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つぶやき日誌2015-12
掲示板「地球サロン」
これは2015年12月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１５年１２月
１２月３１日（木）
☆ 深くねむるために
今朝の朝日新聞の社説は「２０１５―２０１６ 深くねむるために」と題して、アメリカ先住民のちょっとおかしな世界創造神話を紹介し、夢を見たり、理想を語ったり、目に見えないものに思いを馳せたりすることが、実際に現実を動かす力と同等に、世界を成り立たせるには必要なのだ、ということを暗示しているのかもしれない、と述べていた。
アメリカ先住民のアコマヴィには、こんな神話があるという。 『雲が固まってコヨーテになり、霧が凝縮してギンギツネとなる。 ギンギツネは熱心に仕事をして、陸地を作り、木や岩をつくる。 コヨーテはその間、ただ眠っているだけ。 コヨーテは眠ることでギンギツネの創造に協力しているのだ』（河合隼雄「神話の心理学」）。 何もせず、何の役にも立っていないコヨーテが世界をつくるのに協力していることになっている、というのが面白い。
鶴見俊輔には「かたつむり」と題する、『深くねむるために 世界はあり／ねむりの深さが 世界の意味だ ・・・』という詩があるという。
私の地球国家論も、現実と離れた深い眠りの中で見ている夢に過ぎないかもしれない。 しかし、現在の世界でもっとも必要なのはこの種の夢である。 過激派組織「イスラム国」（IS）でもっとも問題なのは、それに魅せられ引きつけられる若者が後を絶たないことである。 彼らはISが差し出す「夢」に惹かれて「聖戦」に参加する。 彼らに必要なのは、人類全体の幸せにつながる正しい「夢」である。 私は「人類千年の計」に基づく地球国家を目指す道こそ、その「夢」であると考える。
１２月３０日（水）
☆ 風力発電の発電能力
今朝の朝日新聞は第１面下部で、世界の風力発電施設の発電能力が今年、4億kWを超え、原発を初めて上回ったことがわかった、と報じていた。 風が吹くときだけ発電する風力発電の稼働率は30％程度で、80％近い原発に比べ実際の発電量は3分の1程度と見られる。 だが、世界の風力エネルギー協会（WWEA）は、風力の発電能力が2030年には20億kWに達すると見込んでおり、今の傾向が続けば、発電量でも原発を超える可能性がある。 それに市場拡大と技術革新によって風力の発電コストが下がってきていて、昨年は1kWあたり６～９セント（約7から11円）で、火力発電の4.5～14セントと並んできているという。
再生エネルギー導入は発展途上国で加速してきた。 11月末からパリであったCOP21の初日、島国を始めとする43の途上国でつくる「気候脆弱性フォーラム」は『2050年までに100％再生可能エネルギー発電にする』との声明を出した。 メンバー国の中米コスタリカのゴンザレス外相は『温室効果ガスの排出削減が経済成長を阻害するというのは神話だ。 むしろ経済成長を加速させる』と述べた。
日本でも再生エネルギー事業を税優遇する法律が08年に成立し、12年に固定価格買取制度が導入された。 しかし、現状は再生可能エネルギーの中で発電コストの高い太陽光に偏っており、風力は環境アセスメントに時間がかかることに加えて、電力会社の「都合」により受け入れ枠が小さく抑えられていて、進展が遅れている。
「人類千年の計」の中の「２、 資源問題」でも述べたように、千年のスケールで考えれば、人類の使えるエネルギーは再生可能エネルギーに限られる。 その中でも風力発電はかなりの割合を占めるものであり、電力会社の「都合」を排除して、もっと積極的に推進すべきである。
１２月２９日（火）
☆ 慰安婦問題で日韓合意
今朝の朝日新聞は第１面全面を用いて、日韓両政府が28日、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題を決着させることで合意したことを報じてその経過・内容と編集委員による解説を載せ、第２面以下の多くの紙面で関連記事を展開していた。 一衣帯水の隣国同士がこのような問題を抱え込んでいるのはらちもない話であるから、まずはお目出たい。
日韓両国の主張の隔たりのもっとも大きかったのは、「法的責任」であったとのこと。 日本政府は戦争や日本による統治で生じた被害の賠償については1965年の日韓請求権協定で解決済みで、法的責任は認められないとの立場だが、韓国政府は慰安婦問題など「非人道的な不法行為」については請求権協定で解決されたとは見なすことができず、法的責任が残っているとの立場だった。 1995年に設立されたアジア女性基金が元慰安婦に送った首相のお詫びの手紙では「道義的責任を痛感」としていたが、法的責任を認めていないと韓国内で批判されていた。 今回はそれを「法的」も「道義的」も被せずに単に『日本政府は責任を痛感している』とすることで折り合って、どちらもそれぞれ自分の立場は変わらないと国内に説明できるものにした、というのは面白い。 そして日韓外相の共同記者会見で「軍の関与」を認め「日本政府は責任を痛感」したが、つよくこだわる安倍首相は「日本国首相」として「心からおわびと反省の気持」と盛り込むことで「責任」に触れることを避けた、というのは安倍の心情がかいま見えてさらに面白かった。
ソウルの日本大使館前に設置された「少女像」は、日本側は撤去を求めてきたが、韓国側は「民間が設置した」ので「政府は関与できない」との立場だった。 今回は韓国政府が関連団体と話し合って「努力する」ことになったが、私は撤去要求の必要性を理解出来ず、少女像はそのまま置いといてなんら差し支えないと考えている。
慰安婦については、戦地では兵隊の性的欲求を処理するため慰安婦が必要だという話がそもそも私は理解出来ない。 地球国家が出来れば、文化の多様性を担う地方自治体「国」にはそれなりのナショナリズムが生じ、他「国」との紛争があるかもしれないが、「国」の間の「戦争」は起こり得ず、このような問題は起こらない。
１２月２８日（月）
☆ 公平な税のために
今朝の朝日新聞経済面に、「日本の負担」シリーズ「税の現場から」として、「公平な税のために」との見出しで３人の識者からの聞き書きを載せていて、いずれも共感をもって読んだ。
まず、大沢真理・東大教授（社会政策）は「不十分な再配分 改善を」という。 税と社会保障には本来、「再配分機能」が想定されているが、日本の制度は再配分機能が弱い。 《 高齢者や専業主婦所帯には一定程度は機能している一方、働く単身者、共稼ぎ所帯、特にシングルマザーには再配分機能が貧弱だ 》。 《 税と社会保障による再分配の結果、働く人や子どものいる家庭での貧困率をかえって高めている 》というのが大沢の見立てである。 日本の税制で多用される「所得控除」は、所得税率の高い富裕層ほど大きく減税され、低所得層には恩恵が少なく、再配分には非効率な手段である。 税と社会保障の再配分機能を働かせ、低所得者に福祉を届けようとするなら、「給付付き税額控除」が最も効率的だ、というのが大沢の意見である。
三木義一・青山学院大学長（租税法）は、「租税逃れを見過ごすな」との見出しで、世界各国の税務当局にとって目下の最大の悩みは、富裕層や大企業による国境を越えた課税逃れだという。 三木は幾つかの例を挙げ、国内でも安部政権が贈与税の非課税枠を拡大して税逃れの抜け道を広げてしまったことを批判する。 ただ気になるのは、富裕層や大企業が節税にいそしむ姿に対し、庶民からは反発の声が上がらないことだ、と三木は言う。 《 富める人や企業に税逃れを許していないか。 納めた税金の恩恵が実感できる社会になっているか。 特定の業界の要望に応える不公正な税制を政治が温存していないか。 納税者はこうしたことに目を光らせ、もっと声を上げるべきだ 》と三木は結ぶ。
山仲善彰・滋賀県野洲市長は、「滞納 取り立てより支援」との見出しで、税金が払いたくても払えない人こそ、行政が手を差し伸べる人だ、という。 行政が気に入らないから払わない、というような市民はごくまれで、大半は病気やリストラ、離婚などがきっかけでつまずいた人たちである。 借金を抱え、介護保険料や国民年金保険料なども納められていないことが多い。 野洲市は４月から、水道料や幼稚園の保育料、給食費など、税以外の支払いが滞った段階から納税推進課に「名寄せ」して一元的に管理し、徴税部門と福祉部門の連繋を密にした。 これによって意図的な滞納か本当に困っているのか把握しやすくなり、生活保護などもスムースに行えるようになる。
国境を越えた税逃れに対しては、地球国家を創生して世界の税制を統一するのがもっとも効果的で唯一の方策である。
１２月２７日（日）
☆ シベリア抑留の犯罪性
今朝のNHK「こころの時代」で人類学者の加藤九祚（93歳）に三宅民夫が聞く放送があり、その中で加藤が終戦時に満州からシベリヤに送られ、４年半にわたっで抑留され強制労働させられた経験も述べられていた。 このシベリア抑留は明らかにジュネーブ条約違反である。 もっともソ連は1929年のジュネーヴ条約に加わっておらず、1931年以降独自規定として戦時捕虜の人道的な扱いを定めていたが、それもほとんど守られなかったという。
戦後行われたBC級裁判では、捕虜虐待の罪で有罪になり、死刑になったものも数多くいる。 なかには捕虜の食事に牛蒡を出したところ、木の根を食べさせたということで有罪になった、などの例もあるという。 戦時捕虜は終戦後は速やかに本国送還するのが常識であり、満州からわざわざシベリアの奥地に移送して４年半にわたって過酷な労働を強いるのは、明らかに犯罪である。 そして、その第一の責任はスターリンにある。
スターリンは、シベリア抑留だけでなく、カチンの森事件でもそれを実行させた責任者である。 日ソ中立条約を有効期限内に破って満州に侵攻させたのもスターリンである。 国際極東軍事裁判の理念から言えば、シベリア抑留の責任だけでもスターリンが戦犯であり有罪であることは明かである。
１２月２６日（土）
☆ 放送法の言う「政治的公平性」
今朝の朝日新聞は社会面「メディアタイムズ」として、放送法に記された「自律」や「政治的公平性」の解釈が問われる出来事がこの一年目立っていることを取り上げ、出来事や識者の意見を載せていて､面白く読んだ。
この現象は昨年暮れの衆議院選の前に、安倍晋三首相がTBSテレビの街頭インタビューの市民の声が偏っていると批判したことに始まった。 そして自民党がNHKや在京民放各局に対して選挙番組の「公平中立」を文書で求め、テレビ朝日系「報道ステーション」のアベノミクスの取り上げ方にも文書で注文をつける、と発展した。
放送法は第１条（目的）の２つ目に『放送の不偏不党、真実及び自律を保証することによって､放送における表現の自由を確保すること』と述べ、第３条（放送番組編集の自由）において『放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることはない』とする。 そして、第４条（国内放送等の放送番組の編集等）で『放送業者は（・・・）国内放送等の編集にあたっては､次の各号の定めるところによらねばならない』とし、その第２号に「政治的に公平であること」を挙げる。
焦点はこの「政治的公平」が法規定か倫理規定かの解釈にあり、「公平でない」ことを理由に放送内容を制約出来るかどうかで議論が分かれる。 メディア研究者らは倫理規定とし、制約を否定する。 私もこの見解に賛成である。
大石泰彦・青山学院大教授（メディア倫理）は、『ジャーナリズムの役割の一つは権力監視にある。 政府が公平性をチェックするなんて発想はブラックユーモアとしか聞こえない』という。 また、御厨貴・東大名誉教授は『放送法の言う「公平」とは権力に左右されないという意味だ。 公平性の判断に政府が口を出すのはなじまない。 ・・・ 政府批判も含め、わいわいがやがやを楽しむのがテレビだ』という。 私もこれらお二方の意見に同感である。
１２月２５日（金）
☆ 春画のダブルスタンダード
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「春画のダブルスタンダード」として３人の人からの聞き書きが載っていて、いずれも面白く読んだ。
最初は細川護煕・元首相で、今回「春画展」を開いた永青文庫の理事長である。 春画は国際的評価が非常に高く､２年前には大英博物館で「春画展」が開かれて盛況だった。 だが、その展観を日本でもしようとする企画は、東京国立博物館をはじめ国公立、私立合わせて約20館から断られた。 そこで細川が『引き受けます』と即答したが、役員に諮ると『大赤字になる』『警察の摘発を受けるのではないか』などと反対一色。 それでも細川が押し切って開催を決めた。 そして実際に開いてみて、細川がなにより驚いたのは、抗議の電話やメールが１本もなかったことだ、という。 『あまりの歓迎ぶりに、これまで多くの人が二の足を踏んでいたのは何だったのか、と思わずにはいられません』と細川は言う。 そして結語で細川が『春画が長く日の目を見ることが出来なかったのはタブーのためではなく、自主規制という網を張り巡らせていたから。 日本社会のありように通じるものが、よく見えました』と言うのが面白かった。
２番目は深澤真紀・淑徳大学特任教授・コラムニスト。 日本は、国の起源を男女二神の和合に置き、万物の生命の源である性器をご神体として祭る神社が多数あるなど、性におおらかな国である。 ご神体やお祭りにお咎めがなく、春画は法律で明確に禁じられているわけでもないのに長く展示できなかった。 《 その厚い壁を破ることが出来たのは、春画展に会場を提供した元首相のお殿様と､２年前に成功させた大英博物館という、お上も認める権威がそろったからでしょう 》。 価値観は時代によって変わる。 江戸時代には､若い娘やお上さんが春画に描かれている男性器を喜んで見ていた。 春画が芸術かワイセツかを論じるのは不毛で、ましてそれを閉ざすのは無粋だ、と深澤は言う。
３人目は漫画家・山本直樹。 《 僕は、連合赤軍をモデルにした「レッド」のようなマンガも書いていますが、本業はエロマンガ家です 》。 彼は、春画でも芸術性の高いものは公開すべきだ、という言説に疑問を投げかける。 芸術かどうかを判断するのは誰だ、ということになるから。 そして米国のSF作家スタージョンの言葉『表現の自由というのはクズである自由だ』を引いて、クズを生み出す自由が大事なんだ、と強調する。 ネットでいくらでもエロが見られる現在、子どもに見せたくないからと規制するのも、社会全体でするのでなく、それぞれの家庭で大人が『こら！』と叱るべきである。 自分が子どもにいうのは面倒くさいから社会でなんとかしろ、というのは横着過ぎる、と山本が言うのは正論である。
１２月２４日（木）
☆ 「目指すべきモデル」を失った世界
今朝の朝日新聞オピニオン面「明日を探る」欄に、木村幹・神戸大学教授（比較政治学）が「「目指すべきモデル」構築を」という論説を載せていた。
1989年のベルリンの壁の崩壊の時、米国の日系３世政治学者、フランシス・フクヤマが「歴史の終わり？」という論文を書き、西洋的民主主義の勝利を宣言した。 だが、その後「冷戦の勝者」であった筈の米国は、2001年の同時多発テロ事件後の中東での迷走、国内の大きな経済的格差の存在で、「目指すべきモデル」としてのイメージを大きく損なった。 それに代わって､主としてリベラルな人々の注目を集めたのが欧州連合（EU）だった。 国際通貨ユーロの確立と多くのヨーロッパ諸国が有する高度な社会福祉制度は、米国のそれと対照的な存在として、多くの国が目指すべき一つのモデルとなっていた。 しかし、ギリシャ金融危機から難民問題、パリの大規模テロと続いた出来事の中で､EUそのもののあり方に対する疑念が高まり､ヨーロッパもまた「目指すべきモデル」としての魅力を失いつつある。
その一方で､現行の世界秩序への反発の声があちこちから聞こえてくる。 「イスラム国」（IS）を始めとするイスラム原理主義勢力の台頭は、国民国家を中心とする西洋的国家秩序への強い不満に根ざしおり、古い世界秩序へのアンティテーゼを唱えているのは中国をはじめとする新興大国も同様である。 彼らは今日の世界秩序を､帝国主義的な「列強」たちが作り､押しつけてきたものだと見なしている。 それはよりフェアなものに変えなければならない。 同じ声は「古い先進国」からも聞こえる。 ただ問題は、我々が改革のための「目指すべきモデル」を有していないことである、と木村は言う。
木村は論説を、《 現状への「反対」を超えて目指すべき将来像を具体的に考えるべき時期がやって来ている。 今ある制度を活かしつつ どの部分を変えるべきかを一つ一つ考える必要があるだろう 》と結ぶ。 だが、木村の議論は主権国家分立の世界がずっと続くことを前提にしている。 「目指すべきモデル」の構築には、「地球国家」の観点が不可欠であると考える。
１２月２３日（水）
☆ ドーピングの深い闇
今朝の朝日新聞オピニオン面にベン・ジョンソンへのインタビュー記事「ドーピングの深い闇」が載っていて、面白く読んだ。 ジョンソンは1988年のソウル・オリンピックの100メートル競技で9.79秒の世界新記録で優勝したが、競技の3日後に国際オリンピック委員会（IOC）から「禁止薬物の使用により失格、金メダル剥奪、記録も抹殺」との処分を受けた。 現在はトロントでスポーツ・インストラクターを務めている。
この記事からは、ドーピングが悪いと決めつけられないスポーツ界の実情が見えてくる。 ジョンソンは週6日、一日4～5時間の練習をしていた。 とてもきつい練習で､体を回復させるため、もっとトレーニングするために薬（筋肉増強剤の一種）を使い始めた。 《 効果はもちろんあった。 何年間も毎日のように練習することは不可能だ。 人間は機械ではない。 痛みも出てくる。 回復を助けるために薬を使い、さらに練習する 》。 検査で陽性が出るリスクはコーチや医師が心配すればいいことであって、《 私は考えなかった。 『心配するな。 走れ』と言われた私は、練習に集中して走った 》。 《 もちろん選手として『嫌だ』ということは出来る。 決勝に行けるかどうかのレベルだったら問題なかった。 でも世界一になりたい､勝ちたいなら『やります』というしかない 》。
ドーピングに使われる薬物は市販されているだけでも約６千種類ある。 ドーピング検査の技術も数十年かけて進歩しており、当時はすり抜けた選手も今は陽性になるだろう。 IOCはドーピングをした選手を追跡していると言っているが、現実には何もしていないように映る。 もし違反選手を全員出場停止にしたら、トップ選手がいなくなり、陸上という競技も終わってしまう。
そしてカネの問題がある。 コーチ、マネジャー、トレーナーにマッサージ師を揃えるだけで毎年40万ドルはかかる。 こうしたチームを維持するために薬に手を出す｡ それに今も医師はドーピングと同じような効果がある自然のビタミンを作ろうとしている。 《 選手がスポンサー契約や賞金とかかわる限り、薬に手を出す構造は変わらない。 あまりに多くのお金が入ってきて、ビジネスの競争の場になっている。 そして問題が発覚すれば、選手だけが罰せられる 》と悲しむジョンソンの思いは共感できる。
ジョンソンは今、薬の後遺症もなく、ベン・ジョンソンとして生き、人生を楽しんでいる。 地球国家においては、スポーツは「文化問題」として、人が生き甲斐を感じる場の一つである。 そこでは、人は一応の生活水準を保証され、カネを稼ぐ動機が薄れる。 その世界ではカネのためにドーピングする必要はない。 そのとき、純粋に世界一を目指すためにドーピングすることを禁止する意味があるだろうか、と考える。
１２月２２日（火）
☆ 米国はどこへ行く
今朝の朝日新聞オピニオン面に、米国の政治学者、ロジャーズ・スミスへのインタビュー記事「米国どこへ行く」が載っていて、面白く読んだ。 スミスは1953年生まれのペンシルベニア大学教授で、専門は憲法、米国政治思想、現代の法・政治理論であるとのこと。
米国独立戦争を成し遂げたのは欧州からの移民でキリスト教徒だったが、彼らは新たに築いた自分たちの国のアイデンティティについて、『神と自然と歴史によって、地上にもっとも偉大な国になるべく運命づけられている』という物語をつくった。 そして20世紀の中葉にはその建国の予言が実現した｡ だが、その予言の成就が国民の心理に、『米国はすべて正しい。 米国はすべての問題を単独で解決する能力がある。 米国の利益は世界の利益である』と考える傾向を与えた。 しかし、米国が成し遂げた成功は、欧州から来たキリスト教徒だけでなく、他の地域からの移民や黒人の貢献もあって可能になったものである。 そして、20世紀後半には多様化が加速度的に進み、ついには黒人出身のオバマ大統領の誕生となった。 だが、この情勢に、米国は欧州から来たキリスト教徒の国であり、神の計画において特別な地位を占める国である、という物語を信じてきた白人の保守層が不安を感じ、このままでは自分たちの国がなくなってしまう、と考えるようになった。 それが共和党の大統領候補者選びでトランプ旋風の起きている背景である、というのがスミスの考えである。
現在の米国では保守とリベラルの争いが社会に深い亀裂を走らせ、それを反映した民主、共和両党の対立は、妥協が不可能なほど深刻である。 だが、オバマ大統領の誕生は、米国初の黒人大統領ということに留まらない。 数世紀にわたる白人優位の歴史で考えると、世界の大国の指導者に黒人が選ばれたことは真に歴史的出来事だった。 米国の人口動態では、白人の比率はどんどん下がっている。 共和党が現在のように保守的な白人にアピールする政策を採り続けている限り、持続的な多数派を握ることはないだろう、とスミスは言う。 ただ非白人の中から白人層と連帯する動きもあり得る。 保守的価値観をある程度保持しながら共和党の多数派が出来る可能性も排除できない。 米国政治の次の方向が見えるまで、まだ数回の大統領選挙が必要だろう、というのがスミスのご託宣である。
この話はそれ自体としては至極面白い。 だが、話が一つの「主権国家」に限られて、近い将来に地球国家の創生を考える視点をまったく欠いている点に限界がある。
１２月２１日（月）
☆ 「普遍主義」的財政
今朝の朝日新聞第12面に、第15回大佛次郎論壇賞が、井手英策・慶応大学教授（財政社会学）著の「経済の時代の終焉」（岩波書店）に授与することが決まった、との記事と解説があり、面白く読んだ。
これは、経済と政治の双方にかかわる「財政」を有効に機能させることを通じて、人々が分断されることなく「人間らしい生」が得られる社会への道筋を探った作品であるとのこと。 新自由主義的な考えが浸透する中で「人間の多様性や生存の基礎」が掘り崩されている、という批判が根底にあるという。
1990年代から2000年代にかけて、日本でも「市場経済の領域」、つまり私的な経済の領域が過剰に大きくなった。 その中で財政という「公共の経済」が担うべき役割を考える。 そして、「経済の効率化」ならぬ「社会の効率化」を目指す。 『社会を機能させることで、経済を本来の適切な場所に戻す。 本の題にはそんな意図を込めました』と井手はいう。
具体的な方法としては、井手は「普遍主義」的な財政への転換を訴える。 困っている人だけに公共サービスを支給するという現在の「選別主義」的な考えと決別する方向である。 生活保護批判に見られるように、選別主義だと、利益を得る人と得られない人という対立点が生まれてしまい、社会の繋がりが失われる。 《 対立点を生じないようにすればいいという発想が、皆が受益者となる「普遍主義」の提案につながっている 》。 『自分の利益は他人の利益にもなりうるし、他人の利益は自分の利益にもなりうる、と人々が思い描ける方策を構想したい。 『連帯しよう』と呼びかけるのではなく、『連帯を選べば幸せになる』道筋を示すことです』と井手はいう。
井手はシングルマザーの母に育てられたが、子どものころ家計が苦しいとは思わなかった。 母の兄妹が支援してくれていたことを後で知り、『人々は助け合って生きているということを教わった』と言う。 10歳のころ、母に『なぜ生活保護をもらわないの？』と母に尋ねて、『もらったら、あなたが恥ずかしいでしょう』と言われた。 生活保護は、自分がいかに無力かを公にしないと受給できない、屈辱的な制度だ、というのが井手の考えの原点にある。
この記事だけでは「普遍主義」の具体的イメージが思い浮かばないが、とにかく共感の持てる考えである。
１２月２０日（日）
☆ 「テロ」対策
今朝の朝日新聞読書面「ニュースの本棚」欄には、黒木英充・東京外国語大学教授（中東地域研究）の「「テロ」とは何か」が載っていて、面白く読んだ。 また、ウィキペディアで「テロイズム」も読んでみた。
黒木は、「テロ」とは、角度が異なるとまったく違ってみえる政治的暴力を一方的に断罪することが不自然でなくなり、わかった気にさせられるマジックワードだという。 「テロイズム」という言葉は時代によって変貌している。 この語の始まりは、18世紀末、革命直後のフランス革命政府による、ギロチンを用いた反体制派殺戮（恐怖政治）である。 以来、テロは国家が行うものであったが、いつのまにか非国家組織が行う無差別大量殺人になり、さらに現今ではイスラム過激派が行うものに限定されつつある。 《 たとえば、10月にドイツで、反イスラム・反移民の立場から女性市長候補者に刃物で切りつけた者は「テロリスト」とは呼ばれないのだ 》という指摘は面白い。
さらに面白いのは、「テロリスト」という言葉が暴力に関係なく、単に権力者の政策に対して反対する者、というだけの意味で用いられた事例である。 たとえば、アフリカ民族会議を率いて有色人種解放と民族融和を果たしたネルソン・マンデラを、当時、南アフリカで政権を執っていたピーター・ボタは、「政府と隔離政策に逆らうテロリスト・危険人物」とし、警察機関などもそういう不当な扱いをしていた。 さらには、かってイギリス政府は、労働運動やマハトマ・ガンディーの非暴力不服従運動をテロリズムと位置づけていた（いずれもウィキペディアによる）。
フランスの現代イスラム学者、ジル・ケベルは、《 イラク戦争以後の中東において深まるイスラム主義暴力と対テロ戦争の応酬を、二つの「大きな物語」のもたれ合いとして描き出す。 侵略者相手の聖戦に命を捧げれば尊い殉教者になれるというイデオロギーと、戦争でテロリストを根絶すれば中東の民主化が実現出来るという米国ネオコンのイデオロギーとの相互依存関係である 》。 面白い。
そして黒木は、《 政治的暴力には犯罪として対処すること、超法規的措置に走ることなく国債刑事裁判所機能を強化することなどから出発するべきだろうが、その前に「テロ」の催眠術から覚めねばならない 》と結ぶ。 共感する。
確かにイスラム過激派のテロは対テロ戦争では根絶できない。 私はすべての地球人の幸せを求める地球国家の理念を宣揚してそこへの道筋を指し示すことが、若者の心をイスラム過激派組織ISから遠ざけ、テロをなくすもっとも効果的な手段であると考える。
１２月１９日（土）
☆ 出口の見えぬ金融緩和
今朝の朝日新聞は第１面トップに、日銀が18日の金融政策決定会合で、現状の大規模な金融緩和を補完する措置の導入を決めた、と報じ、第２面、社説でも関連記事を載せていた。 会合ではこの措置を政策委員９人のうち、賛成６人、反対３人で決定したとのこと。
これは日銀の大量買い入れで国債が品薄になり緩和の継続が難しくなる、との市場の見方を払拭するための措置だという。 ２年間で年率２％の物価上昇を、という目標を立てて短期決戦の手段として導入した「異次元の金融緩和」だが、２年半たっても目標が達成されてないだけでなく見通しさえも立たない現状では、長期化が避けられないとにらんでの措置である。 お金を市場に流し込むペースは年80兆円を維持するとのこと。
私は、「異次元緩和」で物価を上昇傾向にして、人が早くモノを買っておこうとするようになることを期待し、それによりデフレから脱却しようとする政策自体にまやかしを感じる。 確かに株価は上がって一部の富裕層は潤った。 しかし、一般庶民の賃金は上がらず、円安による輸入物資の値上がりで生活必需品が値上がりして、暮らしはかえって苦しくなった。
デフレで困るのは物価が上がらないことではなく、モノや人への需要が落ち込み、それに伴って雇用が落ち込むことである。 それへの当面の対策は、いつもつぶやきで言っているとおり、エダノミクス、つまり富裕層への所得課税や資産課税の増強により財源を生みだし、それを教育・保育や医療・介護のサービス分野へ重点的に注ぎ込む政策を実行することである。 これにより目下、需要の多いこれらサービス分野の従事者の賃金が他の職種並みに改善され、世の中に役立つことを望んでいるが低賃金に二の足を踏んでいる志ある若者が大挙、参加して、人手不足も解消する。 それとともに、雇用全体の大幅な増大をもたらし、所得格差是正にも大いに役立つことが期待される。
１２月１８日（金）
☆ 米国のゼロ金利終結
昨17日の朝日新聞夕刊は第１面トップに米国のゼロ金利が終結することになったことを報じ、今朝の同新聞もそれを社説や解説記事で取り上げていた。
それによると、米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、金融危機のあと7年にわたって続けてきた実質的なゼロ金利政策を解除し、短期金利の指標となる「フェデラルファンド金利」の誘導目標を「年0～0.25%」の実質ゼロの水準から「年0.25～0.50%」に引き上げることを10人の全会一致で決めた、という。 そして、市場はこの利上げを歓迎し、日本の株式市場の日経平均株価の終値は前日より303円高になり、つづく欧州市場でも株高が進んだとのこと。
私も、これによって世界経済の正常化が進み、中央銀行が短期金利の上げ下げという「伝統的手法」で経済を制御できる時代が来る、第一歩ととなることを期待して、この措置を歓迎する。 先日のつぶやき「中央銀行の役割」でも述べたように、地球国家においても、市場主義経済を採る以上、やはり地球上で唯一つの中央銀行が存在して、金融政策を通じて経済の健全な発達を図ることになるだろう。 そしてその時は、世界をまとめて一つの経済単位とし、財政・金融政策を施すことになるので、単純・簡明で｢伝統的手法」も十分に効果をあげることのできる経済社会になっていることを期待する。
１２月１７日（木）
☆ 民法の２つの規定に最高裁判断
今朝の朝日新聞は第１面トップに、民法の２つの規定、「夫婦は同姓」と「女性は離婚して６か月間は再婚禁止」に最高裁大法廷が16日に判断を示したことを報じ、幾つかの紙面で関連記事を載せていた。
このうち「夫婦同姓」規定は合憲とした。 ただこれは15人の裁判官のうちの10人の多数意見で、女性裁判官３人全員を含む５人は違憲とした。 そして、多数意見では『なお、夫婦同姓制よりも規制の程度の小さい制度（例えば選択的夫婦別姓制）を採る余地について、そのような制度に合理性がないと断ずるものではない。 夫婦同姓制の採用は社会の受け止め方に依拠するところが少なくなく、国会で論じられ、判断されるべき事柄にほかならない』と述べているが、そのくらいなら「違憲」としてもよかったのではないかと思う。 現在、世界で「夫婦同姓」と規定している国は日本以外にはほとんどなく、日本人自身の意見も朝日新聞が今年11月に実施した世論調査では、選択的夫婦別姓に「賛成」が52％、反対が34％だったとのこと。
もう一つの民法733条にある「６か月再婚禁止」規定については、禁止期間が100日を超える部分について、裁判官全員が「違憲」とした。 これは民法775条にある、「離婚から300日以内に生まれた子は前夫の子」「結婚後200日を過ぎた後に生まれた子は現夫の子」と法律的に推定する規定で、離婚後すぐに再婚すると２つの推定が重複するのを避けるためとの意味がある。 しかし、そのためには再婚禁止期間は100日で足りる、というのが今回の「違憲」判断の根拠である。 しかし、現在ではDNA鑑定を使えば、簡単・確実に父を判定出来る。 その点、山浦裁判官の述べた反対意見、『生物学上の父子関係と法律上の関係の食い違いを避ける意味では、その目的の合理性は否定できないが、近年はDNA検査で簡易に判定出来るため、禁止期間を設ける必要は完全に失われている。 したがって、民法733条1項は全部が違憲である』『100日の再婚禁止期間についても違憲無効として、例外的に父の推定が重複する子が生まれた時に、事務的で個別的な救済手続きに委ねる方が、婚姻の自由を確保するという見地から妥当性がある』に同感する。 私は再婚禁止期間は廃止した方がよいと考える。
１２月１６日（水）
☆ 消費税はやはり廃止せよ
今朝の朝日新聞は第１面トップに、消費税軽減税率の対象品目で、対象になる「酒類を除く食品全般」と、対象にならない「外食」の線引きについて、自民、公明の両党が15日に了承した、と報じ、社説など幾つかの紙面に外食業界困惑など関連記事を載せていた。
それによると、飲食店内で食べる場合は外食で軽減税率が適用されず10％、持ち帰りや出前は外食にあたらないとして軽減税率8％になる。 つまり、ケンタッキーの店の中でフライドチキンを食べると消費税10＆が上乗せされ、持ち帰って家で食べれば消費税は8％になる。 レジなどの会計システムの改修は当然必要になるが、それ以上に『現場の従業員や消費者の混乱は避けられない』（大手牛丼チェーンの幹部）。 第2面に出ていた「時々刻々」解説では、牛丼チェーンの店内で牛丼を食べる客が家族の分を持ち帰りで買い求めると１人の会計で２つの税率が混在することになり、ハンバーガーチェーンでは持ち帰りの客がそのまま店内で食べるメースが続出しそうだ、などなど、面白いケースがいろいろ書いてあった。
先日のつぶやきでも述べたように、消費税は格差問題など社会欠陥の改善に資する意義を持たず、『単に取りやすいから取る』だけの税であって、しかも庶民生活をひどく煩雑にしている。 軽減税率を導入すれば煩雑さは一段と増大する。 消費税は廃止してそれに代わる財源は法人税や個人所得税を適切に設計することで確保するのが最善の策である、と私は考える。
１２月１５日（火）
☆ COP21で新枠組み「パリ協定」採択
昨14日の朝日新聞夕刊は第１面トップに、パリで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第21回締結国会議（COP21）が現地時間の12日夜、新たな温暖化対策の世界的枠組みを決める「パリ協定」を全会一致で採択して閉幕したことを報じていた。 そして、今朝の同新聞は何カ所かでその解説などを載せていた。 難航の上であるにしろ、とにかく新枠組みができたことは慶賀すべきことだろう。
注目されるのは、パリ協定には、産業革命以前の気温からの上昇幅を「2度未満」に抑えるという目標が盛り込まれたこと、並びに「1.5度未満」に向けて努力する規定も設けられたことである。 そして、『今世紀後半に人為的な排出と吸収を均衡させる』という長期目標もあるが、これは排出量を森林や海洋による吸収量と同じレベルにすると解釈される。 しかし温暖化が進めば、こうした自然の吸収量は徐々に失われる。 国立環境研究所の江守正多・気候変動リスク研究室長は『実質排出ゼロは、人為的な排出をゼロにすることとさほど変わらない』と話す、とのこと。
そして今回の会議で目立ったのは、従来の「先進国」対「途上国」の対立を超えた、有志国からなる「野心連合」のメンバーたちが採択の動きを作ったことだという。 これはマーシャル群島のデブルム外相が発起人となり、多くの島国が集まったものである。 そしてまずEUに接近して気温上昇を1.5度未満に抑える目標設定などで連繋を確認。 さらに交渉が煮詰まった9日には米国が電撃的に参加を表明し、共和党の支配する米国上院の承認を必要とせずにオバマ大統領の権限で締結できるように先進国が温室効果ガスを総量で削減することの表現を“shall（しなければならない）”から“shouldl（すべきだ）”に弱めるなどに成功し、合意を確実にしたというのが面白い。 それに引き替え、日本はこれらの動きに対しつんボ桟敷におかれ、影の薄い存在で終始した。
温室効果ガスの削減は、いうまでもなく地球全体の問題である。 地球国家ができれば、地球全体の科学的、社会的要件の検討によってなすべき政策が探究されるはずであるが、主権国家分立の現状ではそうはならず、諸国家間の利害ぶつかり合いを調整することが交渉の主点になる。 もどかしい限りである。
１２月１４日（月）
☆ インドと原子力協定
昨13日朝の朝日新聞は第１面左部に、インド訪問中の安倍晋三首相が12日、ニューデリーでインドのモディ首相と会談し、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定について「原則合意」した、と報じていた。 インドは核不拡散条約（NPT）に加盟していない。
日印の原子力協定交渉は民主党時代の2010年に始まった。 日本は核廃絶を目指す立場から、核実験を1998年以来、一時停止しているインドが実験を再開した場合、日本の協力を停止する措置を盛り込むことを求めたきた。 だが、この日に公表された共同声明や別途署名された原子力協定に関する覚え書きではこうした措置は盛り込まれておらず、今後の交渉に委ねられた、とのこと。
安倍首相はインフラ輸出を成長戦略の柱としており、インドへの原発輸出はどうしても実現したい案件としている。 しかし、2011年3月の東日本大震災時の福島第一原発
事故以来、世界は原子力推進から脱原発へと機運が変わってきている。 例えばドイツでは、政権を担うキリスト教民主同盟はかっては原子力推進の立場だったが、福島第一原発事故を受けて政策を転換し、国内17基の原発のうち7基を暫定的に停止した後、2022年までに全ての原発を閉鎖することを正式に決定した。 また、現在 原発大国で電力の77％を原子力に頼るフランスも2025年までに依存度を50％へ引き下げる｢脱原発｣方針を示し、2011年6月に行われた世論調査でも、全原発の「即時停止」または「25-30年かけた段階的停止」に賛成する国民は77%に上っていたという。
このように多くの国で｢脱原発」の機運が高まっている中で、福島第一原発事故の当事国で、まだその収拾見込みも見通せない日本が原発輸出をしようというのは、いかにもおかしな話だと考える。
１２月１３日（日）
☆ 存在意義を欠く消費税
今朝の朝日新聞は第１面トップ記事として、ながらく自民党と公明党の間で折衝されていた、消費税を10％に引き上げる際に現在の8％に据え置く軽減税率の対象品目について、12日に酒類と外食を除く食品全般にすることで合意した、と報じていた。 税収減の穴埋めに必要な財源は約１兆円にのぼるが、財源確保の議論は先送りにしたとのこと。
私は、消費税、つまり付加価値税は容易に多額の税収が得られることから世界各国で導入されているが、まともな存在意義を欠いていると考えている。 去る10月のつぶやき「地球国家の税体系」で述べたように、近代国家の税金には、収入にかかる直接税（法人税と個人所得税）、消費にかかる付加価値税（消費税）、それに資産税があって、社会の維持に使われている。 そして法人でも個人でも収入を得ることができるのは社会が正常に維持されているからだから、その維持費用を収入の一部を直接税のかたちで差し出し負担するのは至極当然である。 また資産税は、放置すれば限りなく広がり世襲される資産格差を縮めて、公正な社会を築くという意義を持っている。
それに対し、消費にかかる付加価値税は相応する意義がなく、単に取りやすいから取る、という税であるように思われる。 しかも、付加価値税は庶民生活に無用の手間をおしつけて煩雑にしている。 軽減税率を導入すれば煩雑さは一段と増大する。 私は付加価値税、すなわち日本における消費税は廃止するのがよいと考える。 そしてそれに代わる財源は、上記つぶやきでも述べたように、直接税を適切に設計することで十分に確保できると考えている。
１２月１２日（土）
☆ 社会と宗教
今朝の朝日新聞「天声人語」欄に、米国では日本ほど無邪気に「メリークリスマス」を口にできない、という話が載っていた。 他の宗教を信仰する人への配慮から、挨拶も宣伝も無難な「ハッピーホリデーズ」が広まっているという。 そういえば私自身も、米国の研究者仲間へはクリスマスカードではなく、｢ハッピーホリデーズ」の文面のものを送っていた。
｢天声人語」ではさらに、10年前にそれを憤る牧師を取材した話が紹介される。 『公立学校では「きよしこの夜」もだめ。 クリスマスツリーはコミュニティツリー。 米国の宗教的伝統への迫害だ』と言い、クリスマスを取り戻せ、という牧師の活動に広く賛同が集まっていた、とのこと。
そして「天声人語」は大統領選への出馬を狙う不動産王トランプの最近の言動に話を進める。 移民排撃に続き、最近はイスラム教徒の入国を禁止しろ、などと言っている。 そして共和党の候補者選びでトップを走っている。 『本音を語ってくれる』というのが理由の一つらしい、という。 建国このかた、多様な移民受け入れは米国の象徴だった。 《 不寛容と排斥の言葉に社会がからめとられていないか、海の向こうが気になる 》と｢天声人語」は結ぶ。
確かにユダヤ教、キリスト教、イスラム教の一神教の世界では、人と宗教との関わりは日本人には想像できないほど深いものらしい。 日本では家に神棚と仏壇の両方を備えるのはごく普通の話である。 そして、街で百貨店がクリスマツリーを飾ってクリスマスセールを行うことに何の違和感も持たない。 私自身は、宗教はもともと人に安心の拠り所を与えるもので、何であってもよい、と考えている。 だから、宗教の行事については日本のように何でも大らかに受け入れ、楽しむのがよいと考える。
地球国家においては政教分離は厳密に施行されるが、それは人が社会でそれぞれに宗教的慣習に従い行事を行うことに制約を設けるものではない。 従って公立学校でイスラム教のヴェールの着用を排除する必要もなく、社会的行事としてクリスマスや花祭りを、キリスト教徒もイスラム教徒も仏教徒も一緒になってみなで祝うのは、よいことである。 ただ、それに社会的行事を超えた宗教的意味合い持たせて異教徒に強制することは、禁止しなくてはならない、と考える。
１２月１１日（金）
☆ 「価値」と｢倫理」を取り戻せ
今朝の朝日新聞オピニオン面には、国際危機グループ（ICG）会長、ジャンマリー・ゲーノへのインタビュー記事「暮れゆく テロの年」が載っていた。 国際危機グループは国際紛争に関する分析や提言を続けるシンクタンク。 ゲーノは元フランス外交官で、PKO担当国連事務次長の経歴も持っている。
ゲーノは現在の世界を、国家が弱体化してその統制が弱まり、社会が細分化されていると見る。 細分化された社会では、人は力にあこがれ、何か自分個人より大きな存在との繋がりを持とうとする。 その現れが、一つは移民排撃をする極右政党によるナショナリズムの高揚であり、一つは過激宗教組織ISへの若者の参加である。
『人はパンのみにて生きるにあらず』と言われるように、利益だけでは共同体は作れない。 共同体を束ねるための「価値」と「倫理」が必要である。 この分野では現在、過激な宗教原理主義とナショナリズムが大手を振っている。 《 私たちは、この概念を自分たちの手に取り戻し、ヒューマニズムを通じて再構築しなければなりません 》というのがゲーノの結語である。
途中の論理はあまりよく解るとは言いかねるが、この結語には賛成である。 そしてそれが｢地球国家」の理念であり、それへの道の第一歩となる｢常設国連軍」創設であると考える。
１２月１０日（木）
☆ 豊かさと幸せ感
今朝の朝日新聞には、｢戦後70年｣シリーズ「エピローグ⑤夢」と題して、敗戦の焼け跡から経済大国へ復興をとげた日本の原動力、「豊かさへの夢」をキーワードとした記事が載っていて、面白く読んだ。
話は最近の中国人旅行者の「爆買い」から始める。 成長の峠を過ぎ、追われ追い抜かれる身となった日本。 新語・流行語大賞には｢爆買い」と対照的な言葉「ミニマリスト（最小限のモノしか持たない人）」が選ばれた。
《 60年代、人々の夢はモノに向かい始め、「高度成長」という大きな物語を共有した。 「三種の神器」と呼ばれた洗濯機、白黒テレビ、冷蔵庫がほぼ全所帯に普及、ついでカラーテレビ、クーラー、カーの「３Ｃ」が売れた。 「一億聡中流」の認識が広まった 》。 中でも自動車は豊かさを象徴し、頻繁にモデルチェンジを繰り返し、販売を順調に伸ばした。 しかし、新車販売台数は90年の770万台をピークに漸減し、ここ10年は400万～500万台を行き来する。 その背景にはデフレや若者の車離れがあるが、豊かさの象徴としてのモノの価値が揺らいだことが大きい、と記事は言う。
安倍晋三首相は今年6月、2020年までに国内総生産（GDP）600兆円達成、を目標に掲げた。 しかし、消費構造研究家の三浦展は、｢成長」は再び国民が共有できる「大きな物語」にはならないとみる。 彼は『経済成長ではない新しい仕組みを考えて、そこに投資すると言ってくれた方が、若い人からすれば希望が持てる』と言う。 面白い。 だが、《 モノや成長に代わる価値観とは何なのか。 その答はまだ見えてこない 》と記事は述べる。
確かに今の日本はモノの生産は十分で街にモノがあふれており、人は今さら持ち物を増やしても幸せ感が増すとは思わないであろう。 しかし、その一方で、日本の貧困率は先進国の中でもっとも高い部類に属している。 これは社会の仕組みがよくないためである。 幸せの感じ方は人それぞれであるが、モノの面での一応の充足は幸せ感を持つための最低条件である。 その意味で菅直人の唱えた｢最小不幸社会の構築」は、人々の幸せ感を高めるためのもっとも有効な政治目標であると考える。
１２月 ９日（水）
☆ 中央銀行の役割
今朝の朝日新聞オピニオン面には、ジェイコブ・フレンケルG30評議会議長へのインタビュー記事、「危機後の中央銀行」が載っていた。 G30（The Group of Thirty）は1978年に設立され、中央銀行の幹部経験者、学者などの30人の個人で構成され、経済や金融問題について討議を行い、随時、政策提言を行っているグループとのこと。 ちなみにフレンケルは1943年生まれで、元イスラエル中央銀行総裁。 G30の日本人メンバーは黒田東彦・日銀総裁、白川方明・前総裁の２人。 なお、記事にはフランケルと表記してあったが、綴りは Frenkelであり、ウィキペディアにも「ジェイコブ・フレンケル」とあったので、ここではそれに従う。
G30は今秋、世界金融危機の教訓と中央銀行の役割について報告書をまとめた。 2008年、世界金融危機が起きて、各国の中央銀行が市場に大量の資金を供給する量的緩和などの非伝統的金融政策を実行した。 これによって２度目の深刻な不況は防げたが、「非伝統的」とは「伝統」からの逸脱であり、一時的なもののはずだった。 それが2015年の今も抜け出せずにこんな議論をしている。 そうなったのには幾つかの理由があるが、報告書では基本的な原則について整理したとのこと。
中央銀行が短期金利の上げ下げする伝統的な手法ではなく、銀行などから大量の資産を購入するという非伝統的な手法はあまりにも劇的だった。 しかし、報告書のメッセージは、中央銀行の伝統的な原則は多少の修正はあるにしても、まだ妥当性があるというものである。 重要な原則は、長期的な物価安定、金融システムの安定、中央銀行の独立性確保の３つである。 そして中央銀行が危機対応の「唯一の選択肢」であってはならない。 必要なのは、財政が健全であること、構造改革を進める政府の政策で、それなしの「非伝統的手法」は「想定外の結果」、バルブなどを引き起こす。
かくして、フレンケルは米国の金利引き上げを歓迎する。 それは「正常化のコスト」を伴うかもしれないが、「正常化が遅れること」で生ずる資産価格のゆがみはさらに深刻である。 米国の利上げが注目されてい
るのは、利上げ幅 0.25％ではなく、それが米連邦準備制度理事会（FRB）が、今後緩やかではあるが、数度にわたって利上げができる環境を整えたい、とする意図についてである。
地球国家においても、市場主義経済を採る以上、やはり地球上で唯一つの中央銀行が存在して、金融政策を通じて経済の健全な発達を図ることになるだろう。 ただ、その時は世界をまとめて一つの経済単位とし、財政・金融政策を施すことになるので、現在の世界よりは単純・簡明で、｢伝統的手法」も十分に効果をあげることを期待する。
１２月 ８日（火）
☆ 公明党の奇妙さ
今夕の朝日新聞文化面「思想の地層」欄に載っていた、小熊英二の「連立与党の公明党 政界適応で招いた危機」を面白く読んだ。
そこでは小熊はいくつかの雑誌記事を引用して、公明党が自民党と連立を組んだいきさつなどを語っていた。 元公明党副代表の東順治によると、公明党は細川内閣での閣僚経験から『政策を実現するには与党になるしかない』と学んだ。 そして、新進党の解党後の1998年に再結束した公明党に、参議院で少数派だった自民党がすり寄ってきて、連立が成立した。
《 連立して判明したのは、グローバル化や高齢化によって「自民党に歯止めがかからない実態」だった。 基盤が衰えた自民党を創価学会員が小選挙区で支え、代わりに自民党候補が比例区で公明党支持を訴えるという協力関係ができた 》。 そして安保法案への対応をめぐって、公明党は支持者の「素朴な大衆感情』から乖離し始めている｡ 《 しかし、長年の自公連立を経て、公明党幹部たちは『ここまできたら、もう抜けられない』という意識になっているという 》。
公明党でもっとも奇妙なのは、それが政権を奪取して運営する気がまったくないように見えることである。 現在の野党では、民主党、共産党はもとより、所属国会議員５名の弱小となった社民党でさえも、将来支持を伸ばして政権を担う気概を持っている。 ただ、その他の「維新の党」等々は最初から自民党の亜流の存在で、政権を担う気概がないのは当然であるが。 それに対し公明党は最初からある程度の自立した政党であるが、現状を見るといつまでも政権党の腰巾着になっておこぼれを狙うだけのように見える。 掲げる政策も消費税の軽減税率などの些末な問題にこだわるだけで、日本をどのような国にしたいかの理念はまったく見えない。 そして安保法制では、立党の理念「平和」に反し、支持基盤の創価学会の多数意見とも乖離して動き、腰巾着に徹していた。 とにかく私には、公明党はとても奇妙な政党に見える。
１２月 ７日（月）
☆ 金融資本主義批判
昨６日朝の朝日新聞読書面に、諸橋徹・京都大学教授（経済学）による、フィリップ・コトラーの２冊の著書、「コトラー 世界都市競争」と「資本主義に希望はある」の書評が載っていた。 コトラーは1931年生まれの米国の市場経済学者。 ウィキペディアによれば、コトラーは、「マーケティングは生産物を処分するための技術などではなく、本物の顧客価値を生み出すための活動で、顧客の生活向上を支援する概念でもある」、「マーケティングの役割とは、たえず変化する人々のニーズを収益機会に転化することだ」など、マーケティングの本質について広く理解を得るための活動を行っていることで知られるとのこと。
コトラーは著書「資本主義に希望はある」では、14項目も資本主義の弊害を掲げている。 その中には、米国資本主義の病とも言える「所得・資産格差の拡大」、「金融化」、「広告による消費操作」、「短期利益重視」への批判があり、「真の豊かさの探究」も行っているという。 私はその中でも「金融化」への批判に興味を持った。
市場経済の運営において貨幣は必須の用具であり、「金融」は潤滑剤として必要欠くべからざるものである。 しかし、今日の社会においては「用具」としての「カネ」が目的化しているところがあり、カネ儲けが人生の目的であるような人まで出現する。 そのような人々にとっては、「貨幣」を直接使って、為替相場や株式の売買でカネ儲けに走るのは当然のことだろう。 しかし、千分の１秒単位の時間までこだわって株の売買をしてカネ儲けをすることが、人類の幸福の増進に資するとは到底思えない。 金融が市場を支配する「金融資本主義」には大きな違和感を感じる。
マイクロソフト社のビル・ゲイツやアップル社のスティーブ・ジョブズは、それぞれOS「ウインドウズ」やiPhoneなどの開発によって会社を大きく育て上げ、それにふさわしい巨額の資産を得た。 しかし、彼らは自身のカネ儲けにまったく無関心であった。 実際、ゲイツは一昨日のつぶやき「起業家の社会活動」で見たように、そうして得た資産を全投入した財団を設立して積極的な社会貢献に取り組んでおり、ジョブズは彼は1996年にアップル社暫定CEOに就任いらい、基本給与として年１ドルだけ受け取った。
世の中の幸せは、カネにカネを生ませる金融資本主義では増やすことはできない。 それは、自身のカネ儲けには無関心な企業バカによって最も増進されるものであると感じる。
１２月 ６日（日）
☆ 民主党は政権奪取の気概を示せ
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に星浩・特別編集委員の「結党60年 一強自民に潜む弱点」が載っていて、面白く読んだ。
自由民主党には融通無碍の体質がある。 その現れが、岸信介のあとに池田勇人を、田中角栄のあとに三木武夫をと、まったく正反対の理念をもつ総裁を選んだ変わり身のよさである。 その上、野党から政権に戻るためには社会党の村山富市委員長を首相に担ぐこともいとわず、「変人」と言われていた小泉純一郎を首相に据えることもした。 だが、最近の自民党では多様な意見が聞かれなくなったことが、いささか気になると星は言う。 先の総裁選挙では、安倍首相の政策に注文をつけてきた野田聖子が推薦人を集めきれず、出馬断念に追い込まれた。
改革への熱意も怪しい。 民主党の長妻昭は15年前の衆議院選挙で初当選、40歳で74歳の自民党のベテランを打ち負かした。 長妻は『自民党は改革が進められず、都市部の有権者にそっぽを向かれた』と胸を張った。 ところが、この選挙の翌年、首相についた小泉純一郎が『自民党をぶっ壊す』と叫んで「改革」を打ち出した。 自民党の勢いは回復し、郵政民営化を問う衆議院選で圧勝した。 『小泉の改革は本物とは言えないが、アピールが巧みだった。 自民党でも改革ができる、という印象を与えた。 今の自民党は既得権益と戦う気概はなく、改革の意識は弱くなっている』というのが長妻の分析であるという。
しかし、民主党の方にも、以前のような政権を奪い取るという気概が感じられない、と星は言う。 『解党だ』『党名変更だ』といった後ろ向きの声が消えない。 60年間、解党論もほとんどなく党名も変えずにきた自民党に対抗するには、性根を据えて立ち向かわなければならないはずだ。 『がっぷり四つで組み合える好敵手が育たない。 長い目で見ると、それも自民党の弱点かもしれない』が星の結語である。 面白い。
私は現在の民主党に一番必要なことは、去る１月のつぶやき「民主党はまず理念の確立を」で述べたように、「平等」重視の立場に立って社会民主主義路線を推し進め、「最小不幸社会の構築」を目指すという理念を確立して、広く国民の要望の受け皿となり、政権奪取の気概を示すことであると考える。
１２月 ５日（土）
☆ 起業家の社会貢献
今朝の朝日新聞は第１面左部と第35面上部とを使って、今月中旬の来日を前にしたマイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツへの、単独インタビューの記事を載せていた。
ゲイツが2000年に自らと妻の名を取った「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」を設立、2008年にマイクロソフトの経営の第一線を退いた後は社会貢献活動に取り組んでいるという。 約９兆５千億円の資産の「95％」を投じるとしているとのこと。 今回の来日は、感染症対策を含む世界的な医療課題に関する国際会議への出席などが目的で、途上国の感染症対策を重視する理由について、『子どもの命の不平等に最優先で取り組みたかった。 企業にとってビジネス的な魅力がなく、公的援助も不十分な分野だ』と語ったという。
ゲイツが設立した「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」（本部・米シャトル）はこれまでに約410億ドル（約5兆円）を集め、約1400人の職員を擁し、100か国以上で感染症撲滅や教育、農業開発に取り組むという。 活動の中心は感染症の撲滅である。 『世界の最貧困層を苦しめる病気について、研究や援助が不十分だと知って非常に驚いた。 子どもの命を守るのは基本的な価値。 そのために自分たちのお金を使う。 それが自分の信じる価値だから』というのがゲイツの言である。
米国では多くの資産家による社会貢献への動きがある。 若くして成功を収めた人々による巨額の寄付も増えている。 フェイスブックの創業者、マーク・ザッカーバーグは１日、「次世代のために」と、保有する自社株の99％を社会貢献活動に寄付すると発表した。 時価総額で約450億ドル（約5兆5千億円）にあたる。
このように米国で寄付が進む背景には、税額控除などの優遇措置があることも大きいが、それと同時に自らの資産を使って自ら重要だと考える社会貢献に積極的に関わろうする人が多いことも確かだ、と記事は述べる。 そしてゲイツは、社会貢献は、政府のできない役割があると言う：『富裕層はリスクが高い分野に資金を出し、政府は基礎研究に資金援助するという協力関係を築くべきだ』。 よく解り、現状では大いに歓迎すべき方向だと思う。
ただ、今の世界では、企業や資産家への課税が少なすぎ、社会の維持に支障が出ていることも確かである。 従って政治は起業家の善意にたよる前に、法人税実効税率の50％への引き上げ、所得税率の累進加速、資産税の導入などによって社会の維持に必要な財源を確保し、同時に格差是正に勤めることが、なすべき第一の責務だと考える。
１２月 ４日（金）
☆ 生き甲斐としての科学研究
昨３日晩のNHK総合テレビ「クローズアップ現代」では、ノーベル賞受賞のニュートリノ振動を発見した装置カミオカンデと、それをさらに拡張した装置スーパーカミオカンデの話があった。 スーパーカミオカンデの建設費用は約100億円とのこと。
地球国家論本論「人類千年の計」章の「文化問題」で述べたように、地球国家ができれば、人類の必要とする物資は少ない労働で産出されてすべての地球人は一応の水準の生活を保障され、人は余暇を得て自分の生き甲斐を追い求める生活をおくることができるようになる。 そして、生き甲斐の対象の一つに科学研究がある。
現在の科学研究にはまだ経済と結びついたものも多いが、ニュートリノ振動のような、将来にわたって人々の生活との結びつきはありそうもない研究は、まさに純粋な真理探究として、生き甲斐というにふさわしい仕事であろう。 また地震、火山の研究などの地球物理学の研究は、防災という面があるにしても、根源は自然をよりよく知りたいという知的活動で、やはり生き甲斐となる仕事である。
それに対し、同じように巨額の研究費をつかう研究でも、核融合研究は本来 人類のエネルギー問題の解決を目的としたものである。 そして地球国家において人類が「定常な」繁栄を獲得できた暁には、必要なエネルギーはすべて再生可能なエネルギーでまかなうことになるので、核融合の研究が達成されたとしても人類の幸福増進の意味での満足感は小さく、そうかといって自然界の驚くべき真理を解明したということにもならないであろう。 この意味で、柿融合研究はあまり生き甲斐となる仕事にはならないように思われる。
１２月 ３日（木）
☆ 国連との同盟論
一昨１日の朝日新聞夕刊文化面に、文芸評論家・加藤典洋が最近の著書「戦後入門」（ちくま新書）で表明した、憲法第９条の改定案の紹介があり、面白く読んだ。 記事によれば、案には「戦争と武力行使は永久に放棄する」「陸海空の戦力は一部は国土防衛隊、残りは国連の待機軍とし、交戦権を国連に移譲する」「外国の軍事基地は許可しない」などの内容が含まれているという。
加藤は『大胆な国連中心主義を安全保障の基本に据え、米軍基地の撤廃を促す』とし、『米国との同盟から国連との同盟への転換を訴える改正案だ』と話すとのこと。 ９条の理念と対米自立を実現するには、９条の文言を変えるしかない、という考えがその出発点である。 『戦後日本の体制は実は、戦力不保持をうたう「９条」と他国軍である「米軍基地」が補い合うことで成り立ってきた』というのが加藤の認識である。 そして『この構造を根本から変えない限り、基地の撤廃も対米追従からの脱却のできない』と考える。 そのための方策が、９条改定による国連中心主義への転換である。
そして、９条はそもそも国連に「国連軍」が創設されることを想定して作られた、と加藤は見る。 だから９条が発案されたときの安全保障イメージは「国連との連繋」だった。 それが冷戦が始まったことで米国が日本を手放せなくなり、「米国との連繋」に切り替えた。 『だから、国連中心への転換は、９条を初期設定に戻す行為なんです』というのが加藤の言い分である。
ただ、実現性については加藤も『すごく少ないと思っています。 国連改革一つでも大変だ』という。 しかし、『日本が国際社会から理解を得つつ対米自立を果たすには、それしか道はない。 そのように観念し、死ぬ気で取り組めば、必ず世界を変えられると思います』というのが、加藤の考えである。 喝采を送りたい。
加藤の議論は、私の「常設国連軍」構想と重なるところが多い。 私は「常設国連軍」構想は、諸外国を説得して実現する可能性が十分にあると考えている。
１２月 ２日（水）
☆ 国立大学の授業料
今朝の朝日新聞第３面に、「国立大学授業料「16年後93万円」！？」との見出しの記事があった。 文部科学省が１日、現在、年間約54万円の国立大学授業料について、2031年には93万円程度に上がるという試算を示したという。
財務省は全国国立大学の収入の３～４割を占める運営費交付金約１兆1千億円を31年度までに約9800億円にする方針で、この減収分を授業料で補おうとして試算すると、31年度には約93万円へ授業料の値上げが必要というものである。 財務省は10月、31年度まで交付金を毎年1％ずつ削減することを提案。 減収分の確保策として、授業料引き上げを例示した。 反発する文部科学省は、11月に公表した資料で交付金が過去12年間に12％減らされ、そのためすでに若手教員の常勤雇用が減っている現状を訴えたという。
法科大学院を除く国立大学の授業料（標準額）は、省令で年53万5800円と定められている。 国立大学の授業料は、40年前には年額3万6千円だった。 なお、私立大学の授業料平均額は13年度で約86万円とのこと。
これを見て感じるのは、現在の授業料がいかにも高いことである。 現行の授業料でも月額6万円はいかにも高すぎる。 これは日本の学校教育の理念がおかしいからであると考える。
学校教育は社会を維持するための人材の育成が本来の役割である。 このことを強く意識しているのが北欧諸国である。 例えばスウェーデンでは、少なくともスウェーデン人の大学・大学院の学費は全部税金でまかなわれ、無料である。 その上、国立機関による学生への経済援助制度がある。 これは適切な人材育成が社会の維持にとって不可欠であると考えていることによる。 それに対し日本では、高等教育は単にその人自身の生活向上に資するだけであるから、その費用は本人が負担するのは当然である、と考える。
確かに現在の日本では、真に学ぶことに喜びを感じる以上に、学歴を得てよりよい生活をおくるための手段と考える風がある。 私は、まずはすべての人にそれなりの生活水準を保証して、大学に行くのは真に勉強したい人に限るような社会をつくることを目指したいと思う。 そうすれば大学への進学者も数の上では減って、国立大学も数を減らして質を向上させることができる。 その上で、エダノミクスにより富裕層などに増税し、その財源を教育、福祉・医療分野に振り向けて、少なくとも国立大学では大学授業料の無料化を図って欲しいと考える。
１２月 １日（火）
☆ テロ対策 治安以外の要素
今朝の朝日新聞オピニオン面「ピケティ・コラム」にあった「テロ対策 治安一辺倒では不十分だ」を面白く読んだ。 ピケティはそこで、テロの政治的背景として、数々の屈辱と不公正が中東でISに多くの支持を引き寄せ、欧州で残忍な営みを引き起こしていることを指摘する。 つまり、《 中東でも欧州でも本当に必要なのは、公正な社会発展モデルを実現することなのだ 》という。 同感である。
例えば、1990年～91年にイラクがクウェートを併合した後、主要国は連合して多国籍軍を送り込み、《 石油を中東の首長たち、つまり欧米の企業に取り戻した 》。 そのときクウェートを「解放する」多国籍軍の死者は数百人規模で、対するイラク側の死者は数万人規模。 また2003年から11年まで続いたイラク戦争では殺された米兵は4千人あまりで、イラク人の死者は約50万人だった。 このテクノロジーを駆使した非対称の戦争が、イスラム過激派に対しテロ行為を正当化する口実を与えている。
また、人口密度が低い限られた土地に石油資源が集中していることが、中東の政治社会体制に大きなひずみを生じている。 エジプトからシリア、イラク、アラビア半島を経てイランに至る人口約３億人の石油資源を持つ君主国が、人口は10％に過ぎないが、地域の国内総生産（GDP）の60％から70％を占めている。 しかも、これらの石油君主国では一握りの人間が石油という恵みの法外な取り分をわがものにする一方、大人数の集団、特に女性や移民労働者が、なかば奴隷状態におかれ続けている。 そしてこうした体制は、軍事面でも政治面でも、欧米の大国に支援されている。 《 欧米はこうして、サッカー・クラブチームの運営資金を得たり、中東に武器を売りつけたりして、おこぼれをあずかって満足している。 私たちが得た民主主義や社会正義の教訓が、中東の若者たちにはほとんどもたられなくても、驚くにあたらない 》。
そしてピケティは《 フランスで育った若者たちが、何故バグダッドとパリ郊外をごっちゃにして、かの地の紛争をこちらに持ち込もうとするか 》を問題にする。 《 ただ、失業と就職差別が事態を好転させないだろうことには、留意すべきだ 》。 そして、ピケティは、緊縮策が国々のエゴイズムを強め、アイデンティティをめぐる緊張を高めたという。 《 社会の公正な発展によってこそ、憎しみを克服できる 》というピケティの結語に賛意を表する。 私は法人税率の統一とその引き上げが、緊縮策に代わる最も効果的な政策であると考えている。
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