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つぶやき日誌2016-08
掲示板「地球サロン」
これは2016年 8月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１６年 ８月
８月３１日（水）
☆ 日ロ首脳会談と北方領土問題
今朝の朝日新聞は第１面トップに、ロシアのプーチン大統領が今年12月に来日し、安倍首相の地元・山口県で首脳会談を開く方向で最終調整に入ったことを報じ、第2面で｢時々刻々」として、「北方領土交渉 なお溝」との見出しの解説を載せていた。
日本政府の立場は、1998年4月の日露首脳会談で日本側が非公式に提案した、「択捉島とウルップ島の間に、国境線を引くことを平和条約で合意し、政府間合意までの間はロシアの四島施政権を合法と認める案」（川奈提案）を原則とする。 それに対し、ロシア側は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記した，1956年の｢日ソ共同宣言」が基本との立場で一貫している。
私の考える、この問題への解決策は、かってのつぶやき「北方領土問題の解決策」で述べた通りである。 つまり、北方領土の領域を「特別解放地域」とし、日ロ両国からの渡航・居住を自由とし、経済活動にも同等の自由を保障する。 そのため地域には、帰属国に距離をおく十分な自治権を与える。 そして地域の帰属は特に問わず、ロシアのままにしておく。 一つの見本はフィンランドとスウェーデンの間にある「オーランド諸島」である。 この方式は、領有権は一応、ロシアのままにしておくので、ロシア側でも受け入れやすく、実現の可能性は十分にあり、日本側から提案する価値が十分あると考える。
８月３０日（火）
☆ 「テロ組織」のレッテル貼り
今朝の朝日新聞国際面に、「トルコ・クルド組織 戦闘激化」との見出しの記事があった。 シリア北部でトルコ軍とクルド人の組織「民主統一党」（PYD）の戦闘が激化している、というものである。 トルコはISと共に、PYDをも｢テロ組織」に指定し、根絶するという。
クルド人は中東地域で約３千万人おり、その３分の１以上がトルコに住む。 そして、その人口はトルコ全人口の15％にも及ぶ。 トルコにはクルド人系の政党として、HDPとPKKがある。 このうち、HDP（国民民主主義党）はクルド系住民を主な支持基盤とし、社会民主主義の立場。 21014年の総選挙ではリベラル系や若者の支持も集め、議席の１割以上にあたる80議席を獲得した。 一方、PKK（クルディスタン労働者党）は、当初のイデオロギーは革命的社会主義とクルド民族主義の融合であり、クルディスタン地域における独立したマルクス・レーニン主義国家の樹立を目指していた。 そして、トルコに対しても独立を求め、武装闘争を行っていた。 だが、後にはマルクス・レーニン主義を放棄、完全独立国家の樹立要求も撤回した。
これらの経緯を見る限り、トルコ政府がPKKをテロ組織に認定するのは理解出来る。 米国もEUもテロ組織認定を行っている。 しかし、一方、インド、中国、ロシア、スイス、エジプトなどの国々ではPKKはテロ組織として認定されていない。 また、トルコ国内では、同じクルド人組織ということで、完全にトルコの体制内政党であるHDPをもPKKと同一視する傾向もあるのも理解出来ないことはない。
だが、トルコ政府がシリア内のクルド人組織PYDをテロ組織と認定するのは、まったく話が違う。 現に米国はSIに対して連繋して戦う同志として、PYDを支援している。 そして、トルコ政府がPYDを敵視するのは、テロ云々ではなく、シリアのトルコとの国境付近でクルド人の勢力圏が出来ると、トルコ国内と連動して実質的なクルド人自治地域が出来る恐れがあるから、ということである。
現在では、｢テロ組織」のレッテルは、テロを行う組織だからというのではなく、権力者が自分に都合の悪い勢力だから、ということで貼っているように見える。 現にシリアのアサド政権も、民主化を求める反政府勢力をテロ組織と呼んでいる。 このようなレッテル貼りは有害無益である。 そして、このようなレッテル貼りの横行は、やはりその根底に｢国家主権絶対神話」があり、権力者が｢自国｣内のでの権力維持を第一と考えることにその原因があるので、地球国家創成の暁にはなくなるもの、と考える。
８月２９日（月）
☆ 金融追加緩和の余地十分？
今朝の朝日新聞は第３面左部に、黒田東彦・日銀総裁が27日、米国西部ジャクソンホールでのシンポジウムで講演し、日銀の金融政策について『必要と判断した場合には追加的な緩和策を講じていく』などと話した、と報じていた。 その講演で黒田総裁は、国債や上場投資信託（ETF）などの買い入れ、マイナス金利政策といった現在の緩和策について、『いずれも追加緩和の余地は十分ある』を語ったという。 しかし、これは市場関係者など専門家の意見とは異なり、私も疑問に思う。
日銀が続ける大規模な緩和策には、物価が今後上がると人々に思わせて消費や投資を活発にする狙いがある、と記事は説明する。 しかし、実体経済に関係なしに人々の思惑に頼る、という政策はいかにも不健全である。 それに日銀が大量の国債を保有して財政ファイナンスを疑われるなど、副作用が大きい。 そのような政策は合理性を欠くから、できるだけ短期間に目的を達成し、停止する必要があるが、２年間で物価上昇の年率２％、という目標が達成出来ず、３年余り経った今も達成の見込みはまったく立たない。 今となっては黒田総裁も立場上、『金融追加緩和の余地十分』と言わざるを得ないのであろうが、そこには総裁の執念と焦りが見えるだけである。 そもそも、デフレ脱却には消費者物価の上昇が必要、との理屈が私には理解し難い。
私は以前のつぶやきで述べたように、法人税の税率引き上げや個人所得税の最高税率引き上げによって企業や富裕層に増税し、それを財源としていくらでも需要が見込まれる教育、福祉・介護の分野に資金を投入し、貧困層の所得かさ上げを行う事で需要を喚起する、「エダノミクス」がよりよい方策であると考える。
８月２８日（日）
☆ 民進党の進路
民進党代表選挙は来る９月２日告示で１５日投開票が行われる。 いまのところ、立候補表明は蓮舫と前原誠司の２人で、この２人の一騎打ちになりそう、との予想である。 今朝の朝日新聞は社説で代表戦を取り上げ、「２０年後の日本を示せ」との見出しをつけた。
社説によれば、立候補表明の際に、おなじような言葉を口にしている。 『民進党が何をめざす政党なのか、どんな国をつくる政党なのか』（蓮舫）、『民進党は何をめざすのか、どんな問題意識を持っているのか』（前原誠司）。 党の存在意義そのものが根底から問われている・・・、そんな危機意識がにじむ、と社説はいう。
確かに朝日新聞の世論調査でも、『与党の勝因は』との質問にたいし、『野党に魅力がなかったから』が７割を占め、『安倍首相の政策が評価されたから』は１５％しかない。 つまり、安部内閣の政策はよいとは思わないが、『ほかの内閣よりはよさそう』という消極的支持にとどまる。 民進党に問われているのは、国民が共感をもつことのできる日本の将来像であり、それを実現するため具体的政策である。 それを提示することが出来れば、いますぐにも政権奪取が出来るだろう。
民進党の進むべき道は、大分前のつぶやきでも述べたように、リベラル路線である。 つまり、「平等」重視の立場に立って社会民主主義路線を推し進め、菅直人の唱えた「最小不幸社会の構築」を目指す政策の貫徹である。 その意味では、前原誠司はやや保守的過ぎるように感じる。 蓮舫はまだよく分からないが、現在の岡田執行部の路線を引き継ぐとのことなので、それを支持したいと思う。
８月２７日（土）
☆ 政教分離とブルキニ
今朝の朝日新聞国際面の中程に、「ブルキニ禁止を仏最高裁凍結」との見出しの記事があった。
イスラム教徒の女性用の水着「ブルキニ」を禁止する動きが、フランスで相次いでいる。 「ブルキニ」は「ブルカ」と「ビキニ」を組み合わせた合成語である。 記事は、南仏ビルヌーブルベが公共の浜辺で「ブルキニ」タイプの水着を「宗教を誇示し、治安を見出す」などの理由で禁止したことに対し、人権団体などが「人権侵害だ」として凍結を求めていたが、行政裁判の最高裁にあたる国務院が26日に、禁止措置は『信教と個人の自由という基本的自由を、明確かつ違法に侵害する』として凍結する初の判断を示した、というものである。
ウィキペディアによれば、ブルニキはオーストリアに住むレバノン系オーストラリア人デザイナーが考案したもので、特徴はイスラムの戒律に違反しないように手足の先と顔だけしか露出しない、体に密着しないデザインである。 オーストリアのイスラム指導者が、ブルキニはイスラム法において合法である、との宗教的見解（ファトワー）を出した。 写真で見ると、確かに体には密着せず、顔は全部露出している。 そして、政教分離の考えを徹底するフランスでは、公共の場では、顔の部分まで網状の布で覆って見えなくするブルカを身に付けることは違法だが、顔が出ているブルニキは問題ない、とされる。 その意味で、ブルニキ禁止措置が南仏のいくつかの自治体に広がったことは行き過ぎで、国務院の今回の判断は当然だと考える。
政教分離はいくつかの宗教・宗派の併存を前提とし、他の宗教・宗派の信徒の迷惑にならない限り、各個人は日常生活では宗教味を帯びた習慣も許されるべきである。 その意味で、顔を完全に露出したブルキニを「宗教を誇示」というような理由で禁止するのは間違っている、と考える。 このことは地球国家になっても変わらない。
８月２６日（金）
☆ 天皇の生前退位
昨日の朝日新聞オピニオン面には、もう一つ「明日を探る」欄があり、木村草太の天皇の生前退位についての論考が載っていた。 見出しは「生前退位 明確な基準必要」である。
木村はこの論考で、生前退位について総合的に考える。 その一つは法的な論点で、憲法は生前退位を禁じているわけではなく、皇室典範という法律を改定すれば足りる、と木村は指摘する。 それでは何故、皇室典範は生前退位を認めていないか。
明治維新以前は天皇の生前退位は珍しくなかった。 それは一つには政治は幕府が行っていて、天皇の政治的影響力が限られたものだったことも関係する。 それが明治になって天皇は「統治権の総覧者」になり、その影響が強大になったので、かっての院制のように退位した天皇が不当に政治的影響力を行使したり、政府が退位を強制したりする危険を考えて、生前退位を認めない形で明治憲法下の旧皇室典範が制定された。 そして戦後、新憲法の制定により、天皇の地位は「国民統合の象徴」に変わったが、旧皇室典範の内容はそのまま引き継がれた。
そして生前退位の問題は、天皇の人権の観点からも考える必要がある、と木村は言う。 天皇には憲法が国民に保障する「職業選択の自由」や「表現の自由」がない。 生前退位はこれら人権制限を解消するものではないが、それでも私的時間を増したりすることで、制限の影響を緩和するものにはなるだろう。
生前退位の制度が、政治的に利用されることは絶対に防がねばならず、そのためには、生前退位のための明確な基準や厳格な手続きを設ける工夫が要る、と木村は言う。 そのための最善の方法は、私は以前のつぶやきでも述べた、75歳定年制の導入であると考える。
今回の天皇陛下のお言葉を聞いて、木村はその高い倫理観に尊敬の念を抱くと同時に、不安も感じたという。 国民の側から後代の天皇にそうした高い倫理観を期待するようなことになれば、天皇にとってあまりにも過大な負担になる。 《 象徴天皇を維持したいのであれば、政治家は天皇の政治利用をしない、国民も過度な期待を押し付けない、そうした慎みが不可欠だろう 》という木村の締めくくりは、まさに良識であると考える。
８月２５日（木）
☆ 天皇陛下の｢お言葉」を巡って
今朝の朝日新聞オピニオン面に小熊英二の論壇時評｢天皇と｢公務」 ｢お言葉」を受け、考える」が載っていて、面白く読んだ。 法制度的にはいろいろ問題があるものだな、というのが私の感想である。
去る８月８日、天皇の｢お言葉」が放送され、私も翌９日のつぶやきで取り上げた。 小熊はこの｢お言葉」に対してメディアに載ったいくつかの論考を取り上げ、憲法との関係を考える。 小熊自身は、陛下の公務の重さの訴えと代替わりの際の「自粛」の混乱を避けたいという配慮を聞き、退位の希望を尊重すべきだと思ったと同時に、なぜそうした希望や配慮がビデオメッセージの形で放送されなければならないのか、という違和感も持ったという。
旧皇族の竹田宮家出身の竹田恒泰は1975年生まれの政治評論家であるが、彼は『政治課題である皇室制度を議論する上で、陛下が政治的に意見を発せられることは、憲法に違反する可能性がある』という。 その上で竹田は『内々に陛下のご意向を伺い、政府が必要と判断すれば譲位の一件を政府として準備を進め、その様子を見ている国民は『きっと総理が内々に陛下のお考えを聞いて進めているに違いない』と勝手に思い、暗黙の了解下で粛々と手続きを進められるのが本来の進め方である』とする。 そして、小駒も法制度的にはこれが｢本来」だと思う、という。 なるほどとは思うが、面倒なものである。
天皇の行為には｢国事行為」、「私的行為」、「公的行為」の三つがある、と憲法学者の横田耕一はいう。 ｢国事行為」は国政に権能を有しない天皇が「内閣の助言と承認」で行う儀礼的行為である。 ｢私的行為」は「個人としての行為」で、好きな本を読んだり、知人と会話するのに、内閣の助言と承認は必要ない。 宮中祭祀も、法的にはここに入る。 そして、被災地を訪れたり、外国を訪問したり、外国元首と親書を交わしたりするのは、天皇として行うののだから私的行為ではなく、憲法が規定した国事行為でもない。 これらは｢象徴としての地位に基づいて行われるもの」であり、「公的行為」ないし｢公務」とされる。 そして、これらは法的には規定がなく、内閣の助言と承認も必要としない。 ただしそれは、政治的意味や政治的影響力を持つものであってはならず、内閣が責任を持つことになっている、とのこと。 なるほどとは思うが、面倒なものである。
小熊は、退位の希望を尊重することと、それを「公務」の一環として発言することの是非は別問題であり、今回の件をしっかり議論しないといけない、と結論づける。 歴史社会学者・小熊としては「ごもっとも」、と思う。
８月２４日（水）
☆ 民主主義と多数決
今夕の朝日新聞夕刊文化面「時事小言」欄に、藤原帰一の「多数派と少数派 共存の民主主義どこへ」が載っていて、面白く読んだ。
藤原は、小学校の先生から教わった民主主義とは要するに多数決のことだった、という。 ほんとうに多数決がいいばんよい制度なのか、そのころから疑問だった藤原少年は、どうして多数決がいいんでしょうと先生に質問した。 だが、先生は質問に答える代わりに、どこがいけませんかと質問を返した。 藤原は半世紀経った今も自信がない。 あえて答えるなら、多数決だけの民主主義から取り残されるのはマイノリティの問題だと言う。
誰が多数派で誰が少数派かが固定しておらず、次の機会にには逆転する可能性がある場合は、多数決は必ずしも不合理な制度ではない。 しかし、国民の一部でしかない少数民族とか宗教とか、人口が少ないため国内社会の多数になることができない人については、何とも言えない。 民族や宗教の違いによる差別が厳しい場合に、政治社会の決定が多数決により行われ、その多数決が多数派の考えばかりが反映するなら、少数派が差別・迫害の排除を求めても期待できない。 制度によって解決できないのであれば、力に訴える人も生まれる。 民主政治の前提は多数派と少数派の別を問わない自由な共存社会である。
移民は少数派の典型である。 欧米諸国では国内労働力の不足の解消ということもあって、かなり積極的に移民を受け入れ、移民との共存を政治社会の基礎とし、誇りとしてきた。 しかし、このところ、移民排斥の動きが各国で広がってきた。 特にイスラム地域からの移民は、宗教の違いもあって文化的な摩擦が厳しく、社会に受け入れらられるのが難しい。
以上は個別の主権国家の話であり、地球国家は「外部」を持たないので、全体でみれば移民の問題は生じない。 文化の違いによる摩擦は、文化の多様性保障を受け持つ多様な地方自治体「国」の建設によって、かなり緩和されるであろう。 そして、地球国家の運営は「多数決」による民主主義に頼るとしても、地方自治体｢国」を多様な文化の受け皿として、全体としてみれば少数派もそれぞれその居場所を得る共存社会が築けるのではないか、と考える。
８月２３日（火）
☆ オリンピックと国歌
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「スポーツと国歌」と題して、３人の人の論が載っていた。
問題の起こりは、2020年東京五輪組織委員会会長の森喜朗・元首相が、リオ五輪へ向けた代表選手の壮行会で、『国歌を歌えないような選手は日本の代表でない』と発言したことにある。 しかし、私は「五輪選手は日本の代表」という発想自体に違和感がある。 ３人の論者も、それぞれニュアンスは違うが、五輪の表彰式で国歌が演奏されるとき、一緒に国歌を歌うかどうかも選手それぞれで、歌わなければいけないわけではない、という点では一致しているようにみえる。
論者の１人、志田陽子・武蔵野芸術大学教授によれば、オリンピックは平和と「人間の尊厳」を推進することを目的としている。 そして、オリンピック憲章は第６条で『オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない』と明記して、競技者個人を参加主体としている。 こうした理念のもと、同憲章では、国際オリンピック委員会と組織委員会が国別のランキングを作成することを禁じている。 あくまで、国ではなく、選手とチームが主体であるからである。
私はこの理念に賛成する。 そして、優勝選手の表彰式でも、国旗掲揚と国歌演奏を止め、それでは手持ち無沙汰であるというのなら、難民選手団が掲げて入場行進したオリンピック旗を掲揚し、勝者を称える曲を演奏して、オリンピック精神に心を致すのがよいと考える。 曲としては、ヘンデル作曲の「見よ、勇者は帰る」などが適当だろう、と思う。
８月２２日（月）
☆ ベーシックインカム構想
今朝の朝日新聞第４面に、「にっぽんの負担」シリーズの一つとして、｢ベーシックインカム（BI）」の話が載っていた。 最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給する、という構想である（ウィキペディア）。
最低限の生活保障という面では生活保護に似ているが、所得や資産の多寡によらずに全国民に一律に支給するものであるという点で異なっている。 究極的には、年金や生活保護など社会保障すべてを置き換えることを目指す。
bIにはいろいろなメリットが考えられ、ウィキペディアにも紹介されている。 その中で私が面白いと思ったのは、「余暇の充実」である。 それは、労働は最低限度の生活を起始点として、必要な分だけ賃金を得る方式である、という考えで、この前提では仕事と余暇の割り当てを各自の自由に行える、というのである。 これは地球国家創成の暁に、一応の生活を送ることを保障された地球人が、生き甲斐を感じる仕事・働きを自分の裁量で選ぶことができる、ということと繋がりがあり、興味深く感じる所以である。
しかし、私はBI構想にはあまり賛成ではない。 一つは、通常考えられる財源では、支給額は生活保護水準に達することは難しく、結局は生活保障にならないことである。 私はやはり市場経済の下で、法人税率の統一と50％程度への引き上げでグローバル企業に社会維持のための一応の負担をおわせ、最高税率70％程度の累進税率で個人所得税を掛け、さらには年次資産税を掛けることで資産格差の世襲化を防ぐとともに財源を確保し、それを教育、医療・介護などのサービス部門へ注いで就労機会を増やす、といった社会民主主義路線の政策によって格差是正を行うのが正道だと考える。
８月２１日（日）
☆ 核兵器禁止論議が国連総会へ
今朝の朝日新聞第３面に、「核禁止論議 国連総会へ」との見出しで、スイス・ジュネーブで開かれていた国連核軍縮作業部会が19日、核兵器禁止条約の締結交渉を来年中に始めるよう国連総会に勧告する報告書を賛成多数で採択した、との報道を載せていた。
報告書は『幅広い支持を得て、核兵器の法的禁止を協議する会議を2017年に開くよう国連総会に勧告する』と明記。 採択を巡る投票では、メキシコなど68か国が賛成、22か国が反対、日本やスイスなど13か国が棄権した。 なお、国連部会の報告書は全会一致で採択されるのが普通で、投票で決まるのは異例のことだそうである。
作業部会の議論をリードしたのは「核の傘」に入らない非核保有国グループである。 2017年の交渉開始を支持したのは、作業部会へ代表を送れない小国を含めて約100か国で、これは国連加盟国193の過半数にあたる。 このことは、多数決でものごとが決まる国連総会で交渉開始支持派が主導権を握ることを意味する。 ただ、国連加盟国には人口13億人余の中国から人口1万人足らずのツバルまであり、総会ではともにひとしく１票を持っているので、「多数決」がどのくらい意味があるかには疑問もある。
日本は米国の｢核の傘」の下にあり，支持派と反対派の『橋渡し役を果たす』（岸田外相）と言いながら、同様の安全保障政策を採るオーストリアや韓国、NATO加盟国などと24か国のグループを形成、報告書に禁止条約交渉の開始が盛り込まれるのを阻もうとしていた。 そして全会一致が困難になると、『賛否を表明すれば、双方の分断を激化させる』（外務省関係者）との理屈で棄権に回った。 被爆国として情けない話である。
推進派が念頭におく禁止条約は、まず『核兵器は悪いもの』という規範を示し、核保有国に軍縮の圧力を強めることを想定している。 核軍縮の議論を非核保有国主導に転換することへの期待が高まっている。 だが、核保有国の間には、禁止条約で一律に核兵器を削減すれば、安全保障のバランスが崩れ、世界はかえって不安定になる、との見方が共通してあり、実効性ある議論ができるかどうかには疑問がある。
核軍縮にもっとも有効なのは、核保有国を含めた世界各国が核兵器の必要性を感じなくなる世界を構築することであり、その第一歩はやはり、国連機能の強化につながる「常設国連軍」の創設である、と考える。
８月２０日（土）
☆ イスラム法学者・中田孝の「カリフ制」願望
中田孝と社会学者・橋爪太三郎との対談をつづった「クルアーンを読む」については、去る２月１５日のつぶやき「中田孝の｢カリフ制｣論」で一度述べた。 この本は、クルアーンはどういう構造になっているか、の知識を得るには有益であるが、現実と結びつく「第５章 カリフ制」に入ると、中田の言うところは支離滅裂な感じがする。
中田はまず、カリフ制が復興できたとすると、一番のメリットは、国境がなくなるということだという。 人間と資本の動きが自由になり、関税がかからない、と中田は言うが、それは地球国家となれば当然なことで、それはイスラム教と結びつかない。 中田はまた、イスラム教は普遍主義で、キリスト教文明はナショナリズムに基づく国民国家に分割されており、国民国家の解体をしなければならない、と主張する。 そして、カリフは１人であって国境がないことがイスラムの本質だから、一国イスラム主義は最初から問題外で、ありえないということは、理論的に簡単である、という。 しかし、現実に起きていることは、イスラム世界も一国イスラム主義による国家で分割されている。
橋爪は、イスラムは現実にたくさんの法学派に分かれていて、沢山の民族を抱えている。 これらが共通に、足並みをそろえてカリフ制でいこうと言っても、現実には難しく、法学派や民族ごとにたくさんのイスラム原理主義勢力が出てきて、イスラム国家連合にしかならないのではないか、と指摘する。 たとえば、イランのシーア派に、スンニ派のカリフの考え方を説得して認めてもらうことは相当に困難、という橋爪に対し、中田も説得は無理で、力ずくで抑えるしかない、と認める。
中田は最後の審判のフェーズに入るまでにイスラムが世界を征服するということは考えられないという。 そこで、そこではカリフ制によって一つにまとまったイスラム世界と、外の世界である、いくつかの国民国家がまとまった今の国連のようなものがある。 そして、その間にある程度の安定した休戦関係があって、人は自由に行き来して、その二つのどちらかを選べる、というのが中田の考えるカリフ制の理想だという。
こうした議論を読むと、中田のいうカリフ制は中田の単なる願望であって、それにつながる現実の方策は何も考えていないように思われる。
８月１９日（金）
☆ 核兵器の「先制不使用」を巡って
一昨日のつぶやきで取り上げた、オバマ大統領が検討中の「核兵器先制不使用」宣言を巡って、内外でいろいろな意見が入り乱れていることのかなり詳しい紹介が、今朝の朝日新聞の第２面にあった。
米国内には｢先制不使用」を宣言することに対し、軍を中心に広く「懸念」がある。 軍の中には『手の内をすべて明かす必要はない』との考えが強く、米国の「核の傘」の下で安全保障を保っている同盟国に不安を抱かせ、独自に核開発に走る国が出てくる可能性を懸念する意見もある。 だが、ホワイトハウス当局は、核抑止力が弱まるとの懸念について、『（先制不使用宣言によって）核兵器が減るわけではなく、象徴的意味が強い』と説明する。 質量共に圧倒的な核兵器能力を持つ米国は核先制不使用を宣言しても抑止力は弱まらない、との見方である。 そして一昨日のつぶやきでも触れたように、米国内でもサンダース上院議員ら10人がオバマへの書簡で先制不使用の採用など核政策の見直しを求めている。
その一方で、「核の傘」に依存してきた日本政府は危機感をもち、『米国が先制不使用政策を採れば、通常兵器で攻撃する限り核攻撃を受けないという誤ったメッセージとなり、安全保障上の危機が増す』とする。 だが、《 核抑止力を前提とした安保政策を支持してきた日本や豪州など各国の外相や軍幹部といった政権中枢を経験し、核抑止にも詳しい人たちが米国に先制不使用政策を促す、動きが出てきた。 川口順子元外相は、エバンズ元豪外相ら太平洋地域の元閣僚ら40人とともに、オバマ政権に先制不使用政策の採用を求め、日本を含む米同盟国に支持を促す声明を16日に連名で出した 》。
日本でも与野党からオバマに期待する声もあがる。 公明党の山口那津男代表は18日の会見で『オバマ氏がどのような具体的な対応をとるか、期待する目で見ている』と発言し、民進党の岡田克也代表も同日、『オバマ氏が核なき世界に向かって一歩前に進めようとのことなら、それに協力していくのが政府のとるべき態度だ』と語った。
このようにオバマ大統領の「先制不使用」政策を巡る状況はかなり複雑である。 だが、その政策への支持がこれだけ広まっている現在、オバマが初心を貫き、「蛮勇」をふるって「先制不使用」を宣言することを期待する。
８月１８日（木）
☆ 象徴天皇のあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「「お言葉」から考える」との表題で、三谷太一郎・東京大学名誉教授へのインタビュー記事が載っていた。 三谷は1936年生まれ。 専門は日本政治外交史で、明治以来の政治と天皇制の関係に詳しく、2006年～2015年には宮内庁参与として天皇家の相談役を務めた人だという。 《 天皇陛下が「象徴としてのお務め」についての考えを示した｢お言葉｣を、主権者である国民はどう受け止めるのか。 戦後民主主義における象徴天皇の役割とは何だろうか 》というのが、インタビューの主題である。
三谷はまず、｢お言葉」に象徴天皇の「能動性」を強く意識した、という。 天皇は｢国旗」のような単に静的な｢国の象徴」ではなく、動的な「国民統合の象徴」でもある、ということである。 《 ただ存在するだけの消極的な存在ではなく、国民統合の象徴であるこを、日々の行動によって実証しなければならない、という緊張感、責任感が感じられました 》と三谷はいう。 それも現在の日本国だけでなく、戦没者が眠る旧日本帝国の周辺部にも思いをいたし、また沖縄問題への国民的関心を共有することは、国民統合の象徴としての任務と不可分だと思っておられる。
戦後、国民主権の下で天皇はいかなる存在であるべきか、という議論の中から、象徴天皇制が生まれてきた。 《 国民主権と、長い伝統を持つ天皇というものを、どう接合したらよいか。 現在の天皇は、即位した時からそういう問題意識を持っていた。 国民統合の象徴としてその任務に全的責任を持つ。 その責任を果たせなくなったら自分の意志で退位する。 それを｢新しい伝統」としたい 》。 その考えから、天皇は摂政設置論に消極的である。 摂政では「国民統合の象徴」の任務を能動的に果たすという役割は代行できないからである。
地球国家創成の暁には、全地球人の生活水準の一様化が図られるが、それとともに文化の多様性を保持するため、地方自治体「国」が伝統と固有文化の保持に責任を持つ。 ｢お言葉」の中で天皇は「伝統の継承者」として、『いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています』と述べられている。 1500年余の伝統を持つ日本の天皇制は、地方自治体｢日本国」が、現代に適応させ発展させつつ保持すべき文化である、と考えている。
８月１７日（水）
☆ 核兵器の｢先制不使用」と安倍首相
先日のつぶやき「核兵器の「先制不使用」宣言」において、米国のオバマ大統領が核兵器の先制不使用宣言を出すことを検討しているが、日本政府は当惑気味との報道を米紙ワシントン・ポストは報じている、との朝日新聞社説を紹介した。 今朝の朝日新聞は第３面に、オバマ大統領が検討している先制不使用政策に、安倍晋三首相がはっきりと反対姿勢を示した、と同じワシントン・ポスト紙が15日に報じたことを伝えていた。
同紙によると、安倍首相はハリス米太平洋軍司令官に、核兵器の先制不使用を宣言すると北朝鮮に対する抑止力が弱体化し、紛争の危険が高まる、と伝えたという。 同紙はまた、同様に米国の｢核の傘｣に入る韓国のほか、核保有国の英国やフランスも政策転換に反対しているとしている。 そしてさらに、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、７月に開かれた国家安全保障会議で、ケリー国務長官、カーター国防長官、モニツ・エネルギー長官が相次いで先制不使用に反対を表明、オバマ大統領は結論を出さなかったが、同紙は関係者の話として、『閣僚と同盟国の反対は政策変更の可能性を低くした』と伝えたという。
核兵器の「先制不使用」宣言は、核軍縮への道でもっとも容易に実行できて、それなりの効果・効用をもつ方策と言える。 せっかくオバマ大統領がそれを行おうとしているのに、被爆国で核兵器３原則を掲げる日本の首相が反対して足をひっぱる、というのは如何にも情けない状況である。 しかもその理由が、北朝鮮への抑止力が弱まるから、というのは理解に苦しむ。 米国は北朝鮮に対し、通常軍事力でも圧倒的に優位にある。 北朝鮮が１発や２発の原爆を脅しに使う可能性は限りなく小さい。 米国でも、サンダース上院議員ら10人がオバマへの書簡で先制不使用の採用など各政策の見直しを求めている現在、被爆国という特別な地位にある日本は、率先してオバマの進めようとする核軍縮政策を後押しする義務と責任がある、と考える。
８月１６日（火）
☆ 靖国神社
毎年、終戦記念日になると政治家の靖国神社参拝が話題になる。 今年も高市早苗・総務相と丸川珠代・五輪担当相の２閣僚を含む多数の政治家が8月15日に靖国神社に参拝した。
その中で、毎年この日に参拝していて、今年、防衛相に就任して去就が注目されていた稲田朋美は、ソマリア沖での海賊対処に当たる自衛隊の活動拠点ジプチへの出張のため、8月15日は日本におらず、参拝を見送った。 閣僚参拝はとくに中韓の2国が注目し、毎年遺憾の意を表しているが、『公務で出張ならば、参拝出来なくても仕方がない』（首相官邸）ということで、稲田のメンツも保たれ、中韓からの反発も抑えた形になった、と今朝の朝日新聞の記事はいう。
防衛省によると、稲田は15日午前、訪問先のジプチで、毎年終戦の日に続けてきた靖国神社参拝について、『今の平和な日本は、故郷や国を守るため出撃していった多くの命の積み重ねの上にある』と語ったという。 しかし、それは違うと思う。 帝国主義華やかなころの日清、日露の戦争の時代までは、負ければ亡国の恐れがあり、そうと言えないこともないが、それはせいぜい満州事変までで、昭和12年の支那事変（日中戦争）から大東亜戦争（太平洋戦争）にいたる戦争は、「自衛」の名目の権益確保を目指した日本陸軍首脳部の無定見な行動によるものであって、そのために出撃して亡くなった軍人・兵士の命は、今の日本の平和とは結びつかない。 靖国神社は、東京招魂社の時代から、戦争で亡くなった軍人など対する慰霊の施設である。 「英霊」などと賛美せず、無理に「日本国」と結びつけることもなく、誰でも気楽に訪れることのできて、出来れば「不戦」「世界平和」に思いをいたす場とするのがよい、と考える。
８月１５日（月）
☆ 戦後71年目の終戦記念日にあたって
今日は1945年8月15日から71年目の終戦記念日である。 政府主導の全国戦没者追悼式が、天皇、皇后両陛下の臨席を仰いで日本武道館で開かれるなど、恒例の行事があった。 戦後71年ということで、多少の灌漑を禁じ得ない。
私は地球国家論本論のまえがきでも述べたように、終戦すぐの時期に、その時点から50年もすれば地球上には世界政府が出来ているであろう、と夢想していた。 しかし、70年余を過ぎた今も、まだ世界政府が出来る片鱗も覗えない。 同じ本論のあとがきで触れたように、一高同期会の席上で、恩師の1人で西洋史がご専門の林健太郎先生にこの話をしたところ、先生は『国というものはそんなに簡単にはなくならないよ』と言われたことが印象深い。
確かに人々の「国」に対する執着はとても強いもので、今でも世界の政治は「国家主権絶対」神話のもとで動いている。 のみならず、最近はシリアや南スーダンのように「国」としての最低のまとまりも欠いた破綻国家が増え、さらには「国」の枠を越えた過激派組織ISまで現れて、世界は混沌としている。
このような状態を脱するには、まず人々が「国」に執着する必要を感じなくなる方策を立てることが必要である。 そして、今の世界でそれを行おうとすると、まずは既存の組織である国連の機能を高めることが、一つの実行可能な方策であろうと考える。 そしてその第一歩が 「常設国連軍」の創設であると考えている。
８月１４日（日）
☆ 「非正規労働」の機能
今朝の朝日新聞読書面に、小池一男・法政大学名誉教授の著書「「非正規労働」を考える 戦後労働史の視角から」の書評が載っていて、面白く読んだ。
書評は《 働いても生活が苦しいワーキングプアや、将来不安に伴う未婚化、少子化の問題に、近年の非正規労働の拡大が及ぼした面は否めない。 厚生労働省の平成20年の調査によると、派遣労働者がその就業形態を選んだ最大の理由は『正社員として働ける会社がなかったから』だった（38％) 》で始まる。 しかし、非正規労働全体を否定する議論には、著者は危機感を抱いている。 《 『いうまでもなく、非正規労働には弊害がある。 だからといって、非正規労働をなくせば、それで済む、というものでもない』 》。
非正規労働者制には、①業績悪化時に雇用を調整する機能、②低賃金を活用する機能、③正社員に登用するための人材選別機能、の３つの機能がある、と著者は整理する。 ①と②が乱用されると冒頭の問題につながる。 しかし、③の人材を見分ける機能は重要で、調査事例からみると、非正規雇用は日本の主要産業で以前から見られたものであり、技能を高めた労働者を正社員にした例は数多くあって、企業の競争力にとって大きなメリットがあったことを著者は紹介する。 そして、「終章」では「非正規労働者の正規への昇格制の整備」を提唱する。 昇格条件に見やすい基準を設け恣意性を制限することは、労働者のモチベーションの向上につながる。 そして、非正規雇用を経由する正規社員の登用は、従来の新卒正社員採用方式での企業側、応募側の双方の情報不足から生ずるミスマッチへの対策にもなる。 面白い。 ただ問題は、現状では同一労働に対する賃金格差があまりにも大きすぎることで、まずはその改善が必要であろう。
また長期的には、地球国家が創成された社会においても働く人の大半がどこかに雇用された「労働者」であるのかどうか、に私は疑問を持っている。 人はもっと、その人の持つ生き甲斐に結びついた仕事を選ぶことが出来るようになっているのではないか、と考える。
８月１３日（土）
☆ 国連南スーダン派遣軍
今日の朝日新聞夕刊は第１面左部に、「南スーダン 国連増派」との見出しの記事を載せていた。
南スーダンでは、対立していたキール大統領派とマシャル副大統領派が調停案を受け入れて、今年４月に両者が加わった暫定政府が発足したが、７月にまた、首都ジェバで両派の間の大規模な戦闘が再発した。 南スーダンには、2011年の南スーダン共和国のスーダン共和国からの分離独立に際して、その平和維持活動（PKO活動）を主任務とし、施設整備部隊や警官隊を加えた8千人規模の国連南スーダン派遣団が派遣されていたが、情勢の不安定化に伴い、国連安保理は12日、強い権限を持つ4千人の「地域防衛部隊」を追加派遣する決議案を採択した。 《 地域防衛部隊はアフリカ諸国の隊員で構成され、国連の文民保護施設や人道支援関係者、市民の保護に当たる。 決議によると、これらへの攻撃を準備しているとの信頼できる情報があれば、犠牲を未然に防ぐため、南スーダン政府を含めたいかなる相手であれ、より積極的な武力行使に踏み切る権限を認めた 》。
決議案は米国が作成し、採決では、ロシア、中国などが棄権した。 非常任理事国の日本は賛成した。 また、南スーダン政府の代表は『決議は、主要紛争当事国の同意というPKO 原則に反している』と反対を表明。 ロシアは『受け入れ国（南スーダン）の同意は不可欠と認識している』と棄権理由を述べた。 このような地域的な問題で、一見、直接には関係なさそうな安保理事国も微妙な動きをするところに、国連政治の玄妙さが覗えて、面白く感じる。
この種の問題は、国連にPKO活動を主任務とする「常設国連軍」が存在していれば、ずっとスムースに解決できるものと思う。 南スーダンのように、武力衝突が起こる恐れがあれば、最初から十分な兵力のPKFを送り込んで、対立する双方を武力で押さえつけることも可能である。 一日も早い、常設国連軍の創設を希っている。
８月１２日（金）
☆ イスラムと中国共産党の類似点
去る２月15日のつぶやきで取り上げた、イスラム法学者・中田孝と社会学者・橋爪大三郎との対談でつづられた「クルアーンを読む」は、いろいろと面白い論点を見せてくれる。 イスラムと中国共産党の類似点の指摘もその一つである。
イスラムでは内乱罪はない。 どちらが正当かは問わない。 どちらも正当であり得ることを前提として、とりあえず議論する。 議論して決着がつかなかったら、しかたないから戦う。 そして、負けた方は反逆罪になるが、戦いをやめればその罪は消える。 そこで、権力者は強盗罪をつかって処刑する。 ISが用いているのがこれで、シリアでアサド側に立って一緒に戦っている人間はみんな強盗団扱いになり、全員を処刑できる。 これはイスラム法的には正当である、と中田はいう。
中国では中華人民共和国ができる前から中国共産党があって、党員は党中央に対する服従義務がある。 そして、中国憲法の中に「中国共産党の指導に従う」と書いてあるけれど、中国共産党がいかなるものかという定義は国家にはない。 《 党が国家を指導するから、国家機関としての法律により中国共産党を基礎づけることはできない 》（橋爪）。 国家機関は中国共産党の指導を受けるが、党自体は独立しているから誰の指導も受けずに、国を指導し、人民を指導する。 党は、『下級は上級に、上級は党中央に従う』という原理原則しかないので、党中央政治局常務委員（７人）が最高権力を持っていて、それがすべてである。 これは明らかに民主主義ではなく、ただの独裁政権である。 そして、その独裁政権の本質は、共産主義に対する信念だから、宗教的なものだ、と橋爪はいう。
そして党中央政治局常任委員７人は、イスラムの高位法学者と同じで、対立はあるけれど、批判はしないことになっている。 少数派は無視されても地位は保全される。 政策・政治面で対立があると、対立者を汚職で捕まえて粛正する。 党はすべての利権を握っているので、汚職の種はどこにでもあり、対立者を汚職の罪で排除するのに事欠かない。
政策・政治面で対立があると、対立者をイスラムでは「強盗団」、中国共産党では「汚職」という、争いの実態とはかけ離れた名目で排除する、というところが非常によく似ている。 いずれも一般人は蚊帳の外におかれ、民主主義に反するので、地球国家では認められない。
８月１１日（木）
☆ 祝日「山の日」
今日は今年から始まった祝日「山の日」である。 しかし、あまりしっくりした祝日ではない。
そもそも、「山の日」を８月１１日に決めたのには根拠はない。 ウィキペディアによれば、《 国民の祝日に関する法律（祝日法）第2条では、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」ことを趣旨としているが、山に関する特別な出来事などの明確な由来があるわけではない 》。 大体が、一年のうちで８月だけに祝日がないので、何かつくろう、「海の日」があるので「山の日」を、ということになったのが始まりである。 そして、超党派の「山の日制定国会議員連盟」が2013年6月に開いた総会では、、盆休みと連続させやすい利点があるとしてお盆前の8月12日を祝日とする案が採用された。 しかし、8月12日は日航ジャンボ機が群馬県の御巣鷹山に墜落した日であるため、墜落事故が起きた日を祝日とすることは如何か、との懸念が出て、議員連盟は11月の総会で最終的に8月11日を山の日とすることを決定した、とのこと。
これらの経緯からみられるのは、「山の日」は祝うための日ではなく、休日として、国民のレジャーでの支出を増やすことを目的としていることである。 そして、そのような日をつくることに疑問を持つ。 すでに学校でも官公庁でも民間会社でも、週休２日が普通になっている。 その反面、長時間労働が問題になっている。 モノの作製は十分効率的になり、ヒトは物作りにあくせくする必要がなくなったのに、過労死などがいまだに頻発するのは、どう考えてもおかしい。 すべからく、休日を増やして「勤労日」の数を減らす前に、毎日の勤労時間を減らして、ヒトが毎日を健康で楽しく暮らせる社会の構築を進めるべきである、と考える。
８月１０日（水）
☆ 米国と国交回復１年のキューバ
今朝の朝日新聞は国際面に、「キューバ 光と影」との見出しで、米国と国交回復して１年経った今のキューバの観光客増加などの状況を伝えていた。
キューバでは1959年のキューバ革命以後、社会主義国家を標榜し、2002年には憲法を修正し、「社会主義体制は不可侵（変更不可能）」とする条項を追加した。 かっては労働者の大半が国家公務員であったが、大きく援助を受けてきたソ連の崩壊などによる経済の行き詰まりなどを受けて、部分的に市場経済を取り入れ、ラウル政権になってから、自営業を大幅に自由化し、今では約50万人の自営業者がいる。
米国との国交回復や経済の自由化に伴って、欧米からの観光客が増えている。 キューバ政府によると、2015年の海外からの観光客は、前年比17％増の約350万人だった。 16年はさらに、1月から3月までで前年同期に比べて約14％増加している。 その結果、レストランやホテルなど、時流に乗った人たちの暮らしはよくなっている。 その一方で、いまだに食用油や米など生活必需品を配給に頼る人は多い。 特に、経済改革の恩恵を受けられない年金生活者や公務員の間で不満が高まっている｡ そして、観光業の振興が一国の経済問題の解決策を与える、とは私は考えないが、ある程度の改善に寄与することはあるだろう。
現今では、いわゆる「社会主義経済」はまともには運営し得ず、何らかの市場経済要素を取り入れざるをえないことは明かである。 キューバの経済改革もその線に沿っている。 しかし、キューバ当局は政治的には一党独裁制は手放す気配はないように見える。 真に国民の福祉を考えるならば、その最善手段は、民主化を取り入れ、市場経済のもとで社会民主主義路線による所得再分配政策を実施することにある、と私は考えている。
８月 ９日（火）
☆ 天皇陛下のお気持ち表明
昨８日の午後３時に宮内庁が、天皇陛下の「象徴としてのお勤め」についてのお気持ちを示したビデオメッセージを公表したのを受けて、今朝の朝日新聞は第１面トップを始めとする多くの紙面で，報道ならびに関連記事を載せていた。
メッセージの一番の眼目は、高齢による身体の衰えを考慮すると、象徴の勤めを果たすことが難しくなることへの陛下のご
懸念である。 82歳という年令や、心臓バイパス手術を経験されたお体のことを考えると、十分理解出来る懸念である。 このご高齢の陛下に、ルチーン的な公務の多い象徴としての天皇の職務を続けていただくのは、申し訳なく思う。
私は去る7月14日のつぶやきでも述べたように、天皇に定年を設けるのが最善の策と考えている。 定年は、天皇が75歳になった誕生日のあとの１年以内の適当な日、例えば４月末の吉日などに定めるのがよかろう。 そして上記つぶやきでも述べたように、皇太子に譲位すればそのような天皇の職務に付随するルチーン的な公務から解放される。
定年を75歳に、というのは、その年齢ならばまだ十分の活力があり、上皇の自由な立場で、ご自身の真にやりたい仕事や、念願の社会のための活動などを積極的になさることができるからである。 皇室典範に生前退位の規定がないのは、そとからの力で不本意に譲位を迫られたり、天皇ご自身の恣意的な譲位があったりしては困る、などの理由があったと聞くが、定年制ならばそのような心配はない。 生前退位にはいろいろと問題がからむことが，今朝の新聞に事細かに解説してあったが、せっかくの陛下のお考え表明を生かして、一日も早く天皇定年制の導入を果たして欲しいと考える。
８月 ８日（月）
☆ ドーピングという問題
このところ、リオデジャネイロ五輪でロシアのドーピング問題が話題を集めている。 一昨６日の朝日新聞オピニオン面には、耕論「ドービング 根絶遠く」として、３人の人の論が載っていた。 その中でも私は友添秀則・早稲田大学教授（スポーツ教育学）の論を面白く読んだ。
友添はまず、そもそも何故ドーピングをしてはいけないのか、を問う。 倫理学的にも、その根拠を示すことは難しい｡ 禁止する側はまず健康被害を理由に挙げるが，選手は身体を壊すリスクは承知で、他人を傷つけるわけでもない。 友添は大学の授業では、猛烈営業マンに例えて話すという。 《 成績を上げるために栄養ドリンクを飲み、睡眠時間を削って体を壊す。 でも、周囲には『そんな働き方は悪だから止めろ』という権利はない 》。 なるほどと思う。
なぜドーピングに手を出す選手が後を絶たないのか。 今回のロシアは国家主導のドーピングだったが、だからと言って，選手は「被害者」という見方はあまりにも一面的で、選手も「共犯」と考えるのが自然である。 それは五輪や国際大会で結果を出せば、報奨金や特権が手に入る構造が背景にあるからである。 為政者にとってスポーツはナショナリズムを喚起し，国民を連帯させる最高のツールである。 世界各国も一斉に「スポーツ立国」を掲げて資金を投入しているのが現状である。 そしてドーピング技術も大幅に発達している。
陸上競技の100メートル走でいえば、人類はトラックやシューズを改良し，電子時計をつくって計測の誤差をなくし、記録向上を追求してきた。 それでは飽き足らず、体の筋肉、血液をいじった。 いまや遺伝子にまで触ろうとしている。 『人間とドーピングのどちらを止めますか』との選択を迫られるところまできている。 そして、ドーピングを根絶するには、「より速く、より高く、より強く」という五輪のモットーを、「より美しく、より楽しく」と変えるような、今までとは違う価値観やルールをつくる必要がある、と竹添は言う。 よく解る。
地球国家においては、一応の生活が保障された地球人が、ただ毎日を生きるのではなく、生きている甲斐を見つける場の一つがスポーツである。 そこではカネに絡む話の比重は小さくなり、誰でも自分の身体能力の限界への挑戦を楽しむことになるであろう、と期待する。
８月 ７日（日）
☆ 貧困と格差の克服が先決
今朝の朝日新聞読書面に、諸富徹・京都大学教授による、「成長優先の発想 大胆に転換」との見出しの書評が載っていて、面白く読んだ。 諸富が取り上げたのは、井手英策「18歳からの格差論 日本に本当に必要なもの」（東洋経済新報社）と、柴田悠「子育て支援が日本を救う 政策効果の統計分析」（勁草書房）の2冊である。 著者はいずれも1970年代生まれの気鋭の若い研究者であるとのこと。
かって先進国で希にみる平等社会といわれた日本も、バルブ崩壊から四半世紀を経て、貧困と格差が最大の社会問題に浮上した。 これまで、経済成長さえすれば給与は増え、貧困や格差も自然に解消する、と喧伝されてきた。 しかし、いくら成長戦略を打っても経済は停滞し、私たちの取得は減る一方で、貧困と格差は拡大するばかりである。 『成長はすべてを解決する』という神話は、めっきが剥がれおちたのである。 そこで，この２人は論理を逆転させる。 《 つまり、貧困と格差の克服こそが先決であり、それが日本を救い、成長を可能にするというのだ 》と諸富は解説する。
まず、井手は今の日本は「分断社会」であり、中間層が貧しくなって弱者への優しさが失われ、誰かが得すれば誰かが損をするゼロサム・ゲームの世界になっていて、格差是正への反発も大きくなっている、と言う。 そこで井手の提案は、貧困層の救済ではなく、子育てや教育、医療など人間に必要なサービスを、すべての人々に対して（無償で）保障する社会の構築である。 その費用は，全員で（所得に比例して）負担する。 こうすれば，すべての人々が受益者になり、お互いがいがみ合う必要はなくなる。 《 税は，政府から一方的に取られる負担から、暮らしのための分かち合いへと転換され、格差も是正される 》という。 これだけではよく解らないところもあるが、面白い。
他方、柴田は子どもの貧困に焦点をあてる。 高齢者向けの社会保障に比して，保育、産休・育休、児童手当、教育費支援など、子育て世帯への予算はほとんど増額されなかった。 結果として子育て費用が子育て世代に重くのしかかり、子どもの貧困に拍車がかかった。 柴田は統計分析によって、子育て支援と就労支援の充実が，子どもの貧困率を引き下げ、女性の労働参加率や出生率、労働生産性を高め、経済成長率を押し上げると明らかにした｡ そのために必要となる予算は、所得税の累進化、相続税の拡大、資産税の累進化などの組合せで十分に捻出可能だと試算する。
不都合な貧困・格差の克服に必要な財源は、経済成長に依存しなくても、適切な税制の制定で十分賄える、という柴田の主張は，私がかねて言っていることである。
８月 ６日（土）
☆ 核兵器の「先制不使用」宣言
今朝の朝日新聞は、「被爆71年の日本 核兵器なき世界へ行動を」という表題の社説を載せていた。 私はその中で、核兵器の「先制不使用」宣言に関する情報を興味を持って読んだ。
社説によると、米紙ワシントン・ポストが先月、オバマ政権が核政策の変更を検討し、その中で「先制不使用」の宣言が対象に上がっている、と報じているという。 他国に核兵器で攻撃されない限り 核を先に使わない、と約束する宣言である。 核保有国では中国とインドが採用しているとのこと。 これが実現すれば安全保障上の核兵器の役割は大幅に縮小し、他の核保有国に対して核軍縮を促す効果が高いとされる。 米国では民主党の上院議員10人がオバマ大統領に先制不使用を呼びかけ、広島、長崎の両市長も『核兵器のない世界に向かう重要な一歩になる』と核政策変更を支持する書簡を送った。
問題は日本政府の態度である。 日本政府はこの話に当惑気味で、岸田外相は『日米でしっかり意思疎通を図っていくべき課題だ』と述べたという。 オバマ政権が2010年に核政策を見直した際も，日本など同盟国への配慮から，先制不使用は見送られた。 そして国連で、非人道的な核兵器を国際法で禁止しようとして２月からスイスで議論を続けてきた作業部会が今月 最終会期となり、部会の議長がまとめた報告書素案は『大多数の国は来年の交渉開始を支持した』としたが、この「大多数」に日本は含まれておらず、作業部会では『現在の安全保障環境では時期尚早』と繰り返し主張してきた、とのこと。
こうしてみると、「核兵器のない世界へ」と一歩を踏み出そうとするオバマ大統領の足をもっとも引っ張って妨げているのは、どうやら日本政府のようである。 そして、日本政府のその態度は、日本国民の大部分の望みとかけ離れている。 朝日新聞のようなマスメディアの世論調査で、「先制不使用宣言」に賛同する国民の声が圧倒的なことを確かめ、それを政府に突き付けるのも一案かと考える。
８月 ５日（金）
☆ 為替相場と企業業績
今朝の朝日新聞は第１面左部に「トヨタ営業利益15％減」との見出しの記事を載せ、経済面にその詳報と解説があった。
内容は、自動車大手企業が急激に進んだ円高の影響を受けて利益を減らしている、というものである。 好調だったトヨタ自動車の営業利益は、2916年４～6月期決算で5年ぶりに減少、日産自動車やホンダも，為替が営業利益を押し下げる大きな要因となった、という。 16年4～6月期は前年同期から，ドルに対し13円の円高が進んだ。 トヨタの為替変動による営業為替の目減りは2350億円。 生産台数の３割を国内に残すトヨタは，ドルに対し１円円高が進むと年間の営業利益が400億円減る、とのこと。 ある自動車アナリストによると、『1ドル＝95円になると、トヨタ単体の営業利益は赤字になる』という。
私は，企業業績が「為替相場」という、企業自身の努力とまったく無関係な外部事情に大きく左右されることに、大きな違和感を感じる。 この不都合は、世界で通貨を統一すれば解消するものである。 そして、それができないのは、世界が主権国家に分割され、「国家主権絶対神話」のもと、各国が財政自主権を振りかざすことによる。 国家主権をそのままに通過を統一する試みが欧州連合で行われているが、財政主権の制限なしではやはり難しいように見える。 地球国家が創成されれば解消される問題ではあるが、それ以前でも各国が協調して、法人税率の統一と引き上げぐらいは何とかできないものか、と考えている。
８月 ４日（木）
☆ 2020年東京オリンピックで野球復活
今夕の朝日新聞夕刊は第１面トップに、ブラジル・リオデジャネイロで８日に開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の総会で、2020年東京オリンピックで、野球・ソフトボール、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンの５競技の18種目が追加実施されることが全会一致で承認された、と報じていた。 野球・ソフトボールは2008年北京オリンピック以来、３大会ぶりの復活で、その他の4競技はオリンピック初採用となるとのこと。
私はこの追加競技の採用に賛成しない。 特に野球をオリンピック種目にすることには反対である。 それは野球のようなチーム競技はオリンピックにふさわしくないと考えるのが第一の理由であるが、それにも増して他で商業的に大いに賑わっている競技はオリンピックでする意味が小さいと考えるからである。 私は、そもそも現在のオリンピックは商業化に流れ、巨大になりすぎていると考える。 競技種目を大幅に減らし、規模を縮小して、中規模都市で開催可能にすべきである。 その具体案はずっと以前のつぶやき「オリンピックの競技種目の削減」で記した通りである。
私は特に、サッカー、テニスなどプロが支配的で商業的に繁栄している競技は止めるべきである、と考えている。 野球もその意味で止めた方がよい。 特に野球は、米国大リーグの賛同が得られない恐れがあり、大リーグ所属選手の参加が危ぶまれており、最高の演技にならない可能性が大きい。 私が特に反対する所以である。
８月 ３日（水）
☆ 28兆円規模の経済対策
今朝の朝日新聞は第１面左部に、政府が２日，「未来への投資を重視する」と銘打った事業規模28.1兆円の経済対策を閣議決定したことを報じ、第２面などに解説や関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。
７月の参議院選で『アベノミクスを最大限ふかす』と繰り返してきた安倍首相にとって、投資家が「大胆」とみなす規模はどうしても必要だった、と記事は言う。 そして、当初10兆円規模を想定していた財務省を、『規模が小さすぎる』と官邸が押し返し，来年度予算で手当する事業も含めた「政策総動員」で金額を積み上げた結果、最終的な事業規模は28.1兆円まで膨らんだ、とのこと。 《 その結果、中身は全国にばらまく公共事業がずらりと集まった。 地方自治体の負担や，政府系金融機関などを通じて低金利で事業資金を融資する「財政投融資」まどを足して，規模を大きくできるからだ 》。 財源は建設国債３億円と国が借りたお金を民間に貸し付ける「財政投融資」６億円が国の新たな借金となり、それに民間の負担や金融機関の融資、国の借金のやりくり、来年度以降に手当、地方自治体の負担などを合わせて28.1兆円になるという。 解りにくい。
対策の目玉は、リニア新幹線を進めるJR東海に、財政投融資を使って低金利で３兆円貸し付けることで建設費の負担を軽くし、大阪までの全線開業を最大８年前倒しにするというもの。 私にはそんなことが必要とはどうしても思えない。
アベノミクスは安部政権の命脈をつなぐ命綱であり、最近その「限界」が指摘され、、経済成長の道筋がみえてこない状況に、安倍首相が焦りを覚えていることは確かだろう。 国際通貨基金（IMF）が２日に公表した日本経済についての年次審査の報告書は、アベノミクスについて『相当の改善が必要だ』として、構造改革を進めるように求めた。 経済対策は、短期的には成長を押し上げるものの、巨額の債務や前例のない金融緩和による『下向きリスクが支配的』とも指摘した、というのに同感する。
現在の日本でもっとも適切な政策は、無理に経済成長を狙うのではなく、所得税の累進税率の強化や資産所得の総合課税化によって高額所得者や富裕層からの税収を増やし、そうして得た財源を教育や医療・介護などの社会インフラに重点的に配分して所得格差の縮小を図り、それこそ「一億総活躍社会」の構築を図ることにある、と私は考える。
８月 ２日（火）
☆ 米国の多人種化
今朝の朝日新聞国際面に、「米大統領選 分断大国」シリーズの一環として、米国の急激な多人種化の現状の紹介があり、面白く読んだ。
米国は建国以来「移民の国」をうたってきたが、ヒスパニックやアジア系の移民が本格的に増え始めたのはこの半世紀のことであり、かってないペースで多人種化が進んでいる、という。 しかも、白人層が高齢化する一方、新しいマイノリティは若者が多いため、世代によって人種構成が大きく異なるという状況が生まれている、とのこと。
2010年における米国の人種の比率は、ヒスパニックを除く白人が63.7％、ヒスパニック系16.3％、黒人（アフリカ系）12.6％、アジア系4.8％である。 それが2040年過ぎには、米国全体で、ヒスパニックを除いた白人が人口の半分を切り、「マジョリティ・マイノリティ」と呼ばれる状態になると、試算されている｡ ただ、問題は、人種の多様化が進むことで融和が深まるどころか、断絶が進んでいる、ということである。
このような状況に対し、共和党の大統領候補トランプは、メキシコからの移民を「犯罪者」と呼び、メキシコとの国境に壁を築く、と主張する。 しかし、そのようなトランプに反対する団体の動きも活発で、そんなグループの一つ「私とアメリカ」は、移民たちに市民権の獲得を勧めており、昨秋から全米で200以上のワークショップを開いてきた。 黒人は以前から80％以上が民主党の候補を支持してきたが、最近はヒスパニックにも似た傾向が出ている。 人種の多様化は、長年続いてきた米国政治の枠組みさえも、根本から変える可能性を秘めている、と記事は締めくくる。 面白い。
地球国家においては、地方自治体「国」のうちには、ある民族が多数を占めてその文化・伝統を護る「民族「国」」も多数残るであろうが、居住地選択の自由により民族・人種間の交流が進み、多様化した人種で構成された「多人種「国」」の比重が大きくなって、人種・民族のこだわりが次第になくなっていくことが、予想される。
８月 １日（月）
☆ 東京都知事選挙で小池百合子当選
昨日行われた東京都知事選挙は、政党推薦なしの小池百合子が、自民・公明推薦の増田寛也、野党4党推薦の鳥越俊太郎を破って当選した。 しかも、小池の得票は291万票余で、次点の増田、３位の鳥越に100万票余の差を付けての圧勝だった。
小池は現在、自民党の党員だが、もともとはテレビキャスターとして活躍後、1992年の参議院選で細川護煕がつくった日本新党から立候補して初当選した経歴を持ち、その後、小沢一郎に傾倒して新進、自由、保守の各党を経由、2002年に自民党入りした変わり種である。 その上、小池は今回の東京都知事選に早々と立候補を表明し、自民党都連に推薦を依頼したが、都連はしばらく保留したうえで、増田を擁立した｡ つまり、小池は自民党内の調整がないまま唐突に立候補表明したため党幹部の逆鱗に触れ、与党を敵に回す形で選挙戦に臨み、それを制したわけである。 朝日新聞社による投票所の出口調査では、自民党支持層のうちの49％が小池に投票し、自民推薦の増田の40％を大幅に上回っている。 そして、民進、公明、共産の20％内外の支持を集め、無党派層の51％の支持をえていた。
このような経歴からみると、小池の理念は安倍自民党とはかなり隔たりがある。 従って、安部政権のいいなりにはならず、独自の信念をもとに都政を進めることが期待される。 それに引き替え、増田、鳥越はそれぞれ政党の推薦を待って、公示直前に立候補を表明している。 ２人には都政をどうしてもこうしたいと言う意欲がみられない。 そして、増田は能吏ではあるが政治的信念がみられず、また鳥越の意欲は都政よりは国政寄りに空回りしている。 その上、鳥越の75歳という年令は都知事の激務には老齢過ぎてまともな政治を確立するまで行けるどうかも気になる。 小池は都民にとってよい選択であったと考える。
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