は、北朝鮮の建国記念日に合わせたものというから、多分に国内向けのジェスチャーである可能性がある。 つまり今朝の紙面の第２面「時々刻々」でも指摘しているように、経験不足もあって権力の維持に不安を抱える金正恩の、対内的にリーダーシップを宣伝する狙いが大きい、と考えられる。
それにつけても、金王朝体制が何故なんとか持続できているのか、が私には解らない。 もちろん北朝鮮の体制崩壊の自国におよぼす影響を恐れる中国の後ろ盾によるところが大きく、また国内の情報統制が厳しいこともあるであろうが、あれだけ脱北者が出ているような情勢なのに、今のところ体制崩壊の兆しが外からまったく見えないのが、私には理解しかねるのである。 表に出てきていないだけで、内部ではかなりくすぶっているのかも知れないが、その辺の事情を何とか知りたい、と私は考える。
９月 ９日（金）
☆ 戦闘がもたらすトラウマ
今朝の朝日新聞オピニオン面に、戦場の心理学の専門家、デーブ・グロスマンへのインタビュー記事「戦場に立つということ」が載っていた。 グロスマンは1956年生まれの米陸軍退役中佐。 陸軍士官学校・心理学教授などを経て、1998年から殺人心理学研究所所長の職にあるとのこと。
グロスマンは、戦場では人は異常なまでのストレスを感じる、という。 それも殺される恐怖よりも、むしろ殺すことへの抵抗感である、とのこと。 米陸軍のある将軍が、第２次大戦中、日本やドイツで接近戦を体験した米兵に「いつ」「何を」撃ったか聞いて回ったところ、わざと当て損なったり，敵のいない方角に撃ったりした兵士が大勢いて、姿が見える敵に発砲していた小銃手は、わずか15～20%だったという。 この事実は、同種殺しへの抵抗感という人間の本能をよく表している。 米軍はこの教訓をもとに、意識的な思考を伴わずに撃てるような訓練を行って人殺しを拒む本能に耐性をつけた結果、発砲率を朝鮮戦争では50～55%、ベトナム戦争では90％前後にまで上がったという。 なんだか薄気味悪い話である。
そして、兵士のトラウマに関係するもう一つの要因は、参加する戦争の正当性である。 上記の意味で訓練された兵士は、たとえ戦場体験が衝撃的なものであっても、本国に帰還後に社会から称賛されたりすれば、さほど心の負担にならない。 しかし、ベトナム戦争では、徴兵制によってベトナムに送り込んだのは、まったく心の準備のできていない若者たちだった。 そして彼らは帰国後、つばを吐かれ、人殺しとまで言われた。 《 未熟な青年が何の脅威でもない人を殺すよう強いられ、その任務で非難されたら、心に傷を負うのは当たり前です 》。
また同記事の下に、中村江里・一橋大学特任教授による補足記事があり、米国では戦場の現実をリアルな視点から捉える軍事心理学や軍事精神医学の研究がさかんで、上記グロスマンもこの観点から兵士の心理を考えている、という。 根底にあるのは、いかに兵士を効率的に戦わせるかという意識である。 そして中村は自分の関わったプロジェクトから、イラクで戦争の大義に疑問を抱き、帰国後に良心の呵責に苦しんでいる若者が大勢いて、自殺した帰還兵の方が，戦闘で死んだ米兵より多いというデータもある、ということを知った。
常設国連軍の主任務はPKO活動であり、それは誰かを敵として戦うのではなく、戦闘を未然に防止・抑圧するのが仕事である｡ 常設国連軍は志願者から選抜して構成する軍隊であって、常に大義を備えた行動を行うので、上記２種類の要因によるトラウマの心配は極めて小さいものと考える。
９月 ８日（木）
☆ 英語力の強化をめぐる問題
今朝の朝日新聞オピニオン面に、施光恒・九州大学准教授へのインタビュー記事「異議あり」が載っていて、面白く読んだ。 施は1971年福岡生まれで、専攻は政治理論、政治哲学。 英国大学院でも学ぶ。 記事での肩書きは「教育改革にダメを出す政治学者」とあった。
記事の導入部は、《 小学校で英語を教科に格上げし、大学では授業を英語でするよう求める・・・。 政府は英語を強化する改革を進めている。 とかく批判されてきた日本人の英語力が今度こそ変わる、と期待する人も多いだろう。 だが、一人の政治学者が『これでは日本はだめになる』と批判する。 民主主義がおかしくなり、日本語の価値は落ちてしまうと。》である。
施はまず、言語が政治を考える上でとても大事で，様々な階層の人たちが生活実感をもとに，自分の言葉で自分の意見を表現し、それをもとに議論することから民主主義が生まれる。 一国のエリート層と一般の人たちの間で使う言語が違っていたら，意思疎通が十分出来ず、世論もきちんと形成できない恐れがあって、民主的な議論が出来なくなる、という。 言語と民主主義を直接結びつける議論に初めてお目にかかり、面白かった。
私自身で言えば、戦中から戦後すぐの時点で教育を受けたこともあってか、中学、旧制高校、大学を通じて，教科「英語」を含めて、英語を母国語とする先生から英語で授業を受けた経験がまったくない。 そのため、未だに英会話が苦手なことは確かである。 しかし、大学の教育を日本語で受け、物理も日本語で考えることが出来たのは、大きな利点であったと考える。 湯川秀樹も朝永振一郎も日本で教育を受け、日本語で物理を考えた。 そこで湯川は中間子理論を生みだし、さらには曖昧な素領域理論も深く考えることが出来た。 また朝永が彼のアイデアを英語流のrenormalization（再規格化）という堅苦しい言葉でなく、「繰り込み」というこなれた日本語で表現し、日本語で考えることが出来たのは、彼のノーベル賞受賞研究を生み出す大きな力になっていた、と考える。
私は英語を小学校から正式教科として教えることに反対である。 小学校から英語教育を導入し、その勉強を押し付ければ、一生英語に縁がない仕事を地道にこつこつ励む人々から本当に役立つ勉強をする機会を奪うことにもなりかねない。 英語教育はやはり、日本語を十分に身に付け、論理的思考ができるようになる、中学から始めるのがよい、と考える。
９月 ７日（水）
☆ 現実から遊離する人間
今夕の朝日新聞夕刊文化面「終わりと始まり」欄に、池澤夏樹が「場所とモノとの出会い 現実から遊離する人間」を載せていて，面白く読んだ。
池澤は場所とモノとの関わり合いのあり方の一つの例として、ポケモンGO（ポケゴー）を取り上げる。 私はポケゴーで遊んだことはないが、池澤によれば、その特色は次のようである。 《 ポケゴーは特定の場と関連づけられている。 スマホをかざして歩いていけば、そこにポケモンがいる。 キャッチして，ゲットして，達成感が得られる。 引きこもりのゲームおたくを屋外に連れ出すすぐれたアプリ。 孵化を促すために何キロか歩くというしかけもあるし、レアものを集めるコレクション趣味も満足できる 》。
しかし、と池澤は言う。 狩猟採集は何十万年も前からヒトの生き方の基本であった。 だが《 ポケゴーでは捕らえるべきアイテムはゲーム制作者がそこに置いただけで、その場とは何の関係もない。 地形や風向き、植生、時間などからアイテムの出現を予想することは出来ない。 つまり自然から遊離した、まったくの人工空間での喜び 》である。 その点で，登山や昆虫採集や高山植物の観察とまったく異なり、どこか寂しい。
また、池澤は地図というものの意味が変わってしまったという。 かっては地図は未知の世界の絵図で，人はその上でまず自分の位置を確かめ、風景と地図を見比べ、得られた情報をによって正しい方向へ歩み出すものだった。 しかし、「マップ」ではまず目的地を登録する。 あとは指示に従って進むのみで、途中に何があるかは問題にならない（カーナビ）。 この世界では未知という概念はない。 《 好奇心に駆られて立ち止まることもない 》。 現実に上に仮想の世界がオーバーレイされ、もう現実という言葉の意味も失われかかっている。
地球国家では、人は一応の生活を保障され、生き甲斐を楽しんで生活する。 もちろん、世間のために地道な仕事を生き甲斐とする人も多いだろうが、余暇を囲碁・将棋など知的な遊びで過ごしたり、スポーツや科学の研究に生き甲斐を感じる人も多数いるだとう。 しかし、ポケゴーのような現実から遊離したゲームは、生き甲斐を求める対象としてはいかにも不健全で、あまり推奨の対象にはならないように考える。
９月 ６日（火）
☆ 格差が深める米国社会の分断
今朝の朝日新聞オピニオン面に、ロバート・パットナム（ハーバード大学教授）へのインタビュー記事「格差が深める米の分断」が載っていて、面白く読んだ。 パットナムは1941年生まれ。 米国社会の変質を分析する社会学者とのこと。
米国では現在、経済的格差が広がっている。 従来、米国人は結果の均等より機会の均等を重視し、経済格差はあまり気にしなかった。 ところが今は、その機会均等が失われている。 経済格差の拡大にともなって、米国内の隔離が進み、裕福な人は裕福な人と結婚して裕福な人が多い地域に住み、貧しい人は貧しい人と結婚して貧しい地域に住む。 その結果、貧しい親の子供は、違った階層の人々との接触がなくなり、貧困から抜け出す機会を持てなくなっている。 社会的に見ても，優秀であるにも関わらず，貧しい家庭で育ったため、十分な教育を受けない子供が多くいると、労働の質も下がり、社会の生産性が低下する。 貧困家庭の子供への投資は、よりよき社会をつくるために欠かせない方策である、とパットナムは説く。
格差の拡大がこのまま進むと、米国は格差が固定したカースト社会になってしまう｡ そうなると，全国民が平等であるという米国の根幹を揺るがし、政治システムの倫理性が問われることになる。 だが、その点に関してはパットナムは楽観的である｡
米国はかって19世紀の終わりごろ、経済格差が非常に大きく，政治も腐敗していたが、ニューヨークの貧困層に注目し写真を使ったルポの本により、多くの人がこのような極貧が存在する社会には住みたくないと考え、改善を求める社会運動になった。 大きな改革の一つは、無償の高等教育の全米での導入で、強い抵抗もあったが、結果的に米国の労働人口の教育水準が上がり、20世紀を通じての経済成長につながった。 無償の高等教育に相当する現代の改革が何であるかはまだ分からないが、社会関係資本の低下や格差拡大という傾向を逆転させることが出来るのは間違いない、とパットナムは言う。 そうあって欲しいと私も考える。
格差是正の王道は、富裕層への増税で財源をつくり、それを教育などの社会資本への投資に振り向けることである。 オバマ大統領もそれを志しているが、富裕層への増税は共和党の強硬な反対で行き詰まっている。 パットナムの言う通りに社会運動が展開されて、人々がそれに動かされてより良き方向へ進む社会になって欲しい、と考える。
９月 ５日（月）
☆ 放送の政治的公平性について
今朝届いた学士會会報の2016Ⅴ号に，濱田順一・前東京大学学長の３月夕食会講演「メディアと政治の間」、長谷部恭男・早稲田大学教授の「放送の公平性について」、松井茂記・大阪大学名誉教授の「なぜ偏向したテレビ番組を排除することが問題なのか」と、メデイアと政治についての３つの論考を載せていて，いずれも面白く読んだ。
濱田は、メディアが個人の意見を変えることは限定的で、むしろ懸念されるのは、政治もメディアも社会の空気に影響されやすいこと、また、昨今人々の意見が極端化・純粋化、ないしは同調しがちなことである、という。 そして今は経済再生にも心理的要素が重視される時代だと言う。 確かに、黒田東彦・日銀総裁の金融超緩和によるデフレ脱却策は、国民のインフレ心理の高揚が頼みの綱である。
長谷部は、放送法第４条第２項「政治的公平性」と憲法第21条「表現の自由」の観点から、「放送の公平性」について幅広く解説する。 特に強調するのは、放送法制の企画立案にあたる政府の官庁（総務省）が、同時に放送事業者に対する規制監督機関である、という日本の特殊性である。 欧米でも放送法制の企画立案するのは政府直属の官庁であるが、監督権限を行使するのは政府から独立した機関である。 これは、放送メディアが特定の党派の利害によって影響されないようにするための工夫である。 そうした制度上の工夫がなされていない日本では、放送規制のうち、とりわけ番組内容にかかわる政治的公平性や論点の多角的解明義務について、漠然とした放送法第４条の文言にみを根拠として、政党政治からの独立性が担保されていない主務大臣が放送権者に対して処分を行えば、適用上違憲との判断を免れえないだろう、と長谷部は言う。
松井は、公平原則が日本に先立って導入された米国の例を引く。 米国では当初、この公平原則は放送が無線電波を使用することから導かれるやむを得ない制約と考えられていた。 つまり、混信を防ぐため一定の周波数帯を独占的に使用せざるを得ず、利用可能者の数が限られるからである。 しかし技術が発達し、デジタル化によって利用可能なチャンネル数は飛躍的に拡大し、さらに人々はインターネットを通して放送以外からも無限の情報が得られるようになった。 こうして米国では、公平原則は憲法の保障する表現の自由を侵害するとともに、当初の目的である多様な見解を大衆に伝えるという目的にそぐわないとして、1987年に放棄された。 日本でも、テレビ局の番組内容に政治的公平性を求めるのは、根本から考え直した方がいいのではないだろうか、と松井はいう。
これら３人の識者の意見から考えても、高市総務大臣が放送法第４条を根拠に放送権者の免許取り消しの可能性をほのめかすのは、やはり無理筋であると考える。
９月 ４日（日）
☆ １人を選ぶ選挙には決戦投票制の導入を
日本の政治の世界で、住民ないし国民の一般投票でただ１人を選ぶ選挙には、地方自治体の首長選挙と、小選挙区制による国会議員選挙とがある。 そして日本では多くの場合、候補者のうちで得票数がもっとも多い１人がそのまま当選する。 有効投票数の過半数の得票を得た候補者がいればその人が当選するのは当然であるが、そのような候補者がいない場合には、上位２人の決選投票を行うのがよい、と私は考える。
地方自治体の首長選挙では、有権者は自分の意見に近い候補者に投票するが、似通った主張の２人の候補者がいれば票が割れて、まったく異なった主張の第３の候補者が漁夫の利を得て当選する公算が大きい。 その場合でも、得票数上位２人の決選投票が行われれば、似通った主張の２人に割れた投票が一本化され、住民の多数の意向に沿う候補者が当選することになる。
世界では、フランスの大統領選挙など、この種の決選投票を採用している選挙も多い。 現在の第５共和制のもとにあるフランスでは、大統領選挙で第1回投票で有効投票総数の過半数の票を獲得できた候補がいない場合、2週間後に上位2候補による決選投票を行う。 1965年以降2012年までの大統領選挙において、第1回投票で当選者が決定した例は一度もない（ウィキペディア）。
日本の衆議院選における小選挙区制は、本来、２大政党の存在を前提にしている。 だが現在のように、自民党を軸とする一強多弱の状況では、その機能を果たしているとは言いがたい。 そこへ有効投票数の過半数の票を得票した候補者がいない場合は得票数上位２人による決選投票を行う制度を導入すれば、２回目の投票では反自民の票を結集することが出来て、少しは結果を変えることを期待出来るのではないか、と考えている。
９月 ３日（土）
☆ 民進党への｢不信」とは？
今朝の朝日新聞の社説の一つは「民進党代表戦 不信をぬぐう第一歩に」を見出しとしていた。 民進党の代表選挙が告示され、蓮舫、前川誠司、玉木雄一郎の３人が立候補して、３週間の選挙戦がスタートしたことに向けての社説である。
社説では、安倍首相の「１強」が言われるなか、《 民進党は国民の信頼を失ったままだ 》と断定する。 そしてその証左として、朝日新聞の最新の世論調査でも民進党の支持率が約８％で、自民党の支持率の４分の１であることを挙げる。 確かに民進党が２大政党の一つと言うには物足りない数字である。
しかし、これが民主党政権時の政治実績で国民の信頼を失ったからだ、という意見には同調しかねる。 確かに民主党政権は、マニフェストで掲げた公約を果たせなかった。 それは当時のマニフェストが，財源の見積もりなどが甘すぎたことによる。 ただ、民主党政権が鳩山由紀夫・小澤一郎のコンビで発足したことは不幸だったと思う。 この保守コンビでは自民党と異なる理念を打ち出すことが出来ず、急速にその輝きを失った。
そして「もしも」最初から菅直人・枝野幸男のコンビではっきりとリベラル路線を打ち出していれば、自民党との違いもはっきりして、違った結果になったのでないか、と考える。 また、菅直人内閣時代に発生した東日本大震災、特に福島第一原発事故への対応についても，その後で国民の間に脱原発への流れをつくったことを含め、最善とは言わないまでも、悪くはなかったと私は考えている。
民主党が国民の信頼を失った最大の原因は、下野後に党内の幅広過ぎる意見の分布に引っ張られて、はっきりリベラル路線をうちだすことが出来す、曖昧模糊の政策しか国民に提示出来なかったことにある。 今度の民進党の代表戦でも、もっとも肝要なのは、「最小不幸社会」の構築に向けたリベラル・社会民主主義路線をはっきり打ち出す代表を選出することである、と私は考える。
９月 ２日（金）
☆ IT（情報技術）が開く世界
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「IT 30年後の未来」と題するインタビュー記事が載っていて，面白く読んだ｡ 米雑誌「ワイアード」創刊編集長であるケヴィン・ケリーに対するインタビューの記録である｡ ケリーは1952年生まれで、著述業、編集者。
雑誌「ワイアード」は1993年1月に創刊され、その創刊号の中で「WIRED」は単なるテクノロジーについての雑誌ではなく、デジタル革命を人類が火を扱えるようになったときに匹敵するほどの社会変化だととらえ、そこにmeaning（意味）とcontext（文脈）を与えていくことを「究極のluxury」だと宣言した。 その後、その時々の社会変化に応じて、ロングテールやクラウドソーシングといった時代を象徴するキーワードを提唱してきた実績がある（ウィキペディア）。
ケリーは，この30年間で最も大きな変化は情報の分散化である、という。 企業などの組織も、ビジネスも、中心を持つ階層構造から、よりフラットで分散するものになってきた。 その背後にあるのが，中心構造を持たないインターネットの広がりである、とケリーはいう。 ネット上では，全てが無料に近づき、あらゆるものがネットでつながる，モノのインターネット（IoT）が広がった。
その一方でケリーが見通せなかったのがグーグルやウィキペディアの成功で、ネットを通じて人々は大規模に協力や協業ができることになった。 両者の成功のカギは、それをうまくサービスに取り込んだ点で、ケリーは当初、《 そんなことが可能だとはとても思えませんでした 》というのが面白い。
AI（人工頭脳)やVR（仮想現実）もITの重要分野である。 だが、2045年頃にコンピューターが人類の知能を上回る、という考え方にはケリーは懐疑的で、技術的に不可能だと思う、という。 未来の社会で人間の方が秀でた分野は体験を作り出すことであり、コンサート、レストラン、看護、ベビーシッター、旅行ガイドなど、実体験にかかわる分野では，多くの人間の雇用が確保される、 そして『もしもこうだったら』と新たな枠組みを提示できる問いこそが、イノベーションや想像の足場となるもので、そこに人間の価値がある、とケリーはいう。
地球国家においては、全地球人が参加する選挙などもITの技術なしでは実行できない作業である。 しかし、全地球人を如何にして幸せにするか、という政治の問題は、AIなどに頼って解決するこは無理であろう。 政治はITに頼らず、人間が叡智を働かせて切り開くべき分野である。 ただ、ITのもたらす「分散化」が地球国家の構造を如何に変えていくかを考えるのは，面白い課題である。
９月 １日（木）
☆ やはり死刑制度は廃止を
今朝の朝日新聞オピニオン面｢記者有論｣欄に、社会部の市川美亜子・記者が「少年事件の死刑 生きて償う選択肢を」を書いていた。
事件は宮城県石巻市で2010年2月10日の朝、当時18歳の少年だった千葉祐太郎が元交際相手だった少女の実家に押し入り、少女の姉と少女の友人の女子高生を殺害、その場にいた男性にも重傷を負わし、少女を無理やり車に乗せて現場から連れ去ったが、同日午後に同市内で身柄を確保された、というもの。 去る6月のつぶやきでも取り上げた話題である。
2010年4月に起訴された千葉は、仙台地裁で開かれた裁判員裁判で同年11月，死刑判決を言い渡された。 千葉は『判決を受け入れたい』としたが、弁護団が説得して控訴、仙台高裁も死刑判決を支持、上告審でも2016年6月16日、最高裁第1小法廷は死刑とした1、2審を支持し、千葉の上告を棄却して，判決が確定した。
市川記者は千葉とは最高裁判決を控えた6月から，面会や文通を重ねてきた。 誕生日だった7月2日に書かれた手紙には、『今日、オレは25歳になりました。 もう死刑執行されるだけ、とされるオレだけど、自分を変える努力を続けます。 最後まで，必ずです』とつづられていた、という。
千葉は、《 一審・仙台地裁の裁判のころは『早く死刑になりたい』との思いでいっぱいだったという。 『逃げたい、楽になりたい。 今思えば，自殺みたいな理由だった』。 考えを変えたのが、裁判中の6年間、支援者や弁護人と重ねた日々だった 》。 《 母親から虐待された幼少期を振り返り、『人から傷つけられ，傷つけ返す連鎖から抜け出そう』と話し合った。 『何があっても人を傷つけない人間になること』が生きる課題になった。 弁護人は『自分の命を大切にしてくれる人に出会い、初めて命の尊さを自覚した。 ６年かけ、やっと更生のスタート地点にたどり着いた』と説明する 》。
この記事を読んで、千葉のような心の境地に達した１人の人間を、死刑に処してこの世から抹殺することが、社会の利益になるとは到底考えられない、と改めて思った。 死刑の存置が凶悪犯罪の抑圧にまったく役立たないことは、すでに実証済みである。 唯一残る死刑存置の理由付けは被害者遺族の報復の念であろうが、それは死刑にしたからと言って癒やされるものではない。 また、裁判員裁判では死刑を選択する裁判員の心の負担は想像を絶する。 早く世界の大勢に従って死刑制度を廃止して欲しい、と考える。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト