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つぶやき日誌2016-04
掲示板「地球サロン」
これは2016年 4月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１６年 ４月
４月３０日（土）
☆ ルワンダ虐殺から２２年
一昨28日朝の朝日新聞国際面に、「世界発2016」として、犠牲者80万人といわれる「ルワンダ大虐殺」の開始から22年経った、ルワンダの現状のレポートがあった。 ルワンダは、昔、服部正也著の「ルワンダ中央銀行総裁日記」（中公新書、1972年）を読んで以来、アフリカでもっとも親しみのある国名である。 ルワンダ虐殺は、1994年4月のハビャリマナ大統領（フツ族）暗殺事件を発端に、政府と暴徒化したフツ族がツチ族および穏健派フツ族を虐殺した事件である。 その結果、約100日間のうちに、当時のルワンダ人口約730万人のうち、およそ80万人から100万人が殺害された。
ルワンダ虐殺はフツ族とツチ族との対立によるとされているが、そもそもフツ族とツチ族の区別はそれほどはっきりしたものではないらしい。 ルワンダでは一応は国民の84％がフツ、15％がツチ、1％がトゥア（ネグロイド系）であるとされている。 フツとツチは宗教、言語、文化に差異がなく、互いの間で婚姻がなされており、19世紀末までは両民族間の区分ははなはだ曖昧であった。 両民族はもともと同一のものだったが、牧畜を行うツチと農耕を行うフツへと次第に分化したのではないかと考えられている。 そして牧畜を行うツチが資産的に優位になり、その高い社会的立場から、15世紀ころにツチの王が支配するルワンダ王国が形成された。 その後、植民地化を行うドイツやベルギーはツチを間接統治者としてフツとトゥアを支配させ、1930年代にベルギー植民地当局はIDカード制を導入してフツとツチの区分を固定した統治システムを完成させた。
このように見ると、フツとツチという２つの「民族」の区別はかなり人為的なもので、意味があるとは思えない。 隣国ブルンジもフツとツチの民族構成は比率を含めてほぼ同じで、やはり不安定な政治情勢が続いている。 そして何故この２つの国が別々の「主権国家」として並立しているかが私には解らない。 地球国家ができれば、２国は人口２千万人あまりという「適正規模」の一つの地方自治体「国」として、まとまるであろう。
ルワンダは虐殺から22年、「虐殺」の真実究明と国民和解に向けた試みが続いているが、人々の心のわだかまりはまだ解けておらず、和解が進んだという人は決して多くない｡ だが、加害者を許そうと努めている被害者もいる。 ある被害者は、94年4月当時、女子中学生で両親と兄弟7人を殺された。 彼女は『襲撃者は、ほとんどが顔見知りの隣人たち。 私は彼らを許そうと思う。 この集落以外に生きていく場所がないから』という。 ただ、国連に「常設国連軍」が創設されていたならば、虐殺の始まって数日のうちにルアンダに派遣され、騒ぎを鎮圧して、犠牲者の大部分を救えたのではないだろうか、と私は考えている。
４月２９日（金）
☆ 国家緊急権
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「憲法を考える」シリーズの一つとして、「緊急事態条項の本質」との題で、参議院議員・礒崎陽輔（自民党憲法改正推進本部副本部長）と、憲法学者の木村草太・首都大学東京教授との討論が載っていた。
自民党は、大災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事項条項」を憲法に盛り込もうとしている。 磯崎は、国家緊急権は多くの国の憲法にすでにある、という。 しかし木村は、米国でもドイツでもそれぞれ事情があり、日本とは事情がまったく異なるので比較できないことを指摘する。 また、自民党の憲法改正草案では内閣総理大臣は必要があれば緊急事態の宣言を発することができ、宣言が発せられたときは、何人も国などの指示に従わなければならない、とするが、磯崎は「指示」に従う義務があっても独裁制にはならぬ、と主張する。
「国家緊急権」については、去る4月19日朝の朝日新聞オピニオン面に、やはり「憲法を考える」シリーズの一つとして、社会学者の橋爪大三郎と弁護士の中野明安の論が載っていた。 特に橋爪の議論を面白く読んだ。
橋爪はそのなかで、「国家緊急権」とは、すぐに政府が行動しないと国民の生命・安全が守れず、社会秩序も維持できないとき、政府が超法規的に行動する権限のことと定義する。 それは権限である以上に、国民への義務である。 国家緊急権を発動すれば憲法違反になる。 そもそも現行憲法下でも、非常時に備え「公共の福祉の観点から合理的な範囲」で国民の権利を制限する法律を制定しておくことができる。 しかし、どんな法律でも想定外の出来事には対応できない。 最後の切り札が国家緊急権であり、それは憲法の条文をはみ出しても、憲法の精神に合致していると言える。 しかし、その行使は正しいとしても、憲法違反であるから、政府の行動が本当に「必要で適切」だったか、事後に検証することが大事になる。 『政府の責任者は憲法違反の政治的責任を取って辞職する。 そして国会に喚問されて、国政調査権による検証に協力し、場合によっては刑事責任を問われる。 この決意と覚悟がなければ、国家緊急権を行使すべきではない』と橋爪はいう。 そして、それだから自民党草案のように、国家緊急権の条項を憲法に盛り込むのは不適切である、『それはダムにあいた穴のように、憲法秩序を掘り崩してしまうことになる』という。 同感である。
一方、中野は災害時の支援活動を20年にわたって続けてきた弁護士であるが、彼も憲法に国家緊急権を盛り込むことに反対する。 彼は『大災害時に内閣に権限を集中させる措置は、現行法にすでに盛り込まれており、国家緊急権を盛り込むことは、不要どころか有害ですらある』という。 そうだろうな、と思う。
４月２８日（木）
☆ 米国の政治状況
米国では今年11月の大統領選挙に向けて、民主、共和の両党の大統領候補者指名争いが進んでいる。 今朝の朝日新聞も、26日の両党の東部５州での予備選結果を踏まえて、第３面に展望を載せていた。
民主党ではヒラリー・クリントンが５州のうち４州を制して、代議員獲得数を大幅に伸ばし、党の指名獲得が濃厚になった。 対立候補のバーニー・サンダースは「社会主義」がタブーの米国で「社会民主主義者」を自称する異色の存在であるが、貧富の格差是正やウォール街改革などを唱えて多くの若者や労働者の賛同を得、獲得代議員数でクリントンの194に対し129を獲得する善戦をしている。 また、その主張はクリントンの政策にも影響を与え、その公約に一部取り入れられるようになっている。
一方、共和党ではドナルド・トランプが指名争いのトップを独走する状況が続く。 しかし、7月の党全国大会までに代議員総数の過半数を獲得するかどうかは不透明であり、決戦投票にもつれ込む公算が大きい。 トランプの主張は共和党本来の政策と大きく異なり、党の主流派は決選投票での逆転を目論む。
トランプの主張は、世界政治に責任のある大国・米国の大統領としては、とてもまともとは言えない、「過激な」ものである。 そして問題は、そのような特異な言動が米国の一部国民にもてはやされ、共和党の大統領候補に指名されかねない勢いを持つことである。 米国の２大政党制は、民主党がリベラル、共和党が保守と一応色分けされているが、それぞれに不徹底ないしは偏り過ぎの感があり、国民が意見の持って行きどころを失っているように見える。 それが米国の政治制度に起因するものかどうかは分からないが、私はそのような現状に何となく違和感を感じている。
４月２７日（水）
☆ 消費税の扱い
今日の朝日新聞オピニオン面には耕論「どうする 消費増税」として､３人の人の論を載せていて、それぞれに面白く読んだ。 しかし、納得できるものはなかった。
小黒一正・法政大学教授は､10％への消費増税を再度延期すれば「足もとの痛み」を避けて「近い将来のより大きな痛み」を選択することになるという。 なぜなら、日本の国と地方を合わせた借金の規模が､国内総生産（GDP）の２倍あまりになってしまった中で先送りを繰り返すと､借金が新たな借金を生んでしまう､「債務の発散」という状況に突き進む可能性が大きい、と指摘する。 話としては面白い。 しかし、『所得税は働く層への課税であり、サービスを受ける側が費用も担う消費税を増やす方が理にかなっている』という意見は、私と大きく異なっていて､賛同しかねる。
米国ストーニーブルック大学准教授のノア・スミスは､成長を加速させることにつながる構造改革をしろという。 私は、今の日本に必要なのは経済成長ではなく、成長なしで人々の幸福増進を図る施策であると考えている。 ただ、スミスが､日本の正社員と契約社員は「貴族と小作人」のように見え、最悪だ、という指摘には共感する。 格差是正は、日本人すべての幸福増進を図るための基本課題の一つである。
３人目の片岡剛士は三菱UFJの研究員であるが、消費税増税は延期でなく凍結しろという。 そして、消費税増税の可否は、景気のみでなく、これからの望ましい再分配は何かという観点からも考えるべきである、と主張する。 『社会保障は高齢者や弱者に分配するものなのに、弱者に負担が大きい消費税を財源に充てるというのは矛盾している』。 その上で、片岡は相続税や資産課税を強化し、格差を縮小させろ、という。 結論として片岡は、消費税はこれ以上上げるべきではなく、むしろ５％に戻せ、という。 当面の策としては共感できる部分もある。
私は、「地球国家の税体系」でも述べたように、長期的には消費税のような「付加価値税」は廃止し、税収の基本は所得税と資産税でまかなうべきだと考えている。 特に資産税では「資本への年次累進課税」を採用することにより、相続税は必要なくなると考えている。
４月２６日（火）
☆ 国際司法裁判所への核軍縮提訴
昨25日朝の朝日新聞は国際面に、マーシャル諸島共和国が、核保有国を相手取り、「核軍縮の義務を果たしていない」と国際司法裁判所（ICJ）に訴え出た、と報じていて、面白く読んだ。
マーシャル諸島は、米国が水爆実験を行ったビキニ環礁を領域内に持つ、人口約6万人のミニ国家である。 第１次世界大戦後に日本の委任統治領となったか、戦後の1947年に米国の信託統治領となり、86年に米国の自由連合盟約国として独立、91年に国連に加盟した。 ただし、自由連合盟約国というのは、国家としての独立を承認し、且つ経済援助を与える代わりに軍事権は全面的に米国が管轄し、外交権は内容によって一部制限を受けるというもので、これが独立といえるかに議論がある。 なお、当初の期限は15年間であったが、盟約は2003年に更新して20年延長された。
今回の提訴は核不拡散条約（NTP）で核保有国と認められた米国、英国、フランス、ロシア、中国の５か国に対しては「誠実な核軍縮の交渉」を義務付けたNTP第６条に違反するとした。 またそれ以外に核を保有するインド、パキスタン、北朝鮮と核保有が確実なイスラエルの４か国に対しては､ICJが1996年に国連総会からの照会に対して示した『核兵器の使用・威嚇は国際人道法違反』という勧告的意見に反するというものである。 ICJの裁判は、原則として両当事国の同意による付託、あるいは原告の訴えに対して被告が同意した場合に開始される。 ただし、各国は『自国への裁判をICJに起こされれば自動的に応じる』という義務的管轄権の受諾を宣言することができる。 訴えられた９か国のうち、英国、インド、パキスタンはこの宣言をしていて応訴したが、他の６各国は宣言しておらず、応訴を拒否した。
３月に開かれた口頭弁論では、マーシャル諸島を代表して､トニー・デブルム前外相が英国に対する最終弁論に立った。 それに対し、英国はマーシャル諸島の訴えは要件を満たしておらず、ICJには管轄権がない、との「入り口論」で防御線を張った。 インド、パキスタンの主張も､大筋では英国のと同様だった。 口頭弁論の３～６か月後には決定がでると見られ、そこでICJが管轄権を認めれば、３か国の核軍縮についての審議に入る。 認められなければ、裁判はそれで終わりになる。
ICJは国連の常設機関であり、その判決は当事国を法的に拘束する。 しかし、世界政府のような統轄機関がないため、強制執行などは行なうことができず、同意による付託の場合を除き、被告国は判決を履行しないことも多い。 これは「国家主権絶対」神話のもとの主権国家の集まりである国連の機能の限界であり、その根本的解決はやはり地球国家の創成を待たなければならないであろう。
４月２５日（月）
☆ 牧野富太郎の生き方
今朝の朝日新聞文化・文芸面の「今こそ」欄に牧野富太郎が取り上げられていて､面白く読んだ。
牧野は1962年（文久2年）に高知県佐川町の造り酒屋を営む裕福な家に生まれ、学制改革でできた小学校も２年で退学し、学歴はまったくない。 植物が好きで、採集、観察、植物図描きなどに励み、揺籃期の日本の植物学において、この分野の先達となった。 東京帝国大学植物学教室に出入りを許され、1893年に主任教授に招かれて助手になり、以後47年間、大学に在籍し、1912年から27年間にわたって講師も勤めた。 だが、学歴がなく、研究熱心のあまり大学所属の書籍の返却を忘れるなどで研究室の人々と軋轢をおこすこともあり、大学で厚遇されることはなかった。
彼は約40万枚の植物標本を収拾し、その図を自分で描いた。 その細かさは「１ミリの間に7本の線が引かれていた」と言われる。 彼のつけた学名は1500を超える。 そして1940年に退官後、78歳で研究の集大成である「牧野日本植物図鑑」を刊行した。
晩年の牧野は、1950年に日本学士院会員、51年に文化功労者の第1回受賞者になり、67年に94歳で死去すると没後に文化勲章を授与されるなど、一応の栄誉を得た。
牧野は『独自のスタイルで､本当に大きな仕事をした』。 しかし、学問最優先で他を顧みないことにつながった。 《 こだわったのが本で、書店に入ると店員を呼んで、店員が抱えられなくなるまで何度も何度の取り出させるような買い方をした 》。 高知県立牧野植物園にある牧野文庫に収められた牧野の蔵書などは約5万8千点。 生前の牧野は本の収納のため大きな家に入居し､家賃を払えず引っ越しを繰り返した。 《 一時は借金が3万円（現在の1億円くらい）を超え、そのカタに標本が売却されるところを資産家の大学院生に肩代わりしてもらった 》というのも面白い。
《 牧野は生前多くの人に迷惑をかけながらも受け入れられ、危機には救いの手が差しのべられた。 それは好きなことに打ち込んで一生を捧げる彼の生き方を、周囲の人間が、社会が許容していたからだ。 型破りの天才を育てるとは、そういうことではないか 》と記事は言う。 同感である。
地球国家においては、すべての人に一応の生活を保障し、人はその中で自分の生き甲斐を見つけて仕事に励むことになる。 多くの人は生きがいを世の中の役に立つ地道な仕事に見つけるであろうが、人によっては世の中の事物と関係の薄い､科学の真理などの探究も生きがいの対象になる。 そのような人も許容する寛容な社会を築くことが地球国家の目的の一つである。
４月２４日（日）
☆ 報道の自由をめぐる海外からの警鐘
一昨日のつぶやきで取り上げた「報道の自由」に関し、今朝の朝日新聞は改めて社会面に「報道の自由 海外からの警鐘」との見出しで紹介・解説を載せていた。
記事の書き出しは、『日本の「報道の自由」が脅かされているという見方が海外で広がっている』である。 内容は一昨日のつぶやきで触れた､国際NGO「国境なき記者団」の発表した自由度ランキングと国連特別報告者デービット・ケイの記者会見の話であるが、ほかにも米ワシントン・ポスト紙の社説などを挙げている。 中でも、「ランキング」のこれまでの日本の毎回の順位の変化を折れ線グラフで示したものと、ケイの指摘を「表」にしたものが目新しかった。 なお、ランキングなどの情報は、ウィキペディアの記事「国境なき記者団」で詳しく見ることができる。
自由度ランキングは2002年以来、年一回程度の頻度で不定期に発表されている。 日本について言えば、最初のうちは40位前後で推移していたが、第1次安部、福田、麻生と自民党短命内閣が続いたころ、37、29、17位と順位を上げたのは、自民党の威令が緩んだ結果であろう。 そして、民主党に政権が代わって、鳩山政権のとき11位と最高位をつける。 菅内閣時代に発表はなく、野田政権初期には22位になるが、これもまあまあの位置であろう。 そして第2次安部内閣の発足で53位へと過去最低の順位へと急落した。 その後も59、61、と下がり続け、今年度にはついに72位となった。 安部内閣の姿勢をみると、この評価もうなずける。
一方、ケイの記者会見では、『自民党の憲法草案21条で公益や公の秩序に言及した部分は国際人権宣言と矛盾し、表現の自由と相容れない』と指摘した点が注目される。 草案では、現行憲法の第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する」に「前項の規定にかかわらず、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは､認められない」という第２項を新設追加する。 「公益および公の秩序」は草案の十八番であって、12条、13条、29条にも出てくる。 草案起草者はこれを「公共の福祉」を言い換えたものだと言うが、客観的な「公共の福祉」と比べて、「公益および公の秩序」は権力者の視点での認定の意味合いが強い。 先日のつぶやきで取り上げた記者会見で、管官房長官は『表現の自由が憲法で保障されている』とも主張したが、それが草案の言うように、権力者が『公益および公の秩序に反しない』と認定する限りとするならば、それは表現の自由の保証にはまったく役立たないことは明かである。
４月２３日（土）
☆ 米国大統領の広島訪問
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「米大統領の広島訪問 考」として日米２人の識者の論が載っていて、それぞれに面白く読んだ。 ここでは米トーマス大学准教授であるジェニファー・リンドの論を取り上げる。 リンドの専門は､国際政治、東アジア国際関係論であるとのこと。
オバマ大統領が伊勢志摩サミットの途次、被爆地広島を訪れる可能性が現実味を増し、米国政府は本格的検討に入っている。 リンドは『大統領の広島訪問は非常に複雑で議論を呼ぶ話題です。 オバマ氏にとってもリスクがあります』で始める。
保守的な人の議論の中には反対するものも多く、リベラル派でも意見が分かれる。 保守派は『オバマが広島を訪問すればそれは謝罪だ』と言って、「謝罪」の枠組みにはめ込んで議論しようとする。 すると、議論は『米国は謝るべきなのか』となり、『原爆投下は日米双方の多数の生命を救ったのだから、謝るいわれはない』ということになる。 それに対し、ホワイトハウスは、核兵器による破壊や戦争の悲劇に焦点を当て、訪問を「核不拡散」などの枠組みにはめ込もうとする。 すなわち、今起こっているのは、どちらの「枠組み」が国民に受け入れられるかの争いである、というのがリンドの見方である。
もし保守派が「枠組み」争いに勝った場合、つまりオバマの訪問は「謝罪だ」というイメージ作りに成功したら、保守派だけでなく、平均的な米国人が「謝罪」という考えに激怒するだろう。 というのはアメリカの主流の考え方は『日本が戦争を始めた。 日本が降伏しなかったから原爆を落とした。 原爆が戦争を終わらせた』であり、多くの人は原爆投下を問題視していないからである。
それに対し、ホワイトハウスが言う枠組みで国民が訪問を受け取れば、あるのは中立的な反応だろう、とリンドはいう。 そして、「核なき世界」を掲げるオバマにとって象徴的な訪問になる。 オバマは2009年のプラハでの核廃絶に向けた有名は演説と同趣旨の演説を広島でするかもしれない。 その場合、強力な意思表示になる。
確かに米国人の原爆に対する感情は複雑である。 ホワイトハウスはこのところ、ケネディ駐日大使、ケリー国務長官が広島を訪問し､米高官の訪問が自然に見えるようにしてきた。 ケリーは「核不拡散」「核廃絶」の枠組みで訪問を説明した。 その延長上でオバマが米国民の理解を得て、広島を訪問することを希うものである。
４月２２日（金）
☆ 「報道の自由度」順位の低下
一昨20日の朝日新聞夕刊第２面に､国際NGO「国境なき記者団」が20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表し､日本は対象180か国・地域のうちで72位だったとの報道があった。 日本は､民主党政権時代の10年には順位11位と最上位の部類にあったが、安部政権になってがくんと下がって14年に59位、15年には61位となり、今回また大幅に下がったことになる。
同NGOは、日本は特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、『多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている』と指摘した。 同NGOはかねて、取材の方法次第で記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきたが、14年12月に同法が施行されたのち、メディアが自主規制に動くのは『とりわけ安倍晋三首相に対してだ』とする。 ５段階評価では､日本は３番目の「問題がある」に位置づけられた。
なお、同ランキングでは、最上位の部類に１位のフィンランドを始めとする北欧諸国が目立ち、ドイツ16位、カナダ18位、英国38位、米国41位、フランス45位など西欧諸国が上位のランクに入る。 日本の72位は、148位のロシアやワースト5か国に入る中国、シリア、北朝鮮などに比べればまだましと言えるが、「民主主義」国としてははずかしい評価である。
また、一昨20日の同新聞社会面には、「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に来日したデービット・ケイ（米国）が日本での調査を終え、19日に東京都内で記者会見したことが報じられていた。 ケイは同記者会見で、『日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している』として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。 ケイは日本政府の招きで11日から訪日。 政府職員や国会議員、報道機関関係者やNGO関係者の話を聞き、『特定秘密保護法や「中立性」「公平性」を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している』と分析した。 特に『ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた』と述べた、というのは問題の根の深さを物語り、興味深い。 今回の訪日についての報告書は17年に国連人権委員会に提出する予定とのこと。
その一方で、今朝の朝日新聞第４面には、管官房長官が21日の記者会見で「報道の自由度ランキング」が72位だったことの受け止めを問われ、『わが国は放送法で編集の自由が保たれている』と主張した。 しかし、上述の記者会見で、ケイは『放送法のうち、「政治的公平性などを定めた」第４条を廃止し､政府はメディア規制から手を引くべきだ』と提言したという。 この提言には国連特別報告者の言としての重みがある。
４月２１日（木）
☆ 中国指導部のいう「民主」
朝日新聞朝刊は昨日・今日にわたって、国際面に「検証 習近平体制」という展望記事を載せていた。 今朝の導入部で、記事は《 習は中国共産党の再興への強烈な使命感を背負い、祖国が目指す夢を庶民に示すことで支持を広げてきた。 しかし、足もとはいまだ盤石とはいえず、改革の道筋は描き切れていない 》と言う。
記事の終わりにあった解説を面白く読んだ。 中国にとって発展と安定が最優先課題であり、それを保証できるのは共産党しかない、と習は自負する。 昨年10月、英国を訪れた習は歓迎会で、１世紀以上前に英国に滞在した孫文を「中国民主革命の先駆者」と語り、『立憲君主制、議会制、総統制の失敗を経て、中国は社会主義を選んだ。 これは歴史の選択、人民の選択だ』と続けた｡ そして『どこの国にも当てはまる正しい発展の道などはない』と、欧米の統治制度をまねるつもりはないという姿勢を明確にしたという。
また、2014年11月のいてつく夜、習は訪中したオバマ大統領を自らの執務室がある北京の中南海に招き、通訳だけを連れて２人で湖畔を散歩した際、オバマに『改革は必要だが時間がかかる。 我々が検討している民主は、一人一票の民主とは違うものだ』と話したという。 「一人一票」とは違う「民主」とは何であろうか、興味深い。
とにかく、習指導部は自分らの制度にかなり自信を持っているようである。 しかし、私は、ある政治制度が本物かどうかは、それが「国家主権絶対」神話に守られた一つの主権国家内だけでなく、地球全体の体制として成り立つかどうかで判断する。 そして、いかに人民への気配りをしたとしても、一党独裁体制が中国外の世界で通用するとは考えられない。 やはり世界人権宣言の則って基本的人権を尊重する、一人一票の民主制のみが、地球国家にふさわしい政治制度である、と考える。
４月２０日（水）
☆ 抑止戦略の限界
今日の朝日新聞夕刊文化面「時事小言」欄に、藤原帰一の「現代の国際関係 抑止戦略の限界に直面」が載っていて、面白く読んだ。
軍事力によって相手の行動を事前に抑え込む目論見を抑止戦略と言い、現代の国際関係において世界各国の多くが採用する軍事戦略である。 抑止力が相手の行動を抑えるための実効性を持つためには、相手に対抗することが可能なほど大規模な兵力を持たなければならない。 そして、抑止によって紛争が避けられるとは限らない。 どの国も防衛を目的とし、侵略する意志が乏しいと考えられる場合においても、相手の軍事行動に備えるためには軍備の拡大が必要となり、その結果として軍拡競争と、それを原因とした国際的緊張が広がる可能性が高いからである。
抑止に頼ることなく平和を支えることが可能であれば、その方が抑止に頼る平和より望ましいことは疑いない。 実際、イギリス、フランス、ドイツなど西欧主要国の間においては、すでに軍事的威嚇によって相手の行動を抑える必要はなくなった。 国際関係の安定が十分に期待出来るのなら、抑止ではなく、相互信頼に基づいて平和を実現できるであろう。 このように抑止戦略はさまざまな限界はあるが、それでも国際関係における各国の政策としていまなお支配的な役割を果たしていることは否定出来ない。
そして、藤原はいろいろな抑止力が築かれている現代の世界で、それだけでは打開することのできない状況が発生していることを指摘する。 第１はシリアなど内戦が続く破綻国家である。 内戦を戦う諸勢力や「イスラム国」（IS）など過激派組織はその存続を懸けて戦っているだけに、諸外国が軍事的に威嚇したところでそれらの行動を変えることは期待出来ない。 そして第２は、南シナ海や尖閣諸島などの中国人民解放軍の展開である。 米中両国は戦争に突入する事態は抑止できるだろう。 しかし、米国の駆逐艦派遣のような抑止策では人工島や滑走路建設といった中国の行動を変えることはできない。 そして第３は北朝鮮である。 核実験やミサイル発射といった北朝鮮政府の攻撃的政策を抑止する試みは失敗に終わっている。
かくして、抑止戦略に頼っても軍事介入に頼っても平和と安定を期待することができない世界に、いま私たちは生きている、と藤原は結論する。 しかし、この結論は、世界が主権国家で分割されている現状を変えることのできない前提としている。 私はやはり、主権国家の分立を止揚して地球国家の創成を目指す道筋を示すことが、世界をこの状態を抜け出すきっかけを与える第一歩である、と考える。
４月１９日（火）
☆ インド人IT頭脳の現情
朝日新聞は昨日、今日の２日間にわたって、朝刊国際面に、「興流インド IT頭脳」の連載記事を載せていて、面白く読んだ。
現在、米国シリコンバレーでのインド人の存在は群を抜く。 米国には高学歴労働者向けのビザがあり、年間８万５千件まで発給されている。 2014年にこのビザを持つ人の約7割がインド人で、続く中国人の8％を大きく引き離している。 コンピューター関連の技術者に限れば、約85％がインド人に発給されているという調査結果もある。 そして、06～12年に米国で米国人以外が創業したIT企業は、全体の24％。 シリコンバレーに限れば、外国人創業の企業は44％にまで高まり、そのうちでもインド人によるものは32％とずば抜けている。 2位の英国と中国は5％だった。
業界での人脈のすそ野の広がりとともに、トップを極める人も目立っている。 実際、マイクロソフト、グーグル、マスターカードといった名だたる企業のCEO（最高経営責任者）が今、インド人である。 先駆けの一人、企業向けソフトウェアを開発する米ティブコ・ソフトウェア社の創業者、ベック・ラナディ前CEOは、『16歳のころインドから米国に移り住んだとき、私のポケットに入っていたのは50ドルぐらいだった』と40年前を懐かしむ。 彼は米国の大学で学ぶ夢を実現するため、懸命に働いてお金を貯め、MITとハーバード大学の両方を卒業し、1997年にティブコ社を創業した。 そして事業を拡大し、今は株式時価総額が日本円で3500億円ほどの大企業になった。
しかし、今、その流れに変化の兆しが現れている。 インド最高峰の大学と言われるインド工科大学（IIT）の卒業生は、これまでは多くが卒業と同時に米国に渡った。 ところがここ数年、インドに残る学生の方が増えてきた。 08年ころから渡米する学生が減ってきて、求人もインド企業が全体の8割くらいまで増えた。 シリコンバレーの一人のインド人起業家は『何もしなくても才能あるIT技術者が米国に集まる時代は終わった』と言い、外国人の減少がシリコンバレーの地盤沈下を招きかねない、と警鐘をならす。
かってインド人が次々と海外に向かう状況は「頭脳流出」だと深刻にとらえる人が多かった。 しかし、IITボンベイ校の卒業生担当学部長は、『知能はグローバルに動くもの。 国という枠ではなく、世界のどこで自分の能力をもっとも生かせるのかを考える時代になっている』という。 同感である。
４月１８日（月）
☆ 高齢者の生き甲斐
一昨16日朝の朝日新聞オピニオン面「記者有論」欄に、横浜総局の佐藤陽が「超高齢社会 生きがいを支える仕組みを」を書いていて、面白く読んだ。
地球国家においては、将来的には平均寿命85歳の矩形型人口ピラミッドの社会になると考え（「地球千年の計」参照）、「21歳～70歳」を現役世代、「71歳以上」を高齢者とする。 そして、高齢者も元気で生きがいを持つことができる社会を構築することが大切である。
佐藤は、団塊世代がすべて75歳以上になり、医療や介護の態勢が追いつかなくなる超高齢社会の現実に、どう備えていけばよいのかを考える連載「迫り来る2025年ショック」を神奈川版で２年半近く続けてきたとし、そこでの取材例を紹介する。 その一つが藤沢市の「あおいけあ」である。
そこは小規模な介護施設で、お年寄りの特技や思いを上手に引き出すケアを行い、全国から注目を集める。 『お年寄りは介護されるだけの存在ではなく、地域の社会資源』という施設の加藤忠相社長は、利用者の声をくみ取ってイベントを仕掛け、地域の人を呼び込んでいる。 『昔、アジをよくさばいたのよ』という静岡・網代出身の80代女性の一言に反応して、スタッフは利用者全員を巻き込んで、「あじパーティー」を結実させた。 普段も学校帰りの小学生とお年寄りが遊んでいる。 認知症を患う人も多いが、それぞれに役割があって、表情が生き生きしている。 施設にマニュアルはなく、スタッフ一人ひとりに裁量が与えられていて、利用者の気持ちをくみ取ることに心を砕く。 『マニュアルや前例に縛られ、利用者本位とは言えない施設とは対照的だ』と佐藤はいう。
また、横浜市で介護スタッフになった、88歳の竹島静枝の例も面白い。 竹島は昨年末、『介護されるときに楽だろう』と資格養成校に通い、介護職員初任者研修終了の資格を取った。 そして、周囲の勧めで今年3月からデイサービス施設で働き出した。 施設に通うお年寄りたちは『同年代だから話が合いそう』と期待する。 竹島は新しい生きがいを見つけたようだった。
『人は死ぬまで生きがいを求める存在である。 お年寄りの役割を引き出すケアや介護資格取得のサポートなど、先駆的取り組みは参考になる』と佐藤は言う。 地球国家創成の暁でも、こうした生きがいを支える仕組みは必要欠くべからざる社会の要素である、と考える。
４月１７日（日）
☆ 難民問題
今朝の朝日新聞国際面に、ローマカトリック教会のフランシスコ法王が、トルコ沿岸のギリシャ領の島、レスポス島を訪れたことを報じていた。 ギリシャへは昨年来、中東、アジアからトルコ経由で難民や移民100万人以上が上陸、レスポス島にはその半数以上が到着した。 島には、最近まで上陸した難民や移民がギリシャ本土へ移動する前の数日を過ごした「モリア難民キャンプ」があり、そこでは今では約2500人がギリシャ当局の拘束を受け、密航した人々を原則トルコに送り返すとした欧州連合（EU）とトルコの合意を受けて、送還されようとしている。
法王は16日朝、専用機でレスポス島に到着し、真っ先にこのキャンプを訪れ、施設内やテントの中を歩いて難民や移民一人ひとりと握手し、スピーチで難民に『あなたたちは1人ではない』と呼びかけた。 なお、この訪問には、東方正教会からも、コンスタンチノーブル総主教やギリシャ正教会のアテネ大主教も同行した、というのも面白い。
紛争や貧困を逃れる難民や移民の問題は、2013年の就任以降の法王の最優先課題の一つである。 EUとトルコの合意後の復活祭のメッセージで法王は、『難民らが「死の危険」だけではなく、「支援できるはずの者たちの拒絶」にも直面している』と嘆いたとのこと。
難民は、現在の世界が多数の主権国家に分割されているために起こる現象である。 世界人権宣言は第13条において、すべての人が、地球上のいずれの地へも移転及び居住する権利を保障している。 そして、地球国家ができれば、この権利は制約なく実行できるようになる。 しかし、人はその生まれ育った文化・慣習の境遇で生きることに幸せを感じる。 従って、紛争や貧困がよほど著しくない限り、人は父祖の地のとどまって生活を楽しみ、たとえ制約がなくなっても、やたら他の地に赴こうとはとは思わないであろう。 そうであれば、現在においても、難民問題の根本的解決は、シリアなどの破綻国家での紛争などを抑圧することにある。 そのためにも、一日も早い「常設国連軍」の創設が臨まれる。
４月１６日（土）
☆ ネットメディアと新聞、政治
今朝の朝日新聞オピニオン面「私の新聞批評」欄に、宇野重規・東京大学教授の「＃保育園落ちたの私だ ネット上の「声」 より的確な反応を」が載っていて、面白く読んだ。 宇野は1967年生まれ。 専門は政治思想史、政治哲学。
宇野は『『保育園落ちた日本死ね』。 一人の母親の書いたブログ記事が、日本の政治とメディアを激しく揺さぶっている』で始める。 このブログ記事がネットの匿名サイトに掲載されたのが2月中旬のことで、その直後から様々なネットメディアに転載、引用され、大きな反響を呼んだ。 共感する声が圧倒的であり、「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグ（検索ワード）がつくられ、『よく言ってくれた』という投稿が殺到した。
そして、このブログを民主党の山尾志桜里議員が国会で取り上げたのが2月29日、朝日新聞の最初の記事は3月4日付夕刊社会面の「待機児童問題、広がる共感」だった。 『ブログの紹介やネットの反響を含め、報道の内容も的確である。 ただ、正直なところ『今頃になって？』という感想を否めなかった』と宇野は書く。
政治の反応はさらに遅かった。 山尾議員の質問に対し、安倍晋三首相は『匿名であるので確かめられない』、議場からは『誰が書いたんだよ』とのヤジが飛んだ。 それに対する反発が広がり、安部政権は一転、待機児童問題の改善を必死にアピールせざるを得なくなる。 『「大したことはない」という政治の思惑を、ネット世論がひっくり返したという意味で画期的な出来事だった』と宇野は言う。
宇野によれば、『「保育園落ちた」事件で本当に重要かつ深刻なのは、知や情報の世界における権威の変化であり、それに対する政治やメディアの反応の遅れである』。 誰が書いたのかも分からないブログ記事の方が世論に影響を与え、政治やメディアがそれを後追いした今回の出来事は、『ネット社会のあり方を考える上で示唆的である』と宇野は言う。
地球国家ができた暁には、地球全体の政治を動かすのは、地方自治体「国」に縛られがちな新聞、テレビではなく、何らかのかたちのネットメディアが主役を占めるのかもしれない。
４月１５日（金）
☆ ドイツの再生可能エネルギー発電事情
雑誌｢科学」は、「科学通信」でドイツ在留の環境ジャーナリスト・今泉みね子の「＜コラム＞ドイツ環境政策通信」を連載している。 最新の４月号には、No.28として、「期待を上回る再生可能エネルギー発電と蓄電の問題」が載っていて、面白く読んだ。
ドイツでは、福島原発事故後に早急に決議された「エネルギー転換」政策に従って、当時17基あった稼働原発のうち 9基を即時ないし順次停止していって、現在、発電しているのは8基だけである。 それにもかかわらず、電力不足が起きるどころか、電力過剰の傾向はまします強くなり、近隣諸国への電力輸出超過が続いている。 電力過剰量は2012年では23TWh、2014年では36TWh、2015年は61TWhであった。
この過剰は、原発、褐炭、天然ガスによる在来型発電容量は減っているが、再生可能エネルギー源による発電が年々増えていることによる。 その割合は、2014年では発電総量の26％、2015年では30％を占め、国内の電力消費量の32％をカバーした。 2015年8月23日午後には、電力消費全体の83%あまりを占めるという、記録的な出来事も起こった。
「エネルギー転換」は、2050年に電力需要の80％を再生可能エネルギーでカバーすることを目標にしている。 ただ、再生可能エネルギー源である風力や太陽光発電には、天候や時間帯による発電の揺れという問題がある｡ 余剰電力を貯めるには蓄電池や揚水発電という道があるが、蓄電池は短時間の蓄電にしか有効でなく、揚水発電もせいぜい数日間のサイクルにしか適しておらず、コストが膨大であり、しかも自然を壊す。 そこで登場するのが、Power to Gas（PtGA）という方法を介した蓄電である。
PtGA というのは、再生可能エネルギーでできた電力で水を電気分解して水素を取り出し、そのままタンクあるいはガス網に貯蔵するか、水素を二酸化炭素と化合させてメタンガスとして貯蔵する方法である。 これらのガスは、電力が必要な時にふたたび電力へ変換したり、そのままガスとして自動車などの燃料に使用できる。 この方法なら、大量の再生可能エネルギー電力を長期間、貯蔵できる。
この方法にも、作られたメタンで再び発電すると、発電量は最初に投入されたエネルギーの30～40％になってしまう、という短所もある。 しかし、せっかく風が吹いたり太陽が照っているのに発電しないでいる、というよりはずっとましである。 とにかく、面白い話である。
４月１４日（木）
☆ 公職選挙法違反の基準
今日の朝日新聞夕刊の第１面トップ記事は、2014年2月の東京都知事選で落選した、元航空幕僚長・田母神俊雄を、選挙後に運動員らに現金を配ったとして、公職選挙法違反（買収）の疑いで、東京地検特捜部が逮捕した、というニュースであった。 同時に選挙対策事務局長を務めた会社役員の島本順光も、同法違反（買収、被買収）の疑いで逮捕したとのこと。
発表によれば、田母神は都知事選挙後の同年3月に、選挙対策事務局長を務めた会社役員の島本順光に現金200万円を払い、田母神と一緒に歩きながら投票を呼びかけるなどの選挙運動をした5人に計280万円を払った疑い、という。 公職選挙法は、選挙管理員会に届け出た運動員や事務員以外に、選挙運動の報酬を支払うことを禁じている。 事務局長や一緒に歩いた5人への慰労金支払いは合法的でなく買収にあたる、というわけである。
だが、私はこの一連の逮捕について違和感を覚える。 「買収」とは当選のために票を買う行為であり、村議会議員の選挙のように少数の票の動きが当落を決める際には問題になるが、都知事選挙のように数十万票集めても落選するような選挙では、｢買収」が当落に結びつくとはとても思えない、というのが違和感の理由である。 田母神もこれまでの朝日新聞の取材に対し、『違法性の認識はなかった』と述べていたというが、さもありなんと思う。 当選に数万票以上必要な選挙では、買収違反を積極的に取り締まる意味はない。 ただ、都知事選での田母神陣営の資金管理団体の収支報告書が収入1億3千万円のうち5千万円の使途不明金を計上、うち3千万円は会計責任者の私的流用の疑い、というのはいかにもだらしがなく、頂けない。
その一方で、公職選挙法は戸別訪問を全面禁止しているが、私はこれは解禁すべきだと考える。 運動員が各戸を訪問して、玄関先で家の人と候補者の政策などについて議論することは、政治への関心を高め、人々の考えを練ることになって、良いことである、と考えるからである。
４月１３日（水）
☆ 保守とは何か
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「立憲主義と保守」と題する、中島岳志・東京工業大学教授へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
保守思想の祖といわれる、18世紀英国の思想家エドマンド・バークによれば、『人間の理性は不安定で、どんな優秀な人間でも世界すべてを把握することはできない。 不完全な存在である人間が構成する社会もまた永遠に不完全であるはずだ。 しかし、安定した平和的秩序はつくっていかなくてはいけない。 その時、長年の風雪に耐えてきた良識や慣習、伝統といった経験知に依拠すべきだ』となる。 中島は、これが本来の保守である、という。 そして立憲主義とは、人間の理性には限界があり、権力も時に暴走してしまうのを、国民が憲法という禁止事項で権力を縛ることで防止する、とする考えである。 そしてさらに、「国民」とは、今生きている人間だけでなく、「過去の国民」も含め、過去の膨大な経験や試行錯誤の蓄積が政府を縛っている、と考える。 面白い。
ただ、社会は変わっていく。 何かを保守するためには、少しずつ変えて行かなければならない。 だから、本来の保守が考える改憲とは、憲法を保守するために「死者との対話を通じた微調整｣を永遠に続けていくことだ、と中島はいう。 70年前から見ると、社会の状況も大きく変わっている。 だから、戦後憲法だけでなく、明治憲法も含めて、憲法学者や裁判官などが行ってきた解釈の蓄積の上に、時代に合わせてどう微調整するかを丁寧に考えていくべきだ、というのが中島の主張である。
中島は、今の憲法の大部分は変える必要がないが、９条は変えるべきだ、という。 立憲主義は憲法で権力を縛るものだが、９条は自衛隊に触れていない。 国際秩序を維持する上で一定の軍事力が必要であるなら、自衛隊を憲法で規定して、歯止めをかけるべきだ、というのがその根拠である。 『絶対に９条を変えるなというのは、自衛隊廃止論を採らない限り、なし崩し的な解釈改憲を拡大することになり、立憲主義を空洞化させてしまう』という中島の主張にはそれなりの説得力がある。
しかし、私は９条の改変には反対である。 現行憲法の前文には『日本国民は（・・・）平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』とある。 そして、現在の世界は完全非武装の国家の存在を許す状況にはないであろう。 しかし、それだからと言って９条を改変して｢武装国家」となるよりは、９条の理想を保持して、それを生かせるように世界情勢を変えることを目指すべきである。 そしてその第一歩が、「常設国連軍」の創設を主導して国連機能の強化を図ることである、と私は考える。
４月１２日（火）
☆ 広島でＧ７外相会合
今朝の朝日新聞は第１面トップに、主要７か国（Ｇ７）外相の広島会合が昨11日に2日間の日程を終え、被爆地から核兵器のない世界を目指す「広島宣言」や、国際テロや難民問題などに連繋して対応する共同声明を採択して、閉幕したことを報じていた。 そして核保有国米英仏を含む各国外相が揃って平和記念公園を訪れ、原爆資料館を参観、原爆死没者慰霊碑に花輪を捧げ、原爆ドーム近くにも足を伸ばした。 また第２面には「時々刻々」として、詳しい解説を載せていた。
今回の訪問で特に注目されたのが、米国のケリー国務長官である。 原爆を投下した米国の閣僚が広島を訪問したのは初めてであるとのこと。 米国では、原爆投下が戦争を終結させ、多数の米日両国民の命を救った、とする正当性の主張が根強い。 広島訪問が「謝罪」のためと取られると、米国世論の反発を招く恐れが強い。 長官も『今回の訪問は過去についてではなく、現在や未来に対するものだ』と強調し、米政府高官も『ケリー長官の広島訪問は謝罪のためかと言われれば、答はノーだ』と語った。 そして長官も献花の際に頭を下げることはなかった、という。 政治とは微妙なものである。
「広島宣言」についても、『国際的な核なき世界への機運がしぼんでいる中、核兵器国と非核兵器国双方が核軍縮・不拡散全般について共同で文書を出したことに意義がある』と岸田外相は記者会見で強調したとのこと。 ただ、内容について宣言は広島・長崎への原爆投下による「非人間的な苦難」に言及したものの、「核兵器の非人道性」という表現は出さなかった。 核保有国である米英仏が、「非人道性」の強調が「核兵器禁止条約」制定への動きと繋がり、自国の安全保障政策を縛るものだ、と反発していることによる。 その結果、宣言は核保有国も容認できる程度に「骨抜き」された、と記事は言う。
核兵器廃絶は、核保有国が核兵器保有を自国の安全保障の要だと考えている限りは難しいであろう。 従って、そう考えなくてもよい世界情勢をつくることが、迂遠に見えても捷径である。 そしてその第一歩が、「常設国連軍」の創設である。 そして、その構想を主導する資格と力を持つのが日本である、というのは、私がいつも言っていることである。
４月１１日（月）
☆ 人口知能が開く未来
一昨９日の朝日新聞オピニオン面には、「人工知能が開く未来」との題で、ソニーコンピュータサイエンス研究所社長・北野宏明へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 北野は1961年生まれ。 専門は人工知能で、犬型ロボットAIBOの開発にも携わった、とのこと。
囲碁の世界で、米グーグル傘下の人工知能（AI）「アルファ碁」が世界トッププロを4勝1敗で下した。 それについて、北野が指摘した『解説者がすぐに理解出来ないAIの指し手の意味がしばらく後になってから分かる、ということが繰り返し起こった』というのを面白く感じた。 人間同士の対局では、盤面の周辺部の方が打ち手が限られ、先読みしやすいので、周辺部が主戦場になる。 しかし、今回、AIが打った手の意味がすぐにはよく分からないのに、気がつくと、人間には先読みしにくい盤面中央で、AIが広大な領土を確保してしまっていた。 つまり、最先端のAIは過去の人間の打った手を学習するだけでなく、人間には見えていないものを見ている、という領域に入りつつあり、現在の状況判断だけにとどまらず、未来を見通す力もつけてきたことを意味する。 いまや、碁や将棋のような、情報が完全な問題では、AIは人間を凌ぐ存在になっている。
一方で、車の運転では、ほかの車も走行し、歩行者もいて、それぞれが意図をもち、合理的に動かない。 その中での｢自動運転」というような不完全情報問題が、AIの今後の挑戦相手になる。 自動車は本来、移動手段に過ぎないのであるから、安全に移動できればよい。 人間が車を運転するのは贅沢な行為になり、自動車産業は移動サービス産業へと、産業構造ががらりと変わるかもしれない。
そしてさらに将来は、新しいタイプの知識を生み出す機械が、人間の手には負えない世の中のいろいろな問題を解決してくれるかもしれない。 実際、アイザック・アシモフは、小説「私はロボット」の最終章「避けられた抗争」の中で、人口33億人の地球を、AI（マシーン）が全人類の幸せを図って、人間の介入なしに独自に管理している世界を描いている。 そこでは、人工知能（ロボット）は｢ロボット工学の三原則」に厳密に縛られており、そのような「倫理的」原則をAIに組み込むことが可能だとは思はないが、将来の地球上の人間社会像を考える上で参考にはなるだろう。
４月１０日（日）
☆ 文化進化論
今朝の朝日新聞読書面に、アレックス・メス―ディ著「文化進化論」についての柄谷行人の書評が載っていて、面白く読んだ。
この書は、文化の「進化」をダーウィンの理論的枠組みに基づいて考えるものである。 「進化」といえばすぐに「進歩」と考えがちであるが、著者は｢進化」の代わりに「変化を伴う継承」という言い方をして、進歩あるいは目的論的な意味合いを取り去っている。 文化を「社会的に伝達された情報」と定義するならば、それは生物界にも妥当するものであり、人間に限定されない。
著者はダーウィンの地点に立ち戻って、自然界だけでなく、国家・経済から言語におよぶ「文化」における「変化を伴う継承」の現象を統一的に見直そうとする。 それは別の観点からいえば、これまで質的あるいは心理的領域とみなされていた領域を定量化することである。
たとえば、経済学では人間が利己的であることが前提とされ、それによって経済現象が数量的に扱われることができるとする。 しかし、実は、人間は案外、利他的なのである。 そして、歴史的に見ると、利己的なものを追求する集団・文化に対して、利他的な集団･文化が勝ち残ってきたのである。 「文化進化論」はそのことを実験可能なかたちで示すことが出来る、という。 それは、これはこれまでの文化的／自然科学的という区分の不毛さを示す。 そして、柄谷は『その意味で、これは、さまざまな領域の文化科学を統一的に把握しようとする新たな企てなのである』という。 そして本書が、多くの推定されてきた文化的事象を「定量的に証明する」ということで、柄谷は率直な驚きを表明している。 面白い。
とにかく、人間は意外に利他的は存在である。 先日のつぶやき「清貧の政治思想]で取り上げた、ウルグアイの「世界で一番貧しい大統領」、ホセ・ムヒカ前大統領は７日に東京外国語大学で講演し、その後の質疑で、『他人のために何かできたら、自分の家族も幸せになる』と答えたという（朝日新聞４月８日国際面）。 地球国家ではすべての人に一応の生活水準を保証する。 そして、そこでは多くの人が、社会の維持や他人の幸せの増進に役立つ仕事を行うことに生き甲斐を感じて、生きていくことになるであろう。
４月 ９日（土）
☆ オバマ大統領の教訓
昨８日の朝日新聞オピニオン面「グルーグマン・コラム」で、グルーグマンが「オバマ大統領の教訓 完全な成功ではなくても」を書いていて、面白く読んだ。
グルーグマンはオバマ大統領の支持率の世論調査に注目する。 2015年末には支持率はまだ水面下にあり、オバマを支持しないと答える米国人の方が、支持する人を大幅に上回っていた。 しかし、それ以後、支持率は急上昇し、支持しないという人は急激に減った。 まだ控えめな人気でしかないももの、世論調査の平均で支持率と不支持率との差は11ポイント改善している。 何が起きているのか。
グーグルマンは『ひとつの答えは、有権者が近頃、本当に悪い指導者とはどういうものかを味わっているということだ』という。 そして、『オバマ政権が米国の抱える問題を如何に処理してきたかということも、国民が実感し始めているのではないか』という。
2008年の大統領選の熱狂の渦に巻き込まれた左派の人々は、ひどく二極化した政治体制の中で国を治めるつまらない現実にがっかりしている。 一方、保守派は、富裕層に課税し、恵まれない人に手を差し伸べ、市場の行き過ぎを抑えようとするあらゆる試みから、大惨事を予言する。 しかしながら、数々の成功が成し遂げられたことは、誰でもわかる、として、グルーグマンはいくつかの事柄を挙げる。
共和党は過去７年間、オバマの政策は企業の意欲を損ない、「雇用機会を潰す」大惨事だと主張してきた。 しかし、景気はよくなった。 オバマ大統領が就任してから民間部門の雇用は１千万人増えた。 まだ期待はずれの分野があるのも事実で、労働量率も賃金上昇率も低い。 だが、共和党のロムニーが政権を取っていたら、一体どうなっていただろうか。
医療保険制度改革では、メディケアは、当初約束した加入率の大幅な改善を実際に達成し、それを予想より低コストで成し遂げたことが重要である。 そして金融制度改革や環境政策の推進まで含めると、オバマ政権が成し遂げたことは相当な記録である。
『オバマ政権の教訓は、言い換えると、完全な成功でなくても極めて現実的な影響をもたらしうる、ということだ。 革命を求めているのかい？。 望みがいつもかなうわけではないんだ。 でも時には試してみることも必要で、ひょっとしたら、必要なものを手に入れられることがあるかも知れない』とグルーグマンは結ぶ。 面白い。
４月 ８日（金）
☆ 貨幣が滅ぶとき
今朝の朝日新聞オピニオン面には、岩村充・早稲田大学大学院教授へのインタビュー記事「貨幣が滅ぶとき」が載っていて、面白く読んだ。 岩田は1950年生まれ。 日本銀行を経て、98年から現職とのこと。
先進国の中央銀行は近年、大量のお金を市場に流す超金融緩和でインフレを目指し、通貨安を競ってきた。 それは目先の景気対策として意味があっても、どこか倒錯した試みのように映る。 際限なき金融緩和が「貨幣」や「中央銀行」を滅ぼすことはないか、ということを金融史に詳しい岩村に読み解いてもらう、というのが、このインタビューの趣旨である。
現在の産業社会につながる経済成長が始まったのは、19世紀の英国であった。 その成長の始まりとともに不足してきた金貨を補うための仕掛けが、紙幣を発行する中央銀行であった。 その意味では、経済の潤滑剤としての通貨を必要なだけ供給する、現在の貨幣制度はそれなりの意味がある。 しかし従来は、経済成長はよいことで、そのために常に資本の需要がある、ということを前提としてきた。 そこで資本の受給を調整する手段として金利政策があった。 しかし、世の中にモノが充分行き渡った後では、経済成長は必要とされなくなり、資本の需要もなくなって、日欧米の中央銀行はゼロ金利の壁にぶつかり、苦し紛れに量的緩和のような非伝統的手段に乗り出した。 しかし、そのような非伝統的な金融政策で得られたのは、株高など資産価格の上昇だけで、一般民衆が恩恵をうける格差是正などにはまったく役立たない。
紙幣の発行コストは印刷費だけで、いくらでも発行できる。 それにくらべて金は採掘量が制限され、採掘コストもかかるから、金には価値がある。 ビットコインも同じで、発行量を政府や中央銀行が恣意的に増やせない。 ネット上にあるビット取引の記録の正当性を保証するのに、コンピューターを使った大量の計算作業が必要だからである。 かって経済学者ハイエクは、通貨を国家のコントロール下に置くな、と主張した。 将来は、ビットコインが円やドルに取って代わるところまでいかなくても、仮想空間でデジタル化された銀行券が多くの仮想通貨とともに使われるかもしれない。 そして、『そうやって貨幣に選択肢が生まれるのはいいことです』と岩村はいう。 面白い。
将来の地球国家では世界はモノの面では定常になり、経済成長は必要なくなって、すべての人々が一応の生活を保障され、それぞれの生き甲斐を得て人生を楽しく過ごすようになる。 貨幣は社会の潤滑剤として存在意義があるが、少なくとも金融政策で物価上昇を図る、などという妙な話はなくなるであろう。
４月 ７日（木）
☆ パナマ文書の波紋
去る４日の「つぶやき」で取り上げた、タックスヘイヴンに設立された21万余の会社に関する情報をリークしたパナマ文書、の波紋が広がり、今朝の朝日新聞第１面中程には、中国最高指導部３人の親族がそのような会社の役員に名前を連ねていたことを報じており、第３面にはそれを含む世界各国への衝撃を伝えていた。
中国では最高指導部である共産党政治局常務委員７人のうち、習近平・国家主席の義兄、序列５位の劉雲山・常務委員の義理の娘、序列７位の張高麗・筆頭副首相の義理の息子が株主である複数の会社が見つかった、というものである。 そのほか、故・毛沢東を含む５人の元常務委員の親族の関係会社の名前もあった。 パナマ文書を入手した非営利の報道機関ICIJは習主席の義兄らにコメントを求めたが、いずれも返答がなかった、という。
各国への衝撃については、英領ヴァージン諸島に妻が会社を保有していたことが明らかになったアイスランドのグンロイグソン首相の進退をめぐり、政界が混乱している。 辞任を求める抗議デモなどの中、閣僚の一人、ヨハンソンが５日、首相の辞意を報道陣に明らかにしたが、首相は同日出した声明で潔白を主張。 ただ、『期間を決めずに首相職をヨハンソンに譲る』とした。 亡父がパナマに設立された投資ファンドを運営して英国の課税を免れていたキャメロン英首相は、『私は株式も、海外信託もいっさい所有していない』と強調するが、過去に亡父の投資から利益を得たかについては明確な説明をしていない、と英メディアは追求する。
そして面白いのが中国政府筋の反応である。 「反腐敗」を旗印に党内外の支持を固めてきた習近平指導部は神経をとがらせている模様、とのこと。 中国外務省報道局長は５日の会見で、文書に登場した指導者の親族らを調べるつもりはないかと問われ、『我々は不確かなもの（情報）についてコメントしない』と述べるにとどめた。 また、中国メディアは、「人民日報」系の「環球時報」が５日付の社説で文書の暴露は「非西欧諸国」の指導者にダメージを与えようとするイデオロギー闘争だと批判した以外は、文書に関する情報を伝えず、ネット上の書き込みも削除されている、とのこと。 一党独裁の維持を最高の国家目標とし、そのため党の威信を守るのに都合の悪い情報は人民の目から覆い隠すという、いかにも中国らしい話である。
４月 ６日（水）
☆ シリア内戦の現状
今朝の朝日新聞第９面（国際面）に、下部の広告を除く全紙面を使った、シリア内戦の現状についての解説があった。 見出しは「シリア内戦 続く泥沼」である。
シリアでは、2月27日、米国とロシアが主導して、アサド政権と反体制派の停戦が発効した。 両者の大規模な戦闘は収まり、「小康状態」を保っている。 ただし、過激派組織「イスラム国」とアルカイダ系「ヌスラ戦線」は停戦の対象外とされ、政権軍はロシア軍の空爆支援を受けて対IS攻勢を強めている、というのが軍事情勢である。
一方、国連主導のシリア和平協議は断続的に開かれているが、進展はない。 国連安保理が昨年12月に全会一致で採択した決議では、アサド政権と反体制派が参加する「政権移行プロセス」を今年１月から始め、半年以内に包括的政治体制を設立し、18か月以内に自由で公正な選挙を実施するとしている。 だが、国際社会がいくら和平実現の｛設計図」を描いても、政権側はアサド大統領の地位保全を求め、反体制側は一貫してアサド退陣を主張。 交渉の「入り口」から妥協点が見いだせないでいる、というのが現状である。
また、シリア北部で一定の勢力圏を築く少数民族クルド人の勢力も、トルコの反対で和平協議への参加が認められなかった。 トルコは自国内にクルド人の分離・独立問題を抱えており、シリアとトルコの国境をまたぐ「クルド人国家」の実現につながる動きはすべて阻止したい思惑がある。
エジプトのある週刊誌の国際報道部長は、『シリアの和平協議が合意に達するのは容易ではない。 アサド政権に取って代わろうとする反体制派組織は統一されていないし、将来の構想も持ち合わせていない。 イスラム教スンニ派、アラウィ派、シーア派、クルド人、キリスト教徒らのモザイク国家を統治するための代案がないのだ』という。 うなずける見解である。 要するにシリア情勢は、米国、ロシア、トルコ、イラン、サウジアラビアなど各国の思惑が入り交じって、収拾が付かなくなっている。
このように効果的な打開策が見つからないのには、和平協議が国連主導というが、国連自体が米ロなどの思惑に振り回されて、主体的な働きができないことが大きな要因になっている。 ここはやはり、「常設国連軍」を創設して、この種の内戦を抑圧できる国連独自の力をもつことが、このような問題を解決するための捷径であると考える。
４月 ５日（火）
☆ 奨学金拡充より学費の低減策を
今朝の朝日新聞第４面に、安倍晋三首相が4日、大学生らを対象とした返済のいらない「給付型奨学金」を検討する考えを示した、と報じていた。 参議院選に向けて若年層対策として打ち出す狙いがあるが、ただ、現段階では必要な財源のメドがなく、政府内にも慎重な意見があり、制度実現のハードルは高そうだ、とのこと。
給付型奨学金が実現すれば、それはそれで一応の進歩ではあるが、私はそれよりも大学の学費を下げるのがより正しい方策だと思う。 日本は諸外国にくらべて、家計の負担する大学の学費が極めて高い。 ウィキペディアによれば、識者が『日本の国立大学の学費は極めて高く、高等教育の機会が経済的側面において公平に確保されているとは言えない』と述べている。 実際、大学・大学院の費用における公費負担の割合は、北欧諸国の96％台をはじめとして欧州ではほとんどの国が70％を超え、OECD諸国の平均が約70％であるのに対し、日本は米国の38%をも下回り、34％である。 実金額で見ても、大学の初年度納付金（入学料＋初年度授業料）は、英国国立で43万円、ドイツ州立が24万円、米国州立でも61万円であるのに対し、日本の国立は82万円である。
大学・大学院での教育は、本人の履歴を作るためよりは、社会が必要とする人材を生み出すために行うのだと考えて、北欧なみに全額公費で負担し、少なくとも国立では授業料をゼロにすべきであると考える。 そしてそのための費用は、個人所得税では実効最高税率を70％くらいに引き上げる強い累進制をとり、法人税では実効税率を50％まで引き上げて、これら直接税の増収分を、医療・介護分野とともに教育に重点的に配分することでまかなうのが、正しい政策の方向だと考える。
４月 ４日（月）
☆ タックスヘイヴン
今朝の朝日新聞は第１面左部に、カリブ海の英領ヴァージン諸島などのタックスヘイヴン（租税回避地）に設立された21万余の法人に関する電子ファイルを、南ドイツ新聞と非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト」（ICIJ）が入手した、との報道があった。
今回ICIJ が入手したのは、タックスヘイヴンの会社設立などを手がけるパナマの法律事務所の膨大な内部ファイルで、1977年から2015年にかけて作られ、会社の株主や役員などの情報が含まれている。 それをICIJや提携先の各国の記者が分析いたところ、10か国の現旧指導者12人を含む公職者140人の関係会社がみつかった、というのがニュースの内容である。
中には、ウクライナのボロシェンコ大統領、英国のキャメロン首相の亡父、ジプトのムバラク大統領の息子などが含まれている。 またロシアのプーチン大統領の友人でチェロ奏者のセルゲイ・ラルドゥーギンがタックスヘイヴンの複数の会社の所有者になっており、これらの会社に資金が流れ込んでいた。 プーチン大統領の周辺で少なくとも20億ドルがタックスヘイヴンの会社や銀行を行き来した、とICIJは結論づけている、とのこと。
このような野次馬的興味のほかに、タックスヘイヴンには、多国籍企業の節税に使われるという問題がある。 つまり、ある会社が国外のタックス・ヘイヴンに子会社を設け、これに各種権利の使用料などを支払ったりすることで、親会社所在国での課税所得を圧縮する。 これに対応するため、タックス・ヘイヴンに留保された利益について、親会社に配当がされたものとみなして、これを親会社の総収入金額に算入する制度が、タックスヘイヴン対策税制であり、日米英などで実施されている。 そして、2015年8月には、OECDとG20加盟国40カ国余りが、タックス・ヘイヴンを利用した企業の過度な節税策を防ぐ税制を全面的に導入していく見通しとなった。 しかし、税制優遇策を企業誘致戦略の重要な柱と位置づけている国もあり、どれだけ広げられるかは不明、という。
タックスヘイヴン現象は、そもそもが法人税率が国によって異なり、「国家主権絶対」神話のもと、国際社会が口出しできないことから発生する。 地球国家においては、「地球国家の税体系」で述べたごとく、直接税（法人税、個人所得税》と資産税は地球国家の直轄とし、全世界で一様な税制をとるので、そこではタックスヘイヴンは存在し得ないことになる。
４月 ３日（日）
☆ 中立、公平、平等について
今朝の朝日新聞Globe版には，Globe編集部記者・田玉恵美の「偏っている私が見た偏らない世界」が載っていて、面白く読んだ。 『えこひいきはいけないことだと習った。 公平中立なんてあり得るのか？ 世界の現場を訪ね、改めて考えてみた』がその企画の趣旨である。
裁判官は「公平中立」であることが求められる。 しかし、現場の裁判官はそう心掛けてはいるが、ずっと真ん中にいるわけではない。 自転車みたいに左右に揺れて走りながらバランスを取って、自分なりの正義を探している。 当然、結果は中立ではない。 しかし最悪なのは足して２で割る和解案を出すことで、それが一番評判が悪い。
米国には、歴史的、社会的に差別されてきた黒人や女性ら少数派の機会均等のための優遇策、「積極的えこひいき政策」がある。 しかし、近年はそのアファーマティブ・アクションが逆差別だとして、風当たりが強まっている。 インド系のある男は、1999年、ある難関の大学医学部への受験の際、願書に自分が黒人だと偽った。 調べてみるとアジア系よりもアフリカ系の方が圧倒的に有利だとのデータがあったからである。 その結果、彼よりずっと成績がよかったインド系の友人が入れなかった大学に入れた。 彼は言う。 『僕は裕福な家庭に育ち、高級車を乗り回すパーティアニマルだった。 そんな側面に関係なく、黒人というだけでゲタを履かせてくれた。 ばかげてるでしょ？』。
田玉は彼女の文章を「汝、偏愛せよ」との題の節で結ぶ。 シカゴの大学で哲学を教えるステファン・アズマは『世間では平等や公平が絶対善であるかのように考えがちだが、そもそも人は感情的なつながりのある人を肩入れしたり、偏愛したりするもの。 むしろその行為が寛容性や感謝のこころを育むものだ』という。
歴史的・社会的弱者に肩入れして、強制的に「平等」に戻そうとするアファーマティブ・アクション制度には、私もあまり賛成できない。 地球国家論の立場で言えば、格差是正のための施策を充実してすべての人の生活レベルを底入れし、それをもとに社会的弱者が自力で向上できる社会を、一世代30年くらいの時間をかけてゆっくり構築していくべきだ、と考える。
４月 ２日（土）
☆ 民進党の当面もっとも大事な課題
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「「一強」崩せますか」と題して、民進党について、当事者の山尾志桜里・民進党政調会長と、宇野重規・東大教授、それに作家の北原みのりのお三方の論説が載っていて、それぞれに面白く読んだ。 だが、民進党への注文としては核心を外しているように感ずる。
原発、安保、待機児童問題など、安部政権の政策に対し民意は反対派が多数を占めているが、それが政治に反映できない。 そして、そのサイレントマジョリティが声を上げなきゃ、とアクションを起こしている。 《 日本という国が、日本の民主主義って何だろうと模索し始めている 》。 大切なのは、生身の政治家が現場の声を聞き、声を上げれば物事が動くという成功の実績を一緒に作ることである、と山尾は説く。
宇野は、民進党を評価できるとすれば、野党に踏みとどまった人たちがもう一度、政権を目指して集まった点だという。 ばらけるばかりだった野党勢力が、緩いながらも再結集し、ようやく再統合のプロセスが始まった。 結集に当たって政策的に緊張をはらむ諸要素を統合できるかは、参議院選をにらんで時間との勝負になっている。 『安部政権がすべていいとは思わないが、野党はまた空中分解するのではないか』と有権者に判断されれば、選挙に勝つことはできない、が宇野の意見である。
北原は、民進党の内部がいまだ纏まってない現状を憂える。 原発も安全保障も党内が割れているから明確な軸が打ち出せず、結局、「自由」「共生」「未来への責任」みたいなざっくりした理念しか掲げられない。 安部政権は今、民主主義を「王様を倒すもの」と見立てて、報道に圧力をかけ、賃上げなどで民間企業にも介入し、国民の自由をどんどん狭めている。 とすれば、民進党は逆に、王様を倒す市民の声をどう吸い上げるかを考えるべきである、というのが北原の意見である。
お三方の意見はそれぞれ傾聴に値するが、私は今の民進党でもっとも大切なのはやはり、以前のつぶやきで述べたごとく、理念の確立だと思う。 「平等」重視の立場に立って「最小不幸社会の構築」を目指すという理念の確立は、安倍政権にはっきりした対立軸を打ち立てることになる。 そして経済においても、成長に頼らずに国民生活の安定・向上をめざすエダノミクスは、まず富者をさらに富ましてそこからのしたたりで経済を動かそうという、アベノミクスへの明確な対立軸になる。 民進党がこの理念を愚直に保持して、すべての政策を「最小不幸社会の構築」の観点から組み立てていけば、国民の大多数を占める庶民の民意は、自ずから集まってくるものと思う。
４月 １日（金）
☆ 清貧の政治思想
今朝の朝日新聞オピニオン面には、前ウルグアイ大統領、ホセ・ムヒカへのインタビュー記事「清貧の政治思想」が載っていて、面白く読んだ。
ムヒかは1935年生まれ。 元極左ゲリラ「トゥパマロス」の指導者。 トゥパマロスは大土地所有制の解体などを求めて南米最強と呼ばれた都市ゲリラである。 そしてトゥパマロスを鎮圧した軍部のクーデターで成立した軍政時代には、14年近く収監され、うち10年ほどは軍の独房で過ごした。 しかし、ウルグアイ人の民主主義への意識は強く、1981年に軍政の合法化を意図して行われた国民投票は否決され、1985年に民政移管されることになった。
1985年の民政復帰とともに釈放されたムヒカはゲリラ仲間と政治団体を創設。 89年に今の与党「拡大戦線」に加わった。 2005年の大統領選で「拡大戦線」のタバレ・バスケスが勝利すると、ウルグアイ初の左派政権が誕生した。 ただし、左派政権と言ってもベネズエラのような社会主義志向ではなく、中道左派路線で、経済の再生などに取り組んだ。 そして、ウルグアイの大統領は任期５年で再選を禁止されているので、2010年にバスケス政権の政策継続を掲げたムヒカが大統領に就任した。 2015年にはバスケスが、再び大統領に就任した。
ムヒカは大統領になっても豪華な大統領公邸に移らず質素な生活を続けたので、「世界で一番貧しい大統領」と言われた。 しかし、ムヒカに言わせれば「貧しい人」というのは限りない欲を持ち、いくらあっても満足しない人である。 だから、『私は少しのモノで満足して生きている。 質素なだけで、貧しくはない』となる。 面白い。
インタビューでムヒカの語った言葉には共感するものが多数ある。 『私たち政治家は、世の中の大半の国民と同じ程度の暮らしをすべきで、一部特権階級のような暮らしをし、自らの利益のために政治を動かし始めたら、人々は政治への信頼を失ってしまう』、『格差が広がったのは、次々に規制を撤廃した新自由主義経済のせいで、市場経済は放っておくと富をますます集中させる。 それを解決するには政治の介入が必要で、国家には社会の強者から富を受取り、弱者に再分配する義務がある。 それが政治である』、『だが、何でもかんでもみんな同じがいいと言っているわけではなく、懸命に働いて努力した人が褒美を手にするのは当然だ。 だが、今は富の集積によって、働いてもいないような人のために、大勢が汗水垂らしている。 これは気に入らない』、『怖いのは、グローバル化が進み、すべてを市場とビジネスが決めて、政治の知恵が及ばない世界になっているようなことである』。
いずれも共感できる健全な感覚で、地球国家の目指す目標もそこにある。
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