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つぶやき日誌2016-07


掲示板「地球サロン」


これは2016年 7月の「つぶやき日誌」です。

つぶやき日誌（現時点）

表題リスト


２０１６年　７月
　７月３１日（日）
☆　ハラール弁当
　　今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、大野博人・編集委員が「ハラール弁当　共生かみしめる」という表題の文を載せていた。
　　４月の熊本地震で、被災者に配られた支援物資の中に400食の「ハラール弁当」があった。　イスラム教の戒律にのっとって豚肉やアルコールを使わずに調理した弁当である。　リッチモンドホテル熊本新市街が提供したという。　『弁当はほんとうに嬉しかったです』と振り返るのは、熊本イスラミックセンターの所長のマーロ・スイスワヒュ。　『ハラール食はカップ麺くらいしかない中、栄養バランスも考えられた立派な献立でとても助かりました』。
　　いろいろな人種、宗教の人々の共生は、地球国家に不可欠の要素である。　ただ、イスラム教はいろいろと日常生活に煩瑣な制約を設けていて、他宗教の人々との共生を難しくしている。　象徴的なのが豚肉に関する禁忌である。　豚肉を食べてはいけない、という根拠は、クルアーンにそう書いてある、ということだけである。　そして、クルアーンには何故食べてはいけないかの説明はまったくない。
　　ただ、イスラム教でもクルアーンの第二章173を根拠に、緊急時にはハラールではない食品を食べることも容認されている。　スマトラ島沖地震でインドネシアのイスラム教徒に対して、外国からの援助物資に豚肉などが入っていたとしても食べて良いとするファトワーが出され、公式に食べてよいとされたことがある。　そして、ハラールの規則もムスリムによっては厳格に守っているわけではなく、ビッスミッラー（アッラーの御名において）と唱えればどんな肉でも食べてよいとする世俗派もいる。　トルコなど世俗化が進んだ地域では、飲酒や豚肉食も平気でおこなうムスリムもいるという（ウィキペディア「ハラール」）。
　　地球国家では、精神世界においてはいろいろな宗教が併存し、それらの共生は不可欠である。　ただ、宗教は各個人の安心立命のためにあるものであり、日常生活のモノの面での制約は極力減らして欲しい、と考える。

 　７月３０日（土）
☆　クリントンの指名受諾演説
　　今朝の朝日新聞は米国民主党の全国大会で、28日、大統領候補に指名されたヒラリー・クリントンが指名受諾演説を行ったとして、その要旨と解説を載せていた。　また、オピニオン面には耕論「注目の米大統領選」と題して、ワシントン・ポスト紙の論説主任、フレッド・ハイアットの「憲法軽視のトランプ氏　危険」と、古矢旬・北海商科大学教授の「「富の浸透」神話の終わりか」が載っていて、それぞれに面白く読んだ。
　　クリントンは演説で『民主党は働く人々の党だ。　私の最大の使命は、より多くの機会と良質な雇用をつくることだ』と訴えて、格差是正や中間層のてこ入れに注力する姿勢を鮮明にした。　そして、製造業やインフラなどへの投資拡充を訴え、同時に最低賃金の引き上げや、大学の学費負担軽減など、民主党の候補者指名を争ったサンダース上院議員が訴えたリベラル色の強い政策も並べた。　そして、財源は『ウォール街や企業、超富裕層も税金を払う』として、富裕層への増税などでかまなう考えを示した、という。　まさに私の考えている経済・財政政策であり、全面的に賛同する。
　　　上記「耕論」で古矢教授は、米国では、レーガン大統領の『社会が豊かになれば、上層に蓄積された富がトリクルダウンして、貧困も癒やされていく』説に基づく富裕層減税、規制緩和、金融自由化などの政策が、結局、上位数％の富裕層に富が集中する格差社会や貧困の深刻化、中産階級の没落を促してきたのではないか、という現状認識が広がっている、と述べる。　クリントンの示した政策は、まさにこれへの対策である。　現在の米国は、累進課税による所得再分配など社会民主主義的政策によってこれらの不備が十分是正される国力を持っている。　クリントンの政策が軌道にのって、米国社会の改善が図られることを希望し期待する。

 　７月２９日（金）
☆　慰安婦問題と少女像
　　今朝の朝日新聞は第１面トップに、昨年12月の慰安婦問題の日韓合意に基づいて、韓国政府が28日、元慰安婦の名誉回復などに取り組む「和解・癒やし財団」を設立したことを報じ、第２面に「時々刻々」として詳報と解説を載せ、社説でも取り上げていた。
　　この財団は元慰安婦の支援を目的として韓国政府が設立し、日本政府の予算で資金10億円を拠出して、両政府が協力して事業を行うものである。　ただ、韓国内には、政治合意は日本の法的責任や国家賠償を明確に記していないとして、一部の元慰安婦や支援団体が白紙撤回を求めている、など動きもある。　それでも財団幹部が元慰安婦ら一人ひとりを訪ねて意見を聞いて回ったところが、相当数が財団を支持する意向を示したとのこと。　まずは、財団を基礎に支援を具体化していくことを期待する。
　　その一方で、自民党内には、ソウルの日本大使館前に設置されている、慰安婦を象徴する少女像の移転の実現を『財団への10億円拠出の前提とすべきだ』との批判もあるという。　しかし、私は少女像が日本大使館の前にあることが何ら不都合だとは考えず、移転の必要を感じない。　国の直接関与のあるなしはともかくとして、元慰安婦が半強制的にサービスを強いられたことがあったのは事実だし、少女像の存在が大使館の仕事に何か支障を与えることは全くない。　むしろこの像は、将来は日韓親善の象徴ともなりうるものである、と考える。

 　７月２８日（木）
☆　米国大統領候補ヒラリー・クリントン
　　今朝の朝日新聞は第１面左部に、米国大統領選をめぐる民主党全国大会で26日、ヒラリー・クリントンが同党の大統領候補に正式に指名されたことを報じ、第２面、第11面に関連記事を載せていた。
　　クリントンの指名は一応順当なものだろう。　ただ、なぜか彼女は一般民衆に不人気らしい。　政策としては、オバマ政治の継承を唱え、外交では国際協調主義をとり同盟を重視し、不法移民に市民権をと言い、銃規制の強化を指向するなど、米国政治において私が考える正しい方向に向いている。　そのまま、すんなり大統領になって、これら政策を遂行して欲しいと考える。
　　共和党の大統領候補トランプはその意味で論外である。　彼は、クリントンを既得権益層の代表格と位置づけ、米国社会にくすぶる現状への不安や怒りをくみ取り、『米国を偉大な国にする』と訴える。　しかし、彼の唱える政策は米国を分断するだけで、米国の抱える課題解決には役立たない。
　　また今日の同新聞夕刊には、、民主党全国大会が27日に、クリントンの意向に沿って、バージニア州選出のティム・ケイン上院議員を副大統領候補に指名した、と報じていた。　バージニア州は大統領選挙で民主党と共和党が競り合う重要州で、弁護士出身で州知事なども歴任し、スペイン語も話すケインは、ヒスパニック系へのアピールも期待して起用されたとある。　だが私は、先日のつぶやきでも述べた通り、サンダースを起用した方がよかったのではないか、と思っている。　今度の全国大会ではサンダースも、トランプを出さないためにクリントンを全面的に支持することを表明しており、民主党は一丸となってクリントン大統領実現に邁進して欲しいと考える。
　
　７月２７日（水）
☆　国を脱出するということ
　　今日の朝日新聞夕刊文化面「終わりと始まり」欄に、池澤夏樹が「難民問題を考える「上」」として、「国を脱出　想像できるか」と題する文を載せていた。
　　池澤はまず、シリアの内戦を描いた映画「シリア・モナムール」を紹介する。　《 兵士が少年を拷問する場面、街頭の一方的な戦いで次々と殺されて血を流す反体制派の市民たち。　素人が手にしたカメラで撮られた、ぶれてぼけた映像の断片。　その間に抽象的な暗い風景や水やガラス窓が組み込まれる 》。　これはある映像作家が日々アップされる YouTube の映像を編集し、自作の映像を加えてモンタージュした作品、　《 シリアの現況を映画化する最良の、あるいは唯一の方法だ 》と彼は苦悩の果てに考えた、という。
　　そして池澤は、この５月にベルリンで会った２人の若い難民のことを語る。　２人はシリアから逃れてきた従兄弟同士で、ベルリンに来たのは１年ほど前、脱出の経路は別々である。　脱出には業者が介在し、多額のカネが要る。　それでも２人は国を出ることを選んだのだが、その理由は単純明快である。　《 徴兵されて兵士になり昨日までの友人を撃ち殺すか、あるいは反体制派に身を投じて戦い、兵士に拷問されて殺される危険を冒すか。　未来にこの２つの選択肢しかない 》。　それが明白だから、２人は伯父が無理して用意してくれた資金を使って国を出た。
　　《 国というものはまずもってそこに住む人々それぞれの生活を保障する枠組みだと思う 》と池澤は言う。　それが壊れてしまって、アサド政権のもとでシリアはもう国の体裁を成していないが、それでも国際政治の力学はこの国家体制をつぶさない。　どこまでも腐敗する独裁政権と各派が乱れて戦う内戦状態と、どちらがましなのか。　《 英語なら、better ではなく、less worse を問うべき事態。　しかもこのシリア的状況は IS ことイスラム国などを通じて世界中に浸透している。　乱世はすでに始まっている 》と池澤は結ぶ。
　　私はこの絶望的状況を切り開く一つの鍵は、常設国連軍を創設して、国連に紛争を抑え込む実力をつけることにある、と考えている。

 　７月２６日（火）
☆　分断される世界
　　今朝の朝日新聞は第１面下部から第２面にかけて、「分断　世界」という記事を大きく載せていて、面白く読んだ。
　　出だしは、『「一票」による市民の反乱が、各国に起きている』である。　外国、移民、エリート、既存政治家。　誰にでも分かりやすい「敵」を指し示し、『国を取り戻す』と叫ぶ。　そんな「敵を指さす言葉」が強い力を持つ。
　　欧州連合（EU）離脱を巡る英国の国民投票では、EUが敵になった。　英国のあるシンクタンクの研究員は、「敵」が求められる理由を、『格差や生活難の原因は簡単には説明できない。　でも人々は単純な答を知りたがる。　白か黒。　敵をはっきりさせる言葉を選ぶ』と述べる。　トランプが移民を攻撃するのは、貧困のふちにいる中流の怒りを利用するためである。　彼は怒っている人が聞きたがる言葉を語っている。
　　これはある意味、代議制民主主義の試練である。　なぜ先進諸国で、人々は既存の政治にノーを突き付けはじめたのか。　《 冷戦崩壊後、途上国の貧困層と各国の富裕層は大きく所得を伸ばした。　その一方で、先進国の中間層の伸びは極めて小さい。　グローバル化による負の影響を最も強く感じているのが、この層だ。　各国経済を担い、政治の安定を支えていた人々がやせ細り続けている 》。　そして今ある政治は、この難問に解決策を示せていない。　『政治は限りない利害調整であり、政権をとると歯切れが悪くなる。　一方で劇的に変えて欲しいという民意は強まり、既成政治家は見放される』と、政権交代を経験した民進党の長妻昭は語る。
　　しかし、この状況はそれほど悲観する必要はない、と私は考える。　それは、この状況の元凶は世代間で世襲される経済格差であり、その解決への処方箋はある意味、分かっているからである。　すなわち、それは十分に累進的な税率を持つ個人所得税制の構築であり、ピケティの言う年次資産課税制度の創設であり、それによって得られる財源を用いて社会民主主義的な所得分配政策である。　ただ、それを実効あるものにするには、資産状況の全面公開が必要であり、そのためには主権国家の枠組みを越えた政治組織が必要であろう。　地球国家への道筋をつけることの重要さを改めて強調したい。

 　７月２５日（月）
☆　オリンピックに「難民選手団」
　　今朝の朝日新聞第２面に、「五輪が映す世界」シリーズの「上」として「難民選手団」を取り上げていて、興味深く読んだ。
　　国際オリンピック委員会（IOC）は、中東やアフリカから難民が欧州などに押し寄せる中、苦難を乗り越えようとする人々に希望を与えようと、今回「難民選手団」を創設し、200万ドルの予算を組んだ。　《 国連難民高等弁務官事務所の統計によると、昨年末時点で紛争や迫害から逃れ、家を追われた人々の数は世界で6530万人。　前年より580万人増え、過去最高を記録した。　そんな中からリオに集う「難民選手団」の選手は10人。　全員が五輪レベルにあるわけにない 》と記事は言う。
　　記事では、コンゴ民主共和国出身の２人の若者、ポポル・ミセンガ（24）とヨランデ・マビカ（28）を紹介する。　２人が育ったコンゴ民主共和国は1998年に内戦が始まり、今も争いが絶えない。　ミセンガは幼いとき戦争で母を失い、３人の兄弟とも生き別れて首都キンシャサへ逃げた。　そこで柔道に出会った。　『柔道のおかげで、僕は正しい道を歩いていけた』という。　また、マビカはキンシャサ近郊に住んでいたが、10歳の時、学校から帰ると家が焼かれていた。　彼女は泣いているところを救われ、難民キャンプに連れていかれた。　そして２人は2013年、リオでの世界柔道選手権のときに亡命した。
　　このニュースで興味があるのは、すべての選手はどこかの主権国家の選手団に属さなければならない、とするオリンピックで、どの主権国家の選手団にも属さない選手を出場させる初めての例になることである。　私はもともと、国別で選手団を送り、金メダルの数を競うというオリンピックの現状に違和感を持っている。　各競技の優勝者の表彰に、国旗をかかげ国歌を演奏する、ことにも違和感がある。　オリンピックはあくまで選手個人を主体とする競技会であるべきである。　今回の「難民選手団」は、国旗の代わりに国連旗をかかげるそうであるが、過渡的措置としてはそれも一案であろう。　私はかってのつぶやきで述べたように、オリンピックは競技種目を大幅に削減して国の関与なしで中規模都市でも開けるようにし、団体種目をなくすか減らして選手個人を主体とした競技会にすべきである、と考える。
　　　
　７月２４日（日）
☆　テロ犯人の描像
　　昨日の朝日新聞夕刊は第１面トップに、22日、ドイツのミュンヘンで銃の乱射事件があり、9人が死亡し16人が負傷したことを報じ、今朝の朝日新聞でも第１面トップを含むいくつかの紙面で詳報、解説を載せていた。
　　事件はミュンヘン北部のオリンピア・ショッピングセンター付近で男が買い物客らに銃を乱射したもので、犯人は自殺した。　犯人はミュンヘン在住、イランとドイツの２重国籍を持つ18歳の男で、単独犯とみられ、警察は容疑者の自宅など関係先を家宅捜査したが、過激派などとの関係を示す証拠はなく、動機については『まったく分かっていない』としているとのこと。
　　このところ、欧州各地で一般市民を標的にしたテロが相次いでいる。　昨日の夕刊に載っていた表によると、昨年11月にはパリ―で同時多発テロが発生して130人死亡、今年3月にはブリュッセルの空港、地下鉄で連続テロがあり32人死亡、さらにこの7月に入って南仏ニースで花火大会に大型トラックが突っ込み86人は死亡、ドイツ・ビュルツブルグでアフガニスタン出身の難民の少年が列車内で乗客を斧やナイフで切りつけ4人重傷、とある。　これらのうちには犯人が「イスラム国」（IS）に感化されたとされるものもあるが、今回の事件のように関係がまったくみえないものもある。
　　犯人はいずれも銃撃戦のうちに死ぬか、自殺するかしており、それなりの覚悟をして犯行に及んだのであろうが、何が彼を駆り立てたのか理解し難い。　なかにはイスラム教の聖戦思想に乗せられた者もいるだろうが、それだけで宗教上の敵でもない一般市民対象の無差別テロを行うほどの強い動機になるとはとても思えない。　ただ、社会に対し何らかの不満をもっていることは確かだろう。　それに対する対策は、やはり最小不幸社会の構築を目指した地球国家への道を指し示すことにあるだろう、と考える。

 　７月２３日（土）
☆　人口減少時代の政治
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には、北海道夕張市の鈴木直道・市長へのインタビュー「日本の課題先進地から」が載っていて、面白く読んだ。
　　鈴木は1981年生まれ、東京都職員で2008年1月、財政破綻で職員数が半減する夕張市へ支援のために派遣された。　そして2010年3月、２年間の派遣期間終了で東京都に戻ったが、市民グループから夕張市長選挙への立候補を要請され、同年11月末に東京都を退職し、2011年4月の夕張市長選に立候補し、当選した。　そして2015年4月に再選されて現在に至っている。
　　夕張市は東京23区よりも広い市域に、1960年代12万人弱いた住民が今は９千人弱。　2007年3月に財政再建団体になった。　破綻したとき、市の借金は地方税など毎年度標準的に入る財源（標準財政規模）の８倍あった。　財政再建団体は民間の倒産や民事再生法適用と異なり、地方債は完済が前提になっている。　夕張も20年で返済する計画で、今後10年間、返済を続ける。　そしてそれを人口減、少子高齢化の中で、残った住民で負担を背負わなければならない。　夕張の今の高齢化率は49％である。
　　だが、このような事情は夕張だけでなく、日本という国自体の問題だ、と鈴木は言う。　日本は先進国の中で高齢化率や財政状況がより厳しいと認識されている。　だから、夕張は課題先進国である。　《 人口が減れば担い手は減り、１人当たりの負担は増える。　先送り部分が多くなるほど、意志決定に関与しなかった（未来世代の）人に負担が及ぶ。　国の構造は夕張によく似ています 》。
　　夕張では、水道料金の値上げで2011年に、「翌年からの10％値上げ」と「５年後から14％値上げ」の２つの選択肢を示して、住民の意思を問うた。　《 膨大なお金がかかっていた人口10万人規模の時代の水道施設の悲惨な状況や将来の問題意識に市民と差があるならば、これを埋める努力を行政はすべきです 》。　住民の８割が「翌年から」を選んだ、という結果は印象的である。　《 先送りの結論が出るのは、丁寧な説明が行き届いていないためです 》。　消費税の増税も国民はしっかり考えていたのに、《 政権与党がこれだけ安定多数を占めていても、課題を次に残す前例ができてしまいました 》。
　　地球上の人口は人類千年の計を考えればすでに過剰であり、適性人口は20億人程度と考える。　ただ、急激に人口を減らせば、夕張のようにかなり無理した施策が必要になるので、数世代の時間をかけてゆっくり達成すべき課題である。　その際には、鈴木の考え方・施策が大いに参考になる。

 　７月２２日（金）
☆　トルコで非常事態宣言
　　今朝の朝日新聞は第２面トップに、大きく「トルコ大統領　強権化」の見出しで、トルコのエルドアン大統領が20日夜、３か月間の非常事態を宣言したことを報じていた。
　　エルドアンは20日深夜、『テロ組織関係者をすべて排除するため、憲法120条に基づいて非常事態を宣言する』と首都アンカラの大統領公邸で開いた記者会見で語った。　憲法120条は「暴力事件の拡大および公共の秩序の深刻な混乱」を理由に非常事態の宣言を認めている。　宣言により「非常事態に対処するために必要な問題」については、大統領が議長を務める閣僚会議が、国会の審議や議決を経ずに、法律と同等の効力を持つ政令を発布できるようになった。
　　エルドアンは『決して民主主義や法の支配、自由に反するものではない』と述べ、市民生活や経済活動に影響はないと強調した。　しかし、先日のクーデター未遂事件いらい、トルコ政府は「首謀者」とみなす米国亡命中のイスラム教宗教指導者ギュレン師や信奉者らの団体に関係があるとして、公務員ら６万人以上を矢継ぎ早に拘束・解職・停職にした。　その上、クルトゥルムシュ副首相は21日、非常事態の間、人権や基本的自由の保護を定めた欧州人権条約を一時停止したことを明らかにしたとのこと。　これらは、クーデター未遂の後始末には必要のない措置であり、エルドアンはこれを機に、国内の批判勢力の一掃を企てているとしか思えない。
　　先日のつぶやきでも述べたように、ギュレン師を中心とする「ギュレン運動」は、公の場から宗教色を排除する世俗主義が国是のトルコで、世俗主義とイスラム教は矛盾しないという穏健な思想を持っている。　しかし、トルコ政府は昨秋、国家転覆を企てたとしてギュレン師の団体を「テロ団体」に指定したという。　理解に苦しむ。
　　エルドアンのこの措置は「民主主義や法の支配、自由」に対する真っ向からの挑戦であるが、『それに反するものでない』と強調するところに、まだ彼の一抹のためらいが感じられる。　EU各国政府関係者や米国オバマ大統領などが重大な懸念を表明しているが、「国家主権絶対」神話のもと、それ以上の行動を取れないでいる。　何とか、国是の「世俗主義」を護り通して欲しいと念ずるのみである。

 　７月２１日（木）
☆　大橋巨泉
　　昨日の朝日新聞夕刊は第１面左部に大橋巨泉が12日夜に亡くなったことをかなり大きく報じ、第10面にテレビでのその活躍ぶりを紹介していた。
　　巨泉は《 テレビの黄金期に自由奔放な司会ぶりで数々の名番組を生み出した 》が、政治についてもはっきりした信念を持っていた。　特に2001年の参議院選では時の菅直人幹事長の口説きで、民主党の比例代表名簿の第１位に名前を出し、多大の票を集めるのに貢献した。　しかし、彼は党か社会民主主義路線をとることを主張して、時の鳩山由紀夫代表と対立し、半年で議員を辞職した。
　　私が提唱する全国区比例代表制一本の参議院選挙法では、与野党の党派に縛られない一般市民が無党派の立候補団体を立ち上げ、無党派議員を多数生み出すことを可能にしている。　そして、それら市民感覚の無党派議員の集まりが参議院のキャスティング・ボートを握って、参議院を「良識の府」とすることを期待している。　その時の、無党派立候補団体を立ち上げる人々として私がイメージするのは、全国的に名前の知られた文化人であり、また巨泉のようなはっきりした政治的考えをもつタレントないし情報メディアの人である。　そのような人々がつくる立候補団体は集票力に優れ、必ずや多数の無党派議員を生みだして、かっての緑風会のように、時の政治を是々非々の立場で裁断し、よりよい政治をもたらすものと考える。

 　７月２０日（水）
☆　地方活性化の声と選挙区合区
　　今朝の朝日新聞第４面に、「合区　継続も解消も難題」との見出しで、今回の参議院選ではじめて採用された選挙区の合区を巡る事情の解説があった。
　　今回の選挙では、鳥取と島根、徳島と高知が合区され、県ごとに１名だった定員が、それぞれ合わせて１名となった。　そして、全国の投票率が前回を2.09％上回る一方で、過去最低を記録した県が５県あるが、そのうち３県が高知、徳島、鳥取と、合区対象県であった。　中でも高知の選挙区の投票率は45.52％で、前回2013年選挙を4.37％下回り、47都道府県で最低だった。　尾崎正直・高知県知事は、『合区の影響が非常に大きかった』と述べ、高知を地盤とする候補がいなかったことが投票率に影響したとの見方を示した。
　　選挙後、合区対象の４県では合区解消を求める声が相次いでいるとのこと。　《 鳥取県連会長の石破茂・地方創成相は12日の閣議後会見で、『有権者と候補者の身近な関係が築けなかった。　この選挙制度は今回限りにしたい』と強調。　党内では高村副総裁らが、改選ごとに各都道府県から最低１人を選出するための憲法改正に言及する 》と記事にある。　そして、「一票の格差」については、今回の選挙では最大3.08倍で、昨年の通常国会で2合区を決めた際の基準とした「２倍台」を早くも超えている。
　　私はこれらの人々の話に違和感を持つ。　国会議員は憲法第42条により、全国民を代表するものであって、選挙区の県の利益を図るのが職務ではない。　都道府県別に議員定数を定めるのは、選挙の技法にすぎない。　私は衆議院との役割分担から言っても、参議院の選挙法は、いつもいうように、「参議院のあり方」で述べている、立候補団体への制限を取り払った全国区比例代表制一本にするのがよい、と考える。　そうすれば、最初から一票の格差は存在せず、合区の問題も起こらない。　その上、立候補団体は既成政党に限らないので、地方活性化の声は、それを主要政策とする立候補団体を立ち上げれば、地方の住民のみならず、都会に住む同じ考えの人々の票をも結集できて、全国的視野に立って地方振興の政策を推し進めることができるようになる、と考える。

 　７月１９日（火）
☆　石川啄木
　　先日買ったドナルド・キーン著の「石川啄木」を一応読み終えた。　久しぶりに、熱のある伝記を読んだ気がした。　子どものころ読んだナポレオンの伝記で、著者の鶴見祐輔が『伝記の対象は必ずしも偉人である必要はなく、隣りの太郎兵衛さんでもよいが、要はその人に対して感激を感じて書くことが出来るかどうかである』というようなことを前書きに書いていたが、キーンの書いた「石川啄木」は確かにそのような著者の感激が伝わってくる伝記である。
　　啄木は私が出会った最初の文学者であった。　それはまだ小学生であった私が昭子さんに見せてもらった「人間　石川啄木」というような本で知ったもので、一時期、私は啄木に夢中になって、いろいろ読みふけった記憶がある。　それいらい、啄木は私にとってもっとも親しみのある文学者の一人であり続けている。
　　啄木は詩歌に関しては確かに天才である。　そして、生活者としては落第である。　彼は生涯、窮乏のうちに過ごしたが、その原因の多くは彼自身の行動にあった。　その一方で、彼の卓越した天分は周囲の人々が皆等しく認めるところであって、皆がそれぞれに、時、場、状況に応じて啄木を援助している。　とくに盛岡中学で３年先輩であった金田一京助が、度重なる啄木の不義理にもかかわらず、寛容に支え続けたのに感銘を覚える。
　　地球国家において、啄木のような性格の天才をいかに遇するかは問題である。　ただ、人の幸福はその人それぞれであるから、やはり最小不幸社会を目指す一環として、生活面の一応の水準を確保しつつ、その天才を認める周囲の人の好意に委ねることになるであろう。

 　７月１８日（月）
☆　「改憲勢力３分の２」の意味
　　今朝の朝日新聞第３面に、恒例の長谷部恭男×杉田敦の対談が載っていて、面白く読んだ。　表題は「参院選―「改憲勢力３分の２」の意味」である。
　　安倍晋三首相は、改憲に前向きな「改憲勢力」の議席が３分の２に達したから、次の国会から憲法審査会を動かし、議論を進めたい、と言っている。　しかし、３分の２という数字にどれほどの意味があるのかよくわかたない、と長谷部は言う。　街中で100人の人にアンケートしたら、３分の２の人が『山に登りたい』といっていたというのと、どこが違うか。　富士山に登りたい人もいれば、木曽の御嶽山を目指す人もいるのに、というお二人の比喩はよく解る。　実際、どの部分を変えたいかを決めずに『民法改定に賛成ですか、反対ですか』というアンケートするのが無意味であるのと同じに、『改憲か、護憲か』という問題の立て方がおかしい、と長谷部は言う。　同感である。　「改憲勢力」と一括りにしても、自民党と公明党では変えたいところがまったく違う。
　　ただ、対談中で長谷部も言うように、安倍首相にとっては「改憲」は自己目的化しており、首相念願の第９条は国民の多数が反対で見込みがないなか、変えるのはどこでもいいからとにかく「変えた」という実績を欲しがっている。　ここで注意すべきは、杉田がいうように、いつのまにか憲法改定自体は必要で、後はどこを変えるかだという風に戦線をずらされてしまっていることである。　改憲が自己目的化した人たちの土俵に引きずりこまれないように、よくよく警戒する必要がある。

 　７月１７日（日）
☆　トルコでクーデター騒ぎ
　　今朝の朝日新聞は第１面トップを始め、いくつかの面でトルコのクーデター騒ぎとそれに関連する記事を載せていた。　トルコで15日夜（日本時間で16日未明）に、首都アンカラで軍の一部がクーデターを企て、正規軍の部隊と戦闘状態になったが、鎮圧され、未遂に終わった、というもの。　イスタンブールでも、中心部で政権支持の警察と反乱軍との間で、一時、銃撃戦になったとのこと。
　　トルコでは、ケマル・アタチュルクによる1923年のトルコ共和国建国いらい、厳密な政教分離で公の場から宗教色を排除する世俗主義で通してきた。　ところが2002年にイスラム保守の公正発展党（AKP）政権が発足し、エルドアンが2014年に大統領になって、政教分離がゆらいできた。　実権を握るエルドアンは近年、公の場でもイスラム重視を語るようになり、世俗主義に反するという批判をうけるようになって、それを危惧した軍の一部が、世俗主義の徹底を目指して、今回のクーデターを企てた可能性がある、と記事は報じる。
　　一方、トルコにはイスラム教宗教指導者ギュレン師を中心とする「ギュレン運動」があり、公の場から宗教色を排除する世俗主義が国是のトルコで、世俗主義とイスラム教は矛盾しないという穏健な思想を持っている。　ギュレン師とエルドアンはAKP政権発足当初はイスラム重視で一致していたが、エルドアンが強権ぶりを発揮するのに伴い、ギュレン師は離反したという。　そして、トルコ政府は昨秋、国家転覆を企てたとしてギュレン師の団体を「テロ団体」に指定した。
　　エルドアンの強権ぶりを示すものとして、トルコでは近年、言論・報道の自由が事実上制限され、エルドアンに批判的な学者やジャーナリストが相次いで摘発され、今年３月にはエルドアンへの批判的論調で知られた大手新聞社が政府管理下に置かれた、などがある。　そして、今度のクーデターの動きを受け、トルコ当局はギュレン師に近いとされる裁判官ら2746人の職権を一時停止し、司法関係者10人を拘束したという。
　　地球国家のもとでは、世界が一つの宗教で覆われることは恐らく起こらず、いくつかの世界宗教が共存することになる。　そしてそこでは、他宗教をもそれなりに尊重する機運が生まれ、政教分離が自然な形で達成される。　しかし、「国家主権絶対神話」のもとにある主権国家が分立する現在では、一つの国が宗教で覆われることが往々にして起こる。　特に宗教と政治との区別が曖昧なイスラム教が覆っている国では、政教分離はしばしば困難になる。　トルコはそれをなしえた希少な国であったが、そこがエルドアンのような人物の出現によって壊されようとしているのは、残念至極であると考える。

　７月１６日（土）
☆　日本のリベラル　復活の道
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には、考論「瀬戸際のリベラル」と題して、著述家・浅羽通明と五野井郁夫・高千穂大学教授のお二人の論考が載っていて、どちらも面白く読んだ。　参議院選の結果、自民党と公明党を含む改憲勢力が、衆参両院で３分の２を占めることになった。　それは民進党などリベラル勢力がかってないほど縮小したことを意味する。　リベラル退潮はなぜここまで進んでしまったのか。　再生の道は、というのが、その導入部である。
　　お二人はそれぞれの論点を持っているが、共通するのは、憲法に頼らず、いかにして苦しい生活を脱却させるか、の超長期的展望を国民に与えよ、ということである。　浅羽は『もう成長なき社会を前提に再分配するしかない。　相続税や累進課税を強化して富裕層から取りますから、消費税アップも認めて！』と訴えれば説得力がある、と説く。　そして五野井は、貧しい人びとの『食えるだけの生活をしたい』というぎりぎりの訴えに応えるのが本来のリベラルの強みだったはず、と言い、『最低賃金を1500円に上げよ』『中小企業に税金を回せ』という切実な要望に応える、生活感に富んだ具体的な成果を生み出す政策を提示することこそ、リベラルの復活の鍵を握る、と説く。
　　『成長なき社会を前提に再分配を』という浅羽の考えは、ずっと昔の「つぶやき」 で述べたエダノミクスと共通する。　だが、私は消費税アップには反対である。　消費税は廃止し、それに代わる財源は、法人税の税率アップや個人所得税の累進強化、それに相続税などに代わる年次資産税の適切な徴収で十分確保できる（かっての「つぶやき」参照）。　『膨らむ社会保障費は新しい需要であって、経済をうまく回転させる原動力になる』というのがエダノミクスの核心的考え方である。　私は、民進党を中心とするリベラルは、エダノミクスを前面に出して、国民に生活向上の展望を与えることで、復活を図るべきだと考える。

 　７月１５日（金）
☆　比例区議席配分の計算方式
　　比例代表制選挙で各立候補団体の得票数から議席を定めるには、各団体の得票数を適当な除数で割ってその商から議席数を決め、それを立候補団体全部で足し合わせた合計が総定数になるように除数を加減して定める。　そこで商を整数化する過程の違いにより、ドント方式、サン・ラグ方式、アダムズ方式の３つが考えられる。
　　ドント公式では商の小数点以下の端数を切り捨てて議席数とする。　サン・ラグ方式では、小数点以下の端数を四捨五入する。　そしてアダムズ方式では端数を切り上げる。　参議院選挙で比例区48議席の配分にはドント方式が使われている。　そして、先日12日のつぶやきに提示したのは、サン・ラグ方式で全改選議席121を配分したときの議席数である。
　　もしもこれをドント方式で配分すれば、結果は、自民党45、民進党26、公明党17、共産党13、「おおさか維新の会」11、社民党3、「生活の会と山本太郎となかまたち」2、「日本のこころを大切にする党」1、「支持政党なし」1、新党改革1、「国民怒りの声」1 、幸福実現党 0 となる。　これをサン・ラグ方式による配分と比較すると、自民党と公明党が１議席ずつ増やし、「日本のこころ」と幸福実現党が１議席ずつ減らしていることが分かる。　一般的に、サン・ラグ方式はドント方式よりも中小政党に有利な議席配分を与える。
　　なお、アダムズ方式は、得票のほとんどない泡沫団体を含むすべての立候補団体に最低１議席を配分するので、比例代表制選挙の議席配分に使うのは不適当であると考える。　その一方で、議員定数を都道府県別に配分するときは、人口の少ない県に有利になるアダムズ方式が推奨される。
　　私は、「決められる政治」を目指して小選挙区制を主体とする選挙法を採る衆議院に対し、それを良識によって統御することを目指す参議院の選挙法としては、選挙民の意見分布をもっとも忠実に反映する、全国区比例代表制でサン・ラグ方式を用いて議席配分するのが最善であると考える。

 　７月１４日（木）
☆　天皇陛下　生前退位のご意向
　　今朝の朝日新聞は第１面の大部分を使って、天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を示していることが、宮内庁関係者への取材でわかった、との形で陛下のお考えを伝え、第２面以降にもわたって解説など関連記事を載せていた。
　　宮内庁関係者によると、天皇陛下は数年前からこの意向を繰り返し周囲に話し、皇后陛下や皇太子殿下に伝えておられるとのこと。　そして、2012年2月に心臓の冠動脈バイパス手術を受けた後、天皇の努めや現行憲法の象徴天皇制の意義、宮中祭祀などについて引き継いでいく趣旨で、皇太子、秋篠宮のお２人と月１回、語らう場に臨まれておられるとのことである。
　　皇室制度を定めた「皇室典範」には天皇の退位についての規定はない。　従って、退位を実行するためには、まず皇室典範の改定が必要である。　複数の宮内庁幹部は、具体的な手順について『宮内庁として一切検討していない。　天皇陛下のご意向と、実現できるかは別の話だ』と話しているという。
　　私は、82歳というご高齢の陛下が、生前退位なさることに賛成である。　のみならず、ずっと以前のつぶやき「天皇に定年制を」で述べたように、天皇には定年制を設けるのがよいと考えている。　天皇はこなすべきルチーン的な公務が多い。　そしてそれは「天皇」にしかできない用務であるが、高齢になるとかなりの負担になる。　皇太子に譲位すればそのようなルチーン的な公務から解放されて、社会福祉への貢献などにさらに力をそそぐことができるようになる。
　　皇室典範に退位の規定がないのは、そとからの力で不本意に譲位を迫られたり、天皇ご自身の恣意的な譲位があったりしては困る、などの理由があったと聞くが、定年制ならばそのような心配はない。　定年の年齢は75歳くらいが適当だろう。　その年齢ならばまだ十分の活力があり、上皇の自由な立場で、ご自身の真にやりたい仕事や、念願の社会のための活動などを積極的になさることができるからである。

 　７月１３日（水）
☆　南シナ海についての仲裁裁判所の判断
　　今朝の朝日新聞は第１面トップに、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、南シナ海のほぼ全域に管轄権を主張する中国の「９段線」に国際法上の根拠はない、との判決を出したことを報じていた。　これは南シナ海問題を巡る初の司法判断で、提訴したフィリピンの主張をほぼ全面的に認める判決となった。
　　中国の主張は『中国の南シナ海における活動は２千年あまりの歴史があり、中国が南シナ海の島嶼と関連水域をもっとも早く発見し、命名した。　中国の南シナ海に関する権益は長い歴史の過程で確立した』というものである。　しかし、これをもって東西南の３方をフィリピン、インドネシア、ベトナムに囲まれ、中国はその北縁に接するだけの南シナ海のほぼ全域の、しかも他の３国の沿岸近くまでの管轄権を主張するのはいかにも無理であり、判決が『国際法上の根拠がない』と断定したのは当然である。
　　そして今夕の朝日新聞夕刊は、中国政府が13日午前、常設仲裁裁判所の判決に反論する「白書」を発表したことを報じていた。　白書は、南シナ海に領有権があるとする中国の従来の見解を繰り返した上で、仲裁裁判について『管轄権がなく、判決は無効で拘束力がない』として、判決を受け入れない立場を改めて表明した。　国際世論を気にして、中国をこのような白書を出さざるを得なくしただけでも、判決は強制力はもたないまでも十分意味があったと考える。
　　ただ、地球国家論の立場では、南シナ海の管轄権問題自体にあまり意味はない。　これは現在の世界に主権国家が分立し、寸土といえどもどこかの国の属させなければならない、という観念から生じたものである。　地球国家成立後は、どの地方自治体「国」の領域内とするか、というだけの話であり、それ以前でも、どこの国からも離れていて一般住民のいない公海上の「無人島」は、特に所属国を定めず、関係各国でその有効な利用法を話し合って協定を結べばよいだけの話である。

 　７月１２日（火）
☆　全国区比例代表制だったら
　　今朝の朝日新聞は第１面左部に、根本清樹・論説主任が、「これからの民主主義」シリーズの第１回として、「専断防ぐ政治改革構想を」という論説を載せていた。　シリーズは、『衆参両院で改憲勢力が３分の２を占める新しい政治状況のもと、日本の政治や社会はどこへ向かうのか。　４回にわたって考えます』との趣旨とのこと。
　　1980年代末から論じられた「政治改革」は、自民党一党支配の55年体制を打ち破ろうとして行われ、政権交代も実現した。　だが、それがここまで時の政権を盤石にすることを、政治改革の推進者たちは想定しただろうか、と根本は言う。　政治改革はよく効く薬かもしれないが、時に劇薬の顔も見せつける。　「決めすぎる政権」を作り出す効率の強さに戸惑い、例えば中選挙区制に戻した方が政治が安定するのではないか、というような意見も出ていることに対し、根本は旧に復するよりは、これまでの経験を踏まえ、政治改革の第２弾を構想する方が生産的だと説く。　そして例えば、参議院の選挙制度を、中小政党も進出しやすい比例代表制主体にすることが考えられる、という。　これはまさに私がいつも言っていることである（例えば、昨日の「つぶやき」参照）。
　　今回の参議院選挙での各党の比例区得票数をもとに、これで改選全議席121を割り振ったらどうなるかを計算してみた。　結果の議席数は、自民党44、民進党25、公明党16、共産党13、「おおさか維新の会」11、社民党3、「生活の会と山本太郎となかまたち」2、「日本のこころを大切にする党」1、「支持政党なし」1、新党改革1、「国民怒りの声」1 、幸福実現党１となった。
　　これを今回参議院選での各党の獲得議席数と比べると、まず自民党が 12、民進党が 7 と、ともに大きく減らしている。　そしてその分が共産党、「おおさか維新の会」などに回り、それぞれ 7、4 だけ増やしている。　また、社民党も議席 １ を 3 に増やし、「こころ」、「改革」、「怒り」、「幸福」など議席 0 だった小政党も議席 １ を得ていて、全体として民意分布をよく反映するようになっていると言える。
　　また、自公の政権与党は併せても60議席となり、改選議席の半数に及ばない。　その上、私の構想「参議院のあり方」に沿った全国区比例代表制一本の選挙法が実際に施行されれば、今回の「国民怒りの声」のように、既存政党とは異なり文筆家など全国に名前を知られた無党派市民の集まりが大きく進出することが期待出来、与党が議席の過半数を得ることがさらに難しくなって、参議院が根本の言う「専断を防ぐ」機能を発揮するようになることが期待される。　一日も早くそれが実現することを希っている。

 　７月１１日（月）
☆　今回の参議院選挙
　　昨10日に行われた参議院議員選挙の最終結果が今日の朝日新聞夕刊に出ていた。
　　今回の選挙では、改選議席121のうち、自民党が56議席、公明党が14議席で、自公両党の与党が計70議席を得、これは改選議席数の58％弱に当たる。　一方、比例区でみた獲得票数でいうと、自民党が約2011万票、公明党が約757万票の、計約2768万票であり、これは投票総数約5809万票の約48％弱に当たる。　つまり、自公両党の獲得議席数の割合は、民意を反映する得票割合を３割近く上回っている。　これは参議院選挙でも、選挙区選挙は小選挙区制に近い制度になっているためである。
　　私は国会の衆参両院の役割分担をはっきりさせ、参議院の選挙制度は「参議院のあり方」に述べているように、立候補団体の資格制限や高額の供託金制度を取り払った、全国区比例代表制一本にすべきだと考えている。　そうすれば、今回の選挙でも自公両党は改選議席の半数をかなり下回った議席しかとれなかったことになる。　その上、そうした制度では、一般市民による無党派議員が多数当選することが期待され、与野党対立の中でキャスティング・ボートを握って、参議院を一般市民の良識が政策の成否を左右する「良識の府」にすることができると考える。　一刻も早く、それが実現することを希っている。

 　７月１０日（日）
☆　グローバル化と国民国家
　　今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に大野博人・編集委員が書いていた「歯磨き粉をチューブに戻す」は、いろいろと示唆に富んでいて面白く読んだ。　なお、「歯磨き粉」は歯磨き剤一般の意味に使われる言葉で、ここでは「練り歯磨き」のイメージである。
　　この言葉を述べたのは、８年前のリーマンショック直後、北欧の小国、人口３０万人のアイスランドで経済がもみくちゃにされ、国家財政が危機に直面していたときの、アイスランドのある大学教授である。　彼は『政治は、金融のグローバル化についていけなかった。　といって、経済をシンプルな国民国家の時代に戻せるだろうか。　それは、チューブから出した歯磨き粉を元に戻すのと同じくらい難しい』と、自問自答するように語っていた。
　　《 政府の力ではどうにもならない巨大な経済危機。　こんなことにならないためには、国境のない市場を規制する力を持てるほどに政治がグローバル化するか。　あるいは経済を政府に制御可能なナショナルな規模に縮小するか。　けれど、グローバル政府なんて想像もできない 》と大野はいう。
　　英国のEU離脱派の指導者や彼らに共感した人たちの多くは、『歯磨き粉はチューブに戻せる』と考えているのかもしれない。　EUから離脱し、国境をしっかり管理する国民国家に戻れば、移民や難民の問題もなくなり、EUへの分担金も払わず経済や財政の安定化に回せば、問題もナショナルなサイズに小さくなって解決する、というわけである。　だが、うまくいくか。
　　今回の英国の国民投票は、民主主義を何よりも優先したことを示している、とあるフランスの政治家は言う。　彼によれば『民主主義が可能なのは国民国家という枠の中だけ』だ。　民主主義は、帰属意識を共有する人たちの間ではじめて成り立つ。　なぜなら、多数決でものごとを決めたときに少数派が多数派の主張を受け入れるのは、「私たち」で決めたと思えるからだ。　だが、欧州人という帰属意識はまだない。　『欧州人がいない限り、欧州議会も民主主義の戯画に過ぎない』という主張はそれなりの説得力を持つ。
　　地球国家創成の成否も、すべての人に地球人という帰属意識をいかに持たせるかにかかっている、というのは本当かもしれない。　ただ、地球国家ができれば、それはグローバルな市場経済を制御することができる。　その意味で狭いナショナル意識を超えることは可能である、と私は考える。

 　７月　９日（土）
☆　白人警官と黒人
　　昨８日の朝日新聞夕刊第１面トップに、米国南部テキサス州ダラスで、警官隊を狙撃する事件があり、警官11人が撃たれて4人が死亡した、との記事があった。　そして今朝の朝日新聞は第１面トップに、「狙撃　白人警官に殺意」との見出しでその続報を載せていた。　米国では５日と６日に、ルイジアナ州とミネソタ州で相次いで黒人男性が白人警察官に射殺される事件が起き、抗議デモが全米に広がっていて、ダラス市中心部でも７日、数百人が参加したデモがあった。　そして、デモを警備していた警察官に対し、容疑者が近くの高い場所から狙撃し、続いて銃撃戦になり、最後は警察が容疑者を殺害したという。　死亡した警官は５人で、死亡した容疑者はこのところの白人警察官による黒人の射殺事件を憤って、近くのビルの駐車場に立てこもっている間に、『白人、特に警察官を殺したい』と口にしていたという。　なお、今日の夕刊によると、事件は25歳の黒人男性による単独犯行とみられるとのこと。
　　黒人の抗議デモは、警察官の黒人射殺がそれに値する理由なしに行われ、人種差別が明らかのに対して行われている。　今年に入って米国内で警察の発砲によって死んだ約500人のうち、黒人は約４人に１人を占め、人口比率の倍近い。　ネットの動画サイトやソーシャルメディアによって、警察官による黒人殺害の現場の様子が生々しく全米に広まり、人種対立が顕在しやすいのも近年の特徴だという。　ミネソタの事件では、警察官に胸を撃たれた男性の車に同乗していた女性が『神様、どうか彼を死なさないで』と祈り、『あなたが彼を４回撃った。　彼はただ免許証を取り出そうとしていただけだ』と話す生々しい様子などが動画で公開されている。　つまり、警官は男性が銃を取りだそうとしたと疑い、先手を打って射殺した、というわけである。　警察と市民の対立の深刻化が懸念される。　ただ、米国では銃の携行は合法であり、誰でも銃を持っているが、それがこのような悲劇の連鎖を引き起こす原因の一つとなっていることは明かであろう。
　　このニュースを聞いていぶかしく思ったのは、いつでも白人警官が黒人を射殺する話ばかりであることである。　米国でも黒人警官がいることは、テレビでニューヨークで黒人の抗議デモの警備に黒人警官を動員したという映像があったので、確かである。　あるいは南部では警官は白人が多いのかもしれない。　警官を白人と黒人とで同じくらいの数採用して、パトロールなどは白人と黒人のペアで行うようにしたら、白人と黒人とを差別して咎めるトラブルも防げるのではなかろうか、と考える。

 　７月　８日（金）
☆　憲法と３分の２の世界
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には「３分の２の世界」と題する３人の方の論考が載っていた。　憲法を与野党が四つに組んで議論しているとはおよそ言えない選挙戦で、「改憲勢力」が３分の２に手が届く勢いというが、その先に見えてくるものは、というのが主題である。
　　大山礼子・駒沢大学教授は『日本国憲法が制定されて以降の70年近く、憲法改正は常に国会の議論の対象であったが、前提となる国民投票法が2014年まで不備だったなど、現実味を欠いていた。　今回の参院選でいわゆる「改憲勢力」が衆院だけでなく参院でも３分の２の議席を占めることになれば、過去に前例のない段階に入ることになる』という。　確かにそうだろう。　しかし、考えなければならないいくつかの事柄かある。
　　一つは改憲に前向きな勢力を「改憲勢力」とひとくくりにすることの是非である。　確かに公明党も一応「改憲」を唱えている。　しかし、公明党の主張は「加憲」であって、第９条を改変して自由に戦争のできる国にしたいという、安倍首相の意向に賛同するとはとても思えない。　要するに「改憲勢力」という自民党、公明党、おおさか維新の会、「日本のこころを大切にする党」の「改憲4党」は、どこを改めたいかについては主張がまったくばらばらである。　それぞれの党が、特に連立与党を組む自民、公明の両党が、今回の参議院選で、『憲法についての共通の考え方、また、本当に改正したいのならどこから手を付けるつもりなのかなどを有権者に示さなければ、有権者は投票のしようがない』というのが大山の主張である。
　　ただ、現在の安倍首相にとっては、民意分布からみて実現の可能性がほとんどない憲法第9条の改変を除けば、「憲法改正」自体が自己目的になっていて、『何でもいいからとにかく「改憲」の実績を残したい』と考えているように見える。　仮に「改憲４党」が3分の２の議席を得たとき、その先どうなるのであろうか。
　　
　７月　７日（木）
☆　EU域内外管理「警備隊」の創設
　　今朝の朝日新聞国際面下部に小さく、「EU域内外管理「警備隊」創設へ」との見出しの記事が載っていて、興味深く読んだ。　副見出しは「難民危機などに対応」である。
　　記事によると、欧州連合（EU）の欧州議会は６日、仏ストラスブールの本会議で、EU域内と域外の国境を管理する「欧州国境沿岸警備隊」の創設案を賛成多数で可決し、今秋に発足する見通し、とのこと。　昨年の難民危機では、欧州に100万人超の難民や移民が殺到し、通過ルートの国々は大混乱に陥った。　警備隊は、各国から集めた常時1500人規模の体制で、昨年の難民危機のような緊急時に各国へ派遣される、という。
　　これまで、EUでは、構成各国とつながりのない、軍隊ないし警察といった「武力組織」は作られていなかった。　警備隊は既存の「欧州対外国境管理協力機構」（FRONTEX）の機能に人や人員を拡充する形で創設されるというから、これはEU直属であり、そのような性格を持った初めての「武力組織」であろうと考える。　その意味で、私の提唱する、国連直属の「常設国連軍」と性格が似ている。　主権国家を超えた組織であるEUも、これで一段と主体性を高めて、政治統合へと進むことを期待する。
　
　７月　６日（水）
☆　家族のカタチ
　　今朝の朝日新聞文化・文芸面に「憲法をつかう」シリーズ「婚姻」として、「家族のカタチに自由を」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。　そこでは「夫婦同姓制度」「同性婚」など様々な話題が取り上げられ、現行の憲法や民法との関わり合いについていろいろ説明があった。
　　民法750条は夫婦同姓制度を定めている。　だが、憲法24条は婚姻や家族関係での「個人の尊厳」をうたい、憲法13条では国民の「自由」を保障している。　これに鑑みれば夫婦同姓制度は憲法に違反している、という憲法学者の意見もある、というのは面白い。　私も夫婦別姓も選択できる制度にすることに賛成である。　かってのつぶやきでも述べたように、世界で夫婦同姓を義務付けているのは「日本だけ」、という異常な現状を早く脱却すしてほしいと考える。
　　同性婚についても、私は認めるべきであると考える。　欧米では『異性カップルと区別して、同性カップルに保護を与えないとするには、十分かつ重大な理由がいる』と考えられるようになってきたとのこと。　憲法24条に、婚姻は『両性に合意のみに基づいて成立』と規定しているのは、かって封建的家制度では必要であった戸主の同意からの自由を意味する、という専門家が多い、という。　それならば現行憲法のもとでも同性婚を認めることが可能であろう。
　　戦後になっても「家」の意識が残り、外で稼ぐ夫が家父長的なリーダーになり、妻が家事・育児を担うという性別役割分担による「標準家族」が、高度成長を支え、制度的にも専業主婦への配偶者控除などで守られてきた。　しかし、『女性も外で働くのが普通になり、逆に夫が２人分を稼ぐのが難しい時代』になった現在、性別役割分業に基づいて「家族」を規定するのはおかしい、と言えるだろう。　家族のカタチはもっと自由であってよい。
　　地球国家になって、すべての地球人にそれなりの生活を保障する社会の仕組みができても、家族が社会の最小単位あることは変わらないであろう。　ただ、そのカタチはかなり自由なものになる。　岡野八代・同志社大学大学院教授（政治思想史）は、「世話（ケア）｝を軸とした家族の構築を考える。　男女のカップルだけでなく、男性同士、女性同士、３人以上でも、育児や介護といったケアを担う人同士がつくる関係を家族とし、社会が保護する、とする。　根拠となるのはやはり「個人」を尊重する憲法24条と13条だ、という記事の締めくくりは興味深い。

 　７月　５日（火）
☆　テロ実行犯は良家の子弟
　　今朝の朝日新聞は第１面トップに、バングラデシュ・ダッカで去る１日午後に発生したテロ事件について、「テロ犯　富裕層青年ら」との見出しの記事を載せ、第11面などのも関連記事を載せていた。
　　テロ実行グループは少なくとも７人と言われているが、そのうち身元のわかった4人のうちの３人は同じ名門私立高校出身で、いずれも数ヶ月前から消息不明になっていたとのこと。　うち１人の父親が４日、朝日新聞記者の取材に応じた、として記事は詳しい素性を報じていた。　その父親は、大手外資系企業の現地法人幹部ハヤト・カビールで、当局が発表した現地で死亡した実行グループの写真のなかに、次男サフメ・ムバシール（18歳）の姿があったとのこと。
　　サフレは昨年６月まで英語で教える名門私立高校に通っていた。　その後は大学を目指して予備校に通っていたが、今年２月29日に運転手が予備校から自宅に送り届ける途中、『渋滞している』と車から降り、そのまま消息を絶った。　父親は『家族の前では優しい顔しか見たことがなかった。　私はいつも『宗教にのめり込むな』と言ってきたが、事件後、出身校で宗教に熱心なグループと付き合いがあったとも聞いて、驚いている』と語った。 残りのうちの1人は与党アワミ連盟元幹部の息子で、もう1人はマレーシアの大学に留学していた。
　　従来は、貧困と宗教学校が過激思想の温床になっている、と説明されてきた。　しかし、富裕層出身で高学歴者が過激派に走る傾向は、中東でも見られる。　英国を拠点とする あるウエブメディアがサウジアラビア出身のIS戦闘員362人の経歴などが書かれた資料を入手しての分析によると、８割以上が首都リヤドなど大都市出身で、約５割が高校か大学教育を受け、職業従事者は46％、失業者は26％だった。　専門家は『貧困や失業と言うより、聖戦思想や政治的不満がISに傾倒する動機になっている』と指摘する、と記事は伝える。
　　私にも、これら富裕層出身で高学歴の若者が何故過激派思想に惹かれるかは理解出来ない。　それが、若者の情熱が政治的・社会的不平等などへの憤りとつながることが原因ならば、もっと高い目標、例えば地球国家の創成を掲げれば、多くの若者を惹きつけられることができ、過激派に走ることを防げるのではないか、と考える。

 　７月　４日（月）
☆　認知資本主義
　　昨３日朝の朝日新聞読書欄に、「山本泰三（編）：認知資本主義」についての諸富徹・京都大学教授による書評が載っていて、面白く読んだ。　本の副題は「21世紀のポリティカル・エコノミー」で、書評の見出しは「創造・知・ネットの時代の入門書」である。
　　「認知資本主義」とは耳慣れない言葉だが、『経済を動かす力が、物質的な資産から非物質的な資産に移り、人間の知識や認知能力が決定的に重要になってきたことを強調するもの』だという。　1980年代以降、経済の情報化、金融化、サービス化が進み、付加価値はますます、モノそれ自体よりも、モノに付随するサービスから生み出されるようになった。　先進国ではもはや無形資産への投資が物的資産への投資を上回っている。　IoT（モノのインターネット）は、この傾向をますます促進するだろう。　結果として「製造業のサービス産業化」が進む、と諸富はいう。
　　そこでは、肉体労働の占める地位は低下し、新しい付加価値を生み出す「非物質的労働」の果たす役割が高まる。　それは、創造的・知的な活動、組織的・社会関係的な活動、そして、対人的な情動的活動を含む。　『いずれも生産者間、あるいは、生産者と消費者間でのコミュニケーションを通じて、非物質的な価値が共同生産されることに価値がある』。　面白い。
　　私も、現在の世界では、世界のモノの生産能力は、全地球人の需要を満たすに十分である、と考える。　であるから必要なのは、そのモノを如何に分配して「最小不幸社会」を実現し、全地球人に幸せをもたらすか、という過程・方法を確立することである。　このような定式化を行う一助として、「認知資本主義」の考え方は有用であろう。

 　７月　３日（日）
☆　参議院の存在意義
　　今朝の朝日新聞は「参議院の存在意義　法の支配の守護者として」と題する社説を載せていた。
　　参議院もかっては無所属で当選した文化人らが「緑風会」を結成し、「良識の府」の名に恥じない審議をしていた。　だが、その後、政党化が進み、「衆議院のコピー」と言われて久しい。　時に高まる「参議院不要論」に抗しようと、参議院の存在意義や役割について様々な議論が重ねられてきたが、決定打に欠いている。　参議院選にあたり、その意義を改めて考えてみたい、というのが社説の趣旨である。
　　参議院憲法審査会は今年２月、「参議院として重視すべき役割」をテーマに２人の参考人から意見を聞いた。　その１人、一昨年まで参議院事務局に勤めていた荒井達夫・千葉大学特任教授（行政学）は『参議院は行政監視と憲法保障の機能を強化すべきだ』との提案を行った。　権力分立によって民主国家を成り立たせるには、強い内閣に対し強い国会による行政統制が欠かせない。　ただ、議院内閣制のもとで、衆議院はどうしても政府と一体化してしまう。　そこで「政府をつくる衆議院、それを監視する参議院」との役割分担が望ましい、というのが荒井の提案の趣旨である。　これはまさに私がいつも言っていることである（たとえば昨年７月のつぶやき参照）。
　　そしてもう１人の参考人、田中祥貴・桃山学院大教授（憲法学）も『参議院は憲法の守護者であるべきだ』と主張する。　「守護者」といっても、守るのは「法の支配」の原則である。　いまの憲法で違憲立法審査権を持つている最高裁は、具体的な事件を伴う訴訟でなければ合憲か違憲かを判断せず、その上、「高度な政治性」のある問題では政治行為論をとって判断を避ける。　そこで田中は参議院に「憲法委員会」を設けて、政府の出す法案や政省令が憲法に適合しているかどうかを専門的に審査すべきだと話す。　傾聴に値する意見である。
　　社説は終わりの方で、「衆議院は全国民を代表し、参議院は地域を代表する」といった骨太の議論を、というが、私はこの役割分担論には反対である。　衆議院も参議院も全国民を代表するとすべきである。　ただ、衆議院は「（決められる）政府をつくる」ためにある政党が容易に多数をとることのできる小選挙区制を基本とするのに対し、参議院は全国民の意見分布を忠実に反映する全国区比例代表制の選挙制度を採るべきである、と考えるのは「参議院のあり方」で述べている通りである。　そしてこの選挙法によれば、無党派の一般市民が多数、参議院入りし、彼らがかっての「緑風会」のように「良識」で審議を律することができるようになると考える。

 　７月　２日（土）
☆　英国のEU離脱と今後
　　今朝の朝日新聞は社説の一つに、「英首相選び　不満の本質を見すえて」という論考を載せていた。
　　国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を選んだ英国で、キャメロン首相の後任を選ぶ与党保守党の党首選が始まった。　社説は、『なぜ人々は不満なのか』という問題の本質にこそ目を向け、腰を据えた論戦をしてもらいたい、と説く。
　　国民投票では、かって製造業が栄えた多くの地方で「離脱」が多数を占めた。　それはサッチャー首相以来の保守党政権が、地場産業の競争力強化を怠って金融重視の産業構造へとかじを切り、その結果、都市部は経済のグローバル化で潤う反面、地方が取り残されたことによる。　そして政治家は、競争重視の政策などで広がった格差や負担増の問題に踏み込まず、EUや移民になすりつけてきた。　それが国民投票で地方が「離脱」を採った理由である、と社説は見立てる。　そして、グローバル化によるひずみにきちんと向き合ってこなかった点ではEUも同罪で、その結果、移民排斥やEU離脱を叫ぶ政党が、各国で支持を広げている。
　　同じ問題をかかえる英国とEUとの駆け引きは平行線をたどっている。　英国は「人の移動の自由」は認めないままEU市場への参加を求め、EUは「人、物、サービス、資本の移動の自由」は一体のもので切り離せない、と突っ張る。　だが、英国とEUが対立を深める事態は防がねばならない、と社説は説く。　『英国が離脱をしても、民主主義と市場経済の価値観を共有する同士、今後も国際社会の安定に向けた協力が欠かせない』からである。
　　私はEUの政治統合の過程を、地球国家創成のモデルとして興味深く見守っている。　EU各国の軍事力は、すでにEU内の国同士の紛争に備える意味を失い、統合してEU軍をつくってもよい状態にあるが、歴史的経緯により残っている、と考える。　そして、現在もっとも重要なのは、貧富の格差、地域による経済格差であり、それをいかに解消していくかであると考える。　その解決のための第一歩は法人税率の統合とその引き上げであり、それにピケティのいう年次的資産課税の創設である。　そしてそれとともに、「人の移動の自由」が地域間の経済格差の是正に大いに役立つ。　今回、英国が「人の移動の自由」を抑えるために離脱したというのは、まさに悲しむべき逆コースだと考える。

 　７月　１日（金）
☆　成長主義の妥当性
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「異論のススメ」欄に、佐伯啓思が「アベノミクスの前提　成長主義の妥当性こそ争点」を載せていた。
　　現在進行している参議院選で、アベノミクスの成否が与野党の主要争点の一つとされている。　佐伯によれば『アベノミクスは、長期的な停滞に陥った日本経済の浮上をはかり、世界を覆うグローバリズムの中で日本経済の競争力を回復し、再び成長軌道にのせることが目的』だとされる。　そして、この点については野党も批判しない。　だが佐伯は、与野党ともに、『何故アベノミクスが十分な成果をあげえないのか』という基本的な点を論じようとしない、と批判する。
　　佐伯は、アベノミクスには、デフレを脱却し、グローバル経済のなかで競争力を確保すれば日本経済は成長する、という前提があるが、停滞の20年をもたらした根本的な要因は、一つは人口減少・高齢化社会への移行であり、二つめは金融・ＩＴによる急激なグローバル化であるから、この前提は機能しない、という。　そして、人口減少・高齢化を食い止めることは難しく、グローバル化もある程度はみとめるほかない。　とすれば、無理に成長、成長といわずに、むしろ低成長を前提とした方が現実的であろうし、それが悪いことだとは思わない、とうのが佐伯の考えである。　そして低成長経済は、過度の競争社会であってはならないし、グローバル経済に国家の命綱を預ける経済ではない。　『それは、従来の成長主義、効率主義、競争主義という価値観からの転換を要するだろう。　その価値観こそが本当の争点とすべきことではないだろうか』が佐伯の結語である。
　　地球国家論における私の主張は、人類千年の計を考えれば、地球上の経済はモノの面では定常にならざるを得ない、ということである。　佐伯の議論は、世界のなかの日本に限られるが、私はそれを全世界に広げて、いかにして永遠に持続し繁栄する人類社会を築くことができるかが、もっとも根本的な問題提起であると考える。


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