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つぶやき日誌2016-05
掲示板「地球サロン」
これは2016年 5月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１６年 ５月
５月３１日（火）
☆ 参議院選の鳥取・島根選挙区
今朝の朝日新聞は第４面に、「2016年参院選 注目区から」記事として、鳥取・島根選挙区が取り上げていて、面白く読んだ。 見出しは「合区「山陰代表」の苦悩」である。
鳥取・島根は今回初めて２県が一緒になった合区で、２つの県は今までは共に有数の自民党王国だった。 しかし、県境を越すとかなり違った文化をもっている。 「組織の島根、人の鳥取」というように、島根は竹下登・元首相や青木幹雄・元官房長官などを出し、党内有数の組織をフル回転させるが、鳥取は候補者個人がどぶ板を踏んで地元を一軒一軒回るスタイルとのこと。 自民党現職で今回改選の青木一彦は青木幹雄の長男で島根県選出、６年前に幹雄が倒れて急遽あとを継いだ人物。 島根での知名度は揺るぎないが、鳥取では『青木さんと言われても『誰？』という感じ』。 青木は２県の沿岸部、東西300キロ以上を走り回って支援を呼びかけているという。
《 島根には、合併前の旧市町村を単位として、有権者により近い地域にまで張り巡らされた組織がある。 国会議員はそこから吸い上げた要望を国に届け、予算という目に見える成果を引っ張ってくる。 この循環を生み出す「地域代表」こそがこれまでの役割だった 》。 しかし、時代が変わって鳥取と一緒になった今は、全部を回って声を吸い上げることが難しくなり、地域の声が国に届かなくなる、との不満がくすぶっている。
これらの事情は話としては面白いが、参議院の本来の役割から考えると、大分違和感がある。 参議院議員は地方区選出であっても、その地域の代表ではなく、国民を代表するものである。 私は「参議院のあり方」で述べているように、日本の国会は衆議院・参議院の２院制を何の制約もなく構築できるという利点を生かして、「決められる政治」を実現するために小選挙区制を基本とする選挙法を採る衆議院と対照的に、参議院では民意分布を忠実に表現し、議席の過半数をとることが簡単ではない、立候補団体に制限を設けない全国区比例代表制にするのが最善であると考えている。 上記の話はそのような考えとはあまりにかけ離れているのが、私が大きな違和感を覚える所以である。
５月３０日（月）
☆ クルド人と主権国家
今朝の朝日新聞国際面に、対「イスラム国」（IS）の作戦行動で米軍兵士がクルド人の武装組織の記章をつけていたことでトルコ政府が反発し、制圧作戦での不安定要素になっている、との報道があった。
内容は、24日に始まった、ISが首都とするシリア北部の都市・ラッカの制圧作戦に参加する米特殊部隊の兵士が、シリアのクルド人武装組織「人民防衛隊」（YPG）の記章をつけていたことについて、トルコのエルドアン大統領が猛反発した、というもの。 トルコ政府はYPGをトルコの少数民族クルド人の非合法武装組織「クルディスタン労働者党」（PKK）の兄弟組織としてテロ組織に指定。 シリアと国境を接するトルコ南西部に多いクルド人の分離・独立問題を抱えるトルコにとって、PKKとYPGが連繋し、両国国境をまたぐクルド人自治区が出来ることが最大の懸念材料である。 一方、国内世論から大規模な地上軍を送ることの出来ない米国にとっては、IS掃討作戦において、規律があり戦闘力も高いYPGは、もっとも頼りになる共闘仲間である。 米国務省によると、米特殊部隊が連帯を示すため、行動を共にする他の組織の記章を身につけることは珍しくない。 ただ、今回はYPGの記章を今後つけないと即座に決め、「火消し」に動いたという。
クルド人はトルコ・シリア北東部・イラク北部・イラン北西部にまたがる広い地域に分布する人口約３千万人と言われる大民族である。 もとは居住域がオスマン帝国の版図内にあったが、第一次世界大戦後、フランス、英国、ロシアによる恣意的な国境線によって分断され、独自の国家を持っていない。 このクルド人の問題は、主権国家によって分断されている現在の世界の欠陥を表す好例の一つである。
現在は「国家主権絶対」神話のもと、主権国家は領域内で絶対主権を振りかざす。 しかし、地球国家創成の暁には、軍事力と財政主権は地球国家に吸収され、主要な財源の法人税、個人所得税、資産税は地球国家が徴収し、地球人全体の幸せをにらんで、地方自治体「国」に配分する。 そして「国」はそれを用いてそれぞれの住民の経済・福祉に力をそそぐことになる。 そこでは、クルド人も特定地域で独自の「国」を持つことになるが、それは他の民族を抑圧するものではなく、いろいろな民族の人々がその「国」の独自の文化を尊重しつつ、良き隣人として共存して暮らすことになるであろう。（つぶやき「トルコとクルド人」参照）
５月２９日（日）
☆ 安倍首相の「リーマン級危機」談義
今朝の朝日新聞第１面トップに、安倍首相が来年４月予定の消費税率引き上げをさらに２年半延期して2019年10月とする、という方針を麻生財務相、谷垣幹事長との会談で伝えたとの報道があった。 会談では反対する意見も出たため、引き続き政府・与党内で調整するとのこと。
延期の理由は、世界経済の現状が、リーマン・ショック前夜に似ており、『対応が誤れば危機に陥る』から、景気を冷やす恐れのある消費税増税策を先延ばしする、というものである。 しかし、現在の世界経済が危機前夜の状況にあるから、危機対応の財政出動に足並みをそろえたい、という安倍首相の主張は、先日の伊勢志摩サミットでも各国の賛同は得られなかった。 ドイツのメルケル首相は26日のG7会合後の記者会見で『世界経済はそこそこ安定した成長を維持している』と語り、フランスのオランド大統領、英国のキャメロン首相も財政出動に消極的であった。 エコノミストの間でも、年明け以降の金融市場が落ち着き、『さすがにリーマン前夜とは言えない』との意見が多い。 さらに首相が強調した新興国経済の陰りも米国の景気回復にともなう米国連銀の利上げの副作用という面もあり、とても世界全体で同時に景気が下落したリーマンショックとは結びつかない。
安倍首相が「リーマン級危機」を強調する本当の狙いは、世界経済のリスクを引き合いに出すことで、アベノミクスが失敗して消費税率引き上げの出来る環境を整えることが出来ない、という批判をかわすことにあるように見える。 民進党の岡田代表も、世界経済のリスクの強調は『明らかにおかしい。 IMFの見通しや、国際的な多くの識者の世界経済の見通しと違う』と批判した上で、『アベノミクスが失敗しているから、財政出動をせざるを得ない』と記者団に語った、と報じられている。 そして安倍首相自身もさすがにアベノミクスが『成功した』とは言えず、単に『失敗していない』と繰り返すのみである。
ただ、これらアベノミクスについての安倍の強弁ぶりは、いまやすべての面で安倍の習性になっている。 このような「強弁による政治」にはとても危ういものを感じる。
５月２８日（土）
☆ オバマ大統領の広島訪問
今朝の朝日新聞は第１面トップを始めとする多くの紙面で、オバマ米大統領が伊勢志摩サミットの後、昨27日の夕刻、現職の米国大統領としては初めて原爆被爆地・広島を訪れたことを報じ、関連記事を載せていた。
広島滞在は１時間ほどだったが、その間に「原爆資料館」を視察し、原爆死没者慰霊碑に花輪を捧げて黙祷し、慰霊碑前に招待した被爆者らの前で演説し、被爆者２人と言葉を交わした。 原爆資料館の芳名録には『共に平和を広め、核兵器のない世界を追求する勇気を持ちましょう』と記帳した。 また演説では、『1945年8月6日の記憶を薄れさせてはならない』と訴え、『広島と長崎は「核戦争の夜明け」ではなく、私たちが道徳的に目覚めることの始まり』と述べ、原爆投下を教訓に、「核なき世界」をあくまで追求すべきだとの考えを述べた。
ただ、このオバマ演説には具体策を欠いている。 確かにウクライナ問題やイラク内戦で米国とロシアが対立している現状では、核軍縮が停滞し、進展する見通しが立たないのも無理はない。 実際に核軍縮、さらに核廃絶へと進むためには、核保有国を始めとする各国が『核兵器は持つ必要がない』と考えるようになる環境を整えることが必要かつ有効だろう。 そしてそのためには、「国家主権絶対神話」の壁を打ち破るような、主権国家の上にたつ「権威」を、少しずつでも構築していくことが最善の策であると考える。 そしてその第一歩は「常設国連軍」を設立することで、それを適切に活用することで中小国間の紛争ないし内戦を有効かつ効率的に抑制する実績を積み重ね、「実力」によって裏打ちされた国連の「権威」を高めることになるものと考える。
５月２７日（金）
☆ グローバル資本と主権国家
昨26日朝の朝日新聞オピニオン面「あすを探る」欄の、遠藤乾：「縮む政治 パナマ文書が問う」を面白く読んだ。 遠藤は1966年生まれ、北海道大学教授で専門は国際政治学とのこと。
遠藤は《 パナマ文書が提起した問題には奥行きがある 》として、《 それは、最高指導者たちが登場するスキャンダルにとどまらない。 あらためて照射された税の公平性の問題を超えて、従来の政治のあり方が、問い直されている 》という。 《 タックスヘイブンはグローバル資本と主権国家システムが出会う相克の場である。 両者はまったく異なったロジックで動く 》として、《 滑らかに越境するグローバル資本は問題を拡散させる。 主権国家は問題を領域に囲い込み、限定する 》と指摘する。
そもそも、国の政治の根幹は税を取り、使うことにある。 税を取られる主権者の声を国に届けるのが民主主義の仕組みである。 どちらのプロセスも、国の中で閉じている。 ところが、グローバル化は、その外側に、制御不能な巨大領域を作ってしまった。 象徴的なのが、１日あたりの為替取引高が、2013年の平均値で約５兆３千億ドル（約580兆円）に上がることで、これは日本のGDPを凌ぐ。
このように大量の資本が高速で越境するなか、課税と民主主義は、基本的に国のなかでしか作動しない｡ だから《 もう一度、政治を構想し直さなければならない 》と遠藤は説く。 古代ギリシャ以来、政治は、自然に対し、人為による秩序を作る共同の営みであった。 なのに、グローバル資本は自然的実在かのように、政治的営為の対象外に留めおかれている。
各国あるいは国際協調でできることはまだまだ多い。 例えば、欧州連合（EU）における金融取引税など、円滑すぎる資本移動の管理にむけて、「車輪に砂を撒く」試みもある。 『そうした動きをリアルに見つめ、積み上げながら、グローバル化した領域や共同制御を、まるごと政治の課題に引き戻す』というのが遠藤の描く処方箋である。 『さもなければ、政治の営みは縮みゆく』と遠藤は結ぶ。
主権国家分立の現状を変えることのできない前提とするならば、確かにそういう話になるであろう。 問題は「グローバル」資本の動きを、分立した主権国家の集まりで処理しようとするところにある。 グローバル資本の真の制御は、グローバルな地球国家の創成により初めて可能になる。 であるから、いかにして地球国家への道を切り開くかを考えることが、迂遠に見えても問題解決の捷径であると考える。
５月２６日（木）
☆ ２つの「国民」への分断
今朝の朝日新聞オピニオン面に「論壇時評」として、小熊英二の「二つの国民 所属なき人 見えているか」が載っていて、面白く読んだ。
歴史社会学者・小熊英二は、現代日本が「二つの国民」に分断されていることを説き明かす。 そのうち「第一の国民」は、企業・官庁・労組・町内会・婦人会・業界団体などの「正社員」「正会員」とその家族で、「第二の国民」は、それらの組織に属していない「非正規」の人々である。 この分断は比較的最近に顕在化し、2000年代に急増する。
それ以前も「パート」「日雇い」「出稼ぎ」などはいたが、それらを総括する言葉はなかった。 「パート」や「出稼ぎ」でも「正社員の妻」や「自治会員」である人が多かった。 《 単に臨時雇用というだけでない「どこにも所属していない人々」が増えたとき、「非正規｣ という総称が登場したといえる 》と小熊はいう。
彼らは所得が低いだけでなく、結婚も容易ではない。 昔なら低所得でも、所属する企業・親族・地域の紹介で「縁」が持てた。 所属のない人にはそういう「縁」もない。 こうした「第二の国民」の数については、統計上の「非正規」は４割だが、まともな「正社員」は急減し、「10年後、20年後の将来を描けない周辺的な正社員」が増えている。 低収入で家族もいない人が増加すれば、社会全体の不安定化に直結する。
それにもかかわらず、「第二の国民」の抱える困難に対しては、報道も政策も十分ではない。 その理由は、政界もマスコミも「第一の国民」に独占され、その内部で回っているからである。 報道でも記事の大半は政党、官庁、自治体、企業、経済団体、労組といった「組織」の動向である。 一方で「どこにも属していない人々」の姿は、犯罪や風俗の記事、コラム、官庁の統計数字にしか表れない。
政党も報道機関も、「組織人」と「著名人」しか相手にしない。 というより、組織のない人々をどう相手にしてよいかわからない。 その結果、福島原発事故後、万余の人が官邸前を埋めたが、マスメディアの扱いは比較的小さかった。 その理由について、ある大手メディア記者は、『あの抗議は労組や政党と関係ないところから出てきた。 組織がないのに万単位が集まるなんて、何が起きているのか理解出来なかった』と述べたという。
この分断は確かに存在するであろう。 そして、互いに行き来できない分断が続けば、社会の持続的安定は得られない。 それへの解決策はやはり、社会民主主義的政策の実施による格差是正、「高」でも「低」でもない中間所得層の育成にあると考える。
５月２５日（水）
☆ 欧州危機への解決策
今朝の朝日新聞オピニオン面「ピケティ・コラム」欄の、「欧州危機への解決策 ユーロ圏議会 創設を」を面白く読んだ。
難民問題、債務問題、失業問題・・・。 欧州の危機に終わりがないようである。 一部の人々は、欧州から離脱し、国民国家へ戻ればすべてがよくなる、と唱える。 これは空約束だが分かりやすい。 これに対し、進歩主義陣営は、現状は確かに輝かしくはないが、何とか踏ん張って事態が改善するのを待つべきであり、いずれにせよ欧州のルールは変更できない、と逃げ口上をうつばかりである。 このような戦略は誤りで、今こそユーロ圏の主要国が改めて指導力を発揮し決断ができて、欧州を再び軌道に乗せることのできるしっかりした中核をつくるときだ、と提言すべきだとピケティは言う。
現在の欧州は、欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）の「トロイカ」の一握りの高級官僚の手で運用されている。 《 こうした官僚は有能な場合もあるが、能力に欠ける場合もある。 そんな彼らに国全体の医療や年金、税などの制度改革を監督する権限が与えられ、しかもこうしたことが極めて不透明で民主的統制が利かない中で決められているのだ 》。 TSCG（ユーロ圏における安定、協調、統治に関する条約）は第３条で、構造的な財政赤字は国内総生産（GDP）比で最大0.5％に抑えるという目標を定めていた。 これは二次的赤字（債務の利払い後の達成すべき）の目標である。 これを金融危機以来、巨額の債務を蓄積してきた国、すなわちユーロ圏のほとんどの国に当てはめるのは、明らかに誤りである、とピケティは言う。 よく解り、その通りだと思う。
そこてピケティは、いま必要なのはこれらの問題を改善するための解決策であり、真に民主的な機関をユーロ圏に作らなければならないと言い、最良の手としてユーロ圏議会の創設を提案する。 それは各国議会の代表で構成する議会で、ユーロ圏に直接関わる予算と財政上のあらゆる決定を行う。 ESM（欧州安定メカニズム、資本金７千億ユーロを付され、ユーロ圏加盟国に金融支援を行う基金）を始め、赤字管理や債務再編もできるようにする。 欧州共通法人税や、インフラや大学に投資する予算も可決することもできるだろう、とピケティは言う。 確かに面白い。
確かに今日のEUないしユーロ圏は、優秀な高級官僚によって運営されている。 しかし、そこに欠けているのは、ユーロ圏全体を俯瞰する「政治家」の眼である。 「ユーロ圏議会」がその役割を果たすことが出来るかどうかは、私には分からないが、魅力ある構想であることは確かである。 「欧州官僚」の眼ではなく「欧州政治家」の眼でギリシャ債務危機を見ていたら、ひと味違った解決策が見つかったかもしれない。
５月２４日（火）
☆ オリンピック招致をめぐる問題
今朝の朝日新聞は第２面トップに、2020年東京オリンピックの招致をめぐる資金提供問題で、日本オリンピック委員会（JOC）の調査チームが近く立ち上がる、と報じていた。
問題は、特定非営利活動法人（NPO）東京五輪・パラリンピック招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社ブラック・タイディングズ（BT)社へ支払ったコンサルタント料2.3億円に違法性がなかったか、である。 BT社の経営者は、古参のIOC委員で国際陸上競技前会長であったラミン・ディアクの息子、パパマッサ・ディアクと関係が深いとされ、招致委がBT社に支払った2億3千万円が集票目的でディアク側に渡った疑惑が浮上している。 そして、フランス検察が国際陸連のドーピング隠しに絡む捜査の一環として、東京五輪開催決定の前後の不透明な資金の流れを把握し、パパマッサ・ディアクが腕時計など高級品を総額1600万円分購入するのにBT社の資金が充てられた、との情報を得て、『汚職などなかったか調べる』と乗り出した、というのがそのきっかけとなった。
オリンピック招致については私には違和感がある。 そもそも招致活動費というのが、東京都が約35億円、招致委員会が約54億円で合わせて約89億円もある。 このうち、東京都の分の財源は都税で、招致委の分は寄付金や21社からの協賛金である。 そして、招致委分の使途は、IOC総会への出張及び活動、IOC委員へのロビー活動、国際公法活動だという。 何故、これほど巨額の招致活動費が要るのであろうか。 その一つの理由は、オリンピックが極めて巨額のカネが流れる行事であることであろう。 そして、それはオリンピックの肥大化が最大の原因であるように思われる。
私はオリンピックの主人公は本来、参加する個人であると考えていて､国が表に出ることに反対である。 しかし、現在ではオリンピックの肥大化によって、まずは開催地が巨大都市に限られ、予算がすぐに1兆円を超えるようになって、国が出て財政保障や支援をしないと開催できないようになっている。 それへの最善の対策は、以前のつぶやきで述べたごとく、適切な基準を設けて競技種目を大幅に削減することであると考える。 基準についても上記つぶやきに私案を書いておいた。 そうして適正な規模になったオリンピックならば、国が前面にでなくても中規模な都市で誘致できるようになり、商売的な思惑も引っ込んで、数十億円をかけた過剰な誘致合戦もなくなるであろう。 そしてそれが古代ギリシャのオリンピアの祭典に倣った、オリンピックの理想に近づくことになるであろうと考える。
５月２３日（月）
☆ オバマ大統領の言葉
今朝の朝日新聞国際面に載っていた、「コラムニストの眼」を面白く読んだ。 NYタイムズ、５月11日付に載ったフランク・ブルーニのコラム記事「民主主義の災難 オバマ氏の言葉に学ぶ」の抄訳とのこと。
ブルーニはまず、《 残り少なくなった在任期間に、バラク・オバマ大統領は重要法案を制定するという形で多くを成し遂げられそうにない。 ただ、的確で説得力のある公民の授業をしてくれている 》という。
ハワード大学の卒業式での講演では、オバマは、敵を悪者扱いしたり、人に反対意見を言わせないようにしたりしてはいけない、とたしなめた。 不満を誇張したり、激しい怒りで大局観を見失ったりしないように警告した。 オバマの言葉は学生だけでなく、「米国」に向けられたものである。 実際、大統領候補選の公開討論での耳をつんざくような怒りの表現は、娯楽ではあるが、政治への理解を深めるためには役立たず、進歩の妨げになる、とブルーニは言う。 確かにあの騒ぎは、米国の政治制度がまともなものかどうかを疑わせるようなものである、と私には思える。
またオバマは、イリノイ州議会で行った演説で『より良い政治を構築しなければならない。 見せ物ではなく、アイデアを闘わせる政治だ』と語った。 さもなければ『極端な意見が隙間を埋めてしまう』。 大統領候補選のバカ騒ぎは、この言葉を裏付けている。
オバマ政権の行動は、大統領の言葉ほど高潔だったわけではない、とブルーニは言う。 《 だが、我々がその言葉に耳を傾けるべき理由がいくつかある 》。
まず、大統領は単に敵を攻撃しているのではなく、彼を支持するアフリカ系の米国人や大学生にも難問を投げかけている。 オバマはハワード大学の黒人学生に、『中高年の白人男性の気持ちも考えてみよう。 彼らは、この数十年の間に経済や文化、技術の変化により世界観がひっくり返され、無力感を抱いているのだ』と語りかける｡
そしてオバマは、《 我々が直面している災難を正確かつ雄弁に分析している 》。 彼は、デジタル時代の今、ニュースサイトやソーシャルメディアから情報を選べるようになったことが人々の偏見を増幅した、と指摘する。 確かに、自分のお気に入りの情報だけを集めることで、偏見を助長することはあるだろう。
オバマ大統領の最大の長所は、彼が世界を俯瞰する眼を持っており、こういう世界を構築したいという「理想」を持っていることである。 米国大統領の任期の残り少なくなった今、もう一期ぐらいは続けさせてみたかった、と私は考えている。
５月２２日（日）
☆ 脅かされる国民福祉と民主主義
今朝の朝日新聞読書欄に、ヴォルフガング・シュトレーク＜著＞「時間かせぎの資本主義 いつまで危機を先送りできるか」【みすず書房】についての諸富徹の書評が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「脅かされる国民福祉と民主主義」である。
書評は《 資本主義経済の運営がなぜうまくいかないのか 》で始まる。 《 成長率は回復せず、国家債務は増大の一途をたどるばかりだ。 各国の中央銀行は競って量的緩和策に乗り出すが、問題の根本治療に至らない。 時間を買って危機を先送りしているだけだ、と著者シュトレークは断じる 》。 1980年代以降のインフレ鎮静で、知らぬ間に債務を帳消しにできなくなった国家は、増大する社会保障経費を賄うために「目にみえる増税」に訴えるほかなくなる。 だが、企業や国民の抵抗の前にそれを果たせず、国債依存度を高めていく。 《 しかも公債は、低成長時代に安全な投資機会を提供する点で、投資家に取って好都合ですらある 》という観察は辛辣である。
だが、ギリシャの債務問題に端を発した欧州ソブリン危機が示したように、国家がデフォルトを起こし、投資した資金を回収できない恐れもある。 そこで投資家の関心は、いかなる危機でも国民の抵抗を押しのけて年金や医療を削減し、借金返済を確実にさせることに向けられる。 『われわれが生き残るには、これしかない』と国民に圧力をかけて押し通してくれる政府である。 《 債務返済への国際圧力がいかに凄まじいかは、ギリシャのチプロス政権のたどった運命をみれば明らかだ 》。
かくして著者は、国民福祉よりも金融資本の利益が貫徹される欧州の現状を、市場による民主主義への深刻な挑戦と受け止める。 各国は、共通通貨ユーロの下で、為替レートによる経済の調整権限を奪われた。 《 富裕国が貧困国を助ける欧州次元での財政戦略が夢物語りである以上、ユーロを終焉させ各国の通貨主権を回復させることが、民主主義に基づく方途だと著者は結論づける 》。
しかし、私はこの結論には反対である。 私は欧州次元での財政統合は夢物語りではなく、現実に実現可能であると考える。 その第一歩は、いつもいう法人税率の統一と引き上げである（例えばつぶやき）。 統合が半ばまででも進んだ欧州では、各国の財政主権に制限を加える「法人税率の統一」は十分可能であると考える。 それに最近、タックスヘイブン問題を契機に、各国の間で金融資産情報の透明化と共有が進み、法人税率統一の基盤が整いつつある。 EUにおいても今さら各国の通貨主権の回復といった後ろ向きの政策でなく、財政統合へと前向きに進んで欲しいと考える。
５月２１日（土）
☆ 蔡英文の台湾総統就任
先日の総統選挙で勝った蔡英文が昨20日に台湾の中華民国政府総統に就任し、就任演説を行った。 そのことを今朝の朝日新聞は第１面下部で報道、第２面、社説に関連記事を載せていた。
中国は台湾との交流の前提条件として、「92年コンセンサス（共通認識）」の受け入れを求め、これを中台がともに一つの「中国」に属することを確認するものと位置づけているが、蔡は演説で「92年コンセンサス」には言及せず、1992年の中台窓口機関の会談を「歴史的事実で、尊重する」と述べるにとどめた。 そして、「挑発も、大幅譲歩もなく」、両岸関係の「現状維持」を唱えた。 私はこれを賢明な態度だと考える。 実際、中国国務院台湾事務弁公室は蔡の演説は『「92年コンセンサス」とその核心の含意を明確に認めておらず、両岸（中台）関係を平和・安定的に発展させる具体的方法を示さなければならない』と不満を表明したが、それ以上のことはできそうもなく、『台湾側の実際の行動を見る』と政治対話への糸口を残している。
台湾では1990年代後半から台湾の視点での教育が行われるようになり、若い世代では台湾の主体性を大事に考える人が増えている。 中国の習近平政権は国内向けには『台湾独立の動きを断固抑え込む』と強い姿勢を示す必要があるが、圧力を強めすぎれば台湾住民の反発を強め、かえって民進党を利する。 今までの国民党・馬政権の下、台湾に経済的恩恵を与え続けた政策は、総統選での国民党の惨敗という結果に終わった。 しかし、それに代わる新たなアプローチを見出せていない。
中国の最大の懸念は、民進党政権のもとで「文化台独」（台湾の文化的独立）が進むことだという。 中台関係筋は『蔡は挑発を避けながら、台湾意識の高まりなど実態としての独立を高める恐れがある』と警戒する。 面白い。 とにかく、共産党の一党独裁体制下にある中国に対して、民主主義体制を確立した台湾住民が自分たちと違う存在と意識するのは、至極当然である。
地球国家創成の暁には、台湾は人口規模から見ても歴史・文化から言っても当然、中国とは別の地方自治体「国」となる。 それまで、ことを荒立てず、「現状」を維持していくのが、台湾にとってもっとも現実的で望ましい道であろう。
５月２０日（金）
☆ 賭博は原則解禁を
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「異論あり」の題で弁護士・津田岳宏へのインタビュー記事があり、面白く読んだ。 見出しは「賭博禁止は現実と合わぬ 原則解禁を」である。
津田はまず、いまの刑法の賭博罪は、法のあり方として問題がありすぎると思う、という。 賭博は法的には『偶然の勝敗によって財物の得喪を決すること』。 186条で『賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。 ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、その限りでない』（単純賭博罪）、186条①『常習として賭博をした者は、２年以下の懲役に処する』（常習賭博罪）、②『賭博場を開帳し、または博徒を結合して利益を図った者は、３月以上５年以下の懲役に処する』（賭博開帳図利罪）と規定されている。 そして津田は、《 どこまで許され、どこから処罰されるのかが恣意的に決められ、その根拠がはっきりしないのが最大の問題 》だと言う。
仲間が３人集まりキャラメルを賭けて花札を遊ぶのはさすがに処罰されないようだが、少額でも金銭のやりとりをすると処罰される恐れがある。 その一方で競馬や競輪などの公営競技は認められている。 一番グレーゾーンにあるのがパチンコで、客は「出玉」を「特殊景品」に交換して、パチンコ店のすぐそばにある交換所で換金している。 《 世界の常識でいえばパチンコはカジノです 》。 よく解る。
問題が大きいのは、ただお金を賭けて遊んだだけの人を罪に問う単純賭博罪である。 賭博開帳図利と違って、単純賭博は仲間内で金銭のやり取りをするだけで、全体で見れば被害者がいない。 それを処罰するのは、競馬や競輪が認められている状況ではかなり無理である。 『単純賭博罪は原則、撤廃すべきである』というのが津田の主張である。
いまは世界的にも、ギャンブルは禁止から規制へという流れになっている。 賭博を合法化して合法のカジノをつくれば、誰もリスクを冒して裏カジノには行かなくなり、暴力団の資金源を絶つことにもなる、と津田はいう。 ギャンブル依存症でいえば、増えているそのほとんどはパチンコ依存症だから、パチンコを賭博と位置づけ、特別税をかけて依存症対策の財源にせよ、というのは、賭博罪で捕まった人を何人も担当した弁護士の言として、説得力がある。
『単純賭博罪を原則撤廃せよ』という津田の言い分は、ずっと以前のつぶやきで取り上げた娯楽用大麻の解禁と一脈通じるものがあり、私も賛成である。
５月１９日（木）
☆ 経済成長目当ての借金はお酒
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「しじみ汁の経済学」と題する、チェコの経済学者、トーマス・セドラチェックへのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 「しじみ汁」は二日酔いの翌朝に酔い覚ましのために飲むもの、とのこと。
《 成長戦略は空回りする。 借金は増える・・・。 どうも経済を考える根本にとんだ思い違いがないか 》。 そんな視点から、古来からの経済の意味を読み解いた博覧強記の書「善と悪の経済学」の著者へのインタビュー記事である。 セドラチェックは39歳のチェコの気鋭の経済学者。 《 現代の経済と経済学の病理について聞いた 》と導入部にある。
お酒を飲むと気分がよくなり、元気になって、エネルギーを貰った気になる。 しかし、それはお酒からエネルギーを貰っているのではなく、翌日の朝のエネルギーを前に移動しただけ。 借金も同じで、それでモノを増やしても、それは未来から現在に金を移しただけである。 そして多くの人、国が借金に頼ろうとするのは、《 飢えたから金を借りるよりも、食べ過ぎたからもっと欲しくなる 》のだ、というのが面白い。
ケインズの時代には、経済学者の間に経済を「麻薬」で覚醒させるかどうかの論争があった。 つまり、借金を注入しろという人がいた一方、麻薬中毒が人の性格を変えるように、社会の性格を変えてしまうと懸念する人もいた。 だが今は低い金利で借金を増やし経済を活性化させようという経済学者が多く、もはや麻薬の注入自体は問題にしなくなった。 財政問題も同様である。 日本は苦しくて借金を増やしたのではなく、経済成長をより速くしたくて、政府は途方もなく債務を増やした。 問題は、成長がないことや遅いことではなく、より速い成長への欲望である、というのがセドラチェックの意見である。
彼は上記著書の中で、経済学は善悪の問題、倫理にもっと関心を向けろ、と主張する。 倫理的な視点がよりよい経済を作り出す、ということもある。 経済学は数字で表せないものにも数字を与えたがる。 でも友情とか恋愛なんて数字にならない。 値札のつかないものも、人々の人生、幸せにとって重要である。 だから、経済学も倫理学とか哲学とか心理学とかのもっと幅の広い知識の中に組み入れなければならない、と彼はいう。
有限な地球上に創設する地球国家は、モノの面では定常な世界を目指さざるを得ない。 そこでは経済成長なしに、すべての地球人が個人として幸せになる方策を考え、実行する。 そこにはセドラチェックの考えに相通じるものがあるように思われる。
５月１８日（水）
☆ 国立西洋美術館本館が世界文化遺産に
今朝の朝日新聞は第１面トップに、上野の国立西洋美術館本館の建物がユネスコの世界文化遺産に登録される見通しとなったことを報じていた。 事前審査をするユネスコの諮問機関が登録を勧告した 世界７か国にあるフランスのル・コルビュジエの17建築作品の一つとして、である。 地元上野では大喜びと社会面に報じられているが、私は少し違和感を覚える。
世界文化遺産は人類史上で意義のある文化構築物を保存し、後世に残すのが趣旨だと考える。 建築物については、個々の建物作品についてそれの持っている意義・価値を論ずべきであって、ある建築家の作品をひとまとめにして登録、というのにはどこか納得できないものがある。 確かにル・コルビュジエは「近代建築の５原則」を持ち込んで建築史上でも新しい思想を形づくり、それを実際に実現して見せたという点で特筆すべき人物であるが、その作品をひとまとめにして登録することには抵抗がある。 例えば、「サヴォア邸」などは、「近代建築の５原則」を実現させた、完成度の高い建物として、確かに世界文化遺産にふさわしい革新的意義をもつ。 だが、上野の「国立近代美術館本館」の建物が世界文化遺産にふさわしいか、と問われれば、私は首を傾げる。 私は、登録するのはあくまで「サヴォア邸」などの個々の建物であって、「ル・コルビュジエの作品」だからということで他とひとまとめて登録することには疑問を感ぜざるを得ない。
５月１７日（火）
☆ ジャージー島の法的位置
昨16日の朝日新聞第２面に、パナマ文書で名前が上がったタックスヘイブンの一つとして、ジャージー島の話が載っていて、面白く読んだ。
ジャージー島は英仏海峡のフランス沿岸近くにある島である。 面積は116平方キロというから淡路島の５分の１ほどで、人口は10万人足らず。 主要産業は金融業、観光業、農業で、島内には50の銀行があり、GDPの約60%が金融業によるものである。 タックスヘイブンとして世界的に知られている。
ジャージー島で面白いのは、それがイギリス国王をその君主とするが、イギリスの国内法上は連合王国 (United Kingdom) には含まれないイギリス王室属領であることである。 ウィキペディアによれば、その外交及び国防に関してイギリスが責任を負うが、内政に関してイギリス議会の支配を受けず、独自の議会と政府を持ち、海外領土や植民地と異なり高度の自治権を有している。 欧州連合にも加盟していない。 したがって、イギリスの法律や税制、欧州連合の共通政策は適用されない。
私は、世界の陸地は南極大陸を除いて、小さな島まで必ずどこかの主権国家に属しているものと思っていたが、この島はイギリス王室に属しているのであって、主権国家である英国、つまり連合王国に属しているのではない、という意味で例外を形づくっている。 いかにも憲法を持たず、多くを慣習ですませる、融通無碍な英国らしい話である。 なお、イギリス王室属領には、ほかにもジャージー島の周辺のチャンネル諸島に属する島々とアイリッシュ海の中央にあるマン島がある。 そして、ジャージー島は税の透明性を高める取り組みに前向きで、企業の実質的な所有者情報を当局間で自動的に交換する仕組みに参加すると約束している、とのことである。
５月１６日（月）
☆ 文化大革命 語るべからず
今朝の朝日新聞国際面トップに「文革50年 語るべからず」との見出しの記事があり、面白く読んだ。
記事は《 中国の社会を大混乱に陥れ、多くの犠牲者を出した文化大革命が始まってから16日で50年。 中国共産党は文革をいったん総括したものの、習近平体制のもとで文革を語ることへの締め付けが強まっている 》で始める。 『今年は特に締め付けが厳しい』とある中国人の文革研究者は言う。 《 中国では文革の研究自体は認められているが、研究をまとめた著書や関係者の回顧録の出版は厳しく制限され、発表の場も限られている。 そのため研究者は香港や欧米、日本で著書を出したり、海外の学会やシンポジウムで研究結果を発表したりしてきた 》。 だが今年は、欧米のシンポジウムへの参加を当局関係者からやんわり止められたり、『発言に気をつけて』と「警告」を受けたりしたという。
中国共産党は1981年の決議で、文革は毛沢東・主席が誤って起こし、林彪・副主席や「4人組」がそこにつけ込んで大量の犯罪行為に及んだと断じ、文革を『党と国家、人民に深刻な災難をもたらした内乱』と総括したという。 ところが近年、外国で発表された研究や関係者の回顧録から、決議とは食い違う事実や弾圧の詳細な実態も浮かんできた。 そして、天安門事件で共産党の支配に疑問が持たれて以来、文革を語ること自体をタブー視する傾向が強まった、という。
文革を否定すると毛沢東時代への批判になる。 また文革を肯定すると、その後の鄧小平路線への批判になる。 どちらにしても、共産党は過ちを犯さない権威である、という建前が崩れ、一党支配の根拠がなくなる。 『文革は共産党の正当性に関わる問題であり続ける』（歴史学者の章立凡）。 《 党指導部は文革から50年の節目で議論が起こらないよう、腫れ物に触るようにやり過ごそうとしているようだ 》と記事は言う。
中国の政権は、共産党の一党独裁の維持を最大の国家目標にしている。 民主主義を拒否し、国民に基礎を持たない政権にとっては、どちらに転んでも困る文革の論議が巻き起こることは、絶対に避けたい事態であろう。
５月１５日（日）
☆ 支配する人道主義
今朝の朝日新聞読書面に、五十嵐元道＜著＞「支配する人道主義 植民地統治から平和構築まで」＜岩波書店＞の武田徹による書評が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「「救う」側に潜む危険な暴力性」である。
書評は『人道主義とは尊いもの。 多くが信じて疑わない観念の国民を本書はあえて批評的検証の俎上に載せる』で始める。 注目するのは、トラスティーシップという概念である。 『それは非文明国の混乱や貧困に心を痛め、そうした「病理」からの救済を文明国の義務とみなす人道主義的な考え方として英国で使われ、植民地支配を正当化する論理になってゆく』。 そして、第２次大戦後も、著者は依然としてトラスティシップの考え方が支配的な、国連の信託統治や開発援助、紛争地の国際管理などに検証を広げていき、多くの事例を示す。
評者・武田がここで、満州国を取り上げたのには興味をそそられる。 武田は、満州国建国に際して日本人がアジアの人々の幸福を実現する後見人になると考えたのは、まさにアジア版トラスティーシップだった、と言い、それが『支配と抑圧に帰結したのは、救う側に立つ人道主義に潜む暴力性が表れたケースだったといえよう』と述べる。
満州国の建国理念は「五族協和」の「王道楽土」である。 そしてこれを理念にとどめず実行しようとした日本人も多数いた。 例えば石原莞爾は、関東軍作戦参謀として板垣征四郎らとともに柳条湖事件を起し満州事変を成功させた首謀者であるが、それによって創られた満州国を満州人自らに運営させることを重視してアジアの盟友を育てようと考えており、満州に住む日本人も国籍を離脱して満州人になるべきだと語った。 石原が構想していたのは日本及び中国を父母とした独立国（「東洋のアメリカ」）であった。
満州事変以前の満州の状況は混乱を極めていた。 中国では1911年の辛亥革命により満州族による清帝国が瓦解して漢族中心の共和国ができたが、清朝が支配地域としていた満州、モンゴル、トルキスタン、チベットなど周辺地域は政情も法的にも不安定になり、モンゴルとチベットは協定を結んで相互に独立承認を行った。 満州でも蒋介石率いる中華民国の勢力は及んでおらず、馬賊の頭目あがりの張作霖とその後を継いだ張学良が独自の勢力圏をつくっており、匪賊・馬賊が跋扈していた。 そのような状況下で、清朝の最後の皇帝であった宣統帝・愛新覚羅溥儀を担ぎ出して､「五族協和」のスローガンのもと、満州帝国をつくって地域の平和と安定を図ったことは、人道主義の発露と言えないことはない。 だが、それが「支配する人道主義」に陥ったことも確かであろう。
５月１４日（土）
☆ 沖縄における「くに」と「国」
今朝の朝日新聞オピニオン面には、今年の憲法記念日に沖縄に赴き、憲法集会に出席した高橋源一郎の寄稿「歩きながら、考える」が載っていて、面白く読んだ。
かって敗戦で日本から切り離された沖縄の人びとが、保守も革新も共に目指したのは、《 なによりも「本土」に復帰し、日本国憲法が自分たちにも適用されること、そのことで、奪われていた平和と人権を獲得することだった 》、《 単なる祖国日本ではなく、「日本国憲法のある日本」だった 》と高橋は指摘する。 しかし、現在の状況は彼らの思いとはほど遠いものである。
いま、米軍の普天間基地の辺野古移設を巡って、大がかりな反対運動が起こっている。 そして、辺野古のゲート前での座り込みを排除するために出てくるのは、当初は沖縄県警の機動隊だったが、最近は東京の警視庁から来た機動隊がその役目を担っている。 そして印象的なのは、東京からの機動隊はときには「笑いながら」反対派を排除してゆくことで、沖縄の機動隊では見られなかったことである、という。
鶴見俊輔は、米国に留学中に太平洋戦争が始まり、敵性外国人として捕虜収容所に入れられていたが、そこで、日本に戻るかと問われて「戻る」と答えた。 その理由について、鶴見はこう書いている。 『日本語・・・を生まれてから使い、仲間と会ってきた。 同じ土地、同じ風景の中で暮らしてきた家族、友達。 それが「くに」で、今、戦争をしている政府に私が反対であろうとも、その「くに」が自分のもとであることに変わりはない。 法律上その国籍を持っているからといって、どうして・・・国家の権力のいうままに人を殺さなくてはならないのか。 ・・・この国家は正しくもないし、必ず負ける。 負けは「くに」を踏みにじる。 そのときに「くに」とともに自分も負ける側にいたい、と思った』。
沖縄の人びとが守ろうとしてきたのは、彼らにとっての「くに」であろう。 けれど、彼らが「くに」を守ろうと立ち上がると、その前に立ちはだかるのは「アメリカ」という「国」、そして、彼らを守るはずの「日本」という「国」だったのだ。 沖縄で見せる、この「国」の冷たい顔は、私たちに、「国」とは何か、ということを突き付けているように思えるのである、と高橋は言う。
地球国家創成の暁においては、地方自治体「国」は「くに」の役割を担い、地球国家は「国」として「くに」を見守り、そこの住民の人権を保障する。 しかし、そこでも「地球全体」の利益を主張する「国」の立場と、地域の独自性を唱える「くに」との対立が、起こらないとは言えず、慎重に考える必要があるだろう。
５月１３日（金）
☆ 制限ない「首相の解散権」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、野中尚人・学習院大学教授へのインタビュー記事「異議あり」が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「制限ない「首相の解散権」 時代遅れ」である。 野中は1958年生まれ。 専門は現代日本政治、比較政治とのこと。
この問題は以前に一度、朝日新聞夕刊文化面｢思想の地層｣欄の小熊英二の文章をもとに、つぶやき「首相の衆議院解散権」として取り上げたことがある。 そこで取り上げたのは、憲法第７条のみを根拠とした衆議院解散を最初行った、1957年の第３次吉田内閣による「抜き打ち解散」について、第69条によらない解散は憲法に違反すると主張して落選議員の一人が提訴した事件の話である。 そしてこの裁判では最終的には最高裁大法廷は統治行為論を採用して違法性の判断を回避、原告敗訴とした。
野中によれば、議院内閣制では政府の運営には議会多数派との信頼関係が必要だが、解散とは、それを失ったときに政府と議会との間の対立を解消させるため、改めて国民に判断を求める手段である。 そして、ふまえておくべきなのは、いまや主要先進国は解散権を制約し、ほぼ使えないようにしている、という民主主義の潮流だという。 例えば英国では、歴史的な経緯もあって、日本と並んで、首相に強い解散権が残されてきた例外的な国として知られていたが、2011年に、議会が内閣不信任した時以外はほぼ解散出来ないとする法律が成立した。 この潮流の根底には、政府には有権者との約束実現にじっくり取り組ませることが大事である、という考えがある。 つまり任期が４年なら、４年でやるという公約、マニフェストを有権者に示して選挙を戦い、与えられた任期で実行する。 そして任期中に出来たこと、出来なかったことをもとに次の選挙を戦う、というサイクルを重視する考えである。
日本でも憲法第６９条により内閣不信任時に解散ができる。 がそのほかに、憲法第７条を根拠として、内閣の助言と承認があれば天皇の国事行為としていつでも解散できる、という解釈が定着し、首相が自由に解散の判断が出来ることになって、政局判断で解散が行われている。 確かに憲法には、明示的に恣意的な解散をやるなとは書いていないし、明示的にどんな解散も出来るとも書いてない。 《 だからと言って、憲法が改定されない限り首相が解散するのを止める方法はない、というのは誤りである 》と野中はいう。 つまり、《 責任ある政党の間で、任期満了まで、不信任にならない限り衆議院を解散しないことで合意すればいい 》ことである。 早い機会にそのような合意が出来て、英国流の法律が制定されることを期待する。
５月１２日（木）
☆ 英文「日本国憲法」の日本語訳
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「憲法を考える」シリーズの一環として、翻訳家・柴田元敬へのインタビュー記事「英文で読む日本国憲法」が載っていて、面白く読んだ。
日本国憲法には日本語の「正文」のほかに英語版がある。 それは70年前の憲法発布の際に日本政府が発表したもので、GHQ草案とは異なる。 海外では日本国憲法というとこれが読まれてきた。 昨年、柴田は新たにそれを「現代語訳」し、出版した、とのことで、このインタビュー記事はその際の柴田の気づきを聞くものである。
まず面白いのは前文の書き出しである。 「正文」では「日本国民は」で始まるところを、「英文」では「We, the Japanese people」とある。 これを柴田は「私たち日本の人びとは」と訳す｡ 確かに素直に訳せば、冒頭の「We」を落とすわけにはいかず、「私たち」とならざるを得ない。 それに「国民」というと、その上に何か別の権力があるという響きがしてしまう、ような気がする。 だからその響きがうすそうな「人びと」を使った、と柴田は説明する。 言葉の「響き」にまで気を配る翻訳家の本性を見たような気がする。
同記事の下にあったミラ・バースティーグ（米バージニア大学准教授）の論考によれば、世界中のほぼすべての憲法は「We the People」といった表現で、「われら国民」や「われら人びと」を制定の主語として使っている、という。 憲法は国民と国家との間の社会契約なので、「われら人びと」の名の下に宣言しないと、民主主義的な憲法を制定するのが難しいため、というのがその理由である。
その意味で、自民党の「改正草案」が前文を「日本国は」で始めているのは、民主主義国家としては珍しい例であろう。 その前文ではまず、「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち」で始めてその美しい所以を縷々と述べ、それを「日本国民」が「末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法制定する」と結んでいる。 つまり、そこではあくまで「日本国」がまずあって、「国民」はそれに後から追認する従の存在である。
柴田によれば、英文「日本国憲法」は「正文」よりもより「idearistic」（理想的）である。 「理想的」という言葉には二面性があって、『そんなの理想主義だ』と否定的に使われることもあるが、この英文「日本国文法」を読む海外の人びとは、『理想的だ』と肯定的に思う人が多いでしょう、と柴田は言う。 これを自民党草案のようなものに変えようとする動きは、人類の進歩に逆らう逆コースで、愚の骨頂であると考える。
５月１１日（水）
☆ オバマ大統領の広島訪問決定
今朝の朝日新聞は第１面トップに、オバマ大統領が今月下旬の伊勢志摩サミット出席のため訪日した祭、広島を訪問する方針を決めた、と日米両政府が発表したことを報じ、ほかのいくつかの紙面に関連記事が載っていた。 オバマは26日から開かれるサミット終了後の27日に広島を訪れる予定。
今回の訪問は、現職の米国大統領として、原爆投下後、始めての広島訪問である。 昨年の世論調査でも米国民の過半数が『原爆投下は正しかった』との考えを示し、訪問は「謝罪」と受け止められて反発されるリスクが大きい中での訪問決定であり、新聞の「解説」が『慎重論を押し切ってでも、オバマが広島訪問を決断したのは、核軍縮に向けたメッセージを、再度、世界に発信したいという熱意からだろう』と言うのは正しいだろう。 また、『任期切れを控え、「遺産（レガシー）」を作りたいという思いが感じられる』というのにも同感である。
オバマは、その在任中にキューバとの国交回復を果たし、イランとも核兵器開発を抑止する合意にこぎ着けるなど、外交面で長年の懸案を解決してかなりの実績を残している。 また内政面でも、去る４月のつぶやき「オバマ大統領の教訓」で紹介したグルーグマンの意見のように、医療保険改革「メディケア」により医療保険加入は大きく増加し、その経済政策によって景気はよくなって大統領就以後の民間部門の雇用が１千万人増えた。 そしてさらに金融制度改革や環境政策の推進などまで含めると、その政策は『完全な成功でなくても極めて現実的な影響をもたらした』。 これらを総合すると、オバマ大統領はもうすでにかなりのレガシーを残し、歴代大統領の中でも傑出した一人になっていると考える。
米国は今でも世界に冠たる「超大国」である。 その大統領にもっとも求められる資質は、世界政治に対する高い理想であると考える。
５月１０日（火）
☆ タックスヘイブンを巡って
今朝の朝日新聞は「タックスヘイブン」関連の記事オンパレードで、いずれも面白く読んだ。
まず第１面中程に、「パナマ文書」に登場する31万余の法人とその株主らの名前が10日午前３時（米国時間9日午後）に、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）のウェブサイトで公表される、との記事があった。 そして第２面に「時々刻々」として「パナマ文書 闇の一端」との見出しのタックスヘイブン解説記事があり、国際面に米国内「タックスヘイブン」としてデラウェア州の紹介が展開され、さらにオピニオン面には耕論「パナマ文書が晒すもの」として３人の識者の論が載っていた。
中でも目新しかったのは国際面にあった、米国デラウェア州の話である。 デラウェア州の会社法（州法）は、他州のに比べ、会社の設立や解散が容易で、多くの判例があるため裁判が予測可能などといった特徴を持つ。 また税法上の優遇措置も手厚い。 そのため、州外で事業活動をする会社でも、同州に登記上の本社を置くことが多い。 州の人口は約94万人であるが、118万社が登記されている。 企業に関する各種の税や手数料などの収入は、州の歳入の約４分の１を占める。 米国の主要事業500社の66％が同州に登記上の本社を置いている、とのこと。
また、デラウェア州では裁判所や州政府のサービスに加えて、実質的な所有者の名前を出さずに簡単に企業が設立できる。 同州で会社設立の代理業を営むアン・チルトンが言う『実質的な所有者が分からなくても、大多数の企業は違法行為をしているわけではない』のは本当だろう。 しかし、情報が表に出ていないために「節税」ないしは「脱税」に使われれているのも確かだろう。 OECDなどの後押しで、約100か国が来年以降、自国民の銀行口座の情報などを自動的に交換する枠組みを始めるが、その土台となる共通情報基準（CRS）に米政府は参加していない。
英仏など欧州５か国は、企業の実質的所有者の情報を交換し合う枠組みで合意。 こうした動きに押されるかのように、米政府は今月、新たな対策を公表し、企業を設立する際 実質的な所有者の情報を連邦政府に提出することを義務付ける法案のほか、口座の情報を相互交換できるようにする法案の議決を議会に求めている。 だが、企業の実質的所有者の開示については、野党・共和党の反対で可決の見通しは立っていない。
地球国家が出来れば、法人税法も個人所得税法も全世界で一律になり、「節税」についてはタックスヘイブンの存在価値はなくなる。 しかし、会社設立の容易さなどで地方自治体「国」が企業誘致を競うことはあるであろう。 だが、情報の透明さは適正・公平に税金を徴収する上で欠かすことの出来ない要件である。
５月 ９日（月）
☆ 南スーダン情勢の平静化
今朝の朝日新聞国際面に、「南スーダン 平静徐々に」との見出しで、内戦状態が続いた南スーダンで、旧政権側と反政府勢力による暫定政権が発足して１週間あまりがたち、首都ジュバでは軍による厳戒態勢が解除され、市民に笑顔が戻りつつある、との報道があった。 三浦英之記者のジュバからの報道によると、ジュバでは空港や公共施設を何重にも警備していた政府軍兵士の姿が消え、市場や飲食店にも人々の姿が戻った。 ただ、戦闘の影響で物価が上昇、ガソリンや軽油はまだほとんど手に入らない、とのこと。
南スーダンは2011年に独立したが、石油利権などをめぐってキール大統領派とマシャル副大統領派が対立、13年12月に武力衝突し、内戦状態に陥った。 両派は昨年８月に和平合意を結び、今年１月に暫定政権を発足するはずだったが、マシャル副大統領側が合意内容を不服として拒否。 その後の折衝で、４月26日にマシャルが首都に戻って副大統領に就任、同29日にようやく暫定政権ができた、とのこと。
和平合意では２年半以内に選挙をし、新政権に移行しなければならない。 英字紙「ジュバ・モニター」の編集長は、『市民は暫定政権を支持しており、次の選挙まで存続する可能性が高い』とみている、とのこと。 無用の混乱を避けて、そうなって欲しいと考える。
去る２月のつぶやき「南スーダンの混乱とPKO」でも述べたように、キール大統領とマシャル副大統領は別の部族に属するが、この対立は部族間の対立ではなく、あくまで石油利権をめぐるものらしい。 そのような次元の低い対立で内戦にまでもつれ込み、国民生活を破壊するのはばかばかしい限りである。 そのような混乱を避ける最善策は、上記のつぶやきでも述べたように、最初の段階で充分な兵力をもつPKFを送り込んで武力衝突を力で抑え込み、平和のうちに話し合える環境を整えることだと考える。 そして、「常設国連軍」が創設されていれば、そうような「介入」が容易になされていただろう、と考える。
５月 ８日（日）
☆ イスラム教徒がロンドン市長に
昨日の朝日新聞夕刊第２面の中程に、「ロンドン市長に初のイスラム教徒」の見出しの記事があり、今朝の新聞第４面にその続報があった。 それによると、５日に投票が行われたロンドン市長選は、６日の開票の結果、弁護士出身の労働党下院議員サディク・カーン（45）が初当選したとのこと。 カーンはロンドン生まれのパキスタン移民２世で、イスラム教徒の市長は2000年に市長公選制を導入したロンドンで初、とのこと。
今回の選挙は２期８年努めた保守系市長の任期満了に伴って行われ、保守党下院議員の候補とカーンの与野党一騎打ちとなった。 メディアによれば、保守党候補の陣営はカーンを「急進的」と呼んでイスラム過激派とむすびつけようとするなどしたが、それが逆に『人々の分断をあおる』という支持離れをまねいた面もあったとみられるとのこと。 市民は健全である。 ちなみに、ロンドン市民のうちイスラム教徒は約12％であるという。
今回の市長選の最大の争点は住宅問題であったという。 特に４年前のオリンピック・パラリンピックの開催で急速に開発が進んだ東部の下町で深刻で、06年の招致決定後、化学工場や廃棄物処分場が立ち並ぶ東部が再開発され、新たに作られたオリンピック公園の周辺では、地価がこの10年で84％上昇した。 選手村はオリンピック閉幕後、約３千戸の住宅になったが、人口の集中が続くロンドンでは需要に追いつかない。 それに元々いた住民が暮らせなくなっている。 低所得者向けの公営住宅で育ったカーンは、住宅不足や価格高騰への保守党市政を激しく批判。 地域住民を優先した住宅販売や賃貸家賃の抑制を掲げ、支持を拡大した。
世界人権宣言第18条に表明された「宗教の自由」から言えば、イスラム教徒がロンドン市長になることがニュースになること自体は奇異な現象である。 ただ、イスラム教はムハンマドによる創設期から政教分離と背反する要素を内包しているように見え、現在、「宗教者」が世俗政府の上に立つ宗教国家は、イスラム教以外にはない。 地球国家においては、地方自治体「国」のレベルでも政教分離は揺るがすことの出来ない原則である。 今回の事象は、英国においては政教分離が滞りなく行われている一つの証左である、と受け止めるべきなのだろう。
５月 ７日（土）
☆ 日本国憲法は「祈りの書」
一昨５日朝の朝日新聞オピニオン面には、「憲法を考える」シリーズの一つとして、森本あんり・国際基督教大学副学長へのインタビュー「1947年の祈り」が載っていた。 森本は1956年生まれで、専門は組織神学とのこと。
森本は、憲法が制定された当時、1947年の日本では、キリスト教徒も仏教徒も無神論者も、戦争で何百万人も死んだ屍の前で、みんな祈ることぐらいしか出来なかった、という。 那須弘平・元最高裁判事は、日本国憲法を「祈りの書」と呼び、「懺悔と贖罪の書」だと言った。 実際、憲法前文には「決意し」「念願し」「信ずる」「誓う」と、ふつうの法律文にはない言葉が出てくる。 また「恒久」という言葉は、明らかにこの世の政府や法律が保証出来る範囲を越えている。 言葉遣いからして「祈りの書」である、と森本はいう。 なるほどと思う。
米国の理想といえば、「人民の人民による人民のための政治」というリンカーン大統領の「ゲティスバーグ演説」が思い浮かぶが、リンカーンがこの演説をしたのは、約60万人という死者をだした南北戦争の、戦場だったゲティスバーグを国有墓地にする献納式の席上であった。 つまりリンカーンは戦没者に新しい民主主義を誓ったのだ、と森本はいう。 そして、この演説の要素はそのまま、日本国憲法前文に入っている。 つまり、日本国憲法は、戦争の惨禍を経験し、戦没者に対して新しい民主主義を誓う、という点でゲティスバーグ演説と共通点がある。
そして、今の日本で改憲の声が大きくなったのは、終戦直後に日本人の目の前にあった、屍のリアリティがなくなったなからでないかという。 改憲を唱える安倍晋三首相らは戦後生まれで、何百万人という犠牲を前にして世界に誓ったリアリティが感じられなくなった世代である。
今は東アジアの情勢が不安定になり、テロの脅威もあり、世界経済の先行きも読めない。 もはや70年前の理想主義では立ちゆかない、といういう意見に対しては、理想はやがて歴史を動かす力になる、と森本はいう。 米国独立宣言にも『すべての人は平等に作られた』とあるが、これを起草したトマス・ジェファ―ソンは奴隷所有者だった。 しかし、彼が「平等」という言葉を残したので、100年後に奴隷制廃止が実現し、女性の権利も認められ、公民権運動も進んだ。 理想はすぐには実現しないし、現実と違うと非難される。 だけど、やがてそれが歴史を動かす力になる、というのが森本の考えである。 同感である。
いずれにしろ、私は現在の憲法の改定には反対である。
５月 ６日（金）
☆ 立憲主義をめぐって
一昨４日の朝日新聞第２面に､「憲法を考える」「立憲.vs.非立憲」編㊦として、２人の識者の論が載っていた。 そしてその中でも、中野晃一・上智大学教授の論考にはいくつかの興味ある指摘があり、面白く読んだ。 中野は1970年生まれ｡ 上智大学国際教養学部教授で､専門は比較政治学、日本政治、政治思想だとのこと。
戦後の日本では、憲法論争はもっぱら、９条を中心に、護憲か改憲かで行われてきた。 ところがブローバル化の進展とともに、強い指導者が求められ、選挙で選ばれた時の政府は何でも決めていいような、非立憲的な手法が広まってきた。
ただ、そもそも近代的な立憲主義は、国を単位として、政治や経済の秩序をつくる中で出てきた考えだと、中野は指摘する。 それが冷戦後、経済や安全保障のあり方が、国という枠組みを越えてしまったため、憲法秩序が極めて成立しづらい状況になり、非立憲的な政治が世界中に広がっている｡ 《 米国や西欧で対テロのために市民の人権が制約されるようになったのもその一例です 》と中野は言う。 面白い。
経済のグローバル化に対応するため、政治も新自由主義的な企業モデルに変質していく。 少数意見や弱者への配慮、熟議を嫌い、トップダウンでの「決められる政治」を目指す。 《 『私が最高責任者』という安倍首相の言い方はまさに、CEO（最高経営責任者）そのものです 》。 そして有権者はさながら、選挙の時だけ呼んでもらえるお客様である。 政策や実績を見て「商品」を選び、評価は次の選挙でしてね、と言われる。 しかし、小選挙区制では「商品」の選択肢が少ない上に、死票が多い。 つまりマーケットがゆがんでいる｡ 小選挙区制は、Ａ党かＢ党かを選ぶのではなく、政権党に「○」か「×」をつける戦いになる。 ×をつけられたくない政権党は、優れた政策で支持を広げる「正攻法」より、報道に圧力をかけたり、野党を分断したりの、自分たちに有利になるように「土俵」を作りかえた方が手軽で早いと考える｡ 安部政権がここまで非立憲的にふるまう所以である。
かくして中野は、これまでの政治改革をもう一度見直し、多様な言論や政治的オプションを維持出来る制度に変えていく必要があると言う。 私はそれが、「参議院のあり方」で示した、参議院選挙法に全国区一本の比例代表制を導入して民意分布を忠実に反映するようにし、小選挙区制により衆議院に作られた偏った議席分布による内閣の横暴な行動を制約することにあると考える。 また、経済や安全保障のグローバル化への対処は、究極的には地球国家の創成によって、地球国家憲法による憲法秩序の成立する世界をつくることに尽きる、と考える。
５月 ５日（木）
☆ トランプが共和党の指名獲得へ
今朝の朝日新聞は第１面トップに、米国大統領選の共和党候補者指名争いで、トランプの指名獲得が確実になったことを報じ､第２面に解説を載せていた。
今回の大統領選の民主・共和両党の大統領候補者選びは､混迷を極めている。 とくに共和党はひどい。 共和党では政治の現状に不満の声をくみ上げるものとして、これまでも保守の草の根運動「茶会」が勢力を伸ばしてきたが、それを飛び越して、何でも外国が悪いので排撃しようというポピュリズム一本槍の政治に素人、トランプがここまで支持を広げるとは、まったく思っていなかった。 特に問題なのは、トランプは世界全体のことはまったく考えておらず、米国の「国益」を最優先する「米国第一主義」を掲げ、「イスラム教徒の米国入獄の一時禁止」など､過激を通り越した馬鹿げた政策を唱えたりする点である。 彼がどれだけ本気かは分からないが、そのような事を考えつく人物が大統領候補になること自体が、米国の政治のおかしさを示している。
一方、民主党ではヒラリー・クリントンがサンダースの猛追をかわしてどうやら大統領候補に選ばれそうであるが、彼女は既得権層側と見なされ、民主社会主義者を標榜するサンダースとの論戦でも多くの論点で守勢に回っている。 ３日にあったインディアナ州での予備選でも、CNNの出口調査で、30歳未満の若者の74％、男性の57％、無党派層の72％がサンダースに投票したとのこと。 「若者・男性・無党派層」の３層に依然としてクリントン支持が広がらない。 そして各種世論調査によると、、サンダース支持者の3人に1人は『大統領選本選でクリントンに投票しない』と回答しているとのこと。
これらの現象は､米国は民主・共和の２大政党で政治を運営している民主国家、というイメージから大きく外れている。 オバマ大統領は核軍縮の提唱など、世界全体を視野に収めた政治家であり、内政でもオバマケアの導入など、格差是正への着実な実績を残している。 まさかトランプが大統領になるとは思われず、クリントンがオバマの後を引き継ぐことになるであろうが、彼女がオバマの理念をも引き継いでくれることを希っている。
５月 ４日（水）
☆ グローバル企業と国家
朝日新聞朝刊は、一昨２日から３日間にわたって、「憲法を考える」「立憲.vs.非立憲」編３回シリーズの記事を載せており、昨３日には㊥として、「グローバル企業 法と衝突」という見出しでグローバル企業の問題を取り上げていた。
話は米IBMが製造業からサービス業への転換を図り、日本でのモノ作りをやめて、大型コンピューターを一貫生産する日本IBM野洲事業所（滋賀県）から撤退したことから始める。 その結果、日本IBMは大規模のリストラに踏み切る。 そして技術者として野洲事業所に入った一人の男性が営業サポート部門に回されたあげく、「業績が低い」との理由で13年6月に解雇予告通知を受け取った。 男性は同僚らと無効を求めて会社を提訴した。 そして東京地裁は今年３月、『本人の適性にあった職種転換をしなかった』などと、男性ら３人の解雇無効を認める判決を出した。 控訴審はこれからである。
安部政権は、解雇不当とされた働き手に対し、会社がお金を払えば退職させられる「金銭解決制度」の導入を検討している。 導入を要望している経済同友会副代表幹事は『金銭解決制度は欧州の主要国や米国にもあり、日本の労働法制は独特で、ガラパゴス化している』と語る。
《 多国籍展開するグローバル企業にとって、国ごとに異なる法制度は障害になりやすい。 経済界からは『面倒な国ならば海外に出ていけばいい』という声も聞こえる。 企業から国が選ばれる時代になり、日本は労働法制を緩和し、法人税率を下げ、金融緩和による通貨安競争で、産業の競争力を高めようとしている 》。 《 そこには、国民の権利を守る立憲主義とは無縁の世界が広がる。 個人の人権のよりどころは憲法しかない。 だが、経済合理性は、それさえも飛び越えて行く 》。
多国籍展開するグローバル企業のへの対処は、分立した個々の「主権国家」の手にあまり、最終的には地球国家の創成を必要とするだろう。 しかし、それ以前でも、主要な主権国家が結束すればかなりのことが出来るのではないかと考える。 その一つは、法人税率の統一と引き上げである。 現在の法人税率は国際的な引き下げ競争で、各国とも30％以下になっている。 これを、実効税率で50％程度にまで引き上げて、企業に社会を維持するために必要な経費の応分の負担をさせることが出来れば、現在の主要国家の通弊である財政赤字もおおかた解消して、国民のための政治に資するところが大きい、と考える。
５月 ３日（火）
☆ 憲法に関する世論調査
今朝の朝日新聞には、憲法記念日を前に朝日新聞社が３月中旬から４月下旬にかけて、憲法に関する全国世論調査（郵送）を実施したとして、その結果と解説が載っていた。 この調査は1983年以来随時に、特に2007年以降は毎年、この時期に行っているとのこと。 ただし、2007年から12年までは電話調査で、13年以降は郵送による調査に切り替えたとのこと。
今期の調査は層化無作為2段抽出法で、全国の縮図になるように338の投票区を選び、各投票区から平均9人を選んだ。 3月16日に調査票を発送し、4月25日までに届いた返送総数は2077。 無記入の多いものや対象者以外が回答したと明記されたものを除いた有効回答数は2010で、回収率は67％、とのこと。 有効回答の男女比は男47％、女52％、無記入1％。 年代別では20代8％、30代14％、50代16％、60代21％、70代16％、80歳以上7％。 これら調査方法や回答の年齢構成の情報は、このような調査の典型として興味深い。
今回の調査で目に付くのは、第７面トップの見出しにもある「憲法観 強まる平和指向」である。 第２次安部内閣成立から日も浅い2013年までは、いろいろな意味で「憲法を変えた方がよい」が「変える必要はない」を上回っていたが、翌14年に逆転し、15年には改憲不要：必要が48：43％となり、今回16年には55：37％と一段と差が開いた。 また第9条で言えば、今回は改定不要：必要が68：27％と「不要」が「必要」を圧倒した。
これは南野森・九州大学教授（憲法学）によれば、このところの安部政権の姿勢を見て、『いま憲法を変えるとあぶない』という感覚が国民の間に増えてきた結果のように思える、とのこと。 安部首相は『ともかく変えたい』という前のめりの姿勢で、調査結果を安部内閣の支持率43％と比べてみると、こうした姿勢を自民党支持層、あるいは旧来の改憲派の中にも安倍流の進め方はあぶないと感じている人がいることが分かる、というのが南野の見立てである。 安倍首相が改憲の突破口として目指す「緊急事態条項」についても、導入反対52％が賛成33％を大きく上回っている。 国民の感覚は健全である。
ただ、今回の調査でも、憲法「改正」と言葉を使っており、見出しでも「改正反対68％」などとなっていることに、私は違和感を感じる。 やはりこれは、私が以前「新聞投稿顛末記」で述べたように、憲法「改定」と書くべきである、と考える。
５月 ２日（月）
☆ 小選挙区制と議会制度
今朝の朝日新聞は「憲法を考える」シリーズの一つとして、1994年の細川内閣による、衆議院選での小選挙区制導入から20年の政治を回顧する記事を載せていた。
小選挙区制は二大政党による政権交代を可能にする政治体制をつくるために導入された。 そしてその目的は、2009年の民主党への政権交代で一応達成された。 しかし、2012年の第2次安部政権の成立後、安倍首相の行動は立憲主義を打ち壊している趣がある。 私は、そのような首相の横暴を許しているのは、衆議院選への小選挙区制導入が原因ではなく、それと一体となるべき参議院選の改革が行われていないからだと考える。
衆議院選への小選挙区制の導入は、たしかに一つの党が容易に議席の多数を得ることを可能にし、「決められる政治」を生み出した点で意義があった。 しかし、参議院選も実質的に小選挙区制になっているため、政権は容易に衆参両院の多数を占めることが多くなり、政権の暴走を止める手段がなくなってしまった。 実際、14年衆議院選での自民党の絶対得票率（棄権者も含む全有権者に占める割合）は、小選挙区は24.49％、比例区は16.99％で、それでも自民党は59.32％という戦後最低の投票率に助けられて、衆議院議席の６割余を占めている。 そして、連立を組む公明党と合わせて、参議院でも過半数の議席を確保し、憲法学者の大多数が違憲とした安保関連法を強引に成立させることができた。
衆議院選の小選挙区制は確かに「決められる政治」を実現したという意味では成功だった。 そして私は、参議院選には「参議院のあり方」で述べたように、選挙制度を小選挙区とは対照的な全国区比例代表制一本にし、しかも立候補団体への制約を取り払うべきだと考える。 そうすれば、無党派市民も容易に参議院入りすることができ、無党派層を含む民意分布を忠実に反映した参議院の議席分布が生まれる。 そこでは自公両党の議席も半数を割り、与野党のいずれにも属さない無党派議員の集まりがキャスティング・ボートを握って、市民の目線による是々非々で法案の行方を決めることができるようになる。 政治の混迷を避け、政権の横暴も許さない最上の方策は、参議院選に上で述べたような全国区比例代表制を導入することにあると考え、一日も早いその実現を希うものである。
５月 １日（日）
☆ タックス・ヘイブンに流れるお金
今朝の朝日新聞読書面に「売れてる本」として、「タックス・ヘイブン 逃げていく税金」（岩波新書 2013年3月刊行）が載っていた。 著者・志賀桜は1949年生まれで昨年末に亡くなった弁護士で、税務訴訟を得意とした。 元官僚で、大蔵省に在任中は主計局と主税局に長く勤務し、1991年ころには主税局国際租税課長（OECD租税委員会日本代表）を努めた国際租税分野の専門家である。
評者・佐々木俊尚（ジャーナリスト）によれば、近代の国家ではさまざまなお金が奔流のように流れているが、その全体像はあまりにも巨大かつ複雑すぎて、把握しきれない。 本書は、その難解な全体像をわかりやすく解きほぐして、闇にと流れ込む実態を描いた書籍である、とのこと。
タックスヘイブンは税金が安いだけでなく、その場所にあるペーパー会社についての情報をほとんど公開しない。 企業や富裕層が資産をタックスヘイブンに移転させてしまうと、その先でお金がどう運用されているのかは分からなくなる。 「パナマ文書」はその一端をあばいて、世界に衝撃が走った。
私が興味を持ったのは、書評に書いてあった数字である。 世界経済の規模は7千兆円程度で、ある推定では、タックスヘイブンに秘匿されているお金は2千兆～3千兆円に及ぶという。 そして、この膨大な金が資本市場に流れ込み、実物経済の十ないし二十倍とも言われる巨額のマネーゲームを動かしている、という。 『それがリーマンショックのような破綻を引き起こし、実体経済さえも破壊する』。
お金は経済の潤滑剤であり、実態経済に見合った量が流れている必要がある。 だが、それが実体経済の何十倍もの量が出回って、経済秩序を乱すマネーゲームを引き起こしている、というのは、とてもまともな話ではない。 「国家主権絶対」神話のもと、主権国家の財政権は絶対であって、法人税率をいかに低くしても国際社会は口出しできない。 しかし、ペーパー会社に関する情報の開示は、国際社会が団結して強い意思表示をすれば、実現できるのではないか、と考える。
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