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つぶやき日誌2016-02
掲示板「地球サロン」
これは2016年 2月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１６年 ２月
２月２９日（月）
☆ イランの選挙で改革派躍進
今朝の朝日新聞国際面に、去る26日に投票が行われたイランの国会（定数290）と専門家会議（定数88）の選挙は、開票が進んで、ロハニ大統領を支持する改革派の躍進が確実になった、との報道が載っていた。
イランの政治体制はすこぶる解りにくい。 イランは1979年以降の憲法の規定による「立憲イスラーム共和制」である。 法学者の統治が重要な概念になっており、専門家会議により選ばれる最高指導者は、行政・司法・立法の三権の上に立ち、軍の最高司令官であり、イスラーム共和国の諜報機関および治安機関を統轄する。 大統領は国民の直接選挙により選出され、最高指導者の専権事項以外で、執行機関たる行政府の長として憲法に従って政策を執行する。 専門家会議は最高指導者を選出する権限を持ち、憲法の規定では最高指導者の罷免権限も持つ。 大統領、国会議員、専門家会議の構成員は、いずれも立候補にあたって12名の法学者からなる監督者評議会の審査と承認を受けなければならないが、国民の直接選挙で選ばれる点で、一応「民主主義」的である。
イランの政治勢力は保守強硬派、保守穏健派、改革派の３つに大別される。 記事によれば、《 保守強硬派は最高指導者ハメネイ師に忠実で、イスラム教に厳格な社会を目指す。 改革派はハタミ元大統領を支持し、社会の自由化を求める 》。 ロハニ大統領は中道の保守穏健派だが、改革派の支持を得て2013年の大統領選で当選した。
選挙状況は、テヘラン選挙区（定数30）での国会選では最大30人に投票できるが、途中段階の開票で得票上位30人を改革派と保守穏健派の連合が独占しているとのこと。 地方では保守強硬派が健闘しており、国会内の最大勢力は維持しそうであるが、大票田のテヘラン選挙区の動向は政治全体の方向性に影響し、保守強硬派から改革派や保守穏健派に鞍替えする議員も出そう、と記事は伝えている。 そして、このような改革派躍進には、ロハニ大統領が最近、欧米との核協議に決着を付け、経済制裁の解除を実現したことが大いに貢献していることが、テヘランの投票所での有権者の声を取材して見えてきたとのこと。
地球国家ができれば、地方自治体「国」においても、イランのような「宗教国家」体制はなくなり、政治と宗教は切り離されて「世俗国家」になるが、その移行がどのように行われるかは興味ある問題である。 イランのように最高責任者を選ぶ専門家会議のメンバーまで国民の直接選挙で選ばれるという「民主的手続き」があれば、次第に改革派・保守穏健派が勢力を伸ばし、案外、平和裏に移行する可能性もあると思われる。
２月２８日（日）
☆ 南シナ海の扱い
今朝の朝日新聞読書面に、ビル・ヘイトン著「南シナ海 アジアの覇権をめぐる闘争史」の書評が載っていて、面白く読んだ。 著者は「BBCワールド・ニュースTV」勤務のジャーナリスト、評者は吉岡桂子・朝日新聞編集委員である。
《 岩礁を埋め立て滑走路を造り、地対空ミサイルなどを展開して「軍事拠点化」を進める中国。 秩序への挑戦に「航行の自由」を掲げて軍艦を派遣する米国。 「小さな岩や暗礁」が連なる南シナ海が、中国の「野心」と米国の「戦略的意志」がぶつかる場所となったのはなぜか 》が評者の問題意識である。
著者ヘイトンは、国境や所有の意識を持たない海の遊牧民がかって、インドから遠くマダガスカルまでネットワーク築いていた史実を説き起こす。 《 沿岸の国々が主権国家として国民の意識を強め、領有権を主張する紛争が増えたのは、20世紀以降のことだった 》というのがヘイトンの指摘である。 中国は、他国の海岸線ぎりぎりまで含む「九段線」を引いて、南シナ海の大部分が『2000年以上前から中国の支配下にあった』と主張しているが、それは所詮「神話」に過ぎない。 ヘイトンは中国がそう主張することを必要とする国内事情を考察する。 また、岩礁の多くの中国名は中国が英語名を訳してつけたものだ、という指摘は面白い。
南シナ海の岩礁は本来すべて無人島である。 現在は地球上のすべての「島」はどこかの国の主権のもとにあるとされているが、これは20世紀以降のことであり、昔からそのようなことは意識せずに漁民などが必要に応じて上陸し、利用してきたものである。 地球国家ができた暁には、これらの「無人島」はどこの地方自治体「国」にも属さない土地とされ、周辺の漁業資源や鉱物資源は、地球国家の監督のもとで、関係者の協定や協力で利用されるようになる。 現在でもそれを先取りし、関係する「主権国家」の間の協定、協力でみんなで利用する方途を探るのがよいと考える。
２月２７日（土）
☆ 「民主党」と「維新の党」の合流合意
今朝の朝日新聞は第１面下部に、「民主党」の岡田克己代表と「維新の党」の松野賴久代表が昨26日に国会内で党首会談を開き、３月中に合流することに正式合意したと報じ、第４面に双方が土壇場で譲歩したいきさつの解説があった。 私はこの合意を一応歓迎する。 「一応」というのは、民主党で現在もっとも必要なことはかってのつぶやき「民主党はまず理念の確立を」で述べたように、その理念を確立し鮮明にすることであると考えるが、「維新の党」との合流で理念がさらにあいまいになることを恐れるからである。
合意の内容は、民主党の党名を変えつつ党組織を存続させ、そこに解党した維新の議員を合流させる方法をとる、とのこと。 維新側は当初、国会法の規定で双方が解党しないと合流できない旧「みんなの党」出身の参議院議員５人も加われる形として、双方解党しての新党設立することを求め、岡田代表らもいろいろと打開策を模索していたが党内の理解が広がらず、「合流先送り」の空気も広がっていた。 ところが17日夜に民主側から協議を申し入れ、両党首が電話で協議し、維新の松野代表から『民主の解党要求を諦める』と伝え、民主の岡田代表が「党名変更」に応じる構えを見せて、双方の譲り合いが成立したとのこと。
党名については、維新の今井雅人幹事長から『党名変更は世論調査など透明性の高い形で決めてはどうか』と提案、変更後も「民主」の名前を残したい民主党側に配慮を見せ、岡田もうなずいて、両党の大筋合意が成立した、という。 新党は今後数十年は続いて、時に政権を担うべき存在であるから、「維新」という過渡的な響きをもつ言葉が党名に部分的にでも入ることは望ましくない。 民主党側で考えているのは「立憲民主党」「日本民主党」などであるというが、私もそのあたりから選ぶのがよいと考える。
２月２６日（金）
☆ サンダースを支えるミレニアル世代
今朝の朝日新聞第３面に「2016 米大統領選挙」として、「「政治革命」 若者の乱」「サンダース氏支えるミレニアル世代」との見出しの、現地駐在記者による記事が載っていて面白く読んだ。 話は一昨24日のつぶやき「米国では新時代の幕開けが近い？」で「ピケティ・コラム」を引用して述べた、米国民主党の大統領候補者選びでのバーニー・サンダースの善戦ぶりを巡る話題である。
同氏を支持する若者のうねりは、ヒラリー・クリントンが圧倒的優位にあるとされた、民主党候補者選びの構図を変えた。 これまで３州で行われた予備選挙・党員集会では、クリントンが２勝１敗で優位を保つが、米メディアの出口調査によると、いずれの州でも30歳未満の８割超がサンダースを支持したという。 「８割超」というのは驚くべき数字である。
「ミレニアム（千年紀）」世代というのは、1980~2000年ごろに生まれた世代である。 格差の広がりとともに成長し、親のような経済的安定を手にいれにくい世代と言われている。 苦悩の象徴が、高額の学費ローンである。 FRBによると学費ローンの残高は10年で約3倍に増え、約1.3兆ドルを超えた。 昨年は7割が大学卒業時のローンを抱え、平均残高は約3万5千ドル（約392万円）と過去最高になった。 その上、学費をそれだけ費やしても見返りは乏しく、昨年の調査では22~27歳の大卒者のうち44％は、大学の学位の不要の仕事に就いている。 こうした状況で、サンダースが唱える「公立大学無償化」は若者の心を大きく掴んでいる。
『この国は行き詰まっていると若い世代は感じている』と米国のある政治学者は言う。 若者は「政治革命」を唱えるサンダースに魅力を感じる一方で、実績や安定感を売り物にするヒラリー・クリントンを「既成の政治」の象徴のように見る。 米メディアによると、バーモント州で自然発生したサンダース支持の学生グループは全米で220にまで増えた。 学生たちは予備選挙前に現地入りし、戸別訪問や電話作戦を実行する。 ソーシャルメディアで全米各地の大学の活動も把握できる。 『ネバダ州でも5ポイント差まで迫れた。 選挙戦全体をひっくり返したい』が彼らの言い分である。
いまや、サンダースが民主党の大統領候補になり、大統領になることも夢ではない状況になっている。 地球国家では「最小不幸社会」の構築を目指す「社会民主主義」的政策が最適であると考える。 サンダースが大統領になって、米国に社会民主主義をもたらすと、それは地球国家のとてもよい見本になると考える。
２月２５日（木）
☆ 報道機関の「公正」とは
今朝の朝日新聞オピニオン面「明日を探る」欄に、小熊英二の「「無難」な報道機関 必要か」が載っていて、面白く読んだ。
最近、総務大臣が、不公正な報道に対しては電波停止もあり得ると述べた。 だが不公正とは何だろうか。 「公正」とは単なる横並びではなく、社会に共有されている「正義」の観念にかなうことであり、報道機関もそのために期待されている役割を果たすことが「公正」だと言える。
『××党の政策は、すべて正しい。 迷わず支持すべきだ』という報道姿勢は「公正」と言えないのは、誰でも同意する。 だが『政府はこう述べています』『野党はこう主張しています』と言った報道姿勢は、確かに「無難」ではあるが、報道機関の役割放棄である。 報道機関の人びとは、幅広く情報を集め、それを解りやすく提示するための専門的訓練を受けている。 専門職なら専門職にふさわしい仕事をすべきである。 《 情報を広範囲に届けるだけでは十分でない。 情報を総合し、何が起きているかを診断し、放置すれば悪化することを警告することは、社会に必要な役割であり、報道の「公正」なあり方である。 いわゆる「権力の監視」という役割もここに含まれる 》と小熊は言う。
そして《 あるいは、各分野の専門職と協力して、状況を改善するための対策を提示するのも「公正」な報道のあり方である 》という。 もちろん特定の政治勢力を何の根拠もなく支持することは「公正」の範囲の逸脱になるだろうが、《 社会が必要とする対策を実現しようとしている政治的動向を重視した報道をするのは、「公正」の範囲に含まれる 》というのが小熊の見解である。
もちろん、医者に誤診があるように、報道機関も間違うことはある。 だが現代の視聴者は、特定の報道機関のいうことを何でも信じるほど愚かではない。 疑問を感じれば、医者の場合と同じく、セカンドオピニオンを求めて、他の報道機関に接する。 《 それを判断するのは国民であって、政府ではない 》というのがもっとも重要な点である。 その意味で、報道の多様性を保証することは、何よりも重要である、というのが小熊の結論である。
私もこの、報道機関の「公正」さに関する小熊の考えに賛成する。 『（監視される立場の）政府が報道機関の「公正」さを判断する』というのでは、だじゃれにもならない。
２月２４日（水）
☆ 米国では新時代の幕開けが近い？
今朝の朝日新聞オピニオン面「ピケティ・コラム」欄で、ピケティの「米大統領選 サンダース氏は新時代を開くか」を面白く読んだ。
米国大統領選の候補者指名争いで、民主党では「社会民主主義者」を自称するバーニー・サンダース上院議員が善戦している。 特に50歳以下の民主党支持層ではヒラリー・クリントンをリードしている。 それでも全体ではクリントンが優勢を保っており、今回は最終的には彼女が選ばれるかもしれないが、《 近い将来、彼のような、でももっと若く、白人でもない候補者が大統領選で勝ち、国の「顔」をすっかり変えてしまう 》かもしれないとピケティはいう。 ちなみに彼はユダヤ系ポーランド人移民の息子として1941年にニューヨークで生まれ、現在74歳は大統領候補としてはちょっと高齢過ぎるきらいがある。
このピケティの文章でもっとも教えられたのは、かって両大戦間の米国で、高い累進性を兼ね備えた所得税と相続税とが採用され、欧州では適用されたことのない水準の税率を課していた、という事実である。 米国では、30~80年の半世紀で年収100万ドルを超える層に課せられた最高税率は平均82％だった。 40~60年代、ルーズベルトからケネディ大統領までの時代には91％に達し、レーガンを選んだ大統領選があった80年時点でも70％を維持していた。 また相続税についても高い累進税率が課せられ、その税率は何十年もの間、巨額の財産に対しては約70~80％だった。
転機はレーガンによる86年の税制改革である。 それは高い累進税率を課してきた半世紀に幕を下ろし、最高税率が28％まで引き下げられた。 当然、格差は爆発的に拡大し、超高額給与が生まれることになった。 その後、クリントン時代やオバマ時代でも、民主党政権は本当の意味でこの決定を見直すことはなく、最高税率は40％あたりにとどめた。
今回、サンダースは、高い累進性を持つ税と時給15ドルという高い最低賃金を復活させることを提唱している。 さらに国民皆保険と公立大学の無償化を唱えて、教育を受ける権利の極端な不平等を取り除くことを説いている。 そして、政治献金の影響力を制限する法的規制が取り払われた現在、、サンダースのような候補が大統領選を戦うのは難しいが、《 新しい運動スタイルと参加型の資金調達によって、政治を新しい時代へと向かわせるかもしれない 》とピケティはいう。 確かに今、米国はレーガンによって開始された金持ち優遇時代の幕をおろし、新時代の幕開けに向かっているのかもしれない。
２月２３日（火）
☆ シリア内戦の収拾策
今日の朝日新聞夕刊第１面左部に、米国とロシアの両政府が、シリア内戦の当事者であるアサド政権と反体制派に対し、シリア時間27日午前0時《日本時間同日午前7時）からの停戦を求める共同声明をまとめた、と米国国務省が22日発表したとの報道があった。
停戦が実現すればシリア内戦の政治的解決に向けて動き出すことになる。 だが今朝の朝日新聞国際面で詳しい解説があったように、シリア内戦はアサド政権と反体制派の対立といった単純なものでなく、ほかにも IS、クルド系勢力がそれぞれ支配区域を持ち、しかも反体制派にもいろいろな勢力があって、各勢力の間に明確な線引きができる場合ばかりでない。
今朝の記事でのダマスカスの神田大介記者が現場を歩いての報告によると《 ダマスカス近郊のヤルムート地区では、政権軍と協力関係にあるパレスチナ民兵が、アルカイダ系の過激派組織「ヌスラ戦線」、ISと三つどもえの戦闘を続けていた。 またダマスカスの北西30キロ、レバノン国境に近いザバダニでは、政権軍と連繋するレバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」が戦闘の主力だった 》。 そして《 米ロなどが進める停戦交渉には、パレスチナ民兵とヒズボラは含まれていない.。 IS やヌスラ戦線も除外されている。 IS と戦闘を続けるシリアのクルド系勢力もトルコの強い反発で参加できなかった 》という。
これらをみると、シリア情勢は混乱を極め、だれが内戦の当事者なのかさえもはっきりしない。 これを収拾する唯一の策は、先日のつぶやき「シリア内戦」で述べたように、十分な兵力を持った国連PKFによるPKO活動でまずは力ずくで停戦させることである。 そして、それを実行するためには、PKFの構成が誰の目から見ても周りの関係国と無縁であることがはっきり分かることが必要である。 そのためにも一日も早い「常設国連軍」の創設を望むものでる。
２月２２日（月）
☆ 持続可能な開発目標
昨21日朝の朝日新聞の社説は「世界の貧困と不平等 「分配」を共有できるか」と題して、国際社会は今年、あらゆる貧困をなくすという究極の目標を掲げ、15年後を見すえて「持続可能な開発目標（SDGs）」に向けて動き出した、と伝えていた。
「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals(SDGs)）は、ウィキペディアによれば、2015年に期限切れとなるミレニアム開発目標（MDGs）を継承・発展させたもので、国際連合が持続可能な開発のための2030アジェンダとして示した具体的行動指針であり、2015年9月の国連総会で採択された、とのこと。 ウィキペディアでは、その17の目標を見ることができ、その最初に「1. あらゆる場所、あらゆる形態の貧困を終わらせる」を掲げている。
持続可能な開発という考え方が明確に打ち出されたのは、ブラジル・リオデジャネイロで四半世紀前に開かれた国連環境開発会議（地球サミット）だったとのこと。 社説は《 国連と各国政府にNGOも加わって2年余り討議を重ねた新たな目標は「検討の過程、内容ともに画期的」と評される一方、世界が抱える未解決の課題の膨大さを浮き彫りにする 》と言う。 確かに世界の「良識」は正しい方向に向いているように思われる。
目標に向けての施策には資金が要り、その調達が問題になる。 その１つはフランスや韓国など十数カ国が導入済みの、航空運賃に一定額を上積みし、それを感染症対策などに当てる「国際航空券連帯税」である。 また独仏を中心とする欧州11か国で金融取引税の研究を進めているが、金融街シティーを抱える英国などが反対し、先行きが不透明になっている。 これら国際連帯税構想はとかく自国の利益を優先する国の反対を受けて、「国家主権絶対」神話のもとでは実現が難しくなる。 根本的改革のためには、やはり「国家主権」の呪縛を解くことが必要であり、それへの第一歩が「常設国連軍」の創設であると考える。
２月２１日（日）
☆ 南スーダンの混乱とPKO
今朝の朝日新聞第2面に「変わる安全保障」として、南スーダンの話が載っていた。 見出しは「南スーダン 緊迫PKO」である。
南スーダンはアフリカ東部にある内陸国で、2011年にスーダンから独立した、もっとも若い国家である。 人口は約１千万人。 国民は多数の部族からなり、部族別ではもっとも多いディンカ族でも100万人程度である。 宗教では周辺諸国と比較しても例外的にイスラム教徒の人口比率が極めて低い。
南スーダンでは豊富な石油資源などの利権をめぐって、キール大統領とマシャル副大統領（当時）が激しく対立、2013年7月にキールがマシャルを副大統領から解任すると、キール政権とマシャルの率いる反政府勢力との間で武力衝突が起き、200万人が住む場所を追われる内戦状態に陥った。 キールはディンカ族、マシャルは人口約30万人のヌエル族に属するが、この対立は部族間の対立ではなく、あくまで利権をめぐるものらしい。
記事によれば、現政権と反政府勢力は昨年8月、内戦状態の終結を目指して和平合意を締結。 今年1月22日には、暫定の統一政権が樹立されるはずだった。 その数日前にはマシャルの護衛を目的とした反政府勢力の精鋭部隊数百人が北部から首都ジュバに入った。 しかし、マシャルは期限の22日を過ぎてもジュバに入らず、大統領府には『和平合意は失敗した』との観測が流れ始めた、とのこと。
南スーダンには国連PKO活動の１つとして、国連南スーダン派遣団が派遣されている。 司令部を首都ジュバに置き、約7000名からなる治安維持及び施設整備部隊と警官約900人を加えた8000人規模で構成され、市民保護目的の武力行使が認められている。 そしてこのPKOには日本の自衛隊員約350人が参加し、国連と協力して情報収集を進め、危険を回避しながらジュバ周辺の道路の整備作業などに当たっていた。 2月17日には南スーダン北東部にある国連施設内の民間人保護施設が武装集団に襲われ、少なくとも18人が死亡した。 《 北部を中心に情勢は不安定化しており、新政権が樹立されるかは予断を許さない状況が続いている 》というのが記事をしめくくる現地からのリポートである。
南スーダンのこの混乱状態を収拾するための最善策は、かってのつぶやき「南スーダンの民族対立」で述べたように、まずは充分な兵力をもつPKFを送り込んで武力衝突を力で抑え込み、平和のうちに話し合える環境を整えることだと考える。 このような目的のためにも「常設国連軍」の創設が切に望まれる。
２月２０日（土）
☆ 「我が闘争」注釈版の出版
昨19日朝の朝日新聞国際面に、アドルフ・ヒットラーの著書「我が闘争」に大量の注釈をつけた注釈版が今年１月に出版され、ドイツの学校で教材に使われている事情の紹介があった。 難民の大量流入で排外主義が強まるなか、独裁者を「反面教師」にしようとする狙いとのこと。
注釈版「我が闘争」は、原書にミュンヘンの研究機関「現代史研究所」が3500以上の解説をつけたもので、分量も上下巻で約２千ページと、原書の約３倍に膨らんだとのこと。 第二次世界大戦の終結後、連合国は解放令でナチ党幹部たちの財産すべてを没収すると規定し、ヒットラーの遺産はヒトラーの住所があったバイエルン州が管理していた。 ドイツでは民衆扇動罪によりナチ党およびヒトラー賛美につながる出版物の刊行が規制・処罰の対象となっているため、著作権を保有するバイエルン州政府は、ドイツ国内における本書の複写および印刷を認めないことでドイツ連邦政府と合意していた。 しかし、ヒトラーの死後70年にあたり著作権の保護期間が終了する2015年12月31日以降、注釈本としての復刊がミュンヘンの現代史研究所で計画され、2014年1月24日に至りバイエルン州政府は学術的な注釈を付けた同書の発行を認める方針に転換し、2016年1月8日に再出版された。
「我が闘争」は私も戦時中に読んだ記憶がある。 それは幡ヶ谷の４軒長屋で隣に一時住んでいて、時の政府の広報活動のような仕事をしていた若い人、星中さんが持っていた日本語訳で、私が中学２年から３年にかけての時期のことである。 かなり分厚い本なので全部読んだわけではないだろうし、内容もどのくらい理解したか怪しいものだが、アーリア民族の優越論や反ユダヤ人主義の主張を見た記憶がある。
同書は長らく禁書になっていたので、極右勢力の間でいたずらに神秘性が高まった、との批判もあるそうである。 注釈版の編集責任者は『注釈版出版には神秘性に終止符を打つ意義もある』と語ったという。 同書の民族差別論の偏狭さは時代遅れで、今さら正面から論ずる価値はないと考えるが、難民流入の欧州ではそれなりの影響を持つ恐れがあり、注釈版の出版は意味があるように思う。
２月１９日（金）
☆ 「三陸世界」と復興
昨18日朝の朝日新聞オピニオン面に、「「三陸世界」と復興」と題して、山内明美・大正大学准教授へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 山内は1976年に宮城県南三陸町に生まれ、南三陸町役場の臨時職員などを経て、現職、という歴史社会学者であるとのこと。
現在、南三陸町では海に面した旧市街地で、10.6メートルかさ上げする盛り土の工事が進む。 山内は、いまの復興事業は三陸沿岸を津波の恐れのない地域と同程度まで改造しようとしているように見える、という。 《 三陸が長年抱えてきた自然のリスクなんて、もう受け入れないぞ、と 》。 それは近代の論理で言えば一見正しいが、それによって三陸の人びとが生かされてきた風土が失われてしまいそうだ、と危惧する。
三陸には「三陸世界」とでも言うべき、独自の生き方や価値観、風土がある。 それは近代社会が追い求めてきた、自然に立ち向かう強靱さや合理性とはまったく違うもので、大津波や飢饉など、過酷な自然と折り合いを付けながら生きてきた術である。
町の南部、戸倉地区水戸部の高台には江戸時代の石碑が建っていて、そこには『この世にある一切を躍って供養する』という意味の文句がある。 一切とは、木も草も動物も人も土も海も、を意味する。 陸も海も大事にするメンタリティからは、あれほど巨大な、陸と海とを切り離すような復興計画は出てこなかったろう、というのが山内の考えてある。
三陸の強みは、海があって山があること。 大津波が来たら被害はめちゃくちゃに大きいが、普段はものすごく魚が寄ってくる、とても豊かな場所である。 だから津波が何回来ても人がずっと住み続ける。 津波をはじめ圧倒的な自然への畏敬なしに、三陸の暮らしは成立しない。 ここの住人は自然に打ち勝つなどということは考えない。 それがいま、まちの論理、近代智だけで、復興を進めてしまっている。 しかし、漁師は三陸に住む限り、いつか津波に遭うことは避けられないことを知っていて、津波と一緒に生きるという風に思っている。
《 ここは住民の７割が被災したのに、餓死者も野宿者も放置児童も出ませんでした。 地域の支え合いが生きていたからです。 一軒一軒の所得は高くなくても、海や山のもの、家の庭でとれたものをゆずりあって暮らしてきました。 食うに困らない地域でした 》と山内は言う。 高台移転では、なじんだ共同体が壊れる恐れがある。 心配なのはこれからです、という山内の思いに共感する。
地球国家の保証する「文化の多様性」には、「三陸世界」のような、自然を畏敬する生き方や価値観、風土の尊重も含まれる。
２月１８日（木）
☆ 石橋湛山の「国際警察軍」論
今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄に駒野剛・編集委員の「湛山の改憲論 悲劇に寄り添い掲げた大志」が載っていて、面白く読んだ。
駒野はまず、同じ政治家から、およそ色彩の異なった外交・安全保障戦略が語られたことがある、として、岸信介による２つの施政方針演説を紹介する。 １つは1957年2月で、軽い脳梗塞で国会に出席出来ない石橋に代わって総理臨時代理だった岸が行った石橋内閣の施政方針演説で、『終戦以来ともすればありがちな他力依存の思想を一掃し、独立自主、自力更生の思想を奮い起こし、国力の増進をはからねばならない』『国際連合を中心として、世界の平和と繁栄に貢献することを、わが外交の基本方針にすべきものと思う』と述べたものである。 そしてもう一つは、石橋が本人の病気を理由に内閣総辞職した後、内閣を組織した岸が行った59年1月の施政方針演説で、そこでは『自らの安全を保証するに当り、志を同じくする自由民主主義諸国と固く提携し、国際社会における信義を貫きたい考えである。 わが国が日米安全保障条約を締結したゆえんもここにあったのである』と述べた。
石橋は日米同盟の効用は認めつつ、さりとて仮想敵との対抗からは恒久平和は築けないと考え、極東では「日米中ソ平和同盟」を結び、世界の安定には『国連を強化し、国際警察軍の創設によって』『各国の独立と安全を守る』ことこそ最終目標と説いた、という。 私の考えと符合する考えである。 石橋は『単なる空想にすぎぬという向きもあるかもしれぬ』と具体化の難しさを自覚しつつも、『けれどもそれ以外にどういう方法があるだろうか』と述べたという。
現在では国連のPKO活動も経験を積み重ね、限定的ではあるがその有効性が立証されている。 そして石橋の「国際警察軍」はまさに私のいう「常設国連軍」そのものであり、国連PLO活動は、どこの国にも直接の関係を持たない「常設国連軍」によってこそ、もっともよく遂行される。 「常設国連軍」の創設は、まさに日本が先頭に立って推し進めるべき政策である、と私は考える。
２月１７日（水）
☆ シリア内戦
今朝の朝日新聞第２面に「時々刻々」として、トルコとの国境に近いシリア西部で内戦による民間人の犠牲が続いている現状が紹介されていた。 そこでは関係各国の対立が深く、停戦への道筋が見えていない。
シリア北部にある同国第2の都市、アレッポ中心部は反体制派「自由シリア軍」の勢力圏にある。 そこに最近、ロシア軍によるとみられる空爆が激化し、多くの住民がトルコ国境に向けて逃げ出している。 そしてトルコ国境からアレッポまでの間の反体制派の要衝が、空爆に支えられたアサド政権軍に次々と制圧され、トルコによる反体制派への補給路も分断されて、アレッポ中心部は政権軍に包囲されつつある。 一方、反体制派地域の西側にはクルド人勢力の地域があり、トルコが砲撃を加えたりしている。 また、国連は15日、トルコ国境に近いシリア北部の町、アアザースなどで少なくとも医療施設５カ所と学校２カ所がミサイルなどで攻撃され、子供を含む民間人約50人が殺害されたと発表した。 トルコの首相は、このミサイルについて『ロシアがカリブ海から発射したものとみられる』と述べた。 ロシア軍がシリアで病院を空爆したとの情報に対し、ロシアの大統領報道官は『絶対に受け入れられない』と強く反発した。
シリア内戦を巡っては、米国、ロシアやサウジアラビア、イランなど17か国でつくる「国際シリア支援グループ」が11日、ドイツ・ミュンヘンで『１週間後の停戦を目指す』ことで合意した。 しかし、グループ構成国の間でも、ロシアは反体制派への空爆を続け、一方サウジは反体制派への支援に直接乗り出す懸念があるなど、停戦の実現は難しい状況だとのこと。
このような状況のシリアは典型的な破綻国家である。 そして、それを収めるもっとも有効な手段は、国連のPKO活動でまずは力ずくで停戦させることである。 それをするためには、PKOの構成が誰の目から見ても周りの関係国と無縁であることはっきり分かることが必要である。 そのための最善の組織は、いつもいう「常設国連軍」であるが、それがまだ存在しない現在でも、何とかその趣旨に沿ったものが組織できないだろうか。 それとともに一日も早い「常設国連軍」の創設を望むものでる。
２月１６日（火）
☆ 米国が戦う国に転換したなら？
今夕の朝日新聞文化面「時事小言」欄に、藤原帰一の「アメリカの「後退」 戦う国に転換したなら」が載っていて、面白く読んだ。
藤原は《 2016年の世界、アメリカの影響力が後退している 》で始める。 ウクライナではクリミアがロシアに併合され、中東ではIS打倒の空爆を始めたが成果が上がらず、核開発に関するイランとの合意でイスラエルやエジプトから反発を受ける。 シリアでもトルコはISではなくクルド武装勢力への攻撃を強め、シリアではロシアがアサド政権を支援してISでなく反政府勢力を空爆する。 東アジアでは「アジアへの軸足」のかけ声の下で中国との対抗を打ち出したが、ここでも成果があがっていない。 《 権力とは相手を操作する力であると考える限り、どこを見てもアメリカ政府が各国を操作する力が後退している。 この状況はなぜ生まれたのであろうか 》と藤原は問いかける。
米国は軍事力と経済力という力の源泉に関する限り衰えてはいない、と藤原は見る。 軍事力では米軍に対抗できる軍は今日の世界には存在せず、経済においても景気後退に直面しているのは中国、ロシア、欧州諸国であって、米国は持ちこたえている。 では、力を持ちながらなぜ各国を操作できなくなったのか。 《 それは、長期的には中国、ロシアなどによる地域覇権の模索であり、短期的にはアメリカが軍事介入に消極的になったためである 》と藤原は考える。
特に後者については、アフガニスタン・イラクという二つの介入が大きな代償を強いたため、オバマ政権の下の米国は海外への派兵をしぶり、軍事介入する場合でも空軍に頼り、地上軍投入を避け続けた。 そして米国がシリア介入を渋ったことが、トルコ、サウジアラビア、イスラエルの米国離れを加速した。 《 アメリカは軍隊が弱いからでなく、戦わないから影響力が後退したのである 》というのが藤原の見立てである。
ところで、選挙に向けた共和党の大統領各候補の発言を見れば分かるとおり、弱いアメリカはアメリカ内では不人気の政策である。 そこで戦わないアメリカから戦うアメリカへの転換が生まれる可能性がある。 しかし、戦うアメリカへの転換は、地域覇権を求める中ロ両国との緊張を激化させ、国際関係の不安定を招く公算が大きい、と藤原は考える。
このような状況の打破は、現状の主権国家分立を絶対的な前提として考えている限り難しい。 やはり将来に地球国家創設を置いて、それへの道筋を考えることが必要だろう。 そして当面では「常設国連軍」を創設して、国際紛争を芽の段階で摘み取る機構を整備するのが最善の方策であろう。
２月１５日（月）
☆ 中田考の「カリフ制」論
一昨日買った、中田考と橋爪大三郎の対談集「クルアーンを読む」を読み終える。 中田考は1960年生まれのイスラム法学者で、1983年にイスラムに入信。 「日亜対訳クルアーン」を監修し、「カリフ制再興」などの著書がある。 一方の橋爪大三郎は1948年生まれで、比較宗教学や現代社会論を手がける社会学者である。
この本の大部分は、クルアーンの中のいろいろな記述を、中田がムスリムの立場でどう解釈するかを、橋爪がコメントを交えながら聞き出す、という形で進められ、それなりに面白く読むことが出来た。 ただ最後の「第5章 カリフ制」での中田の意見には違和感が強い。 「カリフ」の原義は「代理人」で、預言者ムハンマドを代理するものであり、イスラーム共同体の行政を統括し、信徒にイスラームの義務を遵守させる役割を持つ。 近世においてはオスマン帝国においてスルタン＝カリフ制度が維持されてきたが、第1次世界大戦の結果、オスマン帝国が分割され、後を引き継いだトルコ共和国のケマル・アタチュルクにより1924年にカリフ制が廃止された。
中田はカリフ制の復活を主張する。 第5章の冒頭で中田は、《 カリフ制が復興できたとすると、一番のメリットは、国境がなくなると云う事です 》という。 つまり、それにより人間や資本の動きが自由ぬなり、関税がかからない、という。 また彼は、西欧流の国民国家（主権国家）という制度が問題で、これを解体しなければいけない、と主張する。 これらはいずれも地球国家ができれば実現することで、そのためにイスラム教に基づくカリフ制が必要との議論は理解できない。 そもそも「信仰の自由」からして、イスラム教の組織原理を社会の形態に持ち込むのはおかしい。 もっとも彼は「信仰の自由」など「自然法に基づく人権」という思想はキリスト教文化の産物で、それもクルアーンの指し示す正しい考え方に置き換えなければならない、というのだから、それなりに筋は通している。 そして中田はスンニ派のムスリムであるが、イスラム社会の中でも、シーア派にスンニ派のカリフの考え方を説得するのは無理で、これは力で抑え込むしかない、という。
中田の唱える「カリフ制」論は、もっとも基本的なところで私にはまったく理解できず、地球国家論の参考にもならない。 今の私がもっとも興味を持っているのは、中田がどんなことを考えてイスラム教に入信したか、である。
２月１４日（日）
☆ GDPは教えてくれない
今朝の朝日新聞経済面「波問風問」欄に、堀籠俊材・編集委員が「正月休み GDPは教えてくれない」を載せていて、面白く読んだ。
話は羊羹で有名な「とらや」が、三越銀座店での初売りを1月3日にしたことから始まる。 三越伊勢丹ホールディングスは今年から８店舗で正月休みを「元日だけ」から１月２日まで延ばしたが、それをさらに１日延ばした措置である。
バルブ経済がはじけた1990年代から、百貨店は休みの日をけずり、売り上げ競争をしてきた。 食品街の仲間と相談すると、『百貨店で働く人が疲弊している』との声が多い。 虎屋社長の黒川光博ら食品街の社長たちは2011年夏、店を出す大手百貨店へ『休業日を増やして』と申し入れた。 東日本大震災での被災地の光景を見て、『自分たちはこのままでいいのだろうか』と、生きる意味を考えての申し入れである。 そして三越伊勢丹は『スタッフの鋭気を養える』と休業日を増やしてきた。 今回の三越伊勢丹、ならびに「とらや」の措置は、それを敷衍したものである。 お客さんの反応もまずまずで、『経営至上主義と決別し、松の内は休んだら』との声もあるという。
そもそも、経済成長って何？、という問いかけがある。 1968年に米国民主党の大統領候補指名選のキャンペーン中に暗殺されたロバート・ケネディは『GNP（国民総生産）はすべてのものを測るが、私たちの人生に価値を与えるものは除かれている』と言って、「子供の健康」「夫婦の絆」などを例に挙げていたという。 現在ではGNPの代わりにGDP（国内総生産）が使われるが、含まれない価値があることは変わりない。 例えば、家事や子育ては、お金を出して他人に任せればGDPに含まれてそれを増やすが、自分たちでやりくりすればGDPを変えない。 内閣府の３年前の試算によると、それらの価値はお金にすると、低く見積もっても約90兆円になるという。 堀籠は《 １日増えた正月休みにも大きな価値がある。 しかし、GDPは教えてくれない 》で記事を結ぶ。
地球国家が出来れば、個々の地方自治体「国」のGDPは意味を持たなくなり、地球全体のGGP(Gross Global Product）がそれに代わる。 それでも上に挙げた「人生の価値」を測って含めるのは難しい。 幸せの基準は人それぞれであるが、必要な物的条件に最低限があることは確かであろう。 「最小不幸社会の構築」は地球国家でこそ目指すべき目標であると考える。
２月１３日（土）
☆ 放送法第4条は倫理規定
今夕の朝日新聞夕刊第４面「あのとき／それから」欄に、1950年の放送法施行の経緯が書いてあって、興味深く読んだ。
今月８日、高市早苗総務相は衆議院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと政府・総務省が判断した場合、放送法第４条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した。 放送法、電波法、電波管理委員会設置法の電波３法が施行されたのは1950年6月1日。 その制定の過程で、GHQと政府の間で激しいやり取りがあった。
放送法は第1条2項において「放送による表現の自由の確保」を掲げ、第３条で「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と保証する。 そして第４条で、「放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない」として、①公安及び善良な風俗を害しないこと、②政治的に公平であること、③報道は事実をまげないですること、④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、を定めている。 問題はこの第４条の性格が、法的規定かそれとも倫理規定かにある。
48年に芦田内閣が放送法案を国会に上程した時は、占領時のラジオコード同様の報道規制事項があって、GHQはこれらの事項が憲法第21条（表現の自由）と『まったく相容れない』と断じて削除を勧告した。 2年後の50年、吉田内閣が新たに上程し、成立した放送法では、報道規制事項は削除され、これとは別にNHKの番組編集準則として「公安を害さない」「政治的公平」「事実を曲げない」「意見が対立する問題は多角的に論点を紹介する」という現行放送法第４条とほぼ同様の規定が入り、民放にも準用された。 識者は『芦田内閣の法案で報道規制の条項がGHQに違憲とされていた以上、これらの規定はあるべき姿を掲げた倫理規定以外の何ものでもない』と指摘する。 そして、ジャーナリストの田原総一朗は、第１条、第３条のもとでは第４条は全部倫理規定である、と断定する。 私もそれが正しいと考える。
1950年の電波３法で設けられた電波監理委員会は、米連邦通信委員会をモデルにしたもので、政府から独立して放送行政権を行使する合議制の自治行政機関だった。 だが占領終了直後に吉田内閣はこれを廃止し、権限を政府に移した。 しかし世界では現在、政府から独立した放送規制機関が放送行政を司るのが標準となっている。 鈴木秀美・慶応大学教授（憲法）は『権力を監視する言論機関を政府の大臣が監督するのは矛盾している、というのが欧州では共通の認識です』という。 日本も早く世界標準に則る国になって欲しいと考える。
２月１２日（金）
☆ 重力波の初観測
今朝の朝日新聞第１面のトップ・ニュースは、重力波の初観測だった。 内容は米国研究チームが11日に、初めて重力波を観測したと発表したというものである。 研究チームは米国2カ所にある装置「LIGO」の性能を大幅に高め、昨年9月から今年1月上旬まで観測、分析を進めていた。 発表によると、昨年9月14日、地球から13億光年離れた２つのブラックホールが合体したときに出た重力波を十分な精度で検出できたという。 「フィジカル・レビュー・レターズ」誌に論文が掲載されたとのこと。
アインシュタインの一般相対性理論が今まで数々の検証に耐え、それを疑う物理屋がほぼない以上、そこからの帰結である重力波の存在も確信されていたが、いかにも小さな事象で検出できないでいた。 東大物理教室でも昔、平川浩正さんが精力的に重力波検出の研究をされていたことを懐かしく思い出す。 今回の観測は、重力波を起こす事象のなかでももっとも大きい波を期待出来る、2つのブラックホールの合体という現象を捉えたもので、さてこそという気がする。
地球国家ができれば、地球上の人類が必要とする物資は少ない労働で産出され、すべての地球人は一応の水準の生活を保障される。 そして人は生活のためにあくせく働く必要がなくなり、余暇を得て、自分の生き甲斐を追い求める生活をおくることができるようになる。 重力波のような、日常生活に何の縁もなさそうで、しかも自然界の本性に深くつながる現象の科学研究は、生き甲斐の対象としてもっともふさわしいものの一つであると考える。
２月１１日（木）
☆ 薄れる宗教的信仰と人類の今後
今朝の朝日新聞オピニオン面に、フランスのエマニュエル・トッドへのインタビュー記事「展望なき世界」が載っていて、面白く読んだ。 トッドは1951年生まれ。 家族制度や識字率、出生率に基づき現代の政治や社会を人類学的に分析する人類学・歴史学者、とのこと。 ウィキペディアの「エマニュエル・トッド」のページには、トッドの幾つかの著作を通じて、彼の考えの詳しい説明が載っている。
トッドはまず、中東においてシーア派とスンニ派との新たな宗教戦争がある、という見方を否定し、イスラム圏でも宗教的信仰が薄れつつある、という。 中東の現在の混乱は近代化への移行期にあたって、人々が信仰に代わりになるものを探している中で起きている。 「イスラム国」（IS）もイスラムではなく、あらゆる価値を否定し、死の賛美、破壊の意志、などなど、宗教的信仰が解体する中で起きているニヒリズムの現象である、という指摘は面白い。
今後30年で地球に何が起こるかを予測したければ、近代を切り開いてきた欧米や日本について考える必要がある。 本当の危機はそこにこそある。 まず頭に浮かぶのは信仰システムの崩壊である。 それも宗教的信仰だけでなく、もっと広い意味の、イデオロギー、あるいは将来への夢も含み、人々がみんなで信じていて各人の存在に意味を与える、そんな展望が社会になくなった。 その結果、先進国で支配的になったのは経済的合理性、利益率でものを考えるような世界である。 それ自体すでに反共同社会的な信仰であるが、経済は手段の合理性をもたらしても、何がよい生き方かを定義しない、とトッドは言う。 かなり説得力がある。
トッドは、現代の世界はグローバル化で、人類は産業革命よりも重要で、旧石器から新石器時代への転換に匹敵するくらいの転換点を迎えているのかもしれない、と話す。 私は「人類千年の計」に基づいて人類全体の永続的幸福の構築を目指す「地球国家論」が、新しい信仰システムとして十分機能するのではないか、と考える。
２月１０日（水）
☆ 「社会」をどんなものと考えているか
昨９日の朝日新聞夕刊文化面「思想の地層」欄に、小熊英二の「世界の解雇規制 ルールに透ける「社会」」が載っていて、面白く読んだ。
小熊はまず、日本の解雇規制は、国際的に見て厳しいという意見が経済界に多いが、それは本当なのか、と問題提起する。 そして神林龍「解雇規制の「国際比較」編」（POSSE29号）が、そもそもルールのあり方が違うので比較出来ない、と述べていることを紹介する。 その概略は次の通りである。
まず、西欧では解雇は「ソーシャル」な行為であるから、社会に共有されているルールに基づいて行われなければならない、と考える。 しかし、日本では解雇は「プライベート」な行為であり、雇用者と被雇用者の個人的関係、あるいは特定の社内や業界でのみ共有された慣行に基づいている。 《 極端に言えば、『おれとおまえで済めばいい』『うちではそういうもんだ』の世界である 》。 面白い。
『人を殺すなかれ』というルールは広く社会で共有されている。 そのため、自分に無関係な殺人事件でも、『加害者は罰せられるのが当然だ』と考える。 西欧では解雇も同様で、『解雇は正当になされるべきだ』というルールが共有されている。 だから不当な解雇があれば、社会全体の批判を浴び、連帯のストライキが起こる。
日本でも、『人を殺すなかれ』というルールは社会全体で共有されている。 しかし解雇は、雇用者との関係や「社内慣行」に基づきやすい。 だから、『隣の会社で働いている人が解雇されても、自分（の会社で働いて居る人）は関係ない』となりやすい。 そのため日本での解雇は、大部分が社内で処理される。 たとえ訴訟になっても、労働基準法は理念を述べているだけなので、裁判所は『基本的には（関係者で）話し合って決めて下さい』という原則で調停することが多い。 そうした判例が定着した結果、日本も解雇時の基準は一応ある。 しかし、それが社会全体に、『人を殺すなかれ』と同レベルのルールとして、広く共有されているかは疑問である、と小熊は言う。
小熊によれば、社会保障や住宅政策などで国や地域で傾向性がある、というのは、「社会」をどんなものと考えているかの相違である。 だから、『西欧の雇用規制緩和に遅れるな』という発想はおかしく、慎まれるべきものである。
地球国家においても、地方自治体「国」によって「社会」の考え方に差が生ずることは避けられないだろう。 しかし、人類全体の幸福ということを基本におけば、広く共有される一定のルールが生まれるであろうことを期待している。
２月 ９日（火）
☆ ローマ法王と正教会総主教の会談
去る６日朝の朝日新聞第３面下部に、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王と、ロシア正教会のキリル総主教が、12日にキューバで会談する、との記事が載っていて、面白く読んだ。 教会が11世紀に東西に分裂して以来、両教会のトップが会談するのは初めてだというのは、私がちょっと驚いた事実である。
記事では、東西両教会は、教理上の解釈の違いなどから、1054年に相互に破門する事態に発展した、とある。 だが、分裂の主因になったキリスト教神学の最大の論争点とされる「フィリオクェ問題」でも、父なる神と子にして神であり人でもあるイエス・キリストとともに三位一体を構成する要素、西方教会でいう「聖霊」、正教会でいう「聖神」は、正教会では「聖神は父より発する」とされるが、カトリック教会では「聖霊は父と子より発する」とされる、という相違であって、部外者にその違いが何で重大なのかは理解しがたい。 いずれにしても東西間では何度か和解の動きがあったが、わだかまりの解消に至らなかった。 しかし、相互破門状態は1965年12月に取り消され、相互理解と和解に向かって双方が歩み始める出発点となった。
今回の会談は数年かけて進められていて、双方の中南米訪問時期が重なったため、キューバの首都ハバナでの会談が決まったものだという。 ラウル・カストロ議長が出迎え、両教会は会談後に共同声明に署名するとのこと。 『中東などの地域で過激派がキリスト教徒に対する虐殺を行っており、教会間の緊密な協力が求められる状況』であることは確かで、会談は有益である。
地球国家では信教の自由が完全に保証される。 そして、真の宗教は何であれ、人々を精神面で支え、幸せを感じさせるものである。 教義上の差異を超えて共存共栄し、人間社会の幸福増進に励んでほしいと考える。
２月 ８日（月）
☆ 北朝鮮のミサイル発射
今朝の朝日新聞は第１面トップに、北朝鮮が昨７日午前９時半ころ、「人工衛星打ち上げ」と称して長距離弾道ミサイルを発射したことを報じていた。 昨７日朝の朝日新聞も第１面左部に、ミサイル発射が今日にも、との報道があり、第４面にミサイルを迎撃する日本の体制の詳しい解説があった。
日本政府は７日朝までに「迎撃態勢」を整え、機体やや破片が日本に落下する恐れがあれば破壊する方針を定めた。 具体的には弾道ミサイル防衛（RMD）として、①日本近海で待機する海上自衛隊のイージス艦から海上配備型迎撃ミサイル（SM3）を発射して大気圏外で破壊、②逃した場合は地上近くで地対空誘導弾（PAC3）で破壊、という２段構えで行う、とする。 今回の発射予告を受けて、PAC3を積んだ海上自衛隊の輸送艦が６日、予告弾道の下にある、沖縄県石垣島に到着した。 PAC3は首都圏と沖縄本島、宮古島にも配備。 日本海と東シナ海にイージス艦３隻を派遣した、とのこと。
私はこの日本政府の対処の仕方は騒ぎすぎだと思う。 確かに金王朝体制の維持を国の最高目標にし、そのためには何でもやりかねないやんちゃな北朝鮮が、原爆やミサイルという危険な玩具を手にするのは近所迷惑である。 しかし国際社会に対し、それ以上の迷惑をかけることは出来ないだろう。 そして北朝鮮の国家体制ないし思想を国外に「輸出」する可能性もゼロであろう。 そのような状況下では、国連安保理を舞台とする制裁措置を厳密に行うほかは、国際政治やメディアでは相手にならずに無視するのがよいと考える。
２月 ７日（日）
☆ 大学と人文学
今朝の朝日新聞読書面「ニュースの本棚」欄に、田中克彦・一橋大学名誉教授が「大学と人文学の伝統」と題して３冊の本の紹介を書いていて、面白く読んだ。
ウィキペディアによれば、田中の専門は社会言語学。 モンゴル研究、言語と国家の関係を研究するとのこと。 また、『言葉はオトが基本である』『文字はできるだけ規則が少ないほうがよい』という理念から、日本における漢字を『日本の大和言葉を窒息させて消滅させてしまった』、『言葉の力を弱める麻薬』などと厳しく批判している、というのも面白い。 この記事ではまず、鳥居龍蔵と前嶋信次の２人の自伝的著作を紹介する。
鳥居は極東で広くフィールドワークを行った人類学者、考古学者、民族学者、民俗学者で、1870年に徳島市の煙草問屋の次男として生まれた。 小学校入学時から学校ぎらいで入学当初は逃げ回ってばかりだった。 鳥居は自身の教育観として、学校は単に立身出世の場であり、裕福な家庭に生まれた自分に学校は必要ない、むしろ家庭で自習する方が勝っていたと語っている、とのこと。 東京帝大助教授の職を得るも、意に沿わないことがあって辞職した。 『私は学問のために学問し、生活のために学問せず』と言ったとか。
一方、前嶋は1903年に山梨県に生まれたイスラム学者。 東京外国語学校仏語科を経て、東京帝大東洋史学科を卒業。 当時は日本ではほとんど研究する者がなかったイスラム史を志し、アラビア語を学ぶ。 戦前、戦中には台湾、満州に居て、戦後は慶應義塾大学教授でイスラム史を研究紹介した。 日本ではじめてアラビア語原典から『アラビアン・ナイト』の翻訳したのが名高い。 東西にわたる深く広い学識に支えられての洞察は、《 目前の実利に追われる総ビジネス化大学からは急速に失われつつある 》というのが田中の意見である。
田中は《 大学が企業や官庁の勤め人養成の下請け機関になり下がり、他方で研究をますます狭い細切れの専門領域へと分断する結果、技術はあるが、全体を見渡し考えることを放棄する場となる 》と言い、その危険を100年も前に警告しているＪ・Ｓ・ミルの講演「大学教育について」（岩波文庫）を紹介する。 確かに大学には実利との繋がりが見えにくい研究も行い、広い見識の持ち主を養成する責任がある。 そして、その場が「人文学」であり、それを縮小・改変しようとする文部科学省の方針はもってのほかだと考える。
２月 ６日（土）
☆ アイスランドという国
今朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄に、梅原季哉・ヨーロッパ総局長が「大国に揺られる北の小舟」と題して、アイスランドが国際政治で揺られてきた経緯を書いていて、面白く読んだ。
アイスランドは大西洋の北端、グリーンランドとノルウェーの間にある島国である。 面積は108000平方キロと、日本の北海道と九州を合わせたくらいの広さがあるが、人口約30万人の小国である。 私には、大西洋中央海嶺上に位置している火山島、ということで印象深い。
アイスランドはながらくデンマークの支配下にあったが、19世紀に入り独立運動が起き、1918年にデンマークと同じ国王を頂く立憲君主国、アイスランド王国として独立した。 その独立に際しては非武装中立が国是であったが、第二次世界大戦中の1940年、デンマークがドイツに占領されたのを機に、イギリスとアメリカが順次 侵攻・駐留し、1944年に共和国として完全な独立を果たした時には、中立政策はほごにされた。
冷戦下では、ケフラビクの米軍基地はソ連との核大国同士の最前線だったが、冷戦が終結すると米軍が駐留を続ける意味が薄れ、米軍は2006年に撤退した。 アイスランドはNATOの原加盟国であるが自国軍はなく、世界でも希少な「軍隊を保有していない国家」である。 国土防衛は警察隊と沿岸警備隊が担っており、実際にタラ戦争では沿岸警備隊がイギリス軍と戦った。 歴史上、一度も軍隊を保有したことがない国、というのは興味ある事実である。
アイスランドは20世紀初頭には経済の6割以上を第1次産業が占める漁業・農業国であったが、水産加工業を手始めに徐々に工業（第2次産業）・サービス業（第3次産業）へと軸足を移し、第1次産業の割合は1973年には13%まで低下した。 金融部門の伸びが著しく、金融・不動産がGDPに占める割合は、26%に達した。 だが、2008年の世界金融危機に際し、金融立国の柱だった銀行が次々に倒れ、国家財政も破綻し、独自通貨のアイスランド・クローナが暴落した。 それでユーロを導入する交渉を始めたが、ユーロ自体も危機に見舞われ、交渉を打ち切った。 現在では、経済・財政も落ち着き、アイスランドの経済はEU平均を上回る成長を見せている。 また近年の北極海航路の実現性増大に伴って、大国の熱い視線がアイスランドに注がれるようになった。
アイスランドはその広い領土や他国から隔絶しかつ大西洋の北端を約する位置によって、地球国家成立後も一つの独立した地方自治体「国」となる資格がある。 しかし、その人口が30万人というのはいかにも過小で、熟慮を要するところである。
２月 ５日（金）
☆ 消費者庁の徳島への移転案
安倍政権は「地方創成」の一環として政府機関の地方移転を打ち出し、徳島県が消費者庁の誘致に名乗りをあげ、河野太郎・消費者相が積極姿勢を示しているという。 その解説が今朝の朝日新聞第６面下部の、新聞社からの「お答えします Re：」欄にあった。
私にはこの移転案には違和感がある。 そもそも中央官庁の一つが地方に移転することが、どうして「地方創成」に繋がるのかが解らない。 中央官庁は地理的にはなるべく集中して、相互の緊密な連絡・連繋をとりつつ行政を進めるのが、国政の要諦である。 それでも、例えば財務省、国土交通省、ないしは経済産業省のような力のある官庁が地方に移転すれば、何かインパクトがあるかもしれないが、消費者庁のような弱小官庁が移転しても、何の利益もなかろう。
消費者庁は内閣府の外局である。 それは2008年、当時の福田康夫首相が第169回国会で行った施政方針演説のなかの「諸費者行政を統一的、一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織」の構想を具体化した行政機関であり、2009年9月に発足した。
消費者庁は、それまでいろいろな省庁にまたがっており、また隙間に入ってどこも扱わなかった問題についても関係省庁と連繋して処理し、また諸官庁に必要な勧告を行う。 そこで消費者庁の仕事に協力してきた消費者団体や日本弁護士連合会は、消費者庁が東京を離れれば立場が弱まり、国会への説明や他省庁との連絡調整にも支障が出る、と懸念し、『国民の不利益につながる』として移転に反対している。 私もその通りだと思う。
消費者庁の徳島移転には、なんら利点が見当たらず、弊害のみが考えられるので、私は反対である。
２月 ４日（木）
☆ 「憲法違反の疑念は改憲で消す」という方策
今朝の朝日新聞は第３面に、安倍晋三首相が昨３日の衆議院予算委員会で、『違憲指摘の状態をなくす』ために、戦力不保持を定めた憲法第９条２項を将来的に改定する必要がある、と述べたと報じていた。
安倍は『７割の憲法学者が「憲法違反の疑いがある」と自衛隊に対し疑いを持っている状態をなくすべきではないかとの考え方がある』と答弁し、将来の憲法改定の必要性に言及したという。 これは自民党の稲田朋美政調会長が『現実に全く合わなくなっている９条２項をこのままにしていくことこそが、立憲主義を空洞化するものだ』と質問したのに答えたものである。 まさに安倍の「立憲政治」についての考えを表したものである。
安倍は『憲法とは権力者を縛るものである』という考えに反対である。 彼はかって、「立憲思想」は絶対王制時代の考えである、と言ったことがある。 安倍が引用する自民党の「憲法改正草案」でも、憲法は権力者を束縛するのではなく、国民を縛る規範だという意識が濃厚である。 例えば第13条でも、現行憲法では、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については」、『公共の福祉に反しない限り』、「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあるのを、自民党草案では『公益及び公の秩序に反しないかぎり』と改変しようとしている。 ここで「公の秩序」という言葉はかなり問題で、それは権力者の都合でいくらでも拡張解釈ができる。 極端なことを言えば、今の政府・内閣の政策に反対する倒閣運動は政治を不安定にするから「公の秩序」に反する行為である、と見なすことまで出来る。
今夕の朝日新聞「素粒子」欄に、『憲法違反の疑いをなくすには９条の方を変えりゃいい。 自衛隊や集団自衛権で。 安部政権のあべこべ立憲主義』とあったのを、面白く読んだ。
２月 ３日（水）
☆ インドの抱える課題
今朝の朝日新聞オピニオン面「ピケティ・コラム」欄に「インドの発展 不平等の解消が課題」が載っていて、面白く読んだ。
インドの経済成長は最近目覚ましい。 2016から17年の経済成長は、中国が6％なのに対し、15年と同様に8％近くになると見られている。 国民1人当たりの月間平均購買力は、中国が700ユーロ、欧州連合（EU）が2千ユーロなのに対し、インドはおよそ300ユーロ。 《 このペースで進めば、30年以内に欧州に追いつく（中国は15年以内）ことは確実だ 》とピケティはいうが、これは標語的意味合いであろう。
そして、《 人口の多さがインドに有利に働くことも言い添えておきたい 》とピケティはいう。 国連によれば、インドの人口は25年までに完全に中国を上回り、世界最大の大国になる。 中国の独裁的政治モデルと異なって、インドは確固とした民主的体制と選挙制度を備え、報道の自由や法治国家を基盤に持つだけに、より現実味がある、というのがピケティの評価である。
だが、インドが取り組まなければならない、きわめて重大な幾つかの課題がある。 その一つは富の分配についての不平等の解消である。 そしてさらに重要なのは、カースト制という負の遺産に関する問題である。 カーストはインド国民の約８割を占めるヒンドゥー教徒が古代バラモン教から引き継いだものである。 インドでは1947年、公式にカースト制度を廃止し、カーストごとの人口調査を撤廃した。 そしてインド政府はカーストの最下位として差別されてきた、かっての不可触賎民出身の子弟らに大学進学や公的機関への就職で優先権を与える制度をつくった。 だがこの政策により最上位と最下位のカーストに挟まれた格好の中間のカーストの出身者の間に不満がふくれあがった。 このため、80年代以降、インドの多くの州が優先枠を新たな対象へと拡大し、それまで恩恵から排除されていたイスラム教徒（国民の約13％を占める）にも適用されるようになったという。 そして、この措置をめぐる対立がより激しくなったのは、かってのカーストの境界が流動化したことで、収入や資産が生み出す現実の社会階層と一致しないばかりでなく、かけ離れてきたからだという。 話はややこしい。
私がインドに関して興味を持つのは、その人口がすでに過大であるのにさらに増え続けていることである。 インドの人口は現在約13億人であるが、2100年には18億人になるとの予測がある。 人口抑制の最善の方策は、国民の生活水準の向上である。 インドがいかにこれを成し遂げるかに深い興味をもっている。
２月 ２日（火）
☆ 児童手当と所得税
アトキンソンの本を読み進めると、いろいろの面白い話題、アイデアに遭遇する。 児童手当をめぐる話もその一つである。
アトキンソンによれば、不平等縮小のどんなプログラムでも、多額の児童手当は核心になる。 だが、それは子どものためになるインフラやサービスと相補的なものである。 あるノーベル経済学賞受賞者は『今日我々が恵まれない幼い子供たちに行う投資は、社会的移動を促進し、機会を作り、活発で健全で包含的な社会と経済を創り出す』という。
児童貧困という問題に直面すると、自然な反応として手当を低所得世帯に限定しようと訴えたくなる。 しかし、そうした方式は、支給限界の所得の高さや家族構成をどのように取り入れるかなど、いろいろ問題を含む。 そこでアトキンソンは、家族の収入を問わず、あらゆる児童に対して児童手当を支払う方式を提案する。 と同時に手当を所得税の課税対象にすることで、高所得者への実質支給金額を縮小することを推奨する。 つまり、所得税率の高い累進制をかりて、所得が高くなるにつれて児童手当の実質手取りが減るようにするのである。 これにより、高所得家族への児童手当支給金額は容易に低所得家族への支給金額の半分以下になる。 面白い。
何ごとでも少し考えれば、いろいろなやり方があるものである。
２月 １日（月）
☆ 岡田克己と安倍晋三の対決
昨1月31日朝の朝日新聞第２面「日曜に想う」欄に、星浩・特別編集委員の「日本の政治は悪くなったか」が載っていて、面白く読んだ。
通常国会は序盤から、安倍晋三首相と岡田克己民主党代表との対決で、熱を帯びている。 日本の政治はながらく自民党一党支配が続いて、金丸信元副総理が巨額のヤミ献金を貰った、など根深い腐敗を生んでいた。 金権の温床は中選挙区制だから小選挙区制を導入せよ、という政治改革論議が高まり、93年に岡田は自民党を離れて小沢一郎などと新生党を結成、それもあって政権交代で細川内閣が出来、小選挙区制が実現した。 その後、自民党政権の復活、民主党政権の成立と崩壊を経て、今国会は安倍と岡田が与野党の党首として真っ向から対決することとなった。
２人の違いは、憲法解釈の変更で海外での武力行使に風穴を開けようとする安倍と、立憲主義を唱えて解釈改憲に強く反対する岡田で、鮮明である。 「戦後レジーム」の転換を唱える安倍と戦後民主主義を評価する岡田との対立軸も見える。 経済政策では成長すれば懸案はすべて解決するという安倍と、公正な分配や格差縮小が急務と主張する岡田とが対立する。
小選挙区制は、二大政党が政策を中心に切磋琢磨する政治を目指した。 そこで星は、まだ道半ばだけど、「安倍.vs,岡田」という選択肢を示せるところまでたどり着いたというのが、日本政治の現実ではないか、と評価する。
かくして星は『日本の政治は悪くなったか』の設問に「否」と答える。 《 政治家が明確な選択肢を示し、有権者が熟慮の末に賢い判断をすれば、民主主義は生き生きとしてくる。 その素地が出来つつあると信じているからだ 》が星の結語である。
私もそう信じたいと思う。 ただ、民主党が安全保障についても憲法改定についても党内に賛否両論があり、本来あるべき方向に異論をはさむ保守派を内部に抱え込んでいるところに危惧を感じる。 30日に開かれた党大会の挨拶で、岡田代表は民主党が目指すのは、『多様な価値観が尊重される自由な世界、誰一人排除されることなく、ともに助け合いが出来る共生社会だ』と基本方針を示したというが、いかにも強さがない。 成長よりも格差是正で低所得層の生活水準の底上げし、皆が幸せになる社会構築を目指す、といった理念を押し立てて、安倍の成長最優先路線に明確な対立軸を確立することが、現在の民主党で最も必要なことで、この点で岡田の指導性発揮を期待したい。
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