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つぶやき日誌2016-03
掲示板「地球サロン」
これは2016年 3月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１６年 ３月
３月３１日（木）
☆ 同一価値労働同一賃金
今朝の朝日新聞オピニオン面「明日を探る」欄に、赤石千衣子の「仕事の「価値」を評価して」が載っていて、面白く読んだ。 赤石は1955年生まれ、反貧困ネットワーク副代表で、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長とのこと。
日本では正規労働者と非正規に働く労働者との賃金格差が欧米に比べて極めて大きい。 今年１月、安倍晋三首相は施政方針演説で、同じ仕事をする労働者に同じ賃金が支払われる『同一労働同一賃金を実現する』と述べた。 しかし、「同一労働」は意味が曖昧で、何かと言えば「違い」を言い立てて「差別」を正当化する口実に使われる。 ここは「同一価値労働」とすべきである。
「同一価値労働」は仕事の価値を評価する。 《 仕事の価値は、その仕事に必要な「知識・技能」、精神的緊張の持続などの「負担」、さらに仕事の相手や提供するサービスについての「責任の重さ」、暑さ・寒さや危険性などの「労働環境」を客観的に評価して導き出される。 その人の能力の評価ではない。 仕事の「職務評価点」として数値化し、職種や雇用形態が違っていても比較することができる 》と赤石は言う。 私にとっては初めて聞くことで、なるほどと思った。 そもそも、「同一価値労働同一賃金」の原則は、1951年に国際労働機関（ILO）で採択された100号条約が定めたもので、日本も1967年にはこの条約を批准しているそうである。
「知識・技能」「責任」「負担」「労働環境」はILO基準で、欧米ではこの４要素をもとに職務評価を行っている。 その結果、フルタイム労働者に対するパートタイム労働者の賃金水準が、ヨーロッパ諸国では７～８割程度となっている。 日本の厚生労働省も賃金格差是正のための職務評価マニュアルを発表しているが、何故か４要素のうちの「負担」「労働環境」が抜けている。 これでは仕事の「価値」が適切に評価されず、それもあってか、日本のフルタイム労働者に対するパートタイム労働者の賃金水準は６割弱であるとのこと。
職務評価を「客観的」に行う方法があるならば、正規と不正規の賃金格差の是正を進めるのが容易になる。 日本でも早急に話が進展することを期待する。
３月３０日（水）
☆ テレビ報道の現場
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「テレビ報道の現場」と題して、TBSの「報道特集」キャスターである、金平茂紀へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
この春、NHK、TBS、テレビ朝日の看板キャスターが相次いで交代する。 そんななか、放送法違反を理由とした「停波」も可能という、高市早苗総務相の発言も飛び出した。 テレビの報道現場でいま、何が起こっているのか、というのがインタビュー記者の問題意識である。
高市発言については以前のつぶやき「放送法の言う「政治的公平性」」でも取り上げ、ある識者の言う、『ジャーナリズムの役割の一つは権力監視にある。 政府が公平性をチェックするなんて発想はブラックユーモアとしか聞こえない』を紹介した。 今回のインタビューでも、金平は『権力を監視する番犬「ウォッチドッグ」であることがジャーナリズムの最大の役割である』と断定する。 しかし、『現実には記者の方から政治家や役人にクンクンすり寄り、おいしい餌、俗にいう特ダネをあさっている』と嘆く。 『こんな愛玩犬が記者の多数を占めれば、それはジャーナリズムではない』。
そして、組織の中で同調圧力が強まって、記者一人ひとりが「内面の自由」を持っているのに、記事を書く前から社論に逆らってはいけないという意識が働いており、それが広く企業ジャーナリズムの中に蔓延している、というのが金平の見立てである。 そしてさらに、朝日新聞でも危機管理優先から、多様な意見を紹介するとのお題目でとりあえず違う意見も載せておこうとする、両論併記主義が広がっていませんか？、と朝日新聞記者である聞き手に問いかける。 面白い。
終わりに金平は、『記者の仕事は孤独な作業です。 最後は個ですから。 過剰に組織の論理に流れ、全体の空気を読んで個を殺していくのは記者本来の姿ではありません。 それでも一人ひとりの記者が会社の壁を越え、つながっていくこともできる。 声をあげるには覚悟がいるけども、それを見ている次世代が、やがて引き継いでくれるかも知れない。 萎縮せず、理不尽な物事にきちんとものを言う若い仲間たちが実際に育って来てるのを最近も目撃しました』という。 そのような記者魂が受け継がれ、育っていくことに期待したい。
３月２９日（火）
☆ 永遠平和と安保法
今朝の朝日新聞第１面のトップは、安全保障関連法が今日施行された、という記事であった。 いくつかの紙面に関連記事があったが、その一つにオピニオン面の「永遠平和と安保法」と題した、池孝晃へのインタビュー記事があった。 池は1939年生まれ、雑誌「PKAYBOY｝日本語版の初代編集長だったとのこと。 「PLAYBOY」は白人女性のヌードグラビアというようなエロからサルトルまで、政治や社会、文化まで含んだ、まさに「雑誌」であったということである。
その池が、03年3月の米国のイラク爆撃を映像がリアルなのを見て、あの爆撃の下には普通の人々が普通に暮らしていることを思った。 戦争というものは、体験するのとそうでないのでは全然違う。 60年安保のときは、池は大学生だったが、運動に参加した同世代も多かれ少なかれ戦争を体験していた。 しかし、70年安保の中心になったのは戦後生まれの団塊の世代で、当時「戦争を知らない子供たち」という歌がヒットした。 そして、集英社の子会社・総合社での定年も見え始めたころ、池が編集者人生の最後の１冊で若い人たちに何か残したい、と思ったとき手に取ったのがカントの「永遠平和のために」だった。 日本の憲法がその精神を受け継いでいると聞いたからである。 そしてドイツ文学者の池内紀にわかりやすい言葉で抄訳して貰い、2007年に出版した。 その後、絶版のような状態だったが、安保法案が話題になった昨年6月に復刊し、じわじわ売れて、３刷になった、とのこと。 編集者の心意気が感じられ、面白い。
「永遠平和のために」は以前のつぶやきでも取り上げた。 カントは1795年の時点で、国家体制はその頃一般的であった専制君主制ではなく共和制であるべきこと、国際法は自由な諸国家の連合（国連！）に基礎を置くべきこと、そして世界市民法は人がどの外国でも訪問してその地の住民と交際を試みることができる権利、つまり訪問権を保障するものでなければならないこと、など時代を大きく先取りした考えを持っていたことに驚嘆した。
安倍首相は今回の安保法が平和をもたらす、と訴える。 だが、カントは行動派の政治家の特徴として、『まず実行、そののちに正当化』『過ちとわかれば、自己責任を否定』、と述べている。 また『力をもって先んじなければ力をもって先んじられる、と主張する』という。 しかもこういう、力でという主張を受け入れる国民が少なくない。 『多くの人にとって、僕が体験した戦争はもう、遠い出来事になっているのでしょう』と池は嘆く。
安倍首相の唱える「安保法による平和」が、「永遠平和」とはほど遠い、むしろ対極の位置にある「平和」であることは確かであろう。
３月２８日（月）
☆ 選挙での争点とは？
今朝の朝日新聞第３面に、恒例の長谷部恭男×杉田敦の対談「争点って何？ 選挙の前に問い直す」が載っていて、面白く読んだ。
まず、杉田が『先日の国会で、安倍晋三首相が在任中に改憲したいと答弁したことを受け、いくつかの新聞は「参院選 改憲が争点に」などと報じました。 しかし、そんなに簡単に争点と言えるか。 選挙の争点とはそもそもどういうものであるかを、考えてみましょう』と問題提起する。 そして長谷部が、３つの争点A、B、Cがあり有権者が３人の場合に、３つの争点を総合すると３人とも支持になるが、個々の事案について投票するとすべて反対が多数になる例をつくってみせる。 その場合、ABCをパッケージにして選挙を戦い政権を取った後でそのうちの一つだけを取り出し、これが争点だった、有権者は「イエス」と言ったではないか、との論法が通用するか、と長谷部は問う。
もう一つの例は、９つの小選挙区があり、有権者数は各９人の場合である。 全人口は81人だから、ある政策について国民投票をすると、41人がまとまらないと過半数は取れない。 ところが小選挙区だから、各選挙区で５人を獲得すれば勝てる。 全体では５つの選挙区で勝てばよいから、81人中25人をまとめれば議会の過半数を獲得できる。 しかもこれは投票率100％の場合で、投票率が6割を切り、各選挙区で5人しか投票しないとすると、81人中15人をまとめれば議席の過半数が得られる。 これで、一つの争点に対して明確な民意が示されたと言えるだろうか、が長谷部の論点である。 面白い。
そしてもう一つ、争点化は衆議院の解散権を握っている政権与党にしかできない。 日本では首相は解散権をつかって、自分たちに有利な争点で戦えるタイミングをはかって選挙を戦えるし、争点隠しもできる。 首相が内閣不信任の場合以外でも解散権を行使できるという憲法上の明確な根拠はないが、それが慣例化して、政権与党に絶大な力を与えてしまっている。 欧州では多くの国では簡単に解散できす、それができた英国でも「任期固定法」をつくって政権の都合で解散ができなくなったので、今や日本は特殊な国になってしまった。
おまけに、参議院選も、小選挙区制に近い制度になってしまっている。 『衆参ともに、制度として多様な民意を反映されにくくなっていることに留意が必要』を杉田は言う。 これに対する最善の解決策は、いつも言う通り、参議院選を、立候補団体に対する制限を取り払った全国区比例代表制一本にすることである（「参議院のあり方」参照）、と私は考える。
３月２７日（日）
☆ 北海道新幹線の発足
今朝の朝日新聞は第1面トップに、北海道新幹線の新青森-新函館北斗間148キロが昨26日開業、東京-新函館北斗を最短4時間2分で結んだ、と報じていた。 しかし、JR北海道の収支見通しは厳しく、青函トンネル維持費などがかさんで、新幹線関連だけをとっても、当初3年は年平均46億円の赤字を見込んでいるとこのと。 第３面には、「整備新幹線 見えぬ採算」「進む建設 在来線にしわ寄せ」との見出しの記事があった。
鉄道は国・地域に欠くことのできない公共インフラである。 問題はそれをいかに維持・運営するかにある。 公共インフラとして、国が保有、運営するのも一つの方法であり、かっては日本国有鉄道（国鉄）として一元的に運営していたが、世帯が大きくてとかくお役所的になるとして、民間の運営手法を取り入れるため1987年に民営化された。
民営化もドイツでは１社による民営としたが、日本では全国一元の組織の国鉄を地域ごとに分割して、1つの会社の経営規模を小さくして地域密着を図った。 その結果、本州は東日本、東海、西日本の３社に分割され、それに北海道、四国、九州はそれぞれの旅客鉄道株式会社を持ち、そのほかに貨物輸送は日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）に分けられた。 そして、東日本、東海、西日本の３社は2002年から2006年に全面民営化されたが、北海道、四国、九州の３社の株式は間接的ではあるが、国が100％所有している。
ただ、問題だと思うのは、分割民営化にあたり、北海道、四国、九州の３社ははじめから収支がつぐなうことは無理だとして、基金を設けてその収益で赤字を埋めることを図ったことである。 資本主義市場経済において、黒字が見込めない企業は存続できない。 やはり、分割はせずに全体の収支をつぐなうような運営形態をとるべきだったかも知れない。 またはいくつかの欧州諸国のごとく、インフラは国家（ないしそれに準ずる機関）が保有し、、列車運行は会社組織が線路使用料を払って行う「オープンアクセス」（列車運行への参入を自由化すること）で、欧州連合 (EU) の指令として実施されている方式もあるであろう。
地球国家においても、鉄道などの公共インフラは、地方自治体｢国」の所管になるであろう。 どのような形態が望ましいかは今からでも考えておくべき課題である。
３月２６日（土）
☆ 中東安定と世界銀行
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「中東安定への道」と題して、ハフェズ・ガネム世界銀行副総裁へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 ガネムは1957年エジプト生まれ。 83年に入行し、15年から現職。 世界銀行の新戦略「平和と安定のための経済・社会包摂」の担当副総裁とのこと。
「アラブの春」で独裁政権が倒れ、民主化への期待が高まった。 だが実際はそうならなかった。 「アラブの春」の後、指導者たちは政治と宗教の問題に焦点を当てすぎ、経済への注目が不十分だった。 それが変革がうまくいかなかった要因である、とガネムは言う。 世銀やJICAなどが中東・北アフリカで多くの優れた援助案件を実施したが、過去数年、全体としての成果はそれほど出ていない。 それは地域に暴力や不安定があるからである。 地域を発展させたいなら不安定と暴力の問題に取り組まなければならない。 平和と安定に寄与するために我々は何ができるかを考えて、世銀はまず経済、社会的な根本原因に取り組むための戦略をつくることだという結論に立ち至った、という。
若者が社会から疎外されていると感じれば、それが暴力の原因になる。 《 新戦略の核心は、平和と安定に世銀が貢献するするために、経済的、社会的要因を見極め、それを様々なパートナー（連繋相手）とともに取り組んでいく必要がある 》ということである。 パートナーは「国」だけでなく、国連機関やNPOもある。 経済的、社会的な開発を支援することで、（ほかの中東地域の）若者がISに行きたいと思えないようにしたい、とガネムは言う。 これは去る23日のつぶやき「ISによるテロへの根本対策」で私が言ったことと同じ考えで、全面的に賛成する。
世銀は支援を所得水準や返済能力に応じて独自のルールで決め、銀行ではあるが、実施するのは利息付きの融資とは限らない。 イエメンでは内戦前から贈与（グラント）のみを実施してきた。 ヨルダンは中所得国で返済能力があるので、融資を実施してきたが、難民を受け入れることで追加的な負担を生じているので、ほかの支援国・機関と、（供与条件が緩和された）譲許的融資をどう実施するか協議しているという。 面白い。
若者をISに惹きつけられることがないような社会をつくるために、世銀のような国際機関「銀行」が努力していることは、非常によいことであり、頼もしいことである。
３月２５日（金）
☆ ミャンマーの少数民族
朝日新聞は昨日、今日の２日間、国際面に「社会は変わるか 新生ミャンマー」という連載記事を載せ、昨24日はミャンマーの少数民族を扱っていた。
ミャンマーでは、大きく分けて8つの部族、全体で135に及ぶ民族が存在する。 最大の部族、ビルマ族はミャンマーの人口5千万人余の約70％、約3千万人を占め、ミャンマー中央部に住む。 他の部族は人口はそれぞれ数百万人どまりであるが、辺境部にそれぞれの州そして文化を持っている。 1948年の英国からの独立以来、ミャンマーでは民族をめぐる内戦が続いていたが、戦闘は自治拡大や権利擁護を訴える少数民族の武装組織と政府軍のとの間で主に起きてきた。 だが、時には少数民族の武装組織の間でも衝突が起きた。
2011年に大統領に就任したテインセインは、全少数民族との全国停戦をめざした。 だが、全国停戦協定に加わったのは、政府が呼びかけた15組織のうち8組織にとどまった。 今月末に新政権を発足させる国民民主連盟（NKD）のスーチー党首は、1月の独立記念日に『新政権の最優先の責務は和平の実現だ』と明言し、すべての武装組織を停戦協定に加える意向を示した。 ティンチョー次期大統領は和平や辺境地域の開発を担う「民族省」の新設を決めた。 そしてスーチーは中央政府に権限が集まる現在の体制を改め、少数民族も求める「真の連邦制」を早期に実現したい考えを示す、と記事は報じている。
地球国家では、その下で最上級の地方自治体「国」は、第一近似では現在の主権国家の版図を考えている。 人口5千万人のミャンマーは規模としては「国」に適格で、理念の三本柱の一つとして「文化の多様性の保証」があるからといって、その一部シャン州がシャン族が多数を占めるから「国」に昇格する、ということは考えにくい。 ミャンマーは現在、多くの少数民族が辺境部に割拠しているが、民族間の融和が進んで多くの地域で共存共栄するようになり、地方自治体「国」として一つになれるような環境作りが進むことを期待する。
３月２４日（木）
☆ 欧州社会の「イスラム嫌い」
今朝の朝日新聞オピニオン面「ピケティ・コラム」欄に、ピケティが「欧州社会の格差・偏見 「イスラム嫌い」の衝動抑えよ」を載せていて、面白く読んだ。
欧州連合（EU）の人口5億１千万人のうち、およそ5％にあたる2500万人が（実践しているかどうかは別として）イスラム文化に属す、あるいはイスラム教徒であるという。 もっとも多いのはドイツとフランスで、5 ~ 6 %（両国の人口合計約1億5千万人のうちの約1千万人）であるとのこと。 《 存在感のある少数派だ 》という指摘は面白い。 ちなみにインドでは人口の約15％がイスラム教徒で、米国では人口の1％以下である。
フランスで国立の研究所が実施した「生い立ちと出自」の調査は興味深い。 研究者は移民の生活、並びに彼らの子孫の生活を、外国にルーツを持たないフランス人の生活と比較した。 《 その結果、「不均衡な統合」明らかになった 》。 移民の子どもたちは教育を受けたり、移民の出自を持たない配偶者や友人を得て、両親の話す言語をしばしば重視しなくなる。 その一方で、移民の子どもたちは、同じレベルの学歴の他の若者たちと同じような職に就けるわけではなく、長年失業に悩まされている。
また、ある経済学者の行った、イスラム教の家庭出身の若者が職業上の差別をどれだけ受けているかの研究は面白い。 手法は簡単で、研究者は6231の求人に、応募者の氏名や略歴を無作為に選んだ偽の履歴書を送り、採用面接の通知がくる割合を調べた。 すると応募者がイスラム教風の名前で、特に男性である場合は、返信の割合ががくんと下がった。 面接の通知を受けた割合は、一般の場合に20％だったのに、こうした応募者の場合は5％以下だった。 最高の学歴も最良のインターン経験も、返信率を上げる効果はほとんどなかった。 この研究で新しいのは、会計係の採用といった典型的な中小企業の何千もの求人を対象にした点である。
そして、現在のこのような状況は、難民危機と2008年の金融危機と結びついて生まれたものだと、ピケティは指摘する。 《 2000年代、欧州は人口流失分を除いて年間約100万人の移民を受け入れ、失業は減り、右翼は後退していた。 10 ~ 15年は移民の必要性はむしろ高まっているのに、流入数は突然３分の１になった 》。 ピケティは対策として、そろそろ、欧州とその統合モデルの再起動を、フランスとドイツは打ち出す時だ、という。
欧州統合は、地球国家創成の一つの有力な見本であり、先達である。 うまく進むことを期待する。
３月２３日（水）
☆ ISによるテロへの根本対策
今朝の朝日新聞は第１面トップに、22日朝、約1時間を間に挟んで、ベルギーの首都ブリュッセルの空港ロビーと地下鉄駅の２カ所で爆発が起き、合わせて34人が死亡し多数の負傷者が出たことを報じ、同夕刊には「イスラム国」（IS）が22日にインターネット上に『「カリフ国の戦士数人」が実行した』との犯行声明を出したと伝えていた。 ただ、ベルギーの検察当局はISの声明についてはまだ確認の段階、と慎重姿勢を示しているとのこと。
今回の爆発はいずれも人が多数集まる公共の場所で起き、被害者はすべて互いに何の関係もない民間人である。 このところ、パリ―でもブリュッセルでも、一般民間人が標的になっている点、テロの中でも一段と悪質である。 ベルギー連続テロ事件について国連安保理は22日、犯行を『もっとも強い言葉で非難する』と表明する報道声明を出した。
これらのテロ事件の犯人はいずれも世界の各地からISに参加した若者である。 そして、彼らはイスラム教への狂信から犯行に及んだのではなく、世の中の格差、不合理に憤って、ISの主張に同調してテロ事件を起こしたものと思われる。 従って、ISによるテロに対する最善の対策は、憤る若者たちの気持にもっと健全な発散の場を与えることである、と考える。 つまり、格差を是正し、地球上のすべての人に一応の生活を保障し、それぞれが生き甲斐を見つけられる世界を構築する道筋を示すことである。 地球国家論はそのための議論の場である。
３月２２日（火）
☆ キューバの将来
今朝の朝日新聞は、米国のオバマ大統領が20日午後（日本時間21日早朝）にキューバの首都バハマに到着し、21日午前にはラウル・カストロ国家評議会議長との会談に入ったことを伝えた。 また、同夕刊には、両国の首脳会談で、米国人のキューバへの渡航制限の緩和のほか、環境や海洋の保護、農業の分野で協力することで一致、キューバにおける米企業のインターネット関連の投資制限を撤廃することでも合意した、と報じた。 その一方で、キューバの人権状況の改善や民主化をめぐっては「極めて深刻な相違」（オバマ）があり、溝は埋まらなかった、とのこと。 一衣帯水の位置にある米国とキューバが半世紀以上にわたって国交断絶状態にあったのは極めて異常なことで、国交回復はオバマにとっても大きな政治的レガシー（遺産）作りになった。
キューバは憲法第1条で社会主義国家と定義、、「社会主義体制は不可侵（変更不可能）」と規定している。 そして合法政党はキューバ共産党（PCC）のみで、憲法第5条でPCCは「社会と国家の最高の指導役」とされている。 だが、冷戦が終結し、1991年にソビエト連邦が崩壊すると、キューバの経済構造の基盤は大打撃を受け、経済はかつてない規模の衰退に陥った。 そこで政府は私的所有や、国営企業の民営化などの経済競争の面での自由化を部分的に採り入れ、観光業の振興を軸に経済の再生を測った。 このような政策は功を奏してフィデル・カストロ政権は1990年代の最も困難な時期を乗り切り、キューバ共産党による一党制体制は維持されたものの、他方で1990年代を通して土地の私的所有や宗教信仰の自由などを認める各種の自由化が進んだ。 このような規制緩和は2008年にフィデル・カストロの退陣で代わって国家協議会議長に就任した弟のラウル・カストロによりさらに進められ、一般国民の携帯電話所持やホテル宿泊、家電製品購入などが自由にできるようになった。
このように「社会主義国家」は中国でもキューバでも一党独裁体制を保つことはできても、経済運営では市場経済を取り入れて、国民の自由を認めていかざるを得ない。 そして個人間の情報伝達を進めるSNSが国民の間で広まれば、情報を一手で握ることで維持されている社会主義国家体制も国民の民主化意識を抑え込むことはできなくなる。 米政府はキューバでもネットの普及を後押しし、複数の米通信会社が事業提携の交渉をすすめている。 そして民間の交流拡大の中で体制の転換を促す米国の狙いに対し、「社会主義体制」の堅持を最重要視するキューバの政権は警戒を怠らない、と朝日新聞は報じる。
地球国家においては民主主義はもっとも基本的な要件である。 キューバのような「社会主義国家」は国民の民主化要求にいつまで抵抗できるのだろうか。
３月２１日（月）
☆ 社会関係と経済システム
今朝の朝日新聞「折々のことば」欄は、カール・ポランニーの言葉『社会関係のなかに埋め込まれていた経済システムにかわって、今度は社会関係が経済システムのなかに埋め込まれてしまったのである』（「経済の文明史」から）を紹介していて、面白く読んだ。
ウィキペディアによれば、ポランニー（1886~1964）はハンガリー出身の経済学者で、経済学史の研究を基礎として、経済人類学の理論を構築した。 彼はオーストリア＝ハンガリー帝国時代のウィーンに生まれ、帝国内の旧ハンガリー王国の都・ブダペストに育った。 学生時代からハンガリーの解放運動に関わっていたが、政治状況の変化により亡命してイギリスへ渡った。 そして第二次大戦中からは米国・カナダに渡って、主要著作はそこでなされた。 生家がユダヤ人家庭だというのも、国家などの枠組みにとらわれない考えの起源を見るようで、面白い。
「折々のことば」の選者、鷲尾清一によれば、上記の言葉の意味は、『身も蓋もない言い方をすれば、あらゆるものが貨幣価値で測られるようになったということ』で、『何ごとも利潤を動機とする人は未熟であり、「経済的人間」を本来の人間と見る人は哀れなばかりに単純だ』ということになる。
地球国家では少ない労力で人類に必要なモノが生産され、すべての人に一応の水準の生活を保障し、人は生活のために働く必要がなくなる。 そこでは人は経済への関心が薄れて、いかなることに生き甲斐を見出すかが大きな問題になる。 そして、よい社会関係の維持への寄与は生き甲斐の大きな源泉の一つになるが、それとともに潤沢な余剰時間をスポーツや芸術、自然界の真理探究などの趣味に投じることができるようになる。 そこでは『社会関係が経済システムに埋め込まれた』という嘆きもなくなるであろう。
３月２０日（日）
☆ 都道府県の枠組み
今朝の朝日新聞第４面に「2016参院選 合区から㊥」として「47の枠組み 経済は越えた」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 私は「参議院のあり方」で言っているように、参議院選は立候補団体への制限を取り払った全国区比例代表制一本で行うべきだと考えているので、県の合区云々にはあまり関心はない。 しかし、４７都道府県の「県民意識」と政治・経済との関かわりについては興味がある。
1871年（明治4年）の廃藩置県から始まって、統廃合を繰り返し、47道府県の県域がほぼ確定するのが198８年（明治21年）だった。 それから128年続いたことで「県民性」はすっかり定着した。 それでも、統廃合の過程で生じたいろいろな地域組織のなごりが今でも残っている。
ある識者は『多くの長野県民は自分を信州人という。 県歌「信濃の国」を歌える人は多いが、県域全体をカバーする企業や団体の名に長野を冠する例は少ない』という。 それはかってあった旧筑摩県との統合が尾を引いているという。 筑摩県は1871年の- 第1次府県統合により信濃国の南部・中部と飛騨国を統合されてできた県で、県庁は筑摩郡松本の松本城に置かれ、飯田城と高山陣屋に支庁が設置された。 一方、東信・北信の旗本領、幕府領を統括する中野県が善光寺領を編入して県庁を中野から長野に移し、長野県が発足。 1871年の第1次府県統合により東信・北信の全域が長野県に編入した。 そして、1876年に筑摩県が分割され、飛騨国部分は岐阜県に統合され、信濃国部分が長野県に編入されて、信州全域を版図とする長野県が誕生した。 従って、中信・南信の人びとには善光寺領の門前町の村名で、県庁が置かれたために県名になった「長野」という名前はなじみが薄く、自分は信州人だというわけである。 よく解る。
47都道府県の枠組みができて130年に近くなり、《 山や川など地理条件で区切られた風土の中で脈々と育まれた共通の気質は方言とともに地元住民のアイデンティティになっている 》。 それとともに最近は県境をまたいだ地方銀行の統合などの動きも盛んになってきた。 近くは北都銀行（秋田市）と荘内銀行（山形県鶴岡市）が2009年に経営を統合してフィデアホールディングを設立して、本社を仙台市に置いた。 両行は情報を共有し、グループ社員3200人のうち、専務、常務らの役員をはじめ100人規模の人事交流を行ったが、預金集めでは「県民意識」を重視して、明治以来の歴史を持つ北都、荘内の看板はそのままにしている、という。 面白い。
ただ47都道府県制も百年以上の年月を経て、時代に合わなくなってきた感もある。 参院選の合区だけでなく、県自体の統合も考えるべき時にきているのかも知れない。
３月１９日（土）
☆ 超頻度取引
朝日新聞は一昨日から経済面に、「経済新話」シリーズとして、高頻度取引（ High Frequenncy Trading、HFT ）の話題を連載していて、面白く読んだ。
HFTは1秒に満たないミリ秒単位の極めて短い時間の間に、コンピューターでの自動的な株のやり取り戦略を実施するシステムを意味する。 統一的な定義はないが、 最適化された通信システムを用いて取引執行にかかるレイテンシ(遅延時間)を小さくし、 高い演算能力を持つコンピューター上でコンピューターアルゴリズムを実行することで、 市況を自動的に判断しながら秒単位、ミリ秒単位で自動的に自己のポジションを変更する取引戦略のことを指す場合が多い（ウィキペディア）。 米国市場では2000年代後半以降、株の取引高の約50％がHFTになっており、日本でも推計で東京証券取引所の取引の４割強を占めるという。
現在、世界は資本主義経済のもとある。 資本主義経済では、潤滑剤としてカネがあり、カネを儲けることは美徳になる。 そして、カネを儲けるには、社会にとって有用なモノを産出したり、サービスを提供したりするよりも、カネ自体を操作する方が手っ取り早い。 その最先端を行くのがHFTである。
地球国家ではすべての人に一応の水準の生活を保障するので、カネを稼ぐ意味は小さくなる。 といっても、HFTによるカネ儲けが人類の幸せに貢献するとは思えず、そのような「仕事」で大きな収入を得る社会のあり方には違和感がある。 しかし、今のところ、資本主義市場経済を上回る経済システムは思いつかない。 そこでそれはそれとして許容し、社会民主主義に則って税制などを活用して、所得・資産の再分配を図ってなんとか納得できる社会を構築することなるのかも知れない。
３月１８日（金）
☆ 米国保守の混迷
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「米国保守の混迷と日本」として２人の方の論考が載っていて、いずれも面白く読んだ。
一つはデビット・ナカムラの「党に鋭い亀裂 迫られる変革」という見出しのもの。 ナカムラは米ワシントン・ポスト紙ホワイトハウス担当記者。 1970年生まれで、父は日系、母はユダヤ系米国人というのも面白い。
ナカムラによれば、共和党にはこのところ、移民政策や貿易政策、予算といった大きな政策テーマで党内がまとまらなくなり、内部に深い亀裂が走っている兆候が出ていた。 茶会は党内の少数派だったが妥協を頑固に拒否して、共和党は次第にまひ状態になり、党リーダーのベイナー下院議長も党内をまとめたり説得したりすることに嫌気がさし、15年に辞任してしてしまった。 トランプ現象はその現れである。 そしてナカムラは、今回のトランプ現象で、大統領選の勝敗にかかわらず、共和党は変革に迫られるだろう、という。 確かに、共和党がその亀裂を克服してアイデンティティを維持するのは容易ではないだろう。
もう一つは渡辺靖・慶応大学教授の「内向き拍車 対米認識再考を」というもの。 渡辺は1967年生まれで、文化人類学・アメリカ研究専攻とのこと。
基本的には米国の政党政治は1930年代から、フランクリン・ルーズベルト以来のニュー・ディール体制で、民主党優位の時代が続いた。 60年代に、これではいけないと、共和党のゴールドウォーターが保守政党としての特色を打ち出し、80年に大統領に就任したレーガンの「保守革命」で結実。 小さな政府や自由貿易を基調とする保守政党のアイデンティティが確立した。 しかし、トランプは大きな政府を連想させる社会保障政策を口にし、自由貿易に反対する立場をとる。 そのトランプが指名争いでトップを走って、今後の共和党が背負うアイデンティティが分からなくなってきた。
世界的に見ると、グローバル化の中で、絶対的な貧困層が減り、新興国では中間所得層（ミドルクラス）が勃興している。 一方、先進国ではミドルクラスが縮小している。 米国でも1971年には、上流と下流を合計よりも中流が1.6倍も多かったが、2015年には中流は全体の半分以下にまで減ってしまっている。 没落した中間層の怒りが、トランプのポピュリスト的訴えに共鳴しているのが今の状況である。
極端な富裕層も極貧層もなく中間層が大多数を占めることは、安定した社会を築くもっとも重要な要件の一つである。 地球国家でも、格差のない社会を築く財政・経済政策を作り上げることが、すべての地球人を幸せにする要件であると考える。
３月１７日（木）
☆ 米国政治の劣化
今朝の朝日新聞は第２面に、米大統領選の共和党候補者指名争いでトランプの勢いが止まらず、指名が現実味を帯びてきたことを伝え、国際面でトランプを支持する理由の声を集め、また山脇岳志・アメリカ総局長の報告「共和党自ら招いた危機」を載せていた。
山脇の報告によれば、《 共和党の穏健派は、15日に行われた５州の予備選でトランプが３州を制したことで、あまりに苦い敗北を味わった。 そして、保守派の論客、ロバート・ケーガンは米紙への寄稿で、トランプを共和党自身が作りだした「怪物フランケンシュタイン」に例えた 》という。 共和党はこのところ、オバマ政権の政策遂行を阻むため、《 政府機関閉鎖などの極端な妨害を行い、妥協を裏切りとみるような共和党の態度によって、支持者は、政府や政治的な伝統、党の指導者までも軽視し、嘲笑するまでになった。 オバマ大統領に対する憎悪の裏には、人種差別も見え隠れする。 移民への攻撃性はトランプ以前からあった。 トランプ支持者は、賃金の伸び悩みに怒っているようでいて、共和党から怒るように仕向けられたことのすべてに怒っているのだ 》という。 つまり、ケーガンによれば、トランプ現象の土壌は共和党自身により用意されていて、起こるべくして起こったのだ、ということになる。
私には、この現象は共和党のみならず、米国の政治自体が劣化していることを示しているように思われる。 格差是正や医療制度改革など理想主義的な政策を採るオバマ政権には国民の多くが所属する低所得層の支持が広がることが期待されるのに、上下両院で共和党が多数を占めていることが、私にはそもそも理解しがたい。 米国民の多くが政策によって理性的に支持政党を選ぶことを止めてしまったのだろうか。 ２大政党による政治では、通常は中間層を引きつけるために政策の違いが曖昧になる危険があるが、米国では民主党は中道志向が強いが、共和党はことさら頑迷な態度をとることにより、両党の溝が大きくなって架け橋がなくなっているように感じる。 ２大政党制は、基本的な思想では重なっていて、しかも「自由」と「平等」のいずれに重きをおくかのような志向を国民が選択することによって初めて機能するものである。 現在の米国はこの条件から外れており、そこにトランプのような人物が登場する原因があるように、私には思われる。
米国は地球国家のモデルともなる、もっとも整備された国家の一つである。 早く立ち直って貰いたいと願っている。
３月１６日（水）
☆ 税のあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面には「税は誰が決めるのか」との題で、三木義一・民間税制調査会座長へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 三木は1950年生まれ。 日本の法学者、弁護士で、専門は租税法。 学者や弁護士、エコノミストらと民間税調を設立し、昨年末に独自の税制改革大綱を作成したとのこと。
インタビュー記事の中で目新しかったのは、税の見方である。 日本国憲法では税金に関しては第30条に「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」とあるだけである。 だが「納税の義務」だけでは、国民が自ら社会にかかわり、自分たちのための政府にお金を託すという姿勢は生まれない。 そこでは「痛税感」などという言葉が生まれ、《 国民は常に減税を求め、減税が正義になってしまう 》。 三木は《 税金とは国を運営するするための資金として私たちが自ら出し、支出のあり方も決める権利でもあるのです 》と指摘する。
安倍晋三首相もかっては法人税減税など成長一本槍だったが、最近は「成長と分配の好循環をつくる」などと、富の「分配」も口にするようになった。 成長すれば社会の格差も縮められる、という考えは間違っている。 格差を正していくには、税制を軸に、所得や資産の再分配を強めることが不可欠である。 《 相続税などの資産課税や所得税については正面から強化を打ち出し、富裕層に富を社会に戻してもらう必要があります 》。 そして、富裕な企業や個人が利益を海外に移して過度の節税を図る租税回避の道を封じた上で、累進性を強めた所得税と、消費税とあわせた二つを基幹税と位置づけて、格差を縮めることを図る、と三木は提案する。
一応もっともであるが、私は消費税を基幹税の一つと位置づけることには反対である。 昨年末のつぶやき「存在意義を欠く消費税」で述べたように、近代国家の税金には、収入にかかる直接税（法人税と個人所得税）、消費にかかる付加価値税（消費税）、それに資産税があって、社会の維持に使われている。 そして法人でも個人でも収入を得ることができるのは社会が正常に維持されているからだから、その維持費用を収入の一部を直接税のかたちで差し出し負担するのは至極当然であり、資産税は、放置すれば限りなく広がり世襲される資産格差を縮めて、公正な社会を築くという意義を持っている。 だが、消費にかかる付加価値税は相応する意義がなく、単に取りやすいから取る、という税であり、しかも社会に不必要な煩雑さをもたらしている。 従って付加価値税、すなわち日本における消費税は廃止するのがよく、それに代わる財源は、直接税と資産税を適切に設計することで十分に確保できる、と考える。
３月１５日（火）
☆ 民進党
今朝の朝日新聞第１面の左部に、民主党と維新の党は14日、合流に伴う新たな党名を「民進党」とする方針を決めた、と報じていた。 民主党が押す「立憲民主党」と維新の党が押す「民進党」の二者択一で双方が12、13の両日に実施した世論調査（各2千サンプル）の結果、どちらの側の調査でも民進党を選んだ回答が多かったので、民主党の岡田克也代表も『調査結果を受け入れざるを得ない』としたものという。 第４面に「民主、まさかの世論」の見出しで、その内幕などの解説があった。
党名については去る10日夜、両党の検討チームの会合でそれぞれの案を持ち寄って約２時間議論して、結局一つに絞り込めず、二つの民間会社を使って世論調査をして得票の多い党名に自動的に決めることで合意し、その結果が14日に出たものとのこと。 注目されるのは、民主党支持層でも維新提案の「民進党」に軍配があがったことだという。 民主側の調査では民進党が37.3%、立憲民主党が34.2％だったとのこと。 記事は《 民主は、政権時代の東日本大震災や消費増税への対応などでついた負のイメージを払拭できていない 》というが、私は政権時代の民主党のこれらへの対応はそれほど不適切だったとは思わず、例えば原発事故への対応では自民党政権だったら東電と癒着によってもっと混迷していただろう、と考えている。
ただ、私は「民進党」という党名にはあまり好感が持てない。 この名前は中途半端で、何を目指しているかがはっきりしない。 維新の江田憲司前代表は「国民とともに進む党」と説明し、英語表記は Democratic Inovation Party （DIP》を提案しているという。 だが民進党は、これから未来永劫につながるような長期にわたる国のあり方を指し示して、それを目標に政治を進めるべきで、「国民とともに進む」というような曖昧な性格の党であっては困る。 そして、inovation のような当面の問題にこだわる短期的な印象を与える名前はふさわしくない。 民進党の性格・姿はこれから何回か政権を担当することによって十年かそこらのうちに次第に定まっていくだろうが、そのためにも当面は、すべての人にそれなりの幸せを保証する「最小不幸社会の構築」を目指して政治を行っていくことを、明確に表明すべきである、と考える。
３月１４日（月）
☆ 核兵器の先行使用の放棄
今朝の朝日新聞は「核といのちを考える」シリーズの一環として、第１面、第３面で佐藤栄作がノーベル平和賞受賞にあたって「核兵器の先行使用」の放棄提案を構想していたことを伝える記事を載せていて、面白く読んだ。
佐藤は1974年11月19日、元赤坂迎賓館でキッシンジャー米国務長官（当時）と面会したさいに、『もし可能ならば、核兵器の先行使用の放棄を話し合うため、核保有５か国が集まるよう受賞講演で提案しようと考えている』と伝えた。 前月、ノーベル委員会は「非核３原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込まず）」を67年に打ち出した佐藤に平和賞授与を発表していた。 キッシンジャーは軍事的脅威を増す共産国・ソ連と中国を念頭に置いて、『米国が核兵器の先行使用を放棄したとしたら、それは日本にとって危険だ』として、そうした話し合いへの参加を拒むことを伝えた。 面会から３週間後に、佐藤はノルウェー・オスロで「核時代の平和の追求と日本」と題した受賞講演に臨んだが、米国の意向に添い、核兵器先行使用の放棄に言及することはなかった。
この頃の日本では、政界首脳の間で核兵器使用の制限を目指す志向が強まっていたという。 佐藤が会った翌日、中曽根康弘通商産業相（当時）もキッシンジャーと迎賓館で会って、『米ソは非核国に核兵器を使ったり、核兵器で脅迫したりしないと確約できますか』と尋ねたという。 当時、70年に発効した核不拡散条約（NPT）の批准を巡って、与党自民党のタカ派の間で『NPTに加わらずに核武装の可能性を残すべきだ』との声があり、批准への動きが足踏みしていたので、確約が得られれば批准がしやすくなる、との考えからの発言とのこと。 これに対して、非核国への核使用を放棄するとソ連の同盟国にも使えないとの懸念を示して、キッシンジャーは要求を回避したという。
そのほかにも、『国の交戦権を自主的に否認する現行憲法の支持・強化に重要な役割をはたした』『核兵器の禁止を常に呼びかけて来た』として佐藤をノーベル平和賞候補に推薦したノーベル委員会宛の書簡には、田中角栄首相、福田赳夫蔵相（いずれも当時）ら17人が名を連ね、核の使用制限や平和主義への志向が政界首脳の間に広まっていたことを伝える。
秋山信将・一橋大教授は、『もし佐藤氏が本気だったとすると、核抑止の実効性よりも核の役割限定のほうが日本の安全保障に資するととらえていたことになる』という。 これが保守本来の安全保障の考え方で、安倍晋三首相はそれから大きく逸脱している、と考える。
３月１３日（日）
☆ 民主党の進むべき道
今朝の朝日新聞第２面「日曜に想う」欄に、曽我豪・編集委員が「メインにならぬニッチでは」と題する論考を載せていて、面白く読んだ。
論考は嶋聡という人物についての話から始める。 嶋は1996年の衆議院選に新進党から出馬して小選挙区で勝利し、新進党解党にともない民主党に合流。 民主党では「民主党の官房」と呼ばれる代表室で、菅直人、鳩山由紀夫、岡田克也三代の代表を9年にわたって補佐。 党首討論、代表質問を担当し「三代の代表の知恵袋」と評された。 その後、ソフトバンクの社長室長に転じて9年。 そしてこの夏の参議院選の比例区で、おおさか維新の会公認で立候補することになった。
嶋は政界復帰にあたってどの党から出るかに迷ったが、この年末年始、参議院選の目標について岡田克也代表が『３分の２の改憲勢力を阻止する』と語ったことで、民主党を見限ったという。 『それでは５５年体制下での社会党と同じことになる。 創生期の民主党は、３分の１を死守する万年野党を否定するところから始めた。 改憲にせよ安保体制にせよ、自民党政権の批判だけでなく、それに代わる代案を必ず用意した。 労働組合など旧来の支持層だけでは政権は取れないから、保守層や無党派層にウイングを広げるために外に打って出ようと考えた。 残念ながら今の民主党にはそれが感じられない』というのが嶋の言い分とのこと。 岡田発言がどうような文脈でなされたのか分からないが、確かに「３分の２を阻止」だけでは民主党の展望は開けようがない。 2009年の衆議院選では民主党はあらゆる政策を網羅したマニフェストを携え、「政権交代」を争点化してそれを成し遂げた。
《 今日、改憲やアベノミクスも安部政権が用意したものだ。 阻止と反対だけでは、土俵に引きずり込まれた結果、ウイングさえ広げられずに終わってしまいかねない 》と曽我は危惧する。 アベノミクスに対決する代案はエダノミクスである。 民主党はすべからく「最小不幸社会の構築」を目指し、エダノミクスを前面に出して国民に訴えるべきである。 アベノミクスに反対するためのニッチ（隙間）探しをしていては、メインになる将来はない。
３月１２日（土）
☆ 国連安保理と日本
一昨10日の朝日新聞第４面に、安部政権が国連安保理の常任理事国入りを目指す動きを加速させている、という記事が載っていた。 私は日本の常任理事国入りにあまり賛成ではない。
安部政権は常任理事国入りを「日本の国益・安全保障にきわめて重要」（外務省ホームページ）と位置づけている。 今年の北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射で、制裁決議をまとめる安保理の議論に非常任理事国であっても「安保理のメンバー」であったればこそ、自国の意見を伝え、各国の立場の違いを即座に掴むことができた、と外務省幹部が語ったという。 しかし、安部政権は安保理でも米国追随をするだけで、独自の理念・哲学を持たない。 それでは常任理事国になっても独自の意見を持つことなく、いつも米国と同調する一票を投じるだけで、それが国際社会に益するとは到底思えない。
国際連盟は第一次世界大戦後に米国のウィルソン大統領の提唱により創られたが、米国議会の賛同が得られず、米国は加盟しなかった。 また常任理事国もしばしば連盟から脱退するなどして国際連盟の機能低下をが進んだ。 安保理の常任理事国に拒否権を与えたのは、それを教訓とした大国の引き留め策であったが、間もなく米ソ冷戦が始まって、双方の拒否権で安保理はまたその機能を減退した。 そして今となっては、常任理事国が拒否権をもつ安保理は、国連の機能を阻害する不安定要因となっている。 日本は安保理の常任と非常任の双方の理事国の数を増やして常任に割り込む策を模索しているが、15という現在の理事国数はまあ適当なところであって、数を増やせばかえって安保理の機能は低下するだろう。
人類の将来を考えれば、当面は常設国連軍の創設などで国連自体の機能強化を図ることを上策とする。 日本は常任理事国入りのようなちまちました問題にこだわらず、国連強化のための具体策を唱道し、明確な理念のもとで世界をリードする気概を持つことが、国威発揚の最上の方策であると考える。
３月１１日（金）
☆ 天変地異と心
今朝の朝日新聞オピニオン面に、解剖学者・養老孟司へのインタビュー記事「天変地異と心」が載っていて、面白く読んだ。
養老によれば、五感が外部の信号を取り入れることで頭のなかに意識が生じ、ある種の脳のルールをつくる。 そして従来受け入れてきたものと極端に異なる知覚、感覚にぶち当たると脳は受け入れを嫌う。 また脳は変化を嫌う。 都市化という現象も、環境を知覚にできるだけ影響を与えないような姿に変えていった結果で、それを世間は「進歩した社会」と言う。 養老はそれを「脳化社会」と呼ぶ。 心地よい都会生活を謳歌している現代日本の都市文明は、脳化社会の典型である、と養老はいう。
逆に外部から知覚、感覚が暴力的に入ってくるような事態を脳みそは嫌う。 大震災などの天変地異がそれにあたる。 そうした未曾有の事態に直面すると、人間の脳みそは大きく変わったものになる。 関東大震災では約10万人の人が亡くなり、快適な都市生活が一瞬で阿鼻叫喚の世界になった。 一晩であまりに多数の死を目撃し、『これが現実だよね』といった生の不条理に直面して、命をめぐって心に大転換が起きて、『このくらいの暴力ならやってもよいだろう』となった。 そして、人間の命の値打ちが下がり戦争を始めるハードルが低くなって、昭和に入って延々と戦争を続けることになった、というのが養老の見解である。 面白い。
東日本大震災でも同じような、歴史を変えるような心のトラウマが生じる恐れがあったが、５年たってみると、悪影響はないか、あっても小さいもので済んだようだ、と養老はいう。 それには、被災地は豊かな自然が残されていて東京のようような「脳化社会」でなかったこと、加えて明治、昭和と大津波を何回も経験していて、それなりの心のルールができていたことが大きい。 だが、問題はこれから確実に起きる南海トラフ地震や首都直下型地震など、日本の中枢や人口の密集地を襲う大災害で起こるトラウマへの備えである。 それには、修羅場に直面しても飲み込まれない冷静さを日頃から培っておかなければならない。 そして人間を除いた自然界が人間の価値観と関係ない力学で動いていることを直視し、外部の世界に向かって常に開かれた姿勢を取っていることが大事だ、と養老はいう。 何となく解る気がする。
３月１０日（木）
☆ 死刑制度と世論
今朝の朝日新聞文化・文芸面に、「「死刑は世論が支持」 本当か」という見出しの記事があった。 英国在住の研究者・佐藤舞（犯罪学）が雑誌「世界」３月号に載せた論考、「世論という神話」の内容を紹介したものである。
政府がこれまで死刑継続の主な理由としてきたのは世論で、昨年１月の内閣府による世論調査では、「死刑は廃止すべきである」「死刑もやむを得ない」の２択で、前者が9.7％、後者が80.9％と存続論が圧倒的に多い、というのがその根拠であった（昨年5月のつぶやき「四度、死刑廃止論」参照）。 しかし、佐藤が昨年２~３月に死刑の存続について５択で調査を行った結果では、「絶対にあった方がよい」27％、「どちらかといえばあった方がよい」46％、「どちらともいえない」20％、「どちらかといえば廃止すべきだ」6％、「絶対に廃止すべきだ」2％だったとのこと。 つまり、確かに存置派が多い反面、絶対にあった方がいいという熱心な存置派は27％どまりで、《 世論は必ずしも死刑制度を強く支持しているわけではない 》と佐藤が語った通りである。
また調査で、政府が主導して死刑廃止を決めた場合に国民が受け入れると思うかについて質問した所、「『政府が決めたことなら、不満だが仕方ない』という受け止め方が広がる」と考える人が存置派の中でも71％にあがっていた、とのこと。 そして、死刑制度の将来を誰か決めるべきかについては、世論に基づくべきだとする人が40％、政府などの国家機関や専門家が決めるべきだが40％だったという。
河合幹雄・桐蔭横浜大学教授（法社会学）によれば、欧州各国で死刑廃止が進んだ際の典型は実は、「世論では存置派が多い中、政府が主導して廃止する」パターンであり、そのとき政府の決断を支えた一つの背景が『存置派は多いが強い支持ではない』という現実だったとのこと。 佐藤の調査によれば、日本でも世論はまさにそのパターンである。 政府はすべからず、世界の大勢に従って死刑廃止を決断すべきである、と考える。
３月 ９日（水）
☆ 大震災からの復興と社会科学
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「東日本大震災５年 私たちは変わったか」シリーズ②「社会の再生」と題して、３人の人の論考が載っていて、いずれも面白く読んだ。
その一つ、小熊英二（歴史社会学者）は「身の丈に合った街 再設計を」という。
被災直後に「安全第一」で立てた復興計画がいよいよ形になって見えてきた。 しかし、現地では『こんなはずではなかった』という表情に出会うことも増えてきた、と小熊はいう。 今回の大震災では、国から10年で32兆円という資金が出て、役人は仕事熱心で、被災者が我慢強く従い、国民も善意にあふれてる。 なのになんでうまくいかないのか、と海外の災害研究者から小熊はきかれるそうである。 小熊の考えでは、《 それぞれの部局ではみんな頑張っていても、全体を見て大局的に判断する人がいない。 さらに、復興政策が過去の延長で動いていて、時代錯誤の巨大インフラ整備に偏り過ぎている 》ところが問題である。
小熊は《 復興とは本来、被災地に持続可能な社会を再建することだ 》という。 たとえ人口が半減しても、そこである程度、回していけるような産業なり社会構造なりを目指す必要がある。 身の丈に合わない大きな街を目指すのはかえって失敗のもとである。 防潮堤をつくり、盛り土をして、きれいな街にすれば人が増えるとは限らず、かえって逆効果のこともある。 《 どうすれば持続可能な社会を地域で作れるのか、もっと社会科学の知恵を集める必要がある 》という小熊の意見に、私も賛成する。
地球上ですべての人にそれなりの生活と幸せを保障するための「人類千年の計」を考えれば、地球上の現在の人口72億人はすでに過大で、日本も現在の半分である６千万人程度の人口が適正と考える。 そのとき、その人口への軟着陸を達成するには、ハード面や政治面だけではなく、社会科学の知恵を総動員して社会の構築を行うことが肝要である、と私は考える。
３月 ８日（火）
☆ シャルリとは誰か？
一昨８日の朝日新聞読書面に、エマニュエル・ドット著「シャルリとは誰か？ 人種差別と没落する西欧」という文春新書の書評が出ていて、面白く読んだ。 評者は柄谷行人である。
書評は《 2015年1月、過激派イスラム教徒が、イスラム教を風刺した週刊新聞を発行している「シャルリ・エプド」社を襲撃した後、フランス各地で「私はシャルリ」を掲げた400万人のデモが起こった。 それを言論の自由をまもるフランス革命以来の輝かしい伝統として称賛する反応が日本でもあった。 しかし、トッドはそれに異議を唱えた 》という。 《 フランスではキリスト教（カトリック）に対する風刺の伝統はあったが、それは他の宗教を嘲笑するような伝統ではなかった。 ゆえに、この事件には、何か大きな社会的変容が潜んでいる 》というわけである。
トッドによれば、フランスでは中央部にフランス革命がある一方で、周辺部には中世的なカトリック信仰が残っていた。 そのような地盤がここ20年ほどのうちに急激に変容した。 一般に、人が異教を排撃するのは自らの宗教を熱烈に信ずるからだ、と考えられるが、実はそのような所ではむしろ異教に対して寛容で、異教を排するのは自らの宗教を信じていないときである。 トッドの考えでは、フランスの反イスラム主義が生まれたのは、カトリックが衰退してしまったからだ、となる。 面白い指摘である。
政教分離は必要であるが、フランスで全ての宗教の宗教的シンボルの公の場所での着用を禁止し、ヒジャブもその「宗教的シンボル」だとして学校等の公共の場での着用を禁止している、というのは行きすぎだと思う。 目だけを出すブルカははた迷惑であるから学校などでの着用を禁止するのもあると思うが、頭髪だけを覆い顔をまったく露出するヒジャブは、他の人の迷惑になることもなく、禁止する必要はないと考える。
地球国家においても人を精神面で支えるための宗教は必要で、人はそれぞれに自分に合った宗教を信じる自由を持つ。 そして特定の宗教の押しつけにならないように、地方自治体「国」のレベルでも政教分離が厳密に守られることは必要である。 しかし、いろいろな宗教が平和裏に共存していくのは自然で望ましいしことだし、個々の宗教を信ずる人がその信仰に基づく日常生活を送ることは、周りへの迷惑がない限り、許容されるべきものと考える。
３月 ７日（月）
☆ 東大の入試
去る４日の朝日新聞オピニオン面「異論のススメ」欄で、佐伯啓思・京都大学名誉教授が書いた「重視されるリーダー育成 「普通の」若者にも目線を」を面白く読んだ。
今年は東大を始めとするいくつかの大学が推薦入試を実施した。 《 いわゆる受験秀才ではない独自の思考力をもった学生を集める、という。 いってみれば、将来、国際的に活躍できる超秀才、あるいは天才の卵を入学させようというわけである 》。 《東大の場合、外国語に堪能で、科学オリンピックのコンテスト等でよい成績を収めた者などが候補だという 》。 その結果、ムンバイで開催された国際物理オリンピックで銅メタルを獲得した人が理学部に合格したそうである。 何か違和感を感じる。 本当の研究者の才能は、物理オリンピックで競うことで現れるようなものではないだろう。
日本の大学入試は透明性が高く、点数だけで合否が決まる。 ただ、その入試が、正解が一つだけでコンピュータ―で採点出来るような客観式（○×問題、穴埋問題、選択問題、計算問題）設問の試験であることに違和感を感じる。 確かに東大の2015年度の入試では受験者数が9083人、合格者数が3108人というからコンピュータに頼らざるを得ず、論述式の答案を求める問題ではコンピュータでは処理できないであろうから、現状では仕方ないのかもしれないが。
旧制の東大では大学入試は学科別であったので、試験はすべて論述式であった。 私が1950年に入った理学部物理学科は定員が30名で、試験科目は数学、物理学、化学、外国語の４科目であった。 そして物理学の試験は５問を３時間で解く問題だった(入試問題参照）。 試験問題は物理教室の教官５人が１問ずつ受け持って作成、採点も出題者が一人で行ったが、これは受験者が定員の４倍としても120枚程度の答案を見ればよいので、問題なく行えたものと思われる。 そして、受験者が本当に解っているかどうかも、論述式なら採点者が充分に感じ取れるものと考える。
入試はどのような方法で行っても、アインシュタインのような本当の天才を選び出すのは不可能である。 実際、アインシュタインは1895年、スイスのチューリッヒ連邦工科大学を受験するも失敗。 しかし数学と物理の点数が最高点だったがため、アーラウのギムナジウムに通うことを条件に、翌年度の入学資格を得られることになった（ウィキペディア）。 東大も、旧制の時代のように学科別に入試を行い、論述式の問題設定をすれば、少なくとも研究者に適した入学者を選び出すのに効果があると考える。
３月 ６日（日）
☆ 米国ハーバード大学の入試
今朝の朝日新聞GROBE版は「入試とエリート」の題で、大学入試を扱っていた。 大学へ「人物」で入るか「点数」で入るかを正面に打ち出した企画である。 そこに書かれていた米国ハーバード大学の入試の例を面白く読んだ。
米国ではハーバード大学をはじめとする一流私立大学では独自のペーパーテストを行わず、学内の専門機関「Admisson Office(AO)」が合否を決める。 AOの選考過程は一切公表されていない。 昨年の新入生に行ったアンケート結果では、全米共通テスト「SAT」の入学者平均は2400点満点で2229点と非常に高いが、1300点未満で合格した受験生もいた。 《 成績だけで合否を決めるのではなく、課外活動の実績や校内外の推薦状、そして自らの経験や考えを指定した字数内でつづった「エッセイ」も重視しているからだ 》と記事は言う。
ただし、似通ったレベルの志願者の間では、ハーバード卒業生の子弟は優遇される可能性がある。 両親のいずれか、あるいは両方がハーバードOB・OGの学生、志願者は「レガシー」と呼ばれるが、『レガシー志願者の合格率は約30％で、全体の合格率の４倍を超える』と明かされている。 『ハーバードには２種類の入試が存在する。 実力主義による入試と「レガシー枠入試」だ』。
また年収との関連も顕著である。 年収50万ドルを超える家庭は全米の約1％にすぎないが、ハーバードでは14％に達する。 その一方で、13年にはハーバード新入生の15％は、年収4万ドル未満の家庭出身者だった。 そのような家庭出身者が学費と生活費で年間7万ドルかかるハーバードに通えるのは、返済不要の奨学金のお陰である。 そして、ハーバードの豊かな財政は、ハーバードの卒業生らによる多額の寄付金で支えられており、それらは経済的余裕のない学生の奨学金にも使われている。 かくして《 レガシーを優遇すうることは富裕層出身者に有利に働くが、それによって得られる寄付金のおかげで、ハーバードは低所得者層の学生も入学させることができ 》、在籍する学生の多様性を維持できている、という。 面白い。
『大学の目的が研究者の育成だけならば、合否の基準は学力だけでよい。 だが、社会のリーダー育成も含めるのならば多様性も考慮して選抜する方が、妥当だし公平だろう』というのが、ハーバード大学の政治学者、マイケル・サンデル教授の意見である。 東大など日本の国立大学の入試と直接比較できるわけではないが、それなりに面白く、参考になると思う。
３月 ５日（土）
☆ ｢想定外」という言葉
今朝の朝日新聞オピニオン面に「東日本大震災５年」記事として、「科学者の責任」との題で２人の方の論が載っていた。 その中で特に、鈴木康弘・名古屋大学被災連繋研究センター教授の、「想定外」という言葉に関する話が面白かった。 見出しは「不都合な真実に目をつぶるな」である。
福島沖の日本海溝で巨大地震が起き、大津波が発生しうる、という報告を政府の地震調査研究推進本部（地震本部）がまとめたのは2002年のことであった。 だが、それは重視されず、原発の津波対策の遅れに繋がった。 これは《 対策を取る側が不都合な真実に目をつぶったのです 》と鈴木は言う。
「想定外」という言葉が盛んに言われ、『想像もしなかった』という意味で報道され、一般にも広がったが、《 震災直後に防災責任者が言ったのは、大津波の予測はあったのに対策上の想定から外していたという意味だったはずです 》と鈴木は言う。 これは私も考え及ばなかったことで、なるほどと思う。 対策を取るか否かの判断を示す「想定」という言葉が安易に使われた結果、責任があいまいになってしまった、というのが鈴木の考えである。
こうして、予測と想定をはっきり区別して、予測する側、想定する側が連繋を密にして、かつそれぞれの責任を明確にして適度の緊張感を保つことが必要である、ということになる。 予測に当たる理学系研究者の役割は、どんな災害が起きるか、可能性はどれくらいかを客観的に評価し、誤差も含めて分かりやすく社会に発信することである。 そして、ひとたび低頻度巨大災害が予測されたら、どんな想定でどう対策を立てるかは、工学系、人文社会系の役割である。 《 まず、予測情報を正しく理解し、次に対策の選択肢を客観的な根拠とともに示して合意形成を図ること 》が鈴木の示す処方箋である。
とにかく、「想定外」は「想像もしなかった」ではない。 従って、「想定外」を対策を取らなかったことの免罪符にして責任を回避することは許されない、と私は考える。
３月 ４日（金）
☆ イランとサウジ
今朝の朝日新聞オピニオン面に耕論「イランとサウジ」として、２人の人の論が載っていて、いずれも面白く読んだ。 とくに２つめの田所昌幸・慶応大学教授による現状の見方にはいろいろ教えられた。 田所は1956年生まれでの国際政治学者で、京都大学法学部卒業（高坂正堯に師事）、防衛大学教授などを経て現職、とのこと。
田所はまず、《 イランとサウジの対立の背景には、シーア派とスンニ派というイスラム教内部の宗派対立に加えて、地政学的要因、原油価格を巡る軋轢、それにペルシャとアラブという互いの文明論的な違和感が作用している 》と指摘する。 イランにはペルシャ文明の本家だという自負があり、実際に人口も多く、「宗教国家」ではあるが選挙に基づく安定した政治基盤がある。 一方、サウジはアラブ世界の絶対王制国家で、民衆の基盤に乏しい。
アラブ世界では主権国家の権力基盤が脆弱で、「アラブの春」をきっかけに弱かった政権がばたばた倒れ、宗教的連繋や地縁・血縁に基づく集団が割拠して内戦が始まり、｢権力の真空」ができた。 イランもサウジも、それを自分に都合のいい勢力で埋めようとし、勢力争いが起こっている。 これは第一次世界大戦でオスマン帝国が崩壊して以来、地域がずっと秩序再建に苦闘し続けている一つの現れだ、と田所は言う。 面白い。
イランは、先日のつぶやきで述べたように、｢宗教国家」ではあるが、政治の進め方には一応の民主的手続きが確保されており、地球国家における普通の地方自治体「国」への移行は案外スムースにいくかも知れない。 一方でサウジは、サウード家による絶対君主制国家で、ワッハーブ主義に基づく厳格なイスラム教義を国の根幹として政教一致を国是とし、国家の要職は王族が独占している。 ウィキペディアによれば、従来は内閣も議会も存在せず、勅令が法律公布と同義となり、行政も勅令の他、クルアーンやシャリーア（イスラム法）に則って施行されてきたが、1993年に統治基本法が公布され、選挙が行われ、内閣に相当する閣僚評議会や国会に相当する諮問評議会、そして地方議会も設置されて、近代法治国家の体裁が整えられてきた。 ただし、首相格の閣僚評議会議長は国王の兼任であり、諮問委員会は国王が任命した議員で構成される。
イランとサウジは、シーア派とスンニ派と宗派の違いはあれ、ともにイスラム教を国教とする宗教国家であるが、民主主義との関わりで見るとかなり差がある。 地球国家の地方自治体｢国」への移行についても、イランでは何とかスムースに進める道が見つかりそうだが、サウジではかなり難しい気がする。
３月 ３日（木）
☆ 福島第一原発事故の検証と教訓
朝日新聞は原発事故５年にあたって、昨日、今日の２日間にわたり、事故の経過の検証、それからの教訓、現在の対応状況を、全５面を使って特集記事に組んでいた。
これで見ると、原発事故の被害があの程度で済んだのは、かなりの偶然が重なっての幸運だったように見える。 とにかく｢想定外」が多すぎる。 そのなかで、15メートル級の高さの津波が来ることはすでに試算されており、｢想定外｣とは言えないことは一昨日のつぶやきでも述べた通りで、その対策を時間があったにも関わらずまったく取らなかったことは、まさに東電幹部のサラリーマン体質の現れである。 また、せっかく国民の間に広めた｢安全神話」をこわす恐れがある、ということで、核燃料が損傷するような過酷事故の対策に消極的だったというのに至っては、何をか言わんやという感じがする。
福島の事故後、各地の原発では消防車や電源車、バッテリーなどの機材が相次ぎ配備された。 12年には独立性の高い原子力規制委員会が発足、津波のほか竜巻や噴火などの自然災害や過酷事故への対策を強化した新規制基準を策定した。 しかし、《 それでも、災害は想像を超えた形でやってくる 》と記事はいう。 複合災害で外部からの支援が滞った教訓から、敷地内に多数の機材を備えるようになったものの、同時に被災などして使えなくなるリスクは残る。
また、私の理解できないのは、福島事故で損傷した原子炉の廃炉の費用はどれだけ膨らむか予想もつかない現状で、原子力発電による電力単価は当面の費用だけ考えると火力発電などより安くなるからと言って、休止中の原子炉の再稼働にのめり込んでいる電力各社の姿勢である。 将来、廃炉費用をまともに勘定したら結果的にすごく高くなることが分かったときは、また「想定外」だったとして、国に肩代わりしてもらう積もりなのかしら、と邪推したくなる。
地球国家を考え、人類千年の計を考えれば、エネルギーはすべて再生可能なエネルギーでまかなうことになり、原子力は必要でなくなる。 日本のエネルギー事情は現在すでに原子力なしでやっていけることがこの５年間の実績で分かったので、電力会社の｢当面の」採算を理由とする原発再稼働は間違った方策であると考える。
３月 ２日（水）
☆ 認知症者の徘徊による事故と責任
今朝の朝日新聞は第１面トップに、愛知県大府市で2007年に、認知症で徘徊中の男性（当時91歳）が列車にはねられて死亡した事故をめぐり、JR東海が振替輸送にかかった費用などとして家族に約740万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審裁判で、最高裁第３小法廷が昨１日に、今回の訴訟では男性の妻と長男に賠償責任なしとの判断を示した、と報じていた。 また、第２面にはその解説を載せ、社説でも取り上げ、オピニオン面に耕論「認知症と責任」として３人の論を載せていた。
民法714条は、責任能力がない人の賠償責任を「監督義務者」が負うと定めており、今回の訴訟では、家族が義務者にあたるのかが争われた。 JR東海は、男性と同居して介護にあたっていた妻（当時85歳）と、当時横浜市に住みながら男性の介護に携わっていた長男に賠償を求めた。 それに対し最高裁は、介護する家族に賠償責任があるかは生活状況などを総合的に判断して決めるべきだ、との基準を示し、妻と長男の生活状況や介護の実態などを総合的に判断して、｢監督義務者」ないしそれに｢準ずる立場」に該当しないと判断したものである。 私も社説の言う通り、この判断は介護の実態に相応した妥当なものと考える。
耕論では、まず認知症の夫を介護して9年になり、できるだけ外に連れ出すようにしている、という佐野明美が、《 認知症の人を介護者は閉じ込めておくしかない、などというここにならなくて、（今回の判決は）本当によかった 》という。 大切なのは、大人も子どもも、病気の人も、身体が不自由な人も、だれもが自分らしく安全に地域で暮らせることである。 そのためには、声を出す。 自分も努力するし、助けを求める。 その結果、周りも変わっていく、と佐野は言う。 同感である。
安倍誠治・関西大学教授（専門は公益事業論、事故調査制度論）は、事故への現実的な対応策として、保険の拡充も不可欠であるが、まずどうしたら事故を減らせるのか議論を深め、可能なハード対策を進めることが大切である、と強調する。
樋口範雄・東大大学院教授（専門は英米法、医事法、高齢者法）は、法律の遅れを指摘する。 誰が介護していたかということと賠償責任の問題は本来切り離すべきである。 その上で、認知症の人の事故に関して家族が誰も責任を負わないとすれば損害はどう補償されるか、を工夫するのが法律家の役割である。 今回のケースでは、鉄道事業によって利益を得ている鉄道会社がこうした損害の発生に備えて保険に入っているべきである。 《 損害が発生した時にだれかに責任を負わせなければならないという文化そのものの見直しを、今回の判決は求めています 》と樋口は締めくくる。 その通りと思う。
３月 １日（火）
☆ 原発事故で東電元幹部を強制起訴
一昨29日の朝日新聞夕刊は、福島第一原発事故の責任に関して、検察審査会の「起訴議決」を受けて、検察官役の指定弁護士が29日、東電の勝俣恒久・元会長、武藤栄・元副社長、武黒一郎・元副社長の３人を強制起訴したことを報じ、今朝の朝日新聞は第２面に「時々刻々」として解説を載せ、社説でも取り上げていた。
今度の裁判で問題になりそうなのは、津波が事前に予測できたか、である。 特に2008年には東電内で、15.6メートルの津波試算をしていた点である。 この値は、2002年に政府の地震調査推進本部（地震本部）が公表した長期予測に基づいて試算したものである。
以前は、日本周辺での大地震はせいぜいM8止まりであると考えられてきたが、896年の貞観津波の実態などが明らかになってきて、地震本部が長期評価で、福島沖を含む日本海溝沿いで M9クラスの大地震が起きる可能性を指摘した。 すなわち、その当時の最新の知識を総合した、もっとも確からしい予測である。 「15.7メートル」試算は08年6月ころ、武藤栄・元副社長らに伝えられた。 しかし、武藤らは、もっとも厳しくなるようにした「仮の試算」に過ぎず、「実際には来ない」と考え、東電の技術者も加わる土木学会の専門家らに検討を委ねる方針を決めた。 検討状況は武黒・元副社長に報告された。 また、原子力設備管理部長だった吉田昌郎から津波対策の検討状況を社長や会長が出席する社内会議で複数回説明した。 従って、勝俣元会長が「聞いていない」から責任ない、というのはおかしい。
これから見えるのは、東電幹部の無責任体制である。 社長・会長といえども経営者ではなく、サラリーマンであるから、自分の任期中に問題が起こらなければ対策で大金を使って自分の業績に傷をつけることはしたくない、という態度である。 部外者は、津波が襲ったときの被害の大きさを考えれば、確からしさはほどほどでも対策を取るのは当然だと考えるが、サラリーマン社長・会長ではそうはいかないのだろう。 とにかく裁判に持ち込まれたことにより、新たな証言や資料が出てきて、実態が明らかになることを期待する。
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