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つぶやき日誌2016-01
掲示板「地球サロン」
これは2016年 1月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１６年 １月
１月３１日（日）
☆ アフガニスタンの平和構築
昨30日の朝日新聞オピニオン面、中村哲へのインタビュー記事の下に、それを補足する東大作・東京大学准教授への聞き書き「平和構築 国連が存在感を」が載っていて、興味深く読んだ。 東は1969年生まれ。 専門は平和構築。 NHKディレクター、国連アフガン支援ミッションなどを経て現職、とのこと。
東によれば、現在のアフガニスタンの治安は最悪で、昨年のアフガン市民の死傷者数は2001年以降もっとも多くなったのは確実、という。 ５年前、政府の支配地域は面積で３割、人口で７割と言われていたが、さらに減っているだろう。 残りは反政府勢力が支配し、その最大勢力がタリバーンである。
《 振り返れば02年ころ、タリバーンが最も弱まった時期に、彼らも政党として取り込む形で国造りをすればよかった。 でも、弱体化したタリバーンを取り込む選択肢は当時は考えにくく、イラク戦争などで国際社会の目がアフガンから離れている間に勢力を盛り返した 》と東は言う。 そして《 最大勢力の彼らを除いた和平交渉は、もはやありません 》というのが東の意見である。
そのようなアフガンで、何十万人もの住民を地元に帰す事業を成功させている中村哲らペシャワール会の活動は、国家がする支援のレベルで見事であるが、そのような生活面、下からの支援だけでは永続的な平和を構築するのは難しい、と東は言う。 和平合意を結び、停戦を実現し、住民から信頼される政府をつくるプロセスが同時に成立しないと、平和構築はうまくいかない。 そのためには、公正で信頼に足る仲介者が不可欠である。
東の現地調査では、大国より国連組織の方が現地の人々の信頼を得ている。 「政治的野心」のない第三者として、少なくとも比較優位がある。 同様に実力部隊でも、大国の利害が反映されがちな多国籍軍より、国連のPKO部隊の方が、国際社会全体の意志と見なされ、現地の拒否感はかなり少ない。 《 国連のブルーヘルメットにはそうした意味があるのです 》と東は言う。 こうして、東は《 日本は今後も、国連を中心とした平和構築を支援していく方向が望ましいのではないでしょうか 》と提言する。 大いに賛成である。
そしてさらに一歩進めて、今の急場には間に合わないとしても、「常設国連軍」の創設に日本の努力を傾注するのが最上の方策である、と私は考える。
１月３０日（土）
☆ ペシャワール会の事績と経験
今朝の朝日新聞オピニオン面に、中村哲・「ペシャワール会」現地代表へのインタビュー記事「アフガン復興を支える」が載っていた。
ペシャワール会は1980年代から90年代にかけては医療支援をしていたが、2000年のアフガニスタンの記録的干ばつを機に、井戸掘りによる水不足解消に努め、さらに抜本的対策として大河の水を引き、砂漠化した農地を復活させる灌漑事業を中心に据えて活動を行ってきた。 アフガニスタンの国民の８割は農民である。 農業が復活すれば外国軍や武装勢力に兵士として雇われる必要もなく、平和が戻る。 『衣食足りて礼節を知る』は本当である。
ペシャワール会の用水路掘りで３千ヘクタールが農地になり、15万人が地元に戻った。 成功例を見て、次々に陳情が来た。 20年までに1万6500ヘクタールを潤し、65万人が生活できるようにする計画だが、ほぼメドが立った。 工事は毎日数百人が250~350アフガニ（約450~630円）の賃金で作業し、職の確保にもなっている。 会が活動しているアフガン東部は治安は過去30年間で最悪である。 しかし、灌漑によって農民が戻った地域は安全である。
また、アフガンは世界のケシ生産の9割を占めるという国だが、会の灌漑地域にはケシ畑はない。 ケシは小麦の100倍の値段で売れるが、ケシがもたらす弊害を知っているから、農民も植えないで済むならそれに越したことはないと思っている。 《 先日、国連の麻薬対策の専門家が『ケシ栽培を止めるのにどんなキャンペーンをしたんだ』と聞くから、『何もしていない。 みんなが食えるようにしただけだ』と答えたら、信じられないという顔をしていました 》というのは、特に面白い。
戦争と混乱の中で約30年も支援を続けられたことについては、中村は『日本が、日本人が展開しているという信頼が大きいのは間違いない』という。 つまり戦後の廃墟から経済大国になったのに、一度も他国に軍事介入したことがない、という実績である。 NGOにしてもJICAにしても、日本の支援には政治的野心がない。 見返りを求めないし、市場開拓の先駆けもしない。 そういう見方がアフガン社会の隅々に定着している。 だが、今の日本が空爆などでアフガン国民を苦しめている米国に追随していることで、90年代までの圧倒的な親日の雰囲気はなくなりかけている、というのが中村の見立てである。 せっかくの「平和ブラント」を失いかけている、というのはきわめて残念なことである。
とにかくペシャワール会の事績と経験は、日本が進めべき道を指し示しているように思う。
１月２９日（金）
☆ 日銀、マイナス金利導入
今日の朝日新聞夕刊第１面トップに、「日銀、マイナス金利導入」との見出しの記事が載っていた｡ 金融機関が日本銀行に持つ当座預金のうち、任意で預けている額について、マイナスの金利をつける政策である。
金融機関には、融資量に応じて日銀にある当座預金口座にお金を預ける義務がある。 これまで日銀は、決められた額を超えた預金に対し、年0.1％の利子をつけていたが、預金残高の一部の金利をマイナス0.1％に下げることにした。 マイナス金利のもとでは、金融機関は預金量に応じた利子を日銀に払わなければならなくなり、損失を被る。 そこで金融機関に損を避けようと預金を下ろし、貸し出しなどに回そうとすることを狙った政策である。 EUでは欧州中央銀行がすでに導入しているが、日銀では初めての手法である。
今度の政策は、政策委員9人のうち、賛成5人、反対4人の僅差で決定された。 そこに日銀の黒田東彦総裁の執念と焦りが感じられる。 これまで「異次元」の金融緩和で消費者物価をき上げ、消費者が買い物を急ぐ心理にかられることを狙ってきたが、緩和から３年近くたっても消費者物価の上昇は思うように進まず、業を煮やしたものである。 しかし、消費者の「心理」頼みの政策というのは、おかしなものである。 そもそも、デフレ脱却のためには消費者物価を上げなければいけない、という論理はおかしなものである。 私は、法人税の税率引き上げや個人所得税の最高税率引き上げによって企業や富裕層に増税し、それを財源としていくらでも需要が見込まれる教育、福祉・介護の分野に資金を投入し、貧困層の所得かさ上げを行う事で需要を喚起する、「エダノミクス」がよりよい方策であると考えている。
１月２８日（木）
☆ 「雇用」について
アトキンソンの「21世紀の不平等」を、第5章「将来の雇用と賃金」まで読み進んだ。 いろいろと面白い叙述を見つけた。 その一つは「雇用」という概念についてである。
アトキンソンによれば、経済学における雇用の標準的モデルは、多くの場合暗黙的に、常勤の定職をモデルとしている。 人は働いているか、そうでないかのどちらかで、いわば（０、１）現象であるとする。 そして雇用政策の目標は人々を０から１にうつすことである。 しかし、これは単純化のしすぎである。 そもそも今言われる「雇用」という概念は産業革命以後の近代化で生まれたもので、それ以前は人々の仕事はたいていパートタイム雇用と自営業の混合状態であった。 そしてそのパターンは最近まで農村社会の特徴だった。
であるから、「失業」というのは比較的最近の概念である。 《 失業という近代的概念は、ある特定の雇用関係、つまり家族や余暇的活動から時間的にも空間的にも根本的に切り離された、永続的な大型製造業企業との関係に由来するものである 》。 つまり経済が工業化し、人口が都市化するにつれて、雇用は白か黒かに峻別されるようになった、という。 なるほどと思う。 個別の事象としての「退職」も同様で、産業革命以前の経済では存在しない特性である。 『中世の独立した労働者が年をとると、働く量を減らし、生産量も減らしたが、何か生み出すことができるあいだは働きつづけた』。 私は以前から、仕事とはどこかに雇われて賃金を貰うことだ、という観念に違和感をもっていたが、その一部はこの叙述によって晴らされた気がする。
次にアトキンソンは、20世紀のOECD諸国における雇用は主に定職が特徴だったが、21世紀になって現在では不正規雇用と見なされるものへの大きな回帰に直面している、という。 もっともよく見られるのはパートタイムの仕事だが、ほかにも期間限定契約の人々、内職、季節労働、臨時雇い、在宅勤務、家庭内労働、自営、などいろいろあり、それらに共通する主な特徴は、その労働形態が「標準的な従業員」（無期限契約で常勤という架空の人物）と違うということである。 さらに、後で有給雇用を確保できると期待してただ働きする無給インターン制度、雇用とみなされているが労働時間の保証はなく、１週間無給もあるゼロ時間契約も最近急増してきた。 これら「不正規雇用」の存在形態を理解しておくことは、「雇用」や「失業」の問題を考える上で、必要欠くべからざる要件であろう。
１月２７日（水）
☆ 同一労働同一賃金
今朝の朝日新聞は第３面に衆議院代表質問始まるとして、岡田克己・民主党代表が代表質問で、「所得再分配」について論争を仕掛けた、と報じていた。
安倍晋三首相は施政方針演説で、「争点つぶし」を図って民主党の主張にすりより、民主党が格差是正策として主張してきた「同一労働同一賃金」にも意欲を示し、民主党政権が定めた「最低賃金１千円」にも言及した。 だが、岡田は首肯の言葉が『非正規雇用者の均衡待遇を目指す』とあくまで正規・不正規社員のバランスに配慮する「均衡待遇」という表現であるのを捕らえ、『それでは「同一労働同一賃金」とは言えない』と指摘。 正規と非正規を同じ賃金水準にする「均等待遇」を目指すべきだと主張した。 これに押されて、首相は『均衡待遇にとどまらず、均等をも含めて検討いただく』と踏み込んだ。
私は民主党の、このような論争仕掛けを歓迎する。 日本では雇用慣行が「職務」の範囲を明確にしないことや年功序列型の賃金体系であることから、同一労働同一賃金の導入はむずかしいとされてきたとのことで、塩崎泰久・厚生労働相も26日の記者会見で『解釈に幅があり、何をもって同一労働と呼ぶかをよく考えて詰めたい』と慎重姿勢を示したという。
しかし、派遣労働などではかなりはっきり出来る場合が多いのではないかと考える。 去る６日のつぶやき「派遣労働をめぐって」で述べたように、 仕事の内容が正社員と同じであれば同じ賃金や待遇を与えるという「同一労働・同一賃金」制度を導入すれば、派遣社員を使うと、正社員として使うより、派遣会社の経費の分だけ支払い金額が大きくなる。 そして、「同一労働」かどうかを判定する第三者機関、それも公正取引委員会なみの権限を持った機関を設けて仲介にあたらせれば、似たような労働を行う正規社員と派遣社員との賃金差が妥当なものかどうかも裁定できる。 とにかく、均等待遇の原則を確立することが第一である。 まずは民主党が主導して、制度作りを具体化することを期待する。
１月２６日（火）
☆ 中国の人口問題
今朝の朝日新聞は第１面左部に、中国で子どもを亡くした親180人が、『一人っ子政策で２人目の出産が認められなかったため、老後の介護などで子どもから得られる利益を失った』などとして、国に補償を求めて一斉提訴していたことがわかった、と報じていた。 原告らはネットで交流するなどして連繋し、３千人以上が政府に補償を求める陳情を展開。 認められなかったことから、約180人が昨年５月に北京第１中級人民法院に提訴した。 同法院は訴えを受理せず、高裁にあたる高級人民法院も『国家の政策調整の範囲内で、裁判所が受理する案件ではない』とする判断を示した。 原告側は最高裁にあたる最高人民法院に不服申し立ての手続きをとっているという。
この事件でもっとも興味があるのは、一党独裁の中国で、このような政府政策の結果に対する提訴がまがりなりにも出来た、という点である。 第２面に「ふたりっ子の中国」シリーズの第1回として、一人っ子をなくしたことによる損失補償を求めて国を提訴した遼寧省の50代の男性の具体的事例を紹介していたが、まだ規模が小さいのでお目こぼししているのであろうか。
中国では1950年に5億人あまりだった人口が1970年代後半に10億人を越え、1979年に一人っ子政策が始まった｡ しかし、その後も増勢は止まらず、1993年には12億人に達した。 そして、その頃から増え方が緩やかになったが、2014年には14億人近くになった。 だが、人口抑制より副作用としての少子高齢化のピッチが早まったことが問題になってきて、中国共産党は一人っ子政策を廃止し、新年に施行された新しい人口・計画出産法では、全夫婦に２人目の子どもを産むことを認めた。 しかし、30年間を超える政策で、都市部の親を中心に『一人の子を大事に育てる』ライフスタイルが根付き、2014年に一人っ子政策が一部見直されても、2人目を産もうという意欲は小さく、2015年の出生数は1655万人で、前年を32万人も下回った。
この中国の経験はいろいろなことを教える。 一つは、生活水準の向上が出生率を下げ、人口抑制に役立つことの実証である。 地球上の人口爆発を抑える最善の方策は、今も人口の大幅な増大を続ける発展途上国の最貧層の人々の生活水準を向上させることである。 地球上の現在の人口72億人は、地球の資源と考え合わせるとすでに過大であり、100年単位の時間をかけて20億人程度に減らすのがよい、と考える（かってのつぶやき「世界の適正人口」参照）。 そして中国大陸における適正人口は5億人程度であり、生活水準の向上を通じてそれへの軟着陸を目指すのがよいと考える。
１月２５日（月）
☆ 不平等データの読み方
先日買ったアトキンソンの著作「21世紀の不平等」第Ⅰ部「診断」の第１章「議論の基礎」から第２章「歴史から学ぶ」まで読み進む。
ピケティの本は、所得や資産の最上部100分位や10分位への富の集中に話を絞って進めているため、しごくすっきりした話になっていたが、アトキンソンは不平等についてのデータを読む上で、所得階層などの全般的データだけでなく、ジェンダー、世代間格差、階層間の流動性などなど、関係するあらゆる要素を点検しなければ真の姿はわからないと説く。 したがって、ピケティほど割り切ったすっきりした話にはならない。 しかし、非常に示唆に富み、格差を考える上で参考になるところが多い。 第Ⅱ部「行動への提案」での具体的施策の提案に大いに期待する。
１月２４日（日）
☆ マグロの初競りはなぜ「ニュース」か
今朝の朝日新聞第２面の「日曜に想う」欄に、大野博人・編集主幹の「マグロあるいはメディアの憂鬱」が載っていて、面白く読んだ。
出だしは、築地市場のマグロの初競りはなぜ「ニュース」か？という問いかけである。 今年の初競りでは、約200キロの大物が1400万円で落札された。 3年前には1億5540万円の値段がつき、テレビや新聞で大きく報じられた。 大物のいいマグロはふつう300万円前後。 初競りではお祝儀の気持を込めて少し上がり、400万円から500万円になるなら妥当なところ。 それよりもさらに高くなれば「ニュース」には違いない。 『数年前から、宣伝効果を考えて、テレビを意識して参加する人がでてきた』というのが、今年落札した会社の社長の見立てである。 実際、朝日新聞でも東京版夕刊の第1面で報じた。 宣伝効果抜群である。
「疑似イベント」という言葉があるという。 人々の期待に合わせて仕掛けたり、メディアがそこにいるから起きたりする人為的な出来事だとのこと。 初競りはカメラマンや記者がいなくても行われるが、途方もない価格での落札が起きただろうか、と大野は問う。 《 出来事と距離を置いて伝えるのが「ニュース」だけど、実は自分たちが居なかったら起きなかったかもしれない 》。 面白い考察である。
疑似イベントの広がりは、こんなわかりやすい事例に限らず、あらゆる分野に及ぶ。 《 とりわけ政治とメディアの関係は危うい。 現実的な政策よりもイメージや幻影を伝えたい人たちとそれを期待する人たちをメディアがつないでしまう。 討論会や記者会見はしばしば疑似イベントに変貌する 》。
このところ、メディア社会はネットの登場でいっそう複雑さを増してきている。 政治の疑似イベントはテレビや新聞だけでなく、ネットという新しいメディアに向けて演出されることになる。 『日本には民主主義や憲法についてそれほど確固とした共通認識がないように思う』というのがある識者の思いである。 イメージ戦略がかなり効果を上げうる土壌があるというわけである。 疑似イベントと化さない議論が紡げるか、というのが大野の自戒の弁である。
１月２３日（土）
☆ 市民と移民との共生
今朝の朝日新聞オピニオン面に、インタビュー記事「バルセロナの挑戦」が載っていて、面白く読んだ。 スペイン第２の都市、バルセロナの「街づくり専門家」ダニエル・デ・トーレスへのインタビュー記事で、見出しは「移民への誤解とく「反うわさ戦略」 市民みんなが主役」である。
バルセロナでは、市の人口に占める移民の割合が、2000年の3％から09年の18％へと、近年急増した。 その背景には当時の好景気があり、仕事を続ける女性と働き始める主婦が増え、家事労働の補助の需要が増したこともある。 移民は中南米や南アジア、北アフリカ、旧東欧の国々に加えフランスやイタリアなどEU諸国からも来て、100か国を超す国や地域から来た。 これを見て『私たちの街は国際的でいいね』と喜ぶ人はいなかった。 その背景には、移民のために国の医療費が膨らんでいる、などの「誤解」があり、『医療費を押し上げているのはスペイン人の高齢化だ』と事実を伝えるなどして市民の意識を変えなければ、行政や市民団体がどんなに頑張ってもうまくいかないことがわかった。
そこでトーレスらは、移民にまつわる否定的な表現や見方を集めてみた。 それには『公営住宅に優先的に入居できる』、『言葉を学ぼうとしない』、『子どもに特別な補助金を出している』、『交流を望んでいない』などいろいろあった。 そこでそういう見方が本当かどうかを調べ、反証できるデータをそろえていった。 「誤解」というと非難する感じがあったので、「うわさ」と呼ぶことにした。 一般市民を「反うわさエージェント」として養成し、うわさを耳にしたらその人に語りかけてもらうほか、職場や地域でワークショップを開いてもらっている。 それでも『昔の方がよかった』と言って説得できない人が一定数はいるが、大切なのは、移民をことさら歓迎もせず悪くも言わない中間の人たちで、これらの人が排撃する側にならないよう、継続的に働きかけをしていくことである、とトーレスは言う。 きわめて控えめで堅実な意見である。
地球国家においては、すべての地球人に人権と一定水準の生活を保証し、かつ地方自治体「国」によって文化の多様性を保証する。 と同時に基本的人権の一つとして「居住地選択の自由」を保証するので、どこへでも移住できる。 しかし、人は生まれ育った文化を共有する人々の間に居ることで幸せを感じるので、よほどの理由がなければ、父祖の地から出て行くことはないであろう。 そして、移民先の地で住民とよき隣人として生活するには、バルセロナのような取り組みが有効であろうと考える。
１月２２日（金）
☆ 米国の金持ち 裕福過ぎないか
今朝の朝日新聞オピニオン面「グルーグマン・コラム」の記事、「米国の格差 金持ち 裕福過ぎないか」を面白く読んだ。
グルーグマンは冒頭、『金持ちはどこまで裕福にすればよいのだろう？』と質問する。 《 これは決して無意味な質問ではない。 まず間違いなく、米国政治の本質は、この点にある 》。 リベラル派は高所得層の税金を引き上げ、その収入を社会保障制度の強化に使うことを望む。 保守派の望みはその逆で、富裕層の課税を強化する政策は富を生み出そうという「動機付け」を低下させるため、すべての人に打撃を与えると主張する。
オバマ大統領は最高税率の大幅な引き上げを断行し、医療制度改革による福祉国家の拡充を行い、保守派はそれを自信たっぷりに大失敗するだろうと予言した。 しかし、大失敗どころか、オバマのもとで1990年代以来最大の雇用増が実現した。
ここでグルーグマンは、『そもそも巨大な格差を正当化しうるような事例は、長期的にみてあるのだろうか』と問題提起する。 極端な格差が生まれる理由には、三つの類型がある。 第一に、個人個人の生産性が大きく異なるために巨大な格差が生ずる場合である。 確かに、マイクロソフトのビル・ゲイツが巨大な財産を築いたのには、ある程度人を納得させる理由がある。 第二は、運によって巨大な格差を生ずる場合である。 ゴールドラッシュで金鉱を見つけて金持ちになった人は、見つけられなかった人々より賢かったり勤勉だったりしたわけではなく、運が好かっただけであることが多い。 そして第三に、権力によって巨大な格差を生ずる場合がある。 自分で自分の報酬を決めることの出来る大企業の重役などである。 中にはリスクの大きい新興企業との関連で財をなした者もいるだろうが、ほとんどは確立された階段を上がって今の地位に就いた者である。 そして最上位層の収入増は、多分に急騰する経営者の報酬を反映したものであって、技術革新に対する対価ではない。
こうして、富は運や権力を表す場合が多いという現実を考えれば、高所得層の富の一部を税として回収して社会全体の強化に活用しても、富の増加への「動機付け」が損なわれることはない、と言える。 過去の例を見ても、米国がこれまでもっとも急速に成長し技術的な発展を見たのは、今より最高税率がずっと高く、格差が少なかった1950年代と60年代である。
こうしてグルーグマンは、『格差は避けられないが、今日のような米国の巨大な格差は、避けられないものではない』と結論する。 同感である。
１月２１日（木）
☆ 資産上位62人分と下位36億人分とが等しい
昨20日朝の朝日新聞経済面下部に、「裕福な62人の富＝恵まれない36億人分」との見出しの小さな記事があって、面白く読んだ。
記事は国際NGO「オックスファム」が18日に発表した報告書で、2015年に世界の最も裕福な62人の資産の合計が、世界の人口のうち経済的に恵まれない下から半分（約36億人）の資産の合計とほぼ同じだった、と示したというものである。 報告書では《 経済格差が拡大しているとして、世界各国の指導者に是正への取り組みを呼びかけた 》という。
これはスイスの金融機関の調査データなどをもとに推計したもので、報告書によると、上位62人の資産の合計は１兆7600億ドル（約206兆円）で、この5年間で44％増えた。 一方、経済的に恵まれない下から半分の資産は41％減ったとのこと。 この結果、下位半分の資産額が2010年には上位388人分だった格差が、2014年に80人分、2015年に62人分、と拡大してきたという。
このような急激な格差拡大はきわめて深刻な問題である。 そしてそれはピケティが示した、資本収益率はほとんどいつでも富の成長率を上回る、という事実から生まれた現象であって、資本主義市場経済では自動的に是正されることはなく、格差緩和には税制などの活用を必要とする。 そのもっともよい手段は、これもピケティが提示した、年次的な、資本への累進課税であると考える。
１月２０日（水）
☆ 南米の左派政権の衰退
今朝の朝日新聞国際面に、「南米の左派政権 衰退」「経済失速 ばらまき限界」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 内容は、昨年12月のアルゼンチン大統領選挙で中道右派のマクリがこれまで12年間続いた中道左派政権の与党候補を破り、また同月行われたベネズエラの総選挙で急進左派の与党が大敗した、というものである。
南米で左派政権が賑わうことができたのは、そのばらまき政策にある。 ベネズエラでは1999年のチャベス政権成立後、その石油を始めとする豊富な鉱物資源の輸出を財源にして、内政では保健と教育などを中心とするばらまき政策を採っていた。 ベネズエラの輸出はその8割が原油と石油製品が占めているが、石油産業の雇用は全就業人口の0.5%である。 貧富の差が非常に大きく、ごく一部の層に富が集中しており、国内には膨大な貧困層を抱える。 また、農牧業の生産性は低く、食料品の半分以上を輸入に頼る。
だが、2013年のチャベスの死や最近の石油価格の下落により、このようなポピュリズム政策が行き詰まり、それが最近の総選挙での与党の大敗につながったと見られる。 アルゼンチンでも中道左派の前政権が進めたポピュリズム政策が、世界経済の低迷で景気が落ち込み、財政が悪化して行き詰まったのが、大統領交代の原因である。 隣国ブラジルでも同様な気配が見られる。 しかし、社会主義体制を標榜する急進左派政権のもとでも総選挙が行われ、与党が大敗したのは、まだ民主主義が活きている証拠であり、歓迎すべきことである。
地球国家においては、人類千年の計によって経済は定常化され、いかなる地方自治体「国」においても、「資源」を輸出してそれを財源に民生を維持することは考えられない。 そこでは、必要なエネルギーはすべて再生可能なエネルギー源でまかなうと同時に、資源もすべてリサイクルして、そのフローの中で人々は生活を維持することになる。 このような見地から見ると、南米で「資源輸出」に頼る財源でポピュリズム政策を遂行しようとした「左派政権」が軒並み行き詰まり、政権交代が行われるというのは、自然であり歓迎すべきことであると考える。
１月１９日（火）
☆ 投資マネーの縮小
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「投資マネー 縮小鮮明」との見出しで、昨月曜日の日経平均株価終値が前週末よりさらに下落して1万7千円を割り、その他「中国経済」「原油安」を巡って株式市場に動揺が続く背景には、世界的な投資マネーの流れの変化があるとみられる、と報じ、第２面に関連記事を載せていた。
《 米国は昨年12月に、7年ぶりにゼロ金利を解除し、利上げに踏み切った。 これまで世界の株価や新興国経済を押し上げてきた大規模な金融緩和による投資マネーは、金利が上がった米国への還流を強める。 中国も例外でなく、人民元の下落圧力で苦しむ姿に、市場は経済減速への懸念を強めた。 中国の需要が減ることへの懸念などから原油安も止まらず、世界経済は先行き不透明感が増した。 2008年のリーマン・ショック後から、ずっと相場を下支えしてきた米国発の緩和マネーの「不在」で、株価が止まりにくくなっている 》というのが、そのシナリオである。
このシナリオで見る限り、今回の株安は別に心配することではないように思う。 米国が昨年末にゼロ金利を解除したのは、市場経済を正常に運営するうえで当然の措置である。 そしてそれにより、今まで過剰な金融緩和で世界を巡っていた投資マネーが減少し、実体経済を離れた過剰な株高が是正されるのもまた健全な動きである。 日本もまた、現在の過剰な金融緩和を抜け出す手段を早急に打ち出すことが望まれる。
第２面には、《 日本株安が続けば、株高で潤った国内の富裕層がより多く消費する「資産効果」が逆転し、高額品を中心に消費が下押しするおそれがあるが 》としているが、そもそも株高で富裕層の消費が増えることで景気を支えようというは間違った政策である。 やはり富裕層への増税で財源を生みだし、それを教育、医療・介護の分野に注ぎ込むことで低所得層の取得を増やすことが、まともな道である。 低所得者の所得増はそのまま消費に回り、経済の活性化に役立つ。 株高をアベノミクスの「成果」として位置づけてきた安部政権にとっては都合が悪いであろうが、米国の金利引き上げで世界の過剰な投資マネーが縮小し、世界的な株安を導く過程は、市場経済の健全化につながる適正な動きであると私は考える。
１月１８日（月）
☆ 所得再分配論
昨17日朝の朝日新聞読書面に、アンソニー・Ｂ・アトキンソンの著書「21世紀の不平等」について、荻上キチによる書評が載っていて、面白く読んだ。 アトキンソンは英オックスフォード大学フェロー。 所得分配論の第一人者で、ピケティの師匠にあたる人物とのこと。
荻上によれば、本書は格差論の大家で厳密な研究者が一般向けに書き下したもので、主張が実に明快だという。 本書は格差の現状を分析する第一部、格差是正のための15の政策提言（＋５つの検討課題）を論じる第二部と、想定される反論に対して応答する第三部とからなる。 ただの一般論ではなく、累進税率はもっと上げよう、相続税や贈与税も見直そう、児童対象にベーシックインカムを導入しよう、政府は失業者を最低賃金で雇用しよう、雇用を奪う技術ではなく増やす技術を推進しよう、成人時点で全員に資本給付（相続）をしよう、富裕国は国民総所得の１％を公的開発援助（ODA）にあてよう、などと、《 豊富なデータと経済理論をベースに、具体的提案を、連続パンチのように浴びせていく 》。 私は、これらの政策すべてに諸手を挙げて賛成、というわけではないが、実に魅力的である。
本書は英国を対象として書かれているが、内容は重要かつ普遍的で、今の日本に求められる議論である。 いずれはこのような「真正面からの再分配論議」を、国会論戦でも見てみたい、というのが荻上の感想である。 同感である。
所得再分配は地球国家においても最も重要な政策課題のひとつである。 再分配は、所得税の税率累進性を強めることや資産課税によって高所得・富裕層から相応の税金を取り、それを低所得層へ分配することでなされる。 そのとき最も重要なのは、高所得・富裕層の所得・資産を的確に把握することである。 そしてそれをまともに出来るのは、「外国」をもたず「国外」に逃避することを原理的になくした、全世界を一丸とした地球国家だけである。
１月１７日（日）
☆ 台湾総統選で蔡英文・民進党主席が当選
昨16日に投開票された台湾総統選で、蔡英文・民進党主席が現与党の国民党並びに親民党の候補を得票率56％：31％：13％の大差で破り、当選した。 また、同時にあった立法院（国会、定数113）でも民進党は68議席を得て、過半数を大きく超えた。 蔡英文の総統就任は5月20日である。
現在の台湾の抱える最大の問題は大陸との関係である。 台湾世論の大勢は、台湾が中華人民共和国の主権に帰属するものではなく、中華民国という国家であるとしている。 2015年1月の国立政治大学の世論調査によれば、自らを台湾人と考える人が60.6％、中国人と考える人が3.5％、台湾人かつ中国人とする人が32.5％だった。 そして若い世代ほど台湾人意識が強い。 ただし、早急な独立を求めているわけではなく、実質的に中華人民共和国とは分離している現在の状態を維持することを望む声が多い。
蔡英文はこのような世論を受け、中台関係の「現状維持」を唱え、挑発的行動は取らないなどと明言している。 中国側が「一つの中国」原則を中台間で確認したと位置づける「92年コンセンサス」も、蔡英文は92年のやりとり自体は受け入れるが、「コンセンサス（共通意識）」とは認めていない。 私もこの蔡英文の態度を歓迎する。
このような状況下では、台湾が中華人民共和国の傘下にはいることは、強引な武力での征服でも試みない限りあり得ない。 そして「現状維持」を唱える台湾を武力で征服する選択肢もないであろう。 中台統一が出来るとすれば、それは中国が一党独裁体制を止めて民主化されたときであろうが、現在の民主化要求を強引に抑え込む中国政府の態度をみれば、近い将来にそれが起こるとも思えない。
地球国家が出来れば、台湾は当然、ひとつの地方自治体「国」になる。 それまで「現状維持」するのが、もっとも現実的で望ましい選択であると考える。
１月１６日（土）
☆ 衆議院選挙制度調査会の答申
昨15日朝の朝日新聞は第１面下部に、衆議院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大総長）が14日に答申を大島理森・衆議院議長に提出したことを報じていた。 内容は、衆議院定数を小選挙区で６，比例区で４の計10減らし、戦後最小の465とするものだという。 また、第３面、第４面に関連記事を載せ、社説の一つでも取り上げていた。
答申はまず現行の小選挙区比例代表並立制を保持するとする。 その上で小選挙区では都道府県への議席配分はアダムズ方式で行い、議席配分の見直しは10年ごとの大規模国勢調査の結果に基づく。 中間年に実施される簡易国勢調査の結果、格差２倍以上の選挙区が生じた時は、衆議院議員区画定審議会は２倍未満になるよう区割りを見直しを行うが、この時は議席配分の変更は行わない。 そして比例代表については、現行11ブロックを維持し、各ブロックへの議席配分は、大規模国勢調査の結果に基づき、アダムズ方式で行う、というものとのこと。
アダムズ方式は結果的には１人別枠にして残りをドント方式を採ったものと等しく、人口の少ない県に対してきわめて有利な配分方式である。 通常なら議席0になるべき人口のきわめて少ない県にも最低１名を割り当てる。 この措置は、定数0の県をつくることはその県に属する有権者から選挙権を完全に剥奪するに等しく、格差以上に大きな問題である、ということで正当化される。 例えば５つの県があってその有権者数がそれぞれ340万人、280万人、150万人、60万人、15万人とし、合計の定数を20名とすると、定数配分はドント方式では（9,7,3,1,0）となるが、アダムズ方式では（7,6,4,2,1）となる。 この5つの県で定数1人あたりの平均の有権者数が約42万人であることを考えると、有権者数15万人の県に定数１を配分することがいかに優遇になっているかが解る。 なお、この場合の一票の最大格差は3.24であるが、実際にはこれほど極端な有権者分布偏在はないだろうから、アダムズ方式でも都道府県の間の格差は余裕を持って２倍以内に納めることが出来るだろう。
この答申は現行制度を維持することを前提にする限り、きわめて常識的で妥当なものと考える。 ただ、答申でも指摘しているように、現行の衆議院議員定数は国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、削減する積極的な理由や理論的根拠は見いだしがたく、単に多くの政党の公約であるというに留まる。 そしてそれ以上に問題なのは、衆議院の選挙制度は参議院のそれと一緒に考えなければ意味がないのに、それにまったく触れてないことである。 参議院の選挙制度はいつも言う通り、立候補団体への制限を取り払った全国区比例代表制一本にすべきである。
１月１５日（金）
☆ 「イスラム国」（IS）支持者の問題
今朝の朝日新聞は第１面トップに、インドネシアの首都ジャカルタの中心部で14日午前に、複数の爆発と銃撃戦が相次いで起き、巻き込まれた民間人２人が死亡、実行犯と見られる５人も死亡し、過激派組織「イスラム国」（IS）が14日、インターネット上に犯行声明を公開した、と報じていた。 犯行声明は「ISインドネシア支部」の名で、『十字軍とその警護を担う約15人を殺害した』と主張しているが、その裏付けはない。 警察は、ISの支持者によるテロの可能性が高いとみて捜査しているとのこと。 そして、第2面に「時々刻々」として、このテロに関連した記事の他に、アジア・オセアニア地域でのIS支持者について情報を載せている。
人口2億5千万人のインドネシアには約2億人のイスラム教徒が暮らす。 ほとんどは穏健派とされるが、ISに共鳴する勢力も若者を中心に増えているという。 警察によると、IS戦闘員として中東に渡ったのは、これまでに少なくとも408人おり、うち53人がシリアで死亡したが、少なくとも47人がすでに帰国したとされ、当局が監視対象にしている。 ISの支持者も活動の濃淡は違うものの、1100人ほど居るとみているとのこと。
これらの数字で見る限りでは、IS支持者がそれほど多いわけではない。 問題は、数が多くないとしても、何故これらの若者がISに惹かれ、戦闘員になり、さらには自爆するようになるのかにある。 それはイスラムの教義ではなく、やはり社会の「不公正」への憤りであろう。 とすれば、それへのもっとも効果的な対策は、彼らに「公正」な社会のあり方と、それへ至る具体的な行程を指し示すことであると考える。 私の地球国家論はまさにそのためのものでる。
１月１４日（木）
☆ オマーンでの宗派共存
昨13日朝の朝日新聞国際面に、アラビア半島東端の国、オマーンではイスラム教諸宗派の共存が実現しているとの記事があり、面白く読んだ。
オマーンは面積が日本の8割程度で人口が約260万人の国である。 住民のうちオマーン国籍をもつのは約7割で、残りの3割は外国人労働者である。 そして外国人労働者の約8割はインド、バングラデシュ、パキスタンのインド大陸人が占める。 政体は絶対君主制であるが、政治的実権を持たない諮問会議の議員は選挙で選ばれる。
国民の宗教はおよそ3/4がイスラム教のイバード派、1/4がスンニ派に属しており、ほかに外国人労働者の間ではヒンズー教やキリスト教が信仰されている。 イバード派ではイマームを共同体の指導者として位置付けるが、指導者をクライシュ族出身に限定するスンニ派とも、ムハンマドの娘婿アリーの子孫に限定するシーア派とも異なり、宗教的に敬虔で指導者となるべき資質を持つ者ならば誰でもイマームになれるとする。
オマーンの宗教政策の特徴はその寛容さにある。 基本法によれば、イスラム教は国教であり、統治はイスラム法に基づくとされる。 しかし同時に、個人に対しては宗教に基づく差別を禁止し、社会秩序を乱さない限りいかなる宗教儀礼をも行う自由を認める。 宗派別の政党は存在せず、諮問議会の選挙でも『宗派のことを話せば逆に人々から疎まれる』とあって、選挙活動でも交通渋滞の解消や教育制度改革など、世俗的な問題が訴えられる。 首都マスカット西部でイバード派に属するモスクにも、恒例の集団礼拝の時間には、スンニ派の信者もシーア派の信者も集まり、隣り合ってそれぞれの様式で祈っている。 それにオマーンでは異なる宗派間での結婚は珍しくない。 のみならず、『僕らのような若い世代では自分が何派か分からない人が多い』と話す人も居る。 昨年10月の諮問会議選挙に当選したタウフィーク・ラワティは『99％が同じスンニ派と言われるリビアでは内戦状態が続く。 イラクでは政党が宗派別に争っている。 対立を生むのはいつも政治であって、宗教ではない』と話す。
イスラム教では、スンニ派とシーア派との対立が厳しく、サウジアラビアとイランとの確執はその典型であると見られている。 しかし、それは中東の覇権という政治がからんでいるための確執であり、宗教的な対立ではないようである。 確かにイスラム教は他の宗教より政治との関わりが強いようだが、オマーンの例を見ると、地球国家で政教分離を明確にすれば、それほど配することはないようにも思われる。
１月１３日（水）
☆ 21世紀の民主主義
昨12日の朝日新聞夕刊「思想の地層」欄の、小熊英二の論考「揺らぐ政治秩序 20世紀の常識 不適合」を面白く読んだ。
小熊は、《 20世紀の政治は、『選挙区に定住している住民が、数年に一回の選挙で代表を選び、国政を審議する』という制度で運営されていた。 しかし、この制度が「情報化」「グローバル化」などと呼ばれる社会変化のため、21世紀の社会に適合しなくなっている 》という。 つまり、現代では情報や人の移動速度がかってよりずっと速いので、「選挙区に定住」や「数年に１回」という20世紀の前提が適合しなくなる。
例えば日本の選挙では、選挙区での居住年数が３年以下の人々の投票率は顕著に低い。 投票率が高く、多くの地方議員を輩出しているのは、地縁血縁で結びつき、生まれてから選挙区を離れたことのない中高年である。 だが1951年に90％だった地方選挙の投票率は今では40％台である。 国政選挙でも投票率が低下したままである。 《 これで政治に不満が生じなかったら、その方が不思議だろう 》というのが小熊の言である。
また情報化とグローバル化は、早急かつ国際的な対応を要求する。 一国単位の代議制という制度は、それに対応しにくい。 そのため近年は、国際エリートの合意による迅速な意志決定が重視され、一国単位の民主主義は置き去られやすい。 結果として、ここでも政治への不満が増大する。
そのため現代では、各国で「既成政党」「既得権」「国際エリート」への批判が起こり、大衆的な民主主義を掲げる動きが台頭している。 吉田徹によれば、『投票所が閑散とすることと街頭の民主主義が活発になることは矛盾しておらず、それこそが先進デモクラシー国の共有経験である』。 そして「選挙に参加して公職に就く権利」と「公的異議申し立て」は民主主義の二本柱であり、『もし選挙権だけが保証されるのであれば、権威主義体制やファシズム体制と差別化は図れなくなってしまう』と説く。
確かに「情報化」「グローバル化」が進んだ現代の世界では、「一国単位の民主主義」では対応することは難しいだろう。 しかし、全世界を一体のものと考える地球国家が出来れば、地球を一つと見て物事を考える代議制民主主義体制で処理することは可能ではないか、と考えている。
１月１２日（火）
☆ 研究者育成をめぐる問題
今朝の朝日新聞は社説の一つで、このほどまとまった「第５期科学技術基本計画」に関連して、「科技基本計画 研究者育成が最優先だ」との論を展開していた。
第５期計画は2016年度から5年間の科学技術政策の根幹を描く。 科学技術基本法が1995年に全会一致の議員立法で成立して以来、4期20年間の施策を経たが、我が国の科学技術の立ち位置が諸外国に比べ全体的に「劣後」してきたとの認識のもと、「科学技術イノベーションの基盤的な力の強化」に向けた課題として、まず人材、特に若手研究者の問題を取り上げたのは『研究現場の実感に沿っている』と社説は評価する。
印象的なのは、世界的に博士号取得者が着実に増える中で、日本では学生が大学院博士課程への進学を避けるようになってきていることだという。 《 高い授業料を払って博士課程を終えても、企業の雇用は少ない。 大学や研究機関は不安定な任期付き雇用が大半で、2年ほどで次々に研究成果を出さなければならない 》と言うのは確かに問題である。 ノーベル物理学賞を受けた梶田隆晃は昨年、研究開発投資の充実を政府に求める提言書に他の受賞者とともに名を連ねて、『米国の大学院生は給料をもらって研究している。 優秀な人には早く落ち着いた研究環境を用意すべきだ』とする。 もっともな議論である。 少なくとも北欧並みに、大学・大学院の学費は無料にすべきだろう。
ただ私は、日本が諸外国との競争に勝つために科学技術政策を強化する、という発想には違和感を感じる。 現在は、少なくとも先進諸国では、これ以上の経済成長は必要ないと考える。 従って科学研究も「文化問題」として、真理探究に燃える人の生き甲斐の発現の場となるのが理想である。 そのような世の中になれば、「将来の生活」のために大学・大学院に入ることはなくなり、そこは真に学問をしたい人の学びの場になる。 研究者育成などの政策も、一つの主権国家の盛衰などという視点ではなく、そのような高く広い視野で考えるのがよいと考える。
１月１１日（月）
☆ ユーロ圏景気回復のための処方
去る７日の朝日新聞オピニオン面「ピケティ・コラム」欄には、「欧州の危機 ユーロ圏の新議会発足を」と題する文章が載っていて、それなりに面白く読んだ。
欧州では、社会や教育について共通の土台がないにもかかわらず、単一通貨ユーロを導入した。 通貨価値はそれを発行する主体の国の財政・金融政策に大きく依存するが、ユーロは加盟各国の財政規律を課することによって、通貨価値を保とうとした。
2008年の米国に端を発した経済危機は、火元の米国では国内総生産（GDP）が11年から13年にかけて回復しているのに、ユーロ圏では15年のGDPは07年の値に回復しないままでいる。 これは財政規律を妥協なく適用した結果である。 遅まきながら、欧州中央銀行が介入して12年に新財政協定が結ばれ、７千億ユーロの資金を持つ欧州安定メカニズムが発足し、ようやく鎮火に成功した。 とは言え、まだユーロ圏の信用不安はくすぶり続けている。
ピケティによれば、ユーロ圏加盟国は債務についての会議を開き、公的債務全体を軽減する必要がある。 まず、GDPの60％を超える債務部分は、その国が07年比で確実な成長軌道に戻るまでという期限をつけて、共同の基金に付け替える。 《 一定の限界を超えた何十年にも及ぶ債務の返済が、何の意味もなさないことは歴史上の経験が示している通りだ 》とピケティはいう。 そしてこのようなプロセスを踏むためには、新しい民主的な統治機構が必要だとし、納税者と国家予算を巻き込むために、人口に応じて各国議会から選出された議員で構成された、ユーロ圏の議会が必要であるという。
だが私はそのような「新議会」の創設は疑問に思う。 確かに、EUとユーロ圏は構成国に食い違いがあり、「新議会」は各国議会から議員が選出されることで各国財政にも影響を及ぼすことは考えられるが、直接選挙で選ばれた欧州議会との役割分担に疑問があるからである。
ただ、ピケティが共通の法人税の導入をこの議会にかけるべきだ、というのには興味がある。 現在の欧州は国ごとに異なった法人税率があり、しかも企業の租税回避にルクセンブルグ政府が加担していたことが暴露された「ルクセンブルグ・リーク」のような事象まで起きている。 そして、法人税率の国際統一とその引き上げは私の持論である。 ユーロ圏内だけであってもそれが実現すれば、将来の展望が開けて、慶賀すべきことであると考える。
１月１０日（日）
☆ 地球生態系と人類
今朝の朝日新聞読書面に、パット・シップマン著「ヒトとイヌがネアンデルタール人を絶滅させた」の柄谷行人による書評が載っていて、面白く読んだ。 原書の表題は「INVADER]（侵入者）であるとのこと。
ネアンデルタール人は現生人類より前にユーラシア大陸に居住していた。 人類と同程度の知能を持ち、同じように狩猟生活をしていた。 これまでの定説では、彼らは２万数千年前に絶滅したことになっていた。 しかし、2014年8月20日、ネイチャー誌にネアンデルタール人の絶滅は4万年前であったとする最新の学説が掲載された。 しかも4万5千年前から現在の欧州で現生人類と文化・技術的にも共存・交流しており、混血もしていたという。 そして、本書はどうして彼らが絶滅したかを解き明かす。
シップマンによれば、彼らが絶滅したのは現生人類がユーラシアに到達したのが原因である。 といっても人類が彼らを殺戮したからではなく、同じ生態系に侵入したこと自体であるという。 同様に大型動物を狩猟する人類が侵入したことが、ネアンデルタール人にとって大打撃であった。 のみならず、人類がオオカミを家畜化し、狩猟のパートナーとしたのが彼らを圧倒し、絶滅に追い込んだとする。
地球の生態系にとって人類は最大の侵入者である。 地球生物の大絶滅はこれまで５度あった。 そして６度目のそれを引き起こそうとしているのが人類である。 シップマンは、人類は今「他の種に対する役割と責任」を果たすべきだ、と言っているとのこと。 同感である。
現在の地球生態系の最大の問題は、ヒトの数、すなわち人口の、異常な増大である。 趨勢からいえば増大を100億人程度で何とか食い止めることが出来そうであるが、地球生態系にとっては現在の72億人ですでに過大である。 「人類千年の計」で述べたごとく、地球上の適正人口は20億人程度と考える。 人口が最大値に達した後、生活水準の向上などの施策でゆっくりこの水準にまで減らし落ち着かせて、他の生物との共存を図ることが、人類永遠の繁栄のためにも必要なことであると考える。
１月 ９日（土）
☆ 台湾の未来
今朝の朝日新聞オピニオン面には、台湾の女性作家、龍應台へのインタビュー記事「台湾の未来」が載っていて、面白く読んだ。 龍は1952年、台湾・高雄生まれ。 大陸から台湾に移り住んできた外省人の家庭に生まれながら、独自の視点で政治や社会への批評も続けてきたとのこと。
彼女はインタビューの後半で、現在の台湾にとって大事なのは、経済的基礎と平和だという。 台湾では中国の存在感が増している。 そしてこの16日に実施される台湾の総統選挙では「統一」指向か「独立」指向かの旗印争いになっている。 だが「統一」の定義が共産党指導体制のもとで大陸と一つになることなら、台湾には「統一派」はいない。 そして、《 台湾そのものが持つ価値観と生活様式は最高の共通認識になっている。 大多数の人は『大陸にのみ込まれなくない。 自分たちの価値観と生活を守りたい』と考えている。 そして誰もが、守ることは非常に難しいと知っている。 共産党が取り上げようとしているからです 》と言う龍の認識は、台湾の人心の現状を知る上で興味深い。
インタビューの最後に『日本に望むことは？』と問われて、龍は『日本や世界の人々に理解してほしいのは台湾の貴重さです。 私たちが築き上げた価値観と生活がなければ、国際社会には現在の中国とその台頭しか存在しない。 台湾がいるから、『大陸だけが中国ではない』と言えるのです』と答えていた。 龍はかってある機会に胡錦濤・国家主席への公開書簡を発表し、『「故国のアイデンティティ」である感情線と「価値観のアイデンティティ」である理性線が衝突したら、（中略）私は後者を選ぶ』と表明したという。 この言明は、大陸出身者の家庭に生まれながら、大陸の現状に違和感をもつ一人の「中国人」の心情ととして、よく解る気がする。
地球国家が創成されれば、台湾は当然、大陸とは別の地方自治体「国」となる。 それまで台湾が民主主義を中心とする価値観と生活様式を守り抜いてほしいと考える。
１月 ８日（金）
☆ 中村文則の意見
今朝の朝日新聞オピニオン面に、シリーズ「選べない国で」最終回として、中村文則の寄稿「不惑を前に僕たちは」が載っていて、面白く読んだ。 中村は1977年生まれの小説家で、フリーターを経て、2002年に「銃」で第34回新潮新人賞を受賞しデビュー。 その作品は国内で芥川賞など幾つかの文学賞を受賞したほか、各国で翻訳され、その英訳の一つがウォール・ストリート・ジャーナル紙で、2012年のベスト10小説に選ばれるなど、海外での評価も高いという。
文中で中村は今の日本にはびこるいくつかの風潮を摘出してみせる。 たとえば、《 経済的に大丈夫でも『自信を持ち、強くなりたい』時、人は自己を肯定するため誰かを差別し、さらに｢強い政府」を求めやすい 》。 今の日本の右傾化の流れは典型的な例で、いつのまにか息苦しい国になっていた。 2004年にイラクで3人の日本人が誘拐され、犯行グループが自衛隊の撤退を要求したとき、それを救出する手段を探し求める前に、『国の政策の邪魔をするな』というパッシングが起こった。 政府側からは「自己責任」という言葉が流れた。 そして政策で格差が広がって行く中、落ちた人を切り捨てる便利な言葉として機能していくことになる。
こうした中で、中村は自分の考えとして、憲法第９条を守らなければならないとする。 《 自衛隊は、国際社会における軍隊が持つ意味での戦力ではない。 違憲ではない。 こじつけ感があるが 》という。 つまり、何とかギリギリのところで踏みとどまってきたのがこれまでの日本だった。 それが昨年の安保関連法でとうとう一線を越えた、というのが中村の見解である。 あの戦争の加害者であるが、原爆・空襲などの民間人大量虐殺の被害者でもある、という特殊な経験を持つ日本人のオリジナリティを失っていいものだろうか。 《 これは遠い未来をも含む人類史全体の問題だ 》と中村は言う。
最後の締めくくりに中村は、《 現与党が危機感から良くなるためにも、今最も必要なのは確かな中道左派政党だと考える。 民主党内の保守派は現与党の改憲保守派を利すること以外何をしたいかわからないので、党から出て参院選に臨めばどうだろうか。 その方がわかりやすい 》という。 まったく同感である。
１月 ７日（木）
☆ 北朝鮮の核実験
朝日新聞昨６日の夕刊、今朝の朝刊と、北朝鮮が「水素爆弾」実験を行ったとの公式発表をしたことを大きく報じ、関連記事を載せていた。 ただ、韓国や米国の軍事筋は「水爆」実験であったことには否定的な見方をしている。
今度の核実験は今朝の朝日新聞社説も述べているように、国際的に孤立を深めるだけの愚挙である。 今日の夕刊によれば、国連安保理はさっそく６日に緊急会合を開き、実験を強く非難するとともに、制裁強化を念頭に、対北朝鮮の新決議に向けた協議をただちに始めることを、中国を含む全会一致で決めたという。
ただ、地球全体からみると、今回の北朝鮮の核実験はあまり意味がない。 むしろ、来る５月に36年ぶりに開く朝鮮労働党大会に向けた、金正恩の国内向け景気づけの意味が大きいのではないかと思う。 従って、国際社会がむやみに騒ぎ立てるのは景気づけを助けて却って金正恩の思惑に乗ることになるので、一通りの厳しい制裁措置をとったあとは、相手にならず無視するのがよいと考える。
１月 ６日（水）
☆ 派遣労働をめぐって
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「選べない国で 自由とは何か」と題して、３人の人の論が載っていた。 ここでは、NHK解説委員室の解説アーカイブスのＨＰ記事「時事公論 「”派遣法”改正で雇用はどうなる」」も参考に、派遣労働について私の考えを述べてみたい。
上記NHK記事がいうように、そもそも派遣労働というのは例外的な働き方である。 同じ非正規雇用でも契約社員やパート、アルバイトは自分が働く会社と直接、雇用契約を結ぶ「直接雇用」で、これが本来、法律で認められた働き方である。 これに対して派遣労働は「間接雇用」であって、 派遣先の会社には仕事を指揮命令する権限はあっても、雇用を守る責任はない。 雇用契約を結んでいるのは派遣会社だからである。 雇い主と実際に働いている会社が異なることが、景気が悪化した際の安易な雇い止めにつながり、 不安定な雇用を生み出してきた。
実は派遣労働は、戦前に横行していた仲介業者による中間搾取や強制労働から労働者を守るために、戦後は禁止されてきた。 しかし、1960年代に人材派遣ビジネスが米国から導入され、1985年に「労働者派遣法」が作られて、ソフトウエア開発や、通訳、秘書など13の「専門業務」に限って派遣労働を例外的に認めることにした。 その後、規制は徐々に緩和され、専門業務は26に拡大。 さらに、事務や軽作業などの「一般業務」も対象となり原則自由化され、2003年には影響が大きいとして禁止されてきた「製造業への派遣」が解禁となった。
労働者派遣法が最初にできたときの経営側の狙いは人件費を固定費から変動費に変えることだった。 ただその後の規制緩和の進行、特に製造業への派遣の解禁で、人件費抑制の手段となり、正規雇用から派遣への置き換えが進んだ。 しかし、派遣労働者は望んで派遣を選んでいるわけではない。 派遣で働いている理由で最も多かったのは、『正社員として働きたいが職が見つからなかった』で４割近くを占めていた。
これを是正する最善の手段は、派遣社員に正社員並みの処遇が保障することである。 具体的には「同一労働・同一賃金」、 仕事の内容が正社員と同じであれば同じ賃金や待遇を与えるという制度を導入することである。 そうすると、派遣社員を使うと、正社員として使うより、派遣会社の経費の分だけ支払い金額が大きくなる。 それでも繁忙期のみ余分の人件費を覚悟して派遣を使うというのも企業の選択肢としてあるが、常時ある仕事に派遣を使うことはなくなり、正社員としての雇用に戻るだろう。
１月 ５日（火）
☆ 内田樹の識見
今朝の朝日新聞第４面に、「考2016 私たちの今」①として、思想家・内田樹の考えを聞き出す形の記事があり、面白く読んだ。
この記事における内田の主な論点は２つあり、その一つは「成長はもう望めない」である。 私自身は「人類千年の計」に基づき、人類が今後千年間の繁栄を享受しようとすれば、有限の地球上ではモノの意味では定常にならざるを得ない、との考えから「成長はありえない」と考えるが、内田はグローバル資本主義がもう限界にきていることに論拠を置く。 つまり、現在の世界には収奪すべき植民地も第三世界もない。 だから、自国民を収奪の対象とするようになった。 貧者から吸い上げたものを富裕層に付け、あたかも成長しているかのような幻想を見せている。 《 若い人の賃金は下がり、法人税を下げ、株の配当を増やす。 株をやっている人からすれば、本来なら社会福祉や教育や医療に使うべき税金を株の配当に充ててもらっているわけですから、こんなに有難い政権はない 》との指摘は面白い。 そして今、世界では左翼・リベラルが新しい国家ビジョンを提示してきている。 どうやって成長させるかより、限りある資源をどう国民に公正に分配していくかに社会的関心が移りつつある、という内田のご託宣は、私の主張にとっても喜ばしい内容である。
内田のもう一つの論点は、民主主義のあり方についてである。 民主主義というのは危険な仕組みで、一時的な感情に駆られて暴走しやすい。 現に20世紀の独裁政権の多くは、ドイツでもイタリアでも民主的手続きによって合法的に成立したものである。 だから、一時的な大衆的熱狂で議席を占有した政党が国の根幹に関わる制度や原理を簡単に変えることができないように、憲法があり、三権分立があり、両院制があり、内閣法制局があった。 けれども小泉政権以来、そのような行政府の暴走を阻止するための「ブレーキ」にあたる装置が、ひとつずつ解除されている、と内田は言う。 そして衆議院と参議院が「ねじれ」ているのは両院制の本義からすればむしろ望ましい事態だという。
しかし、この「ねじれ」についての内田の考えは、参議院でもすべての議員は与党か野党に分けられ、「無党派」議員はない、という前提に立っている。 だが、「参議院のあり方」で述べたように参議院の選挙制度を改めて、立候補団体への制限を全廃した全国区比例代表制一本にすれば、参議院では「無党派」の一般市民が多数、参議院入りし、「無党派市民議員」の集まりがキャスティングボートを握るようになる。 そうすれば国民の過半数が反対していた安保関連法は少なくとも参議院は通らなかった。 ただ、与党が衆議院議席の３分の２超の議席を持っていたので、再議決による成立を阻むことは無理だったかもしれない。
１月 ４日（月）
☆ 2016年の世界とポピュリスト政治家
今朝の朝日新聞社説は「2016年の世界 扇動を排し市民の関与を」として、今の世界各国にポピュリスト政治家の動きが目立つことを取り上げ、国際社会への市民社会の関与を増すことで打開できないか、と論じていた。
2016年を迎えた世界は、テロの脅威、シリアなどの中東の内戦、難民危機、南シナ海の緊張など、解決の兆しが見えない難題が目白押しである。 それに加えて、事態の打開に向けた国際協調や理性的な対話そのものを拒む動きが、各国で明らかになっている。 それは《 対立をあおることで支持を集めるポピュリスト政治家たちである 》。 その典型例が、今年の米国大統領選挙での共和党候補者選びで「イスラム教徒の入国禁止」などの珍妙な主張をするドナルド・トランプが支持率でトップを走っていることである。 またフランスでも移民や欧州連合（EU）を攻撃する右翼「国民連合」が、昨年12月の地方選で大きな支持を得た。 英国でも、EU脱退を訴える「英国独立党」が人気を博している。
これらの背景にあるのは、グローバル化の進展により国家の枠組みだけでは社会の動きを制御できなくなった現状がある。 だから、逆に国を閉ざし、自分たちだけの利益を死守すればいい、といった解決策が大衆を引きつける。 しかし、現代の市民生活は国境を越えた交流や協力なしでは存在し得ない。 殻に閉じこもるだけでは、状況はなんら打開できない。 だから、《 責任ある政治家は、こうした言動に正面から向き合い、説得力のある反論を展開すべきだ。 市民も、ポピュリストの扇動に流されることなく、論理のほころびをしっかり見極めたい 》と社説は言う。 そして、《 市民同士のネットワークを広げることで、狭い国益に縛られがちは各国政府に下からの協力を促す態勢を作れないか 》と論じる。 そして、NGOなどと独自の関係を築いてきた国連の役割は大きく、今年が新たな国連事務総長を選ぶ年なので、《 世界の人々の意見を聴き、丁寧に、強靱に、各国の利害を調整できる人物を求めたい 》と締めくくる。
社説のいうところは一々もっともである。 ただ、現在の主権国家分立の世界は手が付けられない、という先入観に縛られている。 現在の世界で、少しでも地球国家に近づこうとすれば、まずは国連の機能の強化を図ることが望ましい。 その第一歩となるのが、規模は小さくてもよいが、各国とは直接の関わり合いをもたない「常設国連軍」の創設である。
１月 ３日（日）
☆ 休み
１月 ２日（土）
☆ 休み
１月 １日（金）
☆ 年頭の辞
今年は地球国家論を少しでも精緻なものに練り上げていく。 まずは常設国連軍の創設と、グローバル企業や富裕層から十分な税金を取り、教育、医療・福祉分野へ集中的に投資し、成長によらずにすべての人を幸せにする、最小不幸社会の構築の方策を練る。
つぶやき日誌（現時点）
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