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つぶやき日誌2016-06
掲示板「地球サロン」
これは2016年 6月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１６年 ６月
６月３０日（木）
☆ ２１世紀型政治システム
今朝の朝日新聞オピニオン面には、小熊英二の論壇時評「２１世紀選挙へ 人との対話が「回路」を開く」が載っていて、面白く読んだ。
小熊は20世紀型の政治が時代遅れとなって、力を失っている、という。 大体が、若年層と年配層との間で政治を語る言葉さえも共有できなくなっている。 ある社会学者の調査によると、40代以下は旧来の「保守」「革新」の対立軸を共有していない。 若者にとっては、「保守」「革新」は政策の差ではなく、「閉鎖的か否か」の体質の差であって、公明党がもっとも「保守」で、自民党・民主党・共産党がそれに続く、ということになる。 このような事情は米国でも同様で、「既成政治家」を批判する大統領候補が台頭し、「保守」「リベラル」「社会主義」の対立軸が若い世代に共有されなくなった。
こうした変化が何故起きたのかについて、小熊は『20世紀にできた政治の枠組みが、21世紀の社会に適合していないからだ』という。 『20世紀型の政党や組織は、グローバル化や格差の拡大で、どこでも力を失っている。 だが政治の制度は20世紀のままだ。 結果として、20世紀型の政党や組織が実力以上に有利となり、疎外された人々は無力感と無関心に陥る。 そうして投票率が下がると、政治は一部の層に独占され、さらなる無力感と無関心、そして疎外された不満の爆発を生む。 いま世界で、この悪循環が起きている』という小熊の指摘は、なるほどと思わせるものを持っている。
私は21世紀中には地球国家が実現すると期待する。 そして、その政治システムは現在の延長として、小選挙区制を基調とする選挙制度による下院と、全地球区比例代表制選挙制度による上院とからなる２院制議会と、それを基礎におく議院内閣制の行政府とを考えている。 そしてさらに、民主主義の両輪である「自由」と「平等」をそれぞれ主導する「保守」と「リベラル」を対立軸とする政治体制、ないし政党政治を考えている。 だが、全地球の平準化がそう簡単に進むことはないことを考慮すると、南北問題や民族をひきずった政治勢力などもあり、そう簡単に２大政党制が成立するとも思えない。 しかし、全地球人の幸せという目標が堅持できれば、それに向かって試行錯誤を繰り返し、次第に近づいていくことは可能であろう、と考える。
６月２９日（水）
☆ 小学生へのプログラミング教育
昨28日麻の朝日新聞は、「プログラミング 小学生全員に必要か」という 社説を載せていた。 プログラミングとは、コンピューターに動きを指示するプログラムを作ることである。 その教育の小学校での必修化を文部科学省の有識者会議が議論をまとめたことについて、朝日新聞が提示した社説である。
有識者会議では、プログラミング教育は、特別な技術を教えるのが目的ではなく、コンピューターを考えた通りに動かす体験を通して、必要な手順を論理的に考える力を育むことだと定義づけた、という。 そして社説は『論理的な思考力を養うことは大切だ。 そのために、プログラミングによる学習を選ぶ子どもがいてもいい。 しかし、果たしてそれが小学生全員に必要なのかは疑問である』と問題提起する。
社説は、小学校の時間割はすでに満杯状態で、2020年度からの新しい学習指導要領では、５，６年で正式な教科として学ぶ英語も十分に時間がとれず、各校の判断で10～15分程度の細切れの時間などを使う方針であることを指摘する。 プログラミング教育については新しい教科はつくらず、「総合的な学習の時間」や教科の中で行う、というのが有識者会議の出した方針とのこと。
私も小学生へのプログラミング教育には賛成しかねる。 小学校の教育でもっとも重要なのは「読み書きそろばん」、つまり国語と算数である。 論理的思考を育むには、数学がもっとも適している。 プログラミング教育が数学よりも論理的思考を養うのに効果があるとは思えない。 もちろん、初等教育には「読み書きそろばん」のほかに、社会に出て生活するための、地理・歴史・理科などの知識もある程度必要だろう。 しかし、英語を小学生から教えるのは疑問である。 もちろん、プログラミングや英語を生徒がが好きで、小学生の時代から進んで勉強するのは、妨げる必要は毛頭なく、余裕がある児童には好きに任せていくらでも進ませればよい。 しかし、「読み書きそろばん」や地歴理科などで精一杯な子どもにまで、英語やプログラミングを必修として教え込むのは、勉強嫌いを助長するだけで、百害あって一利なし、と考える。
６月２８日（火）
☆ 離脱派の「公約反故」
今朝の朝日新聞国際面に、「離脱派 相次ぐ「公約反故」」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 英国の国民投票で、離脱派の旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語った「公約」を反故にするような動きを示している、という報道である。 それに対し、残留派の不満が高まっているとのこと。
その一つが、離脱すればEUに拠出している負担金が浮くから、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス（NHS）に『週あたり３億５千万ポンド（約４８０億円）出資できる』というもの。 これは離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。 離脱運動の指導者の１人、英国独立党のファラ―ジ党首は24日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語り、このスローガンは『離脱派の過ちだった』と発言した。 保守党のダンカンスミス元党首も26日、出演したBBCの番組で『自分は言ったことはない』と発言。 NHSのほか、教育予算や研究補助金に上乗せできるとした主張は「あくまで可能性の話」と述べた。
このほか、『離脱により移民を抑制できる』という投票前の主張は「ある程度の抑制」とトーンダウン。 残留派のハモンド外相が、離脱派がEUからの移民の抑制と単一市場への完全アクセスを同時に求めている点を突き、『一方を追求すれば、他方を犠牲にせざるを得ない関係にある』と指摘したのに対し、離脱派のポリス・ジョンソン前ロンドン市長は保守系紙への寄稿で『自由な貿易も単一市場へのアクセスも続く』『移民政策の主導権を取り戻せる』と訴えた。 しかし、ドイツのメルケル首相は『よいとこ取りは許さない』と発言しているので、ジョンソンの主張はまず無理だろう。
そのような情勢に対し、NHKテレビのニュース番組は現地の状況として、「離脱」を投票してそれを後悔している人々の声を拾っていた。 そういう人はかなりいそうであり、僅差だった投票結果からみると、そのような人々が結果を左右したようにも見える。 それに国民投票の再実施を求める請願書の署名が数百万集まっているという。 キャメロン首相は離脱通知について下院での演説で『今はその段階でない』と先送りすることを示唆し、EUとの協定を結ぶ離脱交渉は、通知後 原則２年が期限なので、その間にまだまだ曲折がありそうである。
６月２７日（月）
☆ 国民投票結果と議会とのねじれ
今朝の朝日新聞は第３面に、民主主義の伝統を誇ってきた英国の政界が混乱に陥っている、との報道を載せていた。
国民投票でEUからの離脱を選んだ民意に対し、議会は残留派が多数で、ねじれが起きている。 現在の英下院は定数650で、離脱派147人に対し残留派が454人で圧倒的に多い。 離脱にあたっては議会の承認が必要になる場面もあり得るが、その時どうなるのだろうか。 確かに、ある法案の可否を国民投票で決めるのと異なり、議会の賛成ないし承認を必要とする事案の場合は、国民投票の結果が議会の議決を縛ることができるかどうかは、大いに問題である。 離脱派のゴブ司法相は投票前の今月５日、『今議会の任期終了までは、EUを離脱したことにならないだろう』と述べた、という。 たとえ「離脱」が多数を占めても、次の総選挙がある2020年までは、現実的には離脱手続きは完了しない、との見方である。
今度の国民投票では、保守、労働の２大政党だけでなく、残留を打ち出したスコットランド民族党も支持者は割れた。 残留派のキャメロン首相は、『英国民は別の道を進む決断をはっきり下した。 新しいリーダーシップが必要だ』と演説し、10月の党大会をメドに辞任する意向を明らかにして、EUとの離脱交渉は新首相に任せる考えを示した。 しかし、この「ねじれ」による混乱をどうやって解消できるのか、私には見当がつかない。
９月に開かれる保守党大会で離脱派議員の1人をの党首を選出し、その直後に総選挙に踏み込む可能性はある、と記事は言う。 そこで保守党が「離脱」を公約に掲げて勝利すれば、EUとの離脱交渉に進むことはできるだろう。 しかし、残留派党員が多数を占める保守党で、「離脱」を公約に掲げることができるのであろうか。 それに、以前は首相が事実上握っていた下院の解散権は、総選挙を原則5年ごとに行う議会任期固定法が2011年に成立し、封印された。 同法により、下院を任期半ばで解散出来るのは議席の３分の２以上の賛成か、内閣の不信任案可決後、14日以内に野党が組閣できない場合に限られる。 果たして解散できるかどうかも定かでない。
離脱派のジョンソン前ロンドン市長は24日、『急ぐ必要はない』と述べたとのこと。 この混迷状態は当分続きそうである。
６月２６日（日）
☆ トリクルアップ経済学
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄に、宮本太郎・中央大学教授（政治学）が、「参院選の争点」と題し「憲法の幸福追求権を守れるか」との見出しで、いくつかの本の紹介を載せていた。 その中でもノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ教授の著書「これから始まる「新しい世界経済」の教科書」の話を共感をもって読んだ。
アベノミクスは企業収益優先の「トリクルダウン経済学」を唱える。 スティグリッツはそれに対し、経済弱者の支援で底上げ型成長を目指す「トリクルアップ経済学」を唱道するという。 私もそれが政治の目指す経済の正しい方向だと思う。 ただ経済「成長」が必要かどうかについてはいささか疑問の余地があるが、先進国はともかく、発展途上国では今の段階ではある程度の「成長」が必要であろう、と考えている。
また宮本はジュリー・ストーカー著「政治を諦めない理由」を紹介する。 ストーカーは、今日の政治は半ば必然的に失望を生み出さざるを得ない、という。 グローバル化と高度技術化で、統御がままならない問題が増すからである。 ポピュリズムの言説は、困難を単純な要因に帰し反対者を糾弾する。 これに対してストーカーは、政治にすべてを望むのではなく、しかし政治を諦めない態度を提起する。 『政治とは真理の探究ではなく、共存のための技術だからである』という指摘は、傾聴に値する。
経済のグローバル化が個々の主権国家の手に余る現象であることは確かであろう。 そして、それに対する最善の対策が政治のグローバル化、すなわち地球国家の創成であることも明かであろう。
６月２５日（土）
☆ 英国のEU離脱が意味するもの
今朝の朝日新聞は、第１面のトップを始めとする多くの紙面で、英国のEU離脱とそれに関連する記事を載せていた。
今回の国民投票の最終結果は、「離脱」が51.9％、「残留」が48.1％と極めて僅差である。 しかも地域的にも、「残留」支持がスコットランドでは62％にのぼり、北アイルランドでも55％ったのに対し、イングランドやウェールズでは47％前後、と極めてはっきり分断されている。 イングランド内でも、ロンドンは「残留」支持が多数を占める。 このような状態で、EUからの離脱という大きな変化が決まったのにはいささか疑問を感じる。 離脱決定のためには、「3分の2」と言わないまでも、少しは敷居を高くしておくべきだったのではなかろうか。
新聞第３面には、考論として２人の識者の見解が載っていた。 離脱に支持が集まった背景には、グローバル化にどう対応するかという問題がある。 グローバル競争が、英国を含む世界中で格差を生んだからである。 英国のある識者によれば、《 英国の失業率は大幅に下がったが、臨時雇用が増え、多くの人は実質賃金が下がっている。 仕事を求めて英国に来る移民に雇用を奪われたと訴える英国民は、グローバル化の波を移民に重ね合わせて流入の制限を求めた。 これは、英国だけでなく、ほかの欧州や米国の「トランプ現象」にも見られる 》。 そして《 グローバル化への抵抗は、移民対応や貿易などのルールを、EUではなく自国の政府で決めたいという主張につながった 》という。
これらの根底には格差の問題がある。 まず貧富の格差の拡大によって、生活水準の維持も難しいと感じる人々が矛先をEUに向け、国の自主権を取り戻せば好転すると主張する。 そして地域間格差の問題がある。 しかし、東欧諸国の人々もすべてが絶対的貧困にあるわけでなく、それなりの生活水準が得られれば、慣れ親しんだ父祖の地を去って移民しようとは考えないであろう。 ピケティのいう年次的資産課税の制度などにより原資を確保し、それによってEU全体を通じての社会民主主義的な政策を採ることが、一つの根本的解決に導くであろう、と考える。
６月２４日（金）
☆ 英国がEU離脱へ
今夕の朝日新聞は、昨23日に行われた、EU残留か離脱かを問う英国の国民投票で、離脱票が多数になることが確実になったことを報じていた。 午後1時40分現在、全382地区のうち、364地区の開票が終了し、離脱票が残留票を3.6％上回っているとのこと。
両派の地盤にはくっきりした線引きがあり、首都ロンドンと北部スコットランドではおおむね残留派が優位で、離脱派はイングランドの地方区やウエールズで票を積み重ねた。 また、若者には残留派が多いとのことで、同紙の「素粒子」は、『英国という船に長く乗るのは若者。 欧州人として育ち欧州人として生きたい人多く。 だがもやい綱は切れ荒海へ』と評していた。 離脱という結果が決まれば、これから2年をかけてEUとの間で脱退交渉を行う事になるという。
国民投票に向けたキャンペーンで、離脱派は移民問題に焦点を絞り、EUにとどまる限り移民の流入は減らせず、職を奪われる、と主張し、『主権を取り戻せ』と訴えた。 一方、キャメロン首相の率いる残留派は離脱にともなう経済のリスクを前面に掲げた。 この投票結果をみると、「国家主権絶対」神話の信奉者が意外に多いことを感じる。 EU内の各国でも、移民の排斥を主張する右翼政党が勢力を伸ばしている。
せっかく統合に踏み出したEUには、順調に進んで欲しいと思う。 そのためには、EU内だけでも法人税率の統一・引き上げや、ピケティのいう年次資産課税を実現して、それを原資に格差是正の政策を推し進め、統合したEUのよさを示して、英国人がEUに再び参加したいと考える機運が盛り上がる日の来ることを希っている。
６月２３日（木）
☆ 大麻と大麻取締法
昨日の朝日新聞夕刊「あのとき それから」欄に、「1948年（昭和28年） 大麻取締法制定と大麻布」との見出しの記事があり、面白く読んだ。
広辞苑によると「麻」は大麻や苧痲、亜痲など別種の植物の総称で、植物では大麻を指す。 またウィキペディアによれば「アサ」はアサ科アサ属で中央アジア原産とされる１年生の草本で、大麻（たいま）または大麻草（たいまそう）と呼ばれる。 第２次世界大戦の終戦までは、日本ではお米と並んで作付け量が指定されていた主要農作物であった。
古来から日本で栽培されていたものは麻薬成分をほとんど含まない品種で、日本では太古から庶民の服は麻が主流だった。 しかし江戸時代に生産しやすい綿が普及し始め、明治期に亜痲（リネン）とその機械紡績が導入され、大麻の衣類は急速に廃れた。 そして1948年に「大麻取締法」が制定され、所持、栽培、受け渡しが禁止され、栽培には年更新で都道府県知事の許可が必要となったため、ロープなどの用途で続いていた大麻の生産も激減した。 そして1962年の「家庭用品品質表示法」では、亜痲と苧痲が「麻」で「大麻」は「指定外繊維」とされ、大麻を使った「大麻布」は日常生活から忘れられていった。
「大麻取締法」のもととなったのは、1947年にGHQがポツダム宣言に基づき公布した「大麻取締規則」であり、さらにそれは国際阿片条約に基づく米国国内での厳しい大麻取締規定に遡る。 だがそれは国際あへん会議での大麻についての議論であったため、大麻の独特な薬理作用とほかの麻薬との作用の違いが不明確なまま麻薬とされるに至ったもので、1961年に制定された「麻薬に関する単一条約」でも、繊維および種子に関する産業上および園芸のための栽培には適用されない。
今回の記事のテーマは、「触ると綿のようにふわっと柔らかい」江戸時代の大麻布の再現を目指した服地「麻世妙（まよたえ）」が昨春、伊勢丹新宿店で紹介された、というものである。 奈良市月ヶ瀬の「奈良晒」の伝統の技を復活、発展させ、大量生産の試みも始まったとのこと。 日本の大麻繊維の生産量は年4トン。 全国の作付面積の７割を占める栃木県鹿沼市では、無麻薬性の大麻「とちぎしろ」の畑が広がる。
大麻の麻薬性については、私は「大麻は危険な麻薬か？」で述べたように、その毒性・依存性はせいぜいタバコ程度で、それを麻薬として栽培を禁止する必要はまったくないと考えている。 繊維としての大麻産業が興隆することを望む。
６月２２日（水）
☆ 安保法制「違憲」をめぐる議論
今朝の朝日新聞「文化・文芸」面に、「安保法「違憲」で議論」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
集団的自衛権の行使を容認する安保法制には、憲法学者の大部分が憲法違反との判断を示した。 では、その判断は、法律学的に十分に精緻な理論で説明されているのか・・・。 専門誌で投げかけられたそんな問いが、安保法制への賛否が異なる双方の立場から注目を集め、論壇で議論になった、というのが記事の導入部である。
議論の発端は、雑誌「自治研究」２月号に載った、行政法の重鎮である元最高裁判事・藤田宙靖の寄稿「覚え書き――集団的自衛権の行使容認を巡る違憲論議について」である。 藤田は寄稿の中で、憲法学者の９割が違憲を主張しているが、なぜ違憲なのかについて学問的により精緻な理論的説明が必要なのでは、と問題提起した。 そして多くの点について、違憲との判断を隙のないものにするにはさらに論拠が必要だとした。
これに真正面から応じたのが長谷部恭男だった。 長谷部は今年４月刊行の自著「憲法の理性 増補新装版」に「補章」として主張を盛り込んだ。 長谷部そこではまず、「解釈」とは法の文言通りに受け取れない場合などに必要とされる例外的活動だ、と指摘する。 何を求めているのか不明確な条文では国家機関の行動を適切に制約できない。 そうしたとき明確で安定性ある解釈が文言そのものに代わって権威ある指針になる――。 そう説明した上で、集団的自衛権は行使できないとする内閣法制局の旧解釈はそうした権威ある解釈、「憲法として現に機能する解釈」だったと説いた。 そうである以上、十分な理由がないまま変更すべきでない。 そもそも今回政府は「状況の変化」が存在することを立証していないし、「新解釈」が政府をどう制約するかも不明確だ――。 そう訴えて、安部内閣の示した「新解釈」は違憲であり立憲主義に反する、と結論づけた。 明確でよく解る議論である。
そして憲法学者の樋口陽一も雑誌「世界」６月号で議論に加わり、藤田が論考で、個別的自衛権で十分対処できるという批判に政府が反論できていないとの認識を示していることや、厳しい縛りとされるものも実質的には底抜けではないか、と記していることに着目し、藤田論考は「違憲」という結論の寸前まで論理を詰めた「「寸止め」の違憲論」だと評した。
これらの議論は法律専門家の「精緻な」議論の一端が覗えて面白かった。 いすれにしても、安部内閣の「新解釈」は違憲であり、立憲主義に反する、と私は考える。
６月２１日（火）
☆ サンダース旋風
今朝の朝日新聞国際面「2016年米大統領選」シリーズの一環として、「サンダース旋風 米の苦悩映す」との見出しで、民主党大統領候補予備選でサンダースがクリントンを相手に、全米50州中22州を制する善戦を行った所以の解説が載っていた。
『真の改革はトップからは実現できない。 常に底辺から起きるものだ。 政治革命は続けなければならない』。 サンダースは、敗北が確定的になった16日、地元バーモント州からネットを通じて、全米の支持者に向けた演説でこう語った。 無名の無所属上院議員がここまで健闘したした理由は、米社会に横たわる問題を訴える姿に、有権者が強く共感したからだ、と記事は言う。
彼はこう主張する。 『我々の選挙戦は、上位1％の富裕層だけでなく、全国民のための経済を実現するのが目的だ。 世界の主要な国で子どもの貧困率が最も高い水準にあるという不名誉を終わらせる』。 実際、米国の貧困率は18％で、主要国中でもっとも高い。 日本も16％で、それに次いで高いという不名誉にある。 ちなみに英国、フランス、ドイツは8ないし11％である。
また、「ミレニアム世代」と呼ばれる若者の熱狂的な支持も特徴である。 親の世代より格差が拡大していることが、サンダース支持の一因だという。 《 オバマ政権は格差是正を唱えたが、2014年までの7年間でも上位5％の所得は約22万7千ドルと4％増加、下位10％の所得は約1万2千ドルと8％減少した。
『家族が貧しく、労働者階級のために大学に行けない若者がいる一方、窒息しそうな多額のローンに苦しむ学生も多い。 未来ある彼らを虐待すべきではない』。 実際、学資ローンの負担はこのところ急増。 FRBによると、ローン残高はこの10年で約3倍に膨らみ、昨年大学を卒業した人の約7割がローンを抱えている。 そして、公立大学の授業料無償化はサンダースの公約の一つである。
自称「社会民主主義者」サンダースが唱える、これら格差是正を中核とした政策は、現在の米国でもっとも必要とするものである。 先日のつぶやきでも述べたように、民主党の大統領候補になることが確定的になったヒラリー・クリントンは、すべからくサンダースを副大統領候補に指名し、彼の政策を取り入れて、手を携えて大統領選挙本選に臨むべきである。
６月２０日（月）
☆ アベノミクスの論理
一昨18日の朝日新聞第２面に、恒例の長谷部恭男×杉田敦の「考論」が載っていて面白く読んだ。 題は「参院選を前に 見つめ直す」である。
中でも面白かったのは、杉田のいう「アベノミクス」についての安倍首相の論理である。 杉田は、『「アベノミクス」の果実が目に見えないのは、まだ「アベノミクス」が足りないからだ・・・。 これが首相の論理です。 しかし、これは、ギャンブルに勝てるまで掛け金を積み続ければいいという論理に似ている。 期限を区切って、「こういう数字を出す」と具体的に約束するのでなければ、国民としては評価のしようがありません』という。 この論は、私の感じていることをよく言い表している。
アベノミクスの第一の矢、「異次元の金融緩和」を始めるとき、日銀の黒田総裁は一応２年の期限を切って「消費者物価を前年度比で２％上げる」ことを目標にした。 そしてそれが３年近く経っても実現しないため、今年１月になって「マイナス金利」を導入して、無理にでも目標達成を目論んだ（つぶやき「日銀、マイナス金利導入」参照）。 しかし、それから半年近く経った今も、消費者物価が目論見通りに上がる気配はまったくない。 そして、安倍首相も今回の参議院選に臨むにあたって、『アベノミクスは道半ばだから、これを堅持する』とする以外に方策を示すことができない状態にある。
その上、一昨日のつぶやきでも述べたように、金融超緩和の副作用で「国債の異常な積み上げ」という時限爆弾が時を刻んでいる。 安倍首相は『消費者物価の年率２％の上昇が達成されるまで、いつまででも金融超緩和を続ける』という、ギャンブル掛け金積み上げ論理に、これからもずっと固執するつもりであろうか。
６月１９日（日）
☆ メタ宗教｢日本教」
今朝の朝日新聞読書面「悩んで読むか 読んで悩むか｣欄に、『宗教の脱退届けを出すべきですか』という北海道の一主婦からの質問と精神科医・斉藤環の回答が載っていて、面白く読んだ。
質問は、以前に知人から紹介されて入った宗教で円満に暮らしているが、最近、尊敬する人から別の宗教に誘われ、そこの集いの明るい雰囲気に惹かれた。 以前から入っている宗教に脱会届を出すべきだろうか、というもの。 それに対し斉藤の回答は、質問者はイザヤ・ベンダソン著「日本人とユダヤ人」がいう｢日本教」の典型的な信者なのだから、脱会届けを出す必要は毛頭ない、というものだった。
斉藤によれば、もともと日本人は神とか教義とかいった超越的存在をあまり信頼せず、信頼するのは｢人間」だけ。 これをベンダソンは「日本教」と名付けた。 日本教では宗教についての浮気、掛け持ち、のどちらも認められている。 だから結婚式は神前で行い、葬式は仏式で行うのが平均的な日本人である。 また、クリスマスを祝った数日後に神社に初詣で行けるのも、斉藤によれば、日本人が｢無宗教」だからではなく、私たち全員が「日本教」というメタ宗教の信者だから、ということになる。 面白い。 そして斉藤は『あなたに必要なのは信仰心ではなく、宗教的「空気」です。 要は気分がちょっと厳粛になったり、スッキリしたりすれば、それでいい』と看破する。 その上で『実は私は、こういう姿勢が宗教との距離感としてもっとも健全ではないか、とすら考えています』という。 同感である。
すべての地球人に一応の生活水準・人権が保障された地球国家においても、人は心の安寧のために宗教を必要とし、世界には多くの宗教が併存する。 そして、政教分離がなされている限り、信教の自由が保障される。 そのとき、地球国家に一番ふさわしい世界宗教は、キリスト教、イスラム教などの一神教ではなく、宗教的寛容度の高い多神教ないし無神教である仏教であろうと考えているが、さらに度量の広い｢日本教｣式のメタ宗教の方がさらにふさわしい「宗教的姿勢」なのかも知れない、と考える。
６月１８日（土）
☆ アベノミクスを巡る論考
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「アベノミクス考 かげる株高」と題して、３人の方の論考が載っていた。 そして私は３人の中でも、須田美矢子の「緩和からの出口を考えよ」を共感を持って読んだ。 須田は1948年生まれの経済学者で、専門は国際金融論。 2001年から2期10年、日銀政策委員会審議委員を努めた。
須田はまず、この３年間の日本経済の実績から見ると、アベノミクスは全体としてさえない結果にとどまった。 なかでも｢第１の矢」の金融政策は、大量の資金供給でデフレ脱却を目指したリフレ派の｢敗北」だと思う、という。 この３年間のコアの消費者物価の上昇率は、消費税引き上げ分を除くと年度平均0.53％で、これは黒田総裁になって最初の日銀の物価見通し1.33％の半分にも達しない。 桁違いの超緩和を続けてきたにも関わらず、である。
須田が審議委員のころ、リフレ派は、緩和の規模が少ないからデフレを脱却できないと言って、必要な資金規模も試算した。 しかし、黒田日銀の資金供給はその試算値をはるかに上回っているのに、2％のインフレ目標にはほど遠い状況である。 これは３本目の矢、成長戦略の不在によるもので、有望な成長分野がなければ、いくら資金を供給しても投資には結びつかない、と須田は言う。 よく解る話である。 今年初めにマイナス金利を導入してから、異次元緩和が金融機関や消費者にもたらす副作用やリスクに気づく機会が増えてきた。 これを機会に、緩和規模の縮小に向けて具体的な出口戦略をどうするかを考えておく方がいい、と須田は言う。
同じ記事の３人目の論者、柳沢伯夫は1935年生まれで、大蔵省を経て80年に衆議院初当選、09年に政界を引退した。 柳沢は国会議員として、自民党で経済政策を取り仕切っていた。 柳沢は、いま、金融緩和の賞味期限は切れつつある、このまま成長施策が現れてこなければ、黒田総裁はとんでもない誤りを犯したことになる、時限爆弾をどんどん積み上げている状態だという。 そして、その爆弾がいま時を刻んでいる。 『爆発し、国債価格が下がって大混乱に陥らないか、本当に心配です』というのが柳沢の結語である。
確かに1千兆円を超える国家債務をさらに積み上げようとする「超金融緩和」は確かに異常である。 今や一刻も早く、もっとまともな政策にもどるべきである、と考える。
６月１７日（金）
☆ 死刑制度はやはり廃止せよ
今朝の朝日新聞社会面に、2010年に元交際相手の姉ら２人を殺害して１人に重傷を負わせたとして殺人罪などに問われた、現在24歳の被告の上告審で、最高裁第一小法廷は16日、被告の上告を棄却し、死刑が確定したことを報じていた。 被告は犯行当時18歳7か月の少年で、裁判員裁判で少年に言い渡した死刑判決が確定するのは初めてとのこと。
この事件の裁判員裁判による一審は、仙台地裁で実質５日間で審理された。 そこで裁判員を務めた１人の男性は13年4月の朝日新聞の取材に対し、『１人でいると、心が折れそうになる。 原因はやっぱり、『自分は人殺しだ』という思いです。 死刑の重さは背負いきれない』と話していた、という。 裁判員経験者の交流団体でまとめ役をしているある人は『生育歴の記録などを精査する時間もないままに、他人の将来を左右する判断に関わったことが裁判員を苦しめる』と指摘する。 もっともである。
今回の被告は判決前、面会した記者に『人に傷つけられて育ち、自分が傷つけ返してしまった。 その連鎖から脱したい』と話していた。 幼い頃に両親が離婚し、複雑な家庭で育った。 母親の機嫌が悪いと暴力を受け、首輪をはめられ、ドアノブにつながれることもあった。 『子どものころから、心の内を話せる相手はいなかった』とも語った。 今の心境については、「大事な人を失った遺族の気持ち」と「再起したいという気持ち」の間でゆれる思いも明かした、とのこと。
犯罪加害者の社会復帰を支援する、あるNPO法人の代表は、約２年前から、被告と面会や手紙のやり取りを続けてきた。 初めて会った被告はぶっきらぼうで、目は「死んでいた」。 だが、面会を重ねるうちに、穏やかな表情で、笑顔も浮かべるようになったという。 『愛情に触れたことがなかった彼が、人の心が少しずつわかってきた』とその代表は言う。
この事例からも、私は死刑制度を廃止すべきであると考える。 一つは裁判員の負担である。 死刑と懲役とは裁判員の心情にとって天と地ほどの違いがある。 死刑制度を廃止すれば、裁判員の心の負担が大きく軽減され、「良識」を働かせる余裕が生まれる。 また、今回の例でも、被告は時間をかければ心の更生が十分可能であり、それが社会のためでもあると考える。 そして最後に、世界の大部分の国が死刑を廃止しているなかで日本が死刑制度の存続に固執するのは「世論」による、との説は、「死刑制度と世論」で見たように、必ずしも成り立たない。 すべからく、死刑廃止を決断すべきである、と考える。
６月１６日（木）
☆ 桝添要一・都知事の辞職
今朝の朝日新聞は第１面トップに、桝添要一・東京都知事がこの21日付けで都知事を辞職することを報じ、いくつかの紙面に関連記事を載せていた。
桝添都知事は15日、都議会の川井重勇議長に辞職願いを出し、同日の都議会本会議で同意された。 桝添は続投を望んでいたが、与党の自民党、公明党を含む都議会全会派が不信任決議案の提出を決定、可決が確実になったことを受け、辞職は避けられないと判断したとみられる｡ 辞職は21日付け、と記事は報じている。
今回の辞職劇は、桝添の政治資金に対する公私混同疑惑などが問題となって引き起こされたものだが、疑惑の内容がいかにも次元が低いのに呆れる。 正月三が日の千葉県木更津への家族旅行のホテル代38万円を政治資金で支払ったとか、毎週末の湯河原の別荘行きに公用車を使ったとか、などなど、「公私混同」もいかにもみみっちい。 それもこれも桝添の人物の小ささを表すと言えばそれまでだが、次の都知事選挙では、人物の大きさを見極めて、後藤新平とまでは言わないまでも、まともなビジョンと良識を持った、スケールの大きな「政治家」を選ぶ必要がある、と考える。
６月１５日（水）
☆ 李登輝の台湾
今朝の朝日新聞オピニオン面には、台湾の元総統・李登輝へのインタビュー記事「「幸福」な台湾へ」が載っていて,
面白く読んだ。
李登輝は1923年に日本統治下の台湾に生まれ、大学は京都帝国大学農学部に学び、農業経済学を専攻した。 台湾の同世代に顕著なことだが、中華民国政府の要人でありながら一番得意とされる言語は日本語で、それについでが台湾語、英語、一番苦手なのは北京語だと言われる。 今回の朝日新聞のインタビューも日本語でなされたとのこと。
終戦後に台湾に戻り、台湾大学農学部で勉強、米国への留学などを経て、68年に台湾大学教授に就任する頃までの李は、一貫して農業経済学を専門とする学究であった。 だが、その後70年代に入って、農業専門家として蒋経国の知遇を得、その勧誘により国民党に入党する。 そして78年には台北市長に任命され、81年には台湾省主席に任命される。 そしてさらに1984年、蒋経国により副総統候補に指名され、第1回国民大会第7回会議選挙の結果、第7期中華民国副総統に就任し、88年に鞘経国・総統の死去に伴い継承して総統代行になった。
台湾の政治体制の民主化に手を付けたのは鞘経国であったが、それを成し遂げたのは李である。 李は総統代理の任期切れに伴う90年3月に総統選挙で第8期総統に選ばれた。 そして91年5月には長年続いた戒厳体制が解除され、94年には台湾省、台北市、高雄市の首長をそれまでの任命制から直接選挙で選ぶ制度に変革し、選挙が実施された。 そして同年、第9期から総統を台湾人の直接選挙で選ぶことを議会で決め、96年の選挙で李が初の民選総統に就任した。
また外交面では、今までの「中華民国は中国全土を代表する政府」という建前から脱し、「現実外交」を展開した｡ 両岸関係については、92年の会談は李の総統任期中に行われたが、その中身に『台湾は中国の一部だ』というコンセンサスはなく、『大陸との間の諸問題は話し合って解決を目指す』ということだ、と李は言う｡ そして、96年の総統直接選挙では、中国は台湾近海にミサイルを撃ち込む演習をしたが、李は十分の対応策を持って民主化を推し進めた。 『台湾の民主化は、中国にとって負けなんだ』という李の言葉が面白い。
台湾は第2次大戦終戦までは日本に、戦後は国民党政府の統治下となり、台湾人が台湾を治められない嘆きがあった。 しかし、今は３度の政変により、台湾人が治める体制が定着した。 李は最近『台湾人に生まれた幸福』と言っているという。
６月１４日（火）
☆ 憲法９条は日本人の「文化」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、柄谷行人へのインタビュー記事「９条の根源」が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「無意識に根差した日本人の「文化｣ 簡単に変わらない」である。
柄谷は憲法９条は、無意識に根差した日本人の「文化」であり、９条の改変は国民投票がある限り心配する必要はないという。 昔から保守派は改憲を唱えているが、いざ選挙となると、それについては沈黙した。 それは改憲、特に９条を争点にして選挙をすれば負けるに決まっているからである。 今回でも改憲を唱えていた安倍首相は、選挙が近づくと黙ってしまった。 そして、国民投票があれば争点が明確になり、投票率も高くなり、間違いなく負ける、と柄谷は言う。
９条は日本人の意識の問題でなく、無意識の問題である。 ここでいう｢無意識」とはフロイトが「超自我」と呼ぶものであり、それは状況の変化によって変わることはないし、宣伝や教育その他の意識的な操作によって変えることもできない。 ９条はすでに｢無意識」において存在する、日本の｢文化」となっている。 それは簡単には変わらない、と言うのが柄谷は言い分である。 面白い。
国連との関係について柄谷は、今の国連で常任理事国になる必要はない、という。 だが、《 しかし、国連で日本が憲法９条を実行すると宣言すれば、すぐに常任理事国になれます。 ９条はたんに武力の放棄ではなく、日本が世界に向けた贈与なのです。 贈与には強い力があります。 日本に賛同する国が続出し、それがこれまで第２次大戦の戦勝国が牛耳ってきた国連を変えることになるでしょう 》と柄谷がいうが、その論理は理解し難い。 何か聞き手のまとめ方に抜けたところがあるのだろうか。
柄谷の議論には、以前のつぶやき「柄谷行人氏の「世界共和国へ」論」でも述べたように、肝心のところで論理の飛躍がある。 この岩波新書版でも、彼の結論は最後のページにある、『国家を揚棄するには』、つまり私の言葉で言えば『主権国家分立の弊害を除く』には、『各国に軍事的主権を徐々に国際連合に譲渡するように働きかけ、それにより国際連合を強化・再編成することです』に尽きるように思われる。 だが、私の立場で言えば、やはり
「常設国連軍の創設」というような、実行可能性のある具体策を伴わなければ、意味がないように考える。
６月１３日（月）
☆ ペルーの大統領選挙
去る5日に決選投票があったペルーの大統領選挙はまれに見る接戦となり、選挙管理当局は9日午後になって、ようやくクチンスキー元首相の得票がケイコ・フジモリの得票を上回った、との開票結果を発表した。 そして、一昨11日朝の朝日新聞は、第３面と第11面（国際面）に関連記事を載せており、中でも国際面の「なお残るフジモリ神話」を面白く読んだ。
今回の決選投票では、開票率100％での得業率はクチンスキーが50.12％、フジモリが49.88％で、その差は率にして0.24％、票差は約4万1千票であり、中道右派同士の国を二分する異例の大接戦だった。
ケイコ・フジモリは1990年から10年間にわたり政権を担ったアルベルト・フジモリの長女で、日系３世である。 Ａ・フジモリは、大統領に就任した頃に極度の悪化していたペルーの治安を、麻薬組織および左翼ゲリラを壊滅させて回復させた｡ そして前政権時代の経済政策の失敗により混迷を深めていたペルー経済を、清新な経済改革によって立て直した実績が評価されている。 だが、1993年の自己クーデター以後に顕著となった権威主義的な統治への批判も多い。 今回の選挙でも、対立候補のクチンスキーは『ケイコが大統領になると独裁が戻る』との主張を繰り返した。
Ａ・フジモリは大統領になったとき、左翼テロの背景には経済格差や先住民への根深い差別があることに着目し、貧しい地域を何度も訪れて道路を整備し、学校を建てた。 標高3810メートルのチチカカ湖に浮かぶウロス島には３千人余の先住民が暮らすが、島を訪れたＡ・フジモリはソーラーパネルを設置し、家々に電球を配った。 先住民のテオロラは今でもそのソーラーパネルを使い、『先住民のことを心配する大統領なんて初めてだった。 島民はずっと感謝し続ける』という。 また北西部のアルミランテグラウでは、98年の大洪水で壊滅した町の住民にフジモリ政権が土地や家を提供。 目抜き通りにはフジモリの名が冠せられている。 『大統領自らヘリコプターに乗ってやってきた。 あの時の恩は忘れない』とある住民は言う。
ケイコは最終的には父の時代の「独裁」「汚職」の批判を乗り越えられなかった形だが、これらフジモリ神話は生きていて、特に地方でのケイコへの根強い支持となっている。 ある大学教授（政治哲学）は『批判の強さは人気の裏返しでもある。 ５年後の出馬を多くの人が望むのではないか』と語る。 ケイコはまだ41歳である。 まだまだ前途がある。
６月１２日（日）
☆ 奨学金１千万円の借金
今朝の朝日新聞社会面に「豊かさとは 2016年参院選」シリーズの一環「教育」として、「奨学金 人生の重荷に」との見出しの記事が載っていた。
最初に挙げていたのは、《 奨学金の返済額は１千万円超。 パートの手取りは月10万円。 『どうにもならへん』。 関西地方に住むパート女性（29）は２年ほど前、自己破産を申請した 》という、ある女性の例である。
彼女は母子家庭で育った。 親元を離れて大阪府内の大学に進んだ際、母親に『学費は払えない』と言われた。 大学の窓口で奨学金を知り、日本学生支援機構から月16万円を借りた。 授業が終わると毎日、深夜まで居酒屋でアルバイトをした。 卒業間際に同い年の男性と結婚。 彼も大学時代の奨学金約500万円の返済に追われていた。 女性は早朝から昼まで飲食店でバイトをする傍ら、医療系の専門学校に通学。 奨学金をまた月10万円借りた。 専門学校在学中に生まれた子どもの子育てに負われ、卒業後に正規の仕事を探したが見つからなかった。 夫も非正規の仕事を転々とした。 気づくとカードのローンが膨らみ、消費者金融にも手を出した。 鏡を見ると、げっそりした自分がいた。 2014年秋、無料の法律相談で弁護士に勧められ、破産することを決めた。 夫とは離婚した。 いま、子どもと単身用マンションに暮らす。 破産後、奨学金の返済を求める通知が母親のもとに届いた。 母親に返済分の月5万6千円を振り込む。
この例の女性は、向学心があり、適切な学校に進学して自分を磨くことを心得た優れた人物で、むしろ称賛に値する。 そのような人物がそのような境遇に陥ったことについては、社会の仕組みが悪いとしか言いようがない。 まず、かっての日本育英会の後身である日本学生支援機構が出す奨学金の多くが第2種（有利子）であることである。 有利子の貸費は利率が低いとはいえ、それは「奨学金」ではなく「学費ローン」である。 政府は返還不要の「給付型奨学金」を「検討項目」に入れたそうだが、その前に、学力の条件は付けるにしても、日本学生支援機構の奨学金はすべて無利子にすべきである。
そしてそれよりも重要なのは、学費の軽減である。 民間保険会社の試算では、子ども一人の幼稚園から大学までの教育費は国公立の場合で約1300万円、私立だと２千万円を超える。 ここはかってのつぶやき「子どもの貧困と教育」でも述べたように、少なくとも国公立の大学の学費は無償にすべきである。 そうすれば上記女性の場合も生活費はバイトで賄って、「奨学金」という名の借金もせずに大学を無事卒業できたのではなかろうか。 そして、それが社会の利益でもあると考える。
☆ 過激派のイスラム化
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「過激派のイスラム化」と題する、オリビエ・ロア欧州大学院大学（EUI）教授へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 ロアは1949年にフランスに生まれ、イスラム世界専門家であるとのこと。
パリで、ブリュッセルで、中東各地で、テロが止まらない。 イスラム教の若者の過激化をどう防ぐか。 多くの人が方策を論じる。 しかし、ロアは『今の現象はイスラム教徒の過激化ではなく、過激派のイスラム化だ』という。
パリなどのテロで衝撃的だったのは、その容疑者たちがいずれも欧州で生まれ育った若者たちだったことである。 だが、彼らに関する捜査当局やメディアの情報を見るかぎりは、過激になる前から敬虔なイスラム教徒だった若者はまったくいない。 彼らは礼拝もせず、逆に酒や麻薬におぼれ、イスラム教が禁じる食材も平気で口にしていた。 そして彼らの多くはまた、自動車泥棒やけんかや麻薬密売といった犯罪に手を染め、刑務所生活を経験していた。 つまり、ごく平凡な「荒ぶる若者」だった。
また、彼らはイスラム教徒の家庭出身であるが、その６割以上が移民２世である。 フランスでは、移民１世が信じるイスラム教は、彼らの出身地である北アフリカの農村部に根付いた共同体の文化である。 しかし、フランスで育った２世は親たちの言語を話せず、フランス文化を吸収しているので、親たちの文化を引き継がない。 今起きているのは世代間闘争である。 若者たちは自分たちを理解しない親に反抗し、自分探しの旅に出て、親のイスラム文化とは異なるISの世界に出会う。 そしてその一員となることによって、荒れた人生をリセットできると考える。 彼らが突然、イスラム原理主義にのめり込むとはそのためである、とロアはいう。 なるほどと思う。
親に反抗する子ども、という現象が初めて顕著になったのは、中国の文化大革命であった。 1960年代以降、このような親の世代を否定する過激派現象が世界で吹き荒れ、その受け皿になったのは左翼思想だった。 しかし、冷戦が崩壊し、共産主義はもはや若者を魅了しなくなった。 彼らの反抗の拠り所として、現代に唯一残ったのが、イスラム教のジハード主義だった。
移民出身のイスラム教徒系住民の層は、社会的に恵まれない層と、往々にして一致する｡ そして若者たちはその社会の欠陥・矛盾に、正義感に燃えて果敢に立ち向かおうとする｡ その一つの現れが、若者たちのイスラム化、過激化であるとすれば、それへの最善の対策は、彼らに向かうにふさわしい社会のあり方を指し示すことである。 そしてそれが地球国家の創成である、と私は考える。
６月１０日（金）
☆ サンダースを副大統領候補に
今日の朝日新聞夕刊第１面左部に、オバマ大統領が９日、米大統領選の民主党候補指名争いで、クリントン前国務長官への支持を正式に表明した、と報じていた。 そしてオバマは同日、サンダース上院議員と会談し、共和党の指名を獲得するトランプを打倒するため、民主党内で団結して戦っていく方針を確認したとのこと。
オバマはサンダースとの会談で、サンダースの唱える貧富の格差是正やウォール街への規制強化、最低賃金引き上げの重要性などを議論した。 オバマとの会談後、サンダースは記者団に『近くクリントンと会談し、トランプを打倒し、すべての市民のための政府をつくるため、どのように共闘するか話し合う』と述べた。 当然のこととはいえ、よい方向に進んでいるらしいことを歓迎する。
米国大統領選挙では、通常、予備選の勝利を確実とした大統領候補が、自らとは支持基盤・政策・キャラクターなどが異なる人物を副大統領候補に内定し、党大会において正副大統領候補が正式指名を受ける（ウィキペディア）。 サンダースはクリントンとは対照的な支持基盤・政策・キャラクターなどを持ち、この条件にぴったりである。 また、74歳という高齢であり、国務長官や財務長官などの実務には適さない。 そこで、政権内で政策作成に広く影響力を持つことのできる副大統領というポストは、彼にとっても最適である。 それに若者に絶大な人気を持っていて、クリントンの弱点を補うこともできる。 昨日のつぶやきでも述べたように、クリントンはサンダースを副大統領候補として、手を携えて大統領選挙本選に臨むべきである。
６月 ９日（木）
☆ クリントンの採るべき道
ヒラリー・クリントンが米民主党の大統領候補の指名を確実にし、７日に勝利宣言をした。 これで「民主党のクリントン」対「共和党のトランプ」という構図で、大統領選挙本選に入ることが確実になった。 今朝の朝日新聞は第２面に、「2016米大統領選」シリーズの一環として、２人の対決の解説が載っていた。
今回の選挙で特徴的なことは、この２人が共通の弱点を持っていることである。 一つは好感度の低さである。 CBSなどの世論調査では「好感を持てない」と見る人がいずれも５割を超え、嫌う有権者の多いことがうかがえる。 そしてもう一つは党内の分断である。 トランプの主張は伝統的な共和党の政策と大きく異なり、党の主流派はいまだに支持を控えている。 一方で民主党は対立候補のサンダースが若者などに大きな支持者をもち、最新の世論調査ではサンダース支持者のうち、サンダースが党候補にならなかった場合にクリントンに投票すると答えたのはわずか56％だった。
クリントンの支持層は年配者、女性、黒人であり、白人男性、若者の支持が薄い。 そしてウォール街に近く、既得権層に近いとみられている。 それに対し、社会民主主義者を自称するサンダースは、金融資本などからもっと税金を取り、公立大学の学費無償化などの政策をを進めること主張して、若者に絶大な人気をもつ。
民主党は本来、リベラルの立場で、社会民主主義との親和性が高い。 それにトランプが大統領になることは最悪の事態である。 私は、クリントンはサンダースを副大統領候補とし、社会民主主義的な政策を取り込んで、２人が協力一致して大統領選に臨むのがよいと考える。 それがオバマが引いた道の継承にもつながる。
６月 ８日（水）
☆ 「科学」というもの
今朝の朝日新聞オピニオン面に、スティーブン・ワインバーグ米テキサス大学教授へのインタビュー記事「科学者とは」が載っていて、面白く読んだ。 ワインバーグは1933年生まれ。 弱い相互作用と電磁相互作用を統一する電弱統一理論（ワインバーグ＝サラム理論）により、1979年にノーベル物理学賞を受賞した、理論物理学者である。 2015年に著書「科学の発見」を出版して、科学の歴史について卓抜な見方を提起して、論争を巻き起こしているとのこと。
彼は、科学者、特に物理学者であることがどういうことか明確な感覚を持っている。 彼によれば、『観測や実験から得た情報に基づき、初期の理論を組み立てる。 うまくいったら、より多くの現象、より小さなスケール、より大きなスケールに当てはまる数式にまとめていく。 常に実験や観測に照らしつつ、さらに異なる現象を統合し、より統一された理論を目指す』。 それが科学だという。
彼は、現代につながる科学の分野で本当に革命的な仕事をしたのは17世紀のニュートンだという。 ケプラーやガリレオは観察した結果を正しく書き留めたが、それを説明するすべを持たなかった。 ニュートンは、物体の動きを力と加速度を用いた力学の概念で説明に成功し、科学理論とはどういうものかを具体的に示した。 それに比べると、アインシュタインでもその仕事はそれほど革命的ではなく、ニュートンが手がけていた理論をより正確な理論に発展させた、というところである、と彼は言う。
素粒子の「標準理論」は数学的な理論の美しさを求めた末に今の形になった。 理論の美しさは単純さにある。 60年代前半までの素粒子とそれらの相互作用の理論はひどく複雑であった。 それが標準理論の発展によって、物事がとてもシンプルに見えるようになり始めた。 しかし、今の標準モデルでは18の素粒子が登場し、多すぎる。 『Ｔシャツ１枚に書ききれるくらいの数の方程式で導かれる理論を目指したい』と彼は言う。
地球国家ができれば、人は生活のためにあくせく働く必要がなくなり、余暇を得て、自分の生き甲斐を追い求める生活をおくることができるようになる。 生き甲斐の対象にもっともふさわしいものの一つが、科学の研究などの知的活動であろう。 素粒子論などは、浮き世の「経済成長」などと縁のないところが、特にふさわしいと考える（「人類千年の計」の「４．文化問題」参照）。
６月 ７日（火）
☆ 憲法第25条のいう「生存権」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「憲法を考える」シリーズの一環として、「生存権の魂」との題で神野直彦・東京大学名誉教授へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 神野の専門はドイツ財政学で、税制、社会保障など公共経済の研究を重ねたとのこと。
日本国憲法第25条は『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』という生存権を掲げている。 しかし、6人に1人が貧困層に陥り、三食に事欠く子どもたち、「下流老人」になりかねないと震える高齢者、などなど、憲法施行から70年近くなるのに、いまだこの生存権が実現しているように見えない。 神野がそこを解き明かす。
まず「人権」は、言論の自由や思想信条の自由など、権力からの自由を保障する「自由権」と、幸福追求の権利である生存権などの「社会権」に大別される。 国家に実行を求める生存権は、資本主義の矛盾として長時間労働や失業など負の側面が目立ち始めた20世紀初頭前後、しきりに主張された。 19世紀末から20世紀半ばまで、世界の先進国では産業の主役は製造業で、もっぱら筋肉労働を提供できる男性労働者がそれを担った。 仮に男性労働者が病気やケガで働けなくなり、収入がなくなった場合は国家や企業が金銭的な補償をして支えるという福祉の仕組みが広がった。
それができるためには、豊かな人から税金を取って、貧しい人に給付しなければならない。 しかし、お金が国境を越えて取引されるようになり、税金を払って福祉の資金を支えてきたお金持ちたちが、より税金の安い国に資産を移す現象が進んで、福祉が一つの国の国境の内側では完結しなくなった。 そしてさらに経済のグローバル化の進展で男性の賃金が抑え込まれ、それだけでは家計が賄えなくなり、一家で働かなければならなくなって、女性が家庭から出ていくことになった。 そうなると、従来は主として女性が担ってきた育児や介護を、公的なサービスで補わなければ、家庭が維持できなくなった。 日本では政治家や行政は、これまで通り家庭や企業が支える日本型福祉が機能するから、今後も大丈夫だ、と言うが、政府の唱える「一億総活躍社会」で女性も含めて『みんな働け』となると、『現状でそうしたら、お年寄りや子供の面倒を見る人がいなくなる』。
こうした事情は、グローバル化の進展によって、個々別々の主権国家の枠内では、富裕層から金を集めて貧しい層に給付する「福祉」が成り立たなくなったことに起因する。 とすれば、地球国家を創れば解決する問題と言える、と考える。
６月 ６日（月）
☆ 立憲主義と民主主義
今朝の朝日新聞第２面に、「憲法を考える」シリーズの一環として、「「３分の２」 進む権力集中」との見出しで、ハンガリーの政治事情の話が載っていて、面白く読んだ。
《 野党の反対を押し切って新たな憲法を作る。 チェック機関である憲法裁判所の権限を弱める｡ その一方で、メディア規制を強化する・・・。 ハンガリーで権力の一元化が進んでいる 》が記事の導入部である。 ハンガリーでは2010年の総選挙で、中道右派「フィデス・ハンガリー市民連盟」が、憲法改定に必要な「３分の２」の議席を獲得した。 ハンガリーの国会は一院制で、国会議員の３分の２以上の賛成があれば憲法改定が出来、日本のような国民投票は必要ない。 そして、オルバン・ビクトル党首率いるフィデスは2010年の政権獲得以来、憲法の部分改定を10回以上繰り返し、並行して2012年1月には全く新しい憲法を制定・施行した。
フィデスは2010年4月の総選挙では、定数386の３分の２を４議席上回る262議席を得た。 だが、定数が199に削減された2014年総選挙では３分の２を0.6議席上回る133議席にとどまり、その後、2015年の補欠選挙で敗れて、現有議席は「３分の２」をわずかに下回っている。
フィデスが2010年4月の総選挙で政権を握ると、その6月には憲法を改定して野党抜きでも憲法裁判所の裁判官を任命出来るようにし、予算や税、財政に関する法律を裁判所の審査の対象から外した。 憲法裁判所が家族や宗教に関する法律を「憲法違反」と判断すると、これに反発した政権は憲法を改定し、違憲とされた規定を憲法に書き込んだ。 このような政権の振る舞いは、「立憲主義」とは対極のものである。
2012年施行の新憲法には、新たに盛り込まれた規定から、個人の権利より民族や共同体を重くみる価値観が浮かび上がってくる。 曰く『個人の自由は、他者との共同においてのみ、展開することが出来ると信ずる』『我々の共生の最も重要な枠組みは家族および民族』『 何人も・・・その能力及び可能性に応じた労働の遂行により、共同体の成長に貢献する義務がある』。 これら国家による特定の価値観の押しつけは、「数の力」を背景にした「非立憲」的な政治の姿である。 しかし、すべて憲法や法律の定めに則っており、民主主義の一つの帰結である、と記事の「視点」は言う。 《 立憲主義が根底におくのは、『多数で決めたことでも、だめなものはだめ』。 自由で民主的な社会には、民主主義と立憲主義をバランスよく使っていく術が不可欠だ 》という「視点」の意見を、もっともだと思う。 そして、国民投票なしに議会の議決だけで憲法を改定できるというのは、やはりおかしい。 私は、国民投票は必須で、しかも有効投票の過半数ではなく、有権者の過半数を要件にすべきだと考えている。
６月 ５日（日）
☆ 天安門事件から２７年
昨６月４日は、民主化運動が中国政府に弾圧された天安門事件から２７年目の記念日である。 天安門事件は1989年6月4日未明に北京の天安門広場で起き、広場に集まって民主化を求める学生ら民衆に人民解放軍が無差別に発砲して、多数の死傷者が出た事件である。 死者は政府発表では319人とされるが、もっとずっと多いとの説もある。 今朝の朝日新聞は国際面に、「民主化を 天安門事件忘れぬ」との見出しで、中国各地の動きを報じていた。
中国政府が直接には関与しない香港では、４日夜、軍と衝突して犠牲になった学生らを追悼する集会がビクトリア公園で開かれ、主催者発表で約１２万５千人（警察発表約２万２千人）が参加した。 だが、《 中国本土では事件に関する言動の取締りが続いており、香港の民主派団体によると、追悼集会を開いたりしたとして北京、成都、重慶などで少なくとも民主活動家ら10人が拘束され、6人が行方不明になっている。 北京では３日深夜から多数の警官や武装警察部隊が動員され、抗議や追悼集会の動きを警戒。 天安門事件の際に軍が学生らを包囲した現場に近い市内西部の地下鉄駅は入口の一部が封鎖され、大勢の警官が周囲に目を光らせた 》と現地駐在の記者が報告している。 そして、ネットでも「六四天安門事件」ないしそれにつらなるキーワードでは検索出来ないようになっている。
この27年も前の天安門事件に関連する動きに対しての、中国政府の異様ともいうべき態度は、その自信のなさの現れなのかもしれない。 民主化は現在の世界で普遍的動きであり、中国はその一党独裁体制を現在の版図の外に押し広げることは思いもよらず、今は「国家主権絶対」神話を頼りに国内で辛うじてその動きを押さえ込んでいる状況である。 それが何時まで続けられるかは問題であろう。
６月 ４日（土）
☆ キューバ首脳部の思惑
今朝の朝日新聞は、同新聞が一昨２日に東京都内で行った、キューバのディアスカネル国家評議会第１副議長への単独インタビューの結果を報じており、面白く読んだ。 ディアスカネルは56歳、カストロ兄弟ら高齢化した革命世代の次の世代に属し、現在のラウル・カストロ国家評議会議長の後継者と目されている、とのこと。
キューバはオバマ政権を相手に国交正常化を進めてきた。 しかし、ディアスカネルは『オバマ大統領の訪問は、実際にはキューバ経済に対して何のインパクトもなかった』、『米国は観光目的でのキューバ訪問を米国人に認めておらず、ドルでの金融取引も出来ない』と言って、経済封鎖の解除を強く求めた。
オバマの訪問はキューバ国民の熱狂的な期待をかき立てた。 そして、キューバ政府の主張は、国民の実感とはかけ離れている点に、政府の懸念がある。 実際、オバマ訪問の後、第７回共産党大会では、ラウル・カストロ議長は米国を「敵」と表現、米国の意図はキューバ革命の成果を弱めることだ、と警戒を呼びかけた。
そうした中でも、キューバは現在、ラウル議長の下で、市場経済化や外資導入で国民生活の安定を図ろうとしている。 市場経済を導入しつつ、共産党の一党支配と社会主義は変えない。 《 背に腹は代えられないが、米国の思うようにはさせたくない 》というのがキューバ首脳部の思いだろう。 打開策と目するのが、日本や欧州など米国以外との関係強化である。 ディアスカネルは今回の訪日で投資拡大や関係強化に期待を示したという。
キューバの社会主義は、医療制度などで一定の成果があり、それを護りたいとしていることは確かだろう。 しかし、キューバも共産党独裁国に共通して、一党独裁の維持を国家目標としている。 だが、市場経済と一党独裁とは互いに相容れぬものであり、民主化要求をどこまで抑え込むことができるだろうか、は疑問である。
６月 ３日（金）
☆ 西洋と異なる思想
今朝の朝日新聞オピニオン面「異論のススメ」欄に、佐伯啓思の「西田幾多郎の哲学 西洋と異なる思想 今こそ」が載っていて面白く読んだ。
西田幾多郎は1870年（明治3年）生まれで、1945年（昭和20年）6月7日に亡くなった。 まさに明治の初めから昭和の終戦直前までの、「近代日本」をそのまま見てきた人である。 その間、日本の学問は西洋思想や西洋科学の輸入、紹介に終始していた。 それは日本の近代化が、西洋化こそすなわち文明化であると信じていたからである。 その中で西田は、西洋哲学を古代ギリシャから伝代まで彼なりに咀嚼し、その上でそれと対抗出来るだけの「日本の」哲学を生み出そうとした。 《 それは、日本の思想や感覚を前提とした哲学である 》と佐伯はいう。
西洋の思想の源流はギリシャ哲学とキリスト教にあり、その延長上に科学がある。 そしてキリスト教には「キリスト教の「人間中心主義」」で述べたごとく、その根底に旧約聖書創世記で神が世界を創り、最後に人間を創って『産めよ、増えよ、地に満ちて地を従わせよ。 海の魚、空の鳥、地の上を這う生き物をすべて支配せよ』と祝福したという話がある。 新たな技術を次々に開発し、自然を克服・改変することで人間の幸福を増大できる、という西洋発の近代主義は、まさにこの「人間中心主義」の現れである。 しかし人類の一人ひとりの幸福がそのようなことで増大出来るとは考えづらい。
西田の思想は仏教に深く結びついている。 仏教では「山川草木悉皆仏性」と云って、地球上のすべての生物、無生物を含めた万物がその本性に従って生きることを除いて、人間の幸福はあり得ない、という立場をとっている。 地球国家においても、この自然全体を尊重する思想こそが、時間的に限りない人類の繁栄を築く所以であると考える。
６月 ２日（木）
☆ 消費増税再延期と安倍首相
今朝の朝日新聞は第１面トップに、安倍晋三首相が１日、国会会期末を受けて首相官邸で記者会見し、来年４月に予定していた消費税率10％への引き上げを2019年10月まで2年半再延期することを正式に表明したことを報じ、多くの紙面で関連記事を載せていた。 中でも第２面の「首相の説明 変転」との見出しの記事が面白かった。
消費税率は本来15年10月に現行の8％から10％に引き上げることになっていた。 それを14年11月10日に引き上げを１年半延期し、延期の是非を問う、として衆議院の解散を表明した。 その際、再延期は絶対ないと断言した。 しかし、今回はそれを覆して再延期することにした。 しかも、安倍首相はこれまでリーマン・ショック並みの経済危機がないかぎり予定通り引き上げを行う、としてきたが、伊勢志摩サミットでは「リーマン・ショック前に似た状況」にあるかのごとく説明して、再延期するための予防線を張った。 しかし、この意見はサミット出席者の多くの異論にさらされたが、首相は「世界経済の危機」で「共通の理解」を得たと強弁した。 そして、その後も経済の専門家からの相継いだ批判を浴びたため、昨１日の記者会見ではまた軌道修正し、『現在直面しているリスクはリーマン・ショックのような金融不安とはまったく異なる』が、『新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している』として、それを再延期の理由とした。 そして、この「新しい判断」について参議院選で国民の信を問う、との考えを示した。
ここで一番問題なのは、先日のつぶやき「安倍首相の「リーマン危機」談義」でも述べたように、安倍首相が強弁をもってアベノミクスの失敗による公約違反を糊塗しようとする姿勢である。 近く行われる参議院選でも、安倍首相は「争点」はアベノミクスだと位置づけ、今回の会見でも『アベノミクスは順調』と強調し、さらに『アベノミクスを加速し、デフレからの脱却速度をさらに上げていく』と力を込めた。 しかも２年半延期すれば、安倍の自民党総裁任期も終わり、その時は安倍は責任を取ることができない。 そのような「公約」を平気でするのは安倍の性格であると言えばそれまでであるが、割り切れないものを感じる。
なお、消費税そのものについては、かってのつぶやきでも述べたごとく、まずはそれを廃止して、代わる財源は法人税や個人所得税、資産税を適切に設計することで十分確保出来る、と私は考えている。
６月 １日（水）
☆ ビッグデータと個人
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「ビッグデータと私」という題で、山本龍彦・慶応大学教授へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 山本は1976年生まれ。 憲法学が専門で、現代のプライバシー権を巡る問題に詳しいとのこと。
アマゾンで買い物をすると、画面に「おすすめ商品」が表示される。 これは、購買や閲覧の履歴からコンピューターがその人の好みを自動処理で確率的に判断しているのである。 こにようにデータベースに蓄積されたある人のデータをコンピューターが解析し、その人を評価・判断することをプロファイリングという。 このプロファイリングは時として深刻な問題を引き起こす。
例えば、ある女性が大学４年で希望する企業への就職に失敗し、ファーストフード店でアルバイトをして、翌年就職に再チャレンジしたとする。 人工知能の解析にかけると、就職の失敗は「雇用されるにふさわしい能力」のスコアを下げ、アルバイトの経験も低賃金の職と判断されて、さらにスコアを押し下げるかもしれない。 プロファイリングで、労働者としての適性が乏しいと判断されるわけである。 《 彼女が努力して成長、変化する可能性や、彼女を取り巻く具体的文脈がただ確率的に判断されているのだが、ビッグデータを基礎としているだけに、正確な人物評価として科学的な説得力を持ち、人事部社員の勘よりも信頼できる 》となりかねない。 こうして「能力の低い労働者」と評価されると、それが彼女に関する「真実」と見なされ、その後の人生にずっとつきまとうことになる、と山本はいう。
このプロファイリングの公正さや利用範囲の問題が、今、米国や欧州連合（EU）で積極的に語られ始めている。 個人情報を取り扱うEUの「一般データ保護規則」にはプロファイリングに関する規定が20ほど入り、欧州議会本会議で４月に可決された。
このようなプロファイリングを商業活動などに利用させることはさして弊害はないだろうが、就職など、ある個人の人生全般に影響を及ぼすとなるとただ事でなくなる。 個人の事情を概括化、抽象化せず、一人ひとりの人格を尊重するという個人の尊厳原理を危険にさらすことになる。 『憲法の基本原則でもあるこの原理を貫徹するためにも、個人に関する重要な判断は（人工知能任せにせず）最終的には人間が責任を持つことや、プロファイリング結果に異議を申し立てる権利が重要』と山本はいう。
プロファイリングの問題は、地球国家が創成された後までも尾を引く可能性があり、考えておくべきことだろう。
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